内部統制 / リスクマネジメント

2026.06.07

経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会 WG3 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会 中間とりまとめ (2026.06.05)

こんにちは、丸山満彦です。

地味に発表していますが、サイバーセキュリティ関連事業を(特に、「情報セキュリティサービス審査登録制度」を利用)している企業にとっては、影響のある話です...

サイバーセキュリティ・サービス提供事業者に起因する機微情報流出等のリスクに対応するため、政府機関・重要インフラ、安全保障に関係する事業者等が「適切な運営体制」を有しているサービス提供事業者を選定、活用できる制度を経済産業省が検討しています。

その検討状況を中間とりまとめとして公表していますね...

私もこの制度を検討する委員です...

まず、この検討している制度を理解する前提として「情報セキュリティサービス審査登録制度」について説明しますね...

この制度は、経済産業省の施策で、IPAが運営を行っています。審査と登録企業の台帳については、JASAが運営しています。

情報セキュリティサービスについては、

(1)情報セキュリティ監査サービス
(2)脆弱性診断サービス及びペネトレーションテスト(侵入試験)サービス
(3)デジタルフォレンジックサービス
(4)セキュリティ監視・運用サービス
(5)機器検証サービス

の5種類があり、それぞれの登録サービス数は、以下のようになっています。

 

サービス分野 件数
情報セキュリティ監査サービス 84 
脆弱性診断サービス 188 
( )内は、ペネトレーションテスト(侵入試験)サービスオプションありの件数 (51)
デジタルフォレンジックサービス 43 
セキュリティ監視・運用サービス 51 
機器検証サービス 32 
合計 398 

 

どのようなサービスが登録されているかは、JASAの情報セキュリティサービス台帳のウェブページから検索できます。


今回は、これらの登録サービスを運営している会社について、さらに「適切な運用体制」をとっているか?ということを確認できる制度を検討しているということになります。

経済安保情報についての取り扱いは、いわゆるセキュリティクリアランス制度で対応をすることになりますが、CUI(Controlled Unclassified Information)的な情報を取り扱いをする対象に対する情報セキュリティサービスをする組織が適切であるかを確認できる制度となります。

ただ、その情報の重要性については、グラデーションがあることから、一律にレベルを定めるのではなく、一定レベルの基準を満たした上でさらにどのような運用体制をとっているのか、確認ができるようにする制度を考えています。

例えば、サプライチェーンセキュリティ評価制度(SCS評価制度)の★4ISMSの両方を取得していること...ということも考えています...

予定を超える?議論を重ねてこの中間報告を公表しています...

ということを頭に入れながら...

 

経済産業省 - 産業サイバーセキュリティ研究会 - WG3 - サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会

・2026.06.05 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会 中間とりまとめ

・・間とりまとめ(概要)

20260607-12958

 

・・中間とりまとめ

20260607-21237

関係すると思われる事業者の方はよく読んでおいた方が良いと思います。また、考え方に対する意見があれば、それも伝えた方が良いと思います。

 

 

参考

◼️ 今回の制度を検討している委員会

経済産業省 - 産業サイバーセキュリティ研究会 - WG3(産業振興・人材育成)

サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会

2026.06.05 中間とりまとめ 発表資料 中間とりまとめ(概要)
中間とりまとめ
2026.06.01 第5回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料
議事要旨  
2026.02.17 第4回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料(非公表)
議事要旨  
2025.12.19 第3回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料(非公表)
議事要旨  
2025.10.08 第2回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 株式会社ラック 発表資料(非公表)
資料4 日本電気株式会社 発表資料(非公表)
資料5 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)発表資料
資料6 事務局説明資料(一部非公表)
議事要旨  
2025.08.18 第1回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 本検討会の運営について
資料4 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討について(一部非公開)
資料5 情報セキュリティサービス審査登録制度における審査の課題(特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 永宮様からの情報提供)(非公開)
議事要旨  

 

 

 

 

◼️ 情報セキュリティサービス審査登録制度

制度全般

● 経済産業省

情報セキュリティサービス審査登録制度

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービス基準第4.1版

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示令和7年3月版

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2.1版

 

適合サービスリスト

● IPA情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト

・[PDF] 情報セキュリティ監査サービス

・[PDF] 脆弱性診断サービス

 ・[PDF] ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス

・[PDF] デジタルフォレンジックサービス

・[PDF] セキュリティ監視・運用サービス

・[PDF] 機器検証サービス

 

サービス検索、審査登録

日本セキュリティ監査協会 (JASA) 情報セキュリティサービス基準審査登録制度

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.09.07 国家サイバー統括室 (NCO) 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版)の一部改訂 (2025.09.05)

・2020.07.01 経済産業省 第5回 産業サイバーセキュリティ研究会

 

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2026.06.06

米国 カリフォルニア州 AIの保護と責任ある利用を強化する州知事令に署名 (2026.03.30)

こんにちは、丸山満彦です。

米国のカリフォルニア州が、AIの保護と責任ある利用を強化する州知事令を公表してました...

 

California GOVERNOR GAVIN NEWSOM

・2026.03.30 As Trump rolls back protections, Governor Newsom signs first-of-its-kind executive order to strengthen AI protections and responsible use

As Trump rolls back protections, Governor Newsom signs first-of-its-kind executive order to strengthen AI protections and responsible use トランプ政権が保護策を後退させる中、ニューサム知事はAIの保護と責任ある利用を強化する、前例のない州知事令に署名した
What you need to know: While the federal government dismantles contracting standards and removes basic protections for Americans, Governor Gavin Newsom today issued an executive order to explore stronger AI standards for state procurement — ensuring that companies demonstrate responsible policies and meet rigorous privacy and security standards while expanding the state’s responsible and ethical use of AI to make government more efficient, effective and engaged. 知っておくべきこと:連邦政府が契約標準を撤廃し、米国市民に対する基本的な保護措置を解除する中、ギャビン・ニューサム知事は本日、州の調達におけるAI標準の強化を検討する州知事令を発令した。これにより、企業が責任ある方針を実証し、厳格なプライバシーおよびセキュリティ標準を満たすことを確保するとともに、政府の効率性、有効性、市民との関与を高めるため、州によるAIの責任ある倫理的な利用を拡大する。
SAN FRANCISCO — Governor Gavin Newsom issued an executive order today to strengthen California’s procurement processes and raise the bar for artificial intelligence companies seeking to do business with the state. The order aims to ensure that companies meet strong standards and demonstrate responsible policies that prevent misuse of their technology, while protecting users’ safety and privacy.  Unlike the Trump administration, California remains committed to ensuring that AI solutions adopted and deployed by the largest state in the nation and 4th largest economy in the world cannot be misused by bad actors seeking to exploit their users’ data, subvert their security, and violate their civil rights. サンフランシスコ発 — ギャビン・ニューサム知事は本日、カリフォルニア州の調達プロセスを強化し、州との取引を目指す人工知能(AI)企業に対する標準を引き上げるための州知事令を発令した。この命令は、企業が厳格な標準を満たし、技術の悪用を防ぐ責任ある方針を示すことを確保すると同時に、ユーザーの安全とプライバシーを保護することを目的としている。 トランプ政権とは異なり、カリフォルニア州は、全米最大の州であり世界第4位の経済規模を誇るこの地で採用・展開されるAIソリューションが、ユーザーのデータを悪用し、セキュリティを侵害し、市民権を侵害しようとする悪意ある者によって悪用されないよう、引き続き尽力する。
“California’s always been the birthplace of innovation. But we also understand the flip side: in the wrong hands, innovation can be misused in ways that put people at risk. California leads in AI, and we’re going to use every tool we have to ensure companies protect people’s rights, not exploit them or put them in harm’s way. While others in Washington are designing policy and creating contracts in the shadow of misuse, we’re focused on doing this the right way.” 「カリフォルニアは常にイノベーションの発祥地であった。しかし我々は、その裏側も理解している。つまり、イノベーションは悪用されれば、人々に対してリスクをもたらす可能性があるのだ。カリフォルニアはAI分野をリードしており、企業が人々の権利を防御し、搾取したり危険にさらしたりしないよう、我々はあらゆる手段を講じるつもりだ。ワシントンの他の人々が悪用の影で政策を策定し契約を結んでいる一方で、我々は正しい方法でこれに取り組むことに注力している。」
Governor Gavin Newsom ギャビン・ニューサム知事
The order also commits to expanding California’s use of GenAI to help deliver improved state services, including a new AI-directed tool to help Californians navigate available programs and benefits by life event, such as starting a business or finding a job. The executive order can be viewed here. この州知事令では、カリフォルニア州がGenAIの活用を拡大し、州サービスの改善を図ることも約束している。これには、起業や就職といった人生の節目に応じて、利用可能なプログラムや給付をカリフォルニア州民が把握できるよう支援する、AI主導の新しいツールも含まれる。この州知事令はこちらで閲覧できる。
California is the fourth-largest economy in the world, the birthplace of tech, and the top pipeline for tech talent, and has demonstrated its ability to responsibly advance innovation and safeguards — helping everyone from the nation’s largest valued tech companies to pre-seed startups to thrive. カリフォルニア州は世界第4位の経済規模を誇り、テクノロジーの発祥地であり、技術人材の最大の供給源でもある。同州は、イノベーションと保護策を責任を持って推進する能力を実証しており、国内で最も時価総額の高いテクノロジー企業からプレシード段階のスタートアップに至るまで、あらゆる企業が繁栄できるよう支援している。
California’s tech leadership カリフォルニア州のテクノロジー分野におけるリーダーシップ
The announcement follows the Trump administration’s recent contracting missteps and attempts to require companies to violate their users’ privacy and civil rights and to deploy technologies that would put individuals’ safety at risk. Meanwhile, California is taking a different approach.  この発表は、トランプ政権による最近の契約上の失策や、企業に対しユーザーのプライバシーや公民権を侵害するよう要求したり、個人の安全にリスクを伴う技術の展開を強要しようとしたりした動きを受けて行われたものである。一方、カリフォルニア州は異なるアプローチを取っている。
Governor Newsom’s order will direct the Government Operations Agency to develop a plan for new state contracting processes and best practices that vet companies based in part on how they attest and explain their policies and safeguards to protect the public from the following with regard to their technology: ニューサム知事の命令により、政府運営局は、新たな州の契約プロセスおよびベストプラクティスの策定を指示される。これには、企業が自社の技術に関して以下から公衆を保護するためのポリシーや安全対策をどのように証明し説明するかを基準の一部として、企業を審査する仕組みが含まれる。
・Exploitation or distribution of illegal content ・違法コンテンツの悪用または流通
・Models that display bias or lack technology to prevent such bias ・バイアスを示すモデル、またはそのようなバイアスを防ぐ技術が欠如しているモデル
・Violations of civil rights and free speech ・公民権および言論の自由の侵害
The order will also enable the state to separate its procurement authorization process from the federal government’s if needed and direct the state to leverage AI to improve government service delivery, increase transparency, and strengthen accountability. また、この州知事令により、必要に応じて州は連邦政府とは別の調達認可プロセスを確立できるようになり、政府サービスの提供改善、透明性の向上、説明責任の強化のためにAIを活用するよう州に指示する。
The Governor also directs the California Department of Technology to create recommendations and best practices for watermarking AI-generated images or manipulated video consistent with state law — the first of its kind nationwide. さらに知事は、カリフォルニア州技術局に対し、州法に準拠したAI生成画像や改変動画への電子透かし入れに関する提言とベストプラクティスを策定するよう指示した。これは全米で初めての試みである。
Read the full executive order here. 州知事令の全文はこちら。
AI’s impact on our workforce AIが労働力に与える影響
With opportunities created by AI come questions about job security and the potential for the technology to have a disruptive impact on the California workforce.  Californians deserve the opportunity to weigh in on how state policy responds to this emerging technology and shapes the future economy. Last year, Governor Newsom announced a first-in-the-nation digital democracy platform, Engaged California, a new tool to help the state build communication and engagement with Californians. The tool was first launched as a pilot to allow Angelenos to better shape recovery after the LA firestorms. The tool was then used to provide state employees with the opportunity to inform efficiency efforts in state government. AIがもたらす機会とともに、雇用の安定性や、この技術がカリフォルニア州の労働力に破壊的な影響を与える可能性についての疑問も生じている。カリフォルニア州民には、この新興技術に対し州の政策がどのように対応し、将来の経済を形作るかについて意見を述べる機会が与えられるべきだ。昨年、ニューサム知事は全米初のデジタル・デモクラシー・プラットフォーム「エンゲージド・カリフォルニア(Engaged California)」を発表した。これは、州がカリフォルニア州民とのコミュニケーションと関与を構築するための新たなツールである。このツールは当初、ロサンゼルス大火災後の復興をロサンゼルス市民がより良く形作れるよう支援するパイロット事業として立ち上げられた。その後、州政府の効率化に向けた取り組みに州職員が意見を反映させる機会を提供するために活用された。
Governor Newsom is announcing today that the state is launching the first statewide engagement effort with all Californians through Engaged California, providing a stronger tool to help guide the state’s response to AI and its impact on the workforce. This new first-in-the-nation digital democracy effort will roll out in the upcoming months. ニューサム知事は本日、州が「エンゲージド・カリフォルニア」を通じて全カリフォルニア州民を対象とした初の州全域にわたる参加型取り組みを開始し、AIへの州の対応および労働力への影響を導くためのより強力なツールを提供すると発表した。この全米初の新たなデジタル・デモクラシーへの取り組みは、今後数ヶ月のうちに展開される予定だ。
This effort is in contrast to the Trump administration and congressional Republicans, who have proven themselves incapable of passing even the most basic protections when it comes to AI. This also adds to Governor Newsom’s work putting California more out front on advancing AI than any other state: この取り組みは、AIに関して最も基本的な保護策さえ可決できないことが証明されているトランプ政権や連邦議会の共和党員たちとは対照的である。これはまた、カリフォルニア州を他のどの州よりもAI推進の最前線に立たせるというニューサム知事の取り組みをさらに強化するものである:
・Directing the state to responsibly integrate generative AI into state operations, including directing the development of innovative new procurement mechanisms, AI sandboxes to pilot the technology, new cybersecurity assessments, and new guidelines to ensure safe and ethical use. ・生成的人工知能を州の業務に責任を持って統合するよう州に指示すること。これには、革新的な新たな調達メカニズムの開発、技術の試験運用を行うAIサンドボックス、新たなサイバーセキュリティアセスメント、および安全かつ倫理的な利用を確保するための新たなガイドラインの策定が含まれる。
・Advancing cutting-edge policy by commissioning a report from world-leading AI academics and experts to help advance responsible AI governance. ・責任あるAIガバナンスの推進を支援するため、世界をリードするAI学者や専門家による報告書の作成を委託し、最先端の政策を推進すること。
・Leading with efficiency, issuing an executive order to solicit input from state employees and partnering with executive and tech leaders to expand the use of efficiency tools, including AI, within state government. ・効率性を重視し、州職員からの意見募集を行う州知事令を発令するとともに、経営幹部やテクノロジー分野のリーダーと連携し、州政府内でのAIを含む効率化ツールの活用を拡大する。
・Making Californians’ lives better through GenAI, reducing highway congestion, improving roadway safety, and improving wildfire detection, among other new initiatives.  ・生成的AIを通じてカリフォルニア州民の生活を向上させ、高速道路の渋滞緩和、道路の安全性向上、山火事検知の改善など、新たな取り組みを推進する。
・Leveraging industry partnerships with Nvidia, Google, Adobe, IBM, and Microsoft to help prepare the current and future generation to lead an AI-ready workforce, including expanding access to AI trainings for over two million students and faculty in public high schools and universities across California, including community colleges and California State Universities. ・Nvidia、Google、Adobe、IBM、Microsoftとの産業パートナーシップを活用し、現在および将来の世代がAI対応の労働力を牽引できるよう準備を支援する。これには、コミュニティカレッジやカリフォルニア州立大学を含む、州内の公立高校および大学に在籍する200万人以上の学生と教職員に対するAI研修へのアクセス拡大が含まれる。
California’s innovation economy dominates カリフォルニアのイノベーション経済が主導的地位を占める
・California is home to 33 of the top 50 privately held AI companies around the globe and leads with 25% of all AI patents, conference papers, and companies.  ・カリフォルニア州には、世界の非上場AI企業トップ50社のうち33社が拠点を置き、AI関連の特許、学会論文、企業の25%を占めてトップを走っている。
・The Bay Area captured a majority of U.S. AI startup funding in the past year. From Q3 2024 to Q2 2025, the Bay Area attracted 51% of ALL U.S. AI startup funding on Carta’s platform — far ahead of the entire state of New York (11%) and Boston (5.5%). ・ベイエリアは、過去1年間で米国のAIスタートアップ資金調達の大部分を占めた。2024年第3四半期から2025年第2四半期にかけて、ベイエリアはCartaのプラットフォーム上で全米のAIスタートアップ資金調達の51%を集めた。これはニューヨーク州全体(11%)やボストン(5.5%)を大きく上回る数字だ。
・California leads U.S. demand for AI talent. In 2024, 15.7% of all U.S. AI job postings were in California — #1 by state, well ahead of Texas (8.8%) and New York (5.8%), per the 2025 Stanford AI Index. ・カリフォルニア州は、米国におけるAI人材の需要を牽引している。2025年版スタンフォードAIインデックスによると、2024年の全米AI求人件数の15.7%がカリフォルニア州に集中しており、州別では第1位で、テキサス州(8.8%)やニューヨーク州(5.8%)を大きく引き離している。
・In 2024, more than half of global VC funding for AI and machine learning startups went to companies in the Bay Area. ・2024年、AIおよび機械学習スタートアップに対する世界のVC資金調達の半数以上が、ベイエリアの企業に流れた。
・California is home to three of the four companies that have passed the $3 trillion valuation mark. Each of these California-based companies — Google, Apple, and Nvidia — are tech companies involved in AI and have created hundreds of thousands of jobs. ・時価総額3兆ドルの大台を突破した4社のうち3社が、カリフォルニアに拠点を置いている。Google、Apple、Nvidiaといったこれらのカリフォルニア企業はいずれもAIに関わるテック企業であり、数十万もの雇用を創出している。
Birthplace of modern tech 現代テクノロジーの発祥地
California works closely to foster tech leadership and create an environment where industry and talent thrive. This is why California is home to the most tech companies in the nation. California is the global leader in technology and is balancing its work to advance AI with commonsense laws to protect the public, while also embracing the technology to make our lives easier and make government more efficient, effective, and transparent. カリフォルニア州は、テクノロジーのリーダーシップを育成し、産業と人材が繁栄する環境を構築するために緊密に連携している。これが、カリフォルニア州が全米で最も多くのテクノロジー企業を擁する理由である。カリフォルニア州はテクノロジーの世界的リーダーであり、AIの発展を推進する取り組みと、公衆を保護するための常識的な法律とのバランスを取りつつ、私たちの生活をより便利にし、政府をより効率的、効果的、かつ透明性の高いものにするために、この技術を取り入れている。
California currently has laws that help:  カリフォルニア州には現在、以下のことを支援する法律がある:
・Foster and guide the development of frontier AI models ・最先端のAIモデルの開発を促進し、導くこと
Safeguard against the risks of catastrophic harms  ・壊滅的な被害のリスクから守ること
・Create strong protocols for child safety and protections against self-harm ・子どもの安全と自傷行為からの保護のための強力なプロトコルを作成すること
Crack down on sexually explicit deepfakes and require AI watermarking ・性的に露骨なディープフェイクを取り締まり、AIによる電子透かしを義務付けること
Protect performers’ digital likenesses ・出演者のデジタル肖像を保護すること
Prevent scams from AI-generated robocalls ・AI生成による自動音声通話(ロボコール)による詐欺を防止すること

 

[PDF] 

20260605-122459

 

EXECUTIVE DEPARTMENT STATE OF CALIFORNIA カリフォルニア州行政部
EXECUTIVE ORDER N-5-26 州知事令 N-5-26
WHEREAS California is the global epicenter of artificial intelligence ("Al") innovation, home to 33 of the 50 top artificial intelligence companies, leading academic and research institutions including five of the world's top fifteen artificial intelligence higher education programs, and a vibrant ecosystem that drives economic growth and scientific advancement; and カリフォルニア州は、人工知能(「AI」)イノベーションの世界的な中心地であり、上位50社の人工知能企業のうち33社が拠点を置き、世界トップ15の人工知能高等教育プログラムのうち5つを含む主要な学術・研究機構が集まり、経済成長と科学の進歩を牽引する活気あるエコシステムを有している。
WHEREAS on September 6, 2023, I issued Executive Order N-12-23 outlining how the State would safely learn, innovate, and use Generative Artificial Intelligence ("GenAl") for the benefit of Californians and state workers, and in response my Administration has analyzed the most significant beneficial use cases for deployment; issued guidelines, policies, and procedures for responsible public sector procurement, uses, and required trainings; published guidelines for State agencies and departments to analyze the impact of GenAl tools on marginalized and vulnerable communities; and launched pilots of GenAl projects to reduce highway congestion, improve roadway safety, enhance customer service, accelerate the approval process for rebuilding permits, and improve firefighting detection and response; and 2023年9月6日、私は州知事令N-12-23を発令し、カリフォルニア州民および州職員の利益のために、州が生成的人工知能(「GenAI」)を安全に学習、革新、活用する方法を概説した。これを受けて、私の政権は、展開における最も重要な有益なユースケースを分析し、公共部門における責任ある調達、利用、および必須の研修に関するガイドライン、方針、手順を発行した。州機関および各部門に対し、GenAlツールが社会的弱者や脆弱なコミュニティに与える影響を分析するための指針を公表した。また、高速道路の渋滞緩和、道路の安全性向上、顧客サービスの向上、再建許可の承認プロセスの迅速化、および火災検知・対応の改善を目的としたGenAlプロジェクトのパイロット事業を開始した。
WHEREAS my administration has leveraged GenAl to foster greater collaboration and co-creation between the state and people of California through Engage California, a first-in-the-nation deliberative democracy program empowering Californians to help inform policy decisions and program design, and to strengthen public health innovation, collaboration, and communication through the Public Health Network Information Exchange (PHNIX); and また、私の政権は、カリフォルニア州民が政策決定やプログラム設計への情報提供に参画できるよう支援する全米初の審議型民主主義プログラム「Engage California」を通じて、州とカリフォルニア州民との間のより一層の連携と共創を促進するためにGenAlを活用し、さらに「公衆衛生ネットワーク情報交換(PHNIX)」を通じて、公衆衛生のイノベーション、連携、およびコミュニケーションを強化してきた;
WHEREAS no state has taken more aggressive action to strengthen the safety and security of technology and online platforms, including through enacting legislation addressing Al trust and safety, children's safety online, data privacy, cybersecurity, and consumer protection; and また、AIの信頼性と安全性、児童のオンライン上の安全、データ・プライバシー、サイバーセキュリティ、消費者保護に対処する法律の制定を含め、技術およびオンラインプラットフォームの安全性とセキュリティを強化するために、これほど積極的な措置を講じた州は他にない;および
WHEREAS the rapid development and adoption of GenAl since I issued Executive Order N-12-23 presents novel opportunities to make government more efficient, effective, and engaged; strengthen government transparency, accessibility, and accountability, including identifying and preventing fraud; support scientific research, especially in drug discovery, material science, fusion, quantum, energy, and climate change; and advance public health and safety, while simultaneously posing new risks if developed or deployed without appropriate safeguards or if misused, including the potential for mass surveillance, manipulation of information, and violations of civil rights and civil liberties; and また、私が州知事令N-12-23を発令して以来のGenAlの急速な開発と導入は、政府をより効率的、効果的、かつ市民参加型にする新たな機会をもたらしている; 政府の透明性、アクセシビリティ、説明責任を強化し、これには詐欺の識別および防止が含まれる;科学研究、特に創薬、材料科学、核融合、量子、エネルギー、気候変動分野を支援する;そして公衆衛生と安全を推進する一方で、適切な安全対策なしに開発または展開された場合、あるいは悪用された場合には、大量監視、情報の操作、市民権および市民的自由の侵害の可能性を含む新たなリスクをもたらす;および
WHEREAS public procurement represents one of the most powerful tools available to governments to shape market behavior and encourage responsible innovation; and 公共調達は、市場振る舞いを形作り、責任あるイノベーションを促進するために政府が利用できる最も強力な手段の一つである;および
WHEREAS the State of California has a responsibility to both leverage GenAl for the benefit of Californians and to ensure these tools are deployed transparently and in ways that protect privacy and civil liberties, demonstrating that innovation and democratic values are not mutually exclusive. カリフォルニア州には、カリフォルニア州民の利益のためにGenAlを活用するとともに、これらの手段が透明性を持って、かつプライバシーと市民的自由を保護する形で展開されることを確保する責任があり、それによってイノベーションと民主的価値観が相互に排他的なものではないことを示す必要がある。
NOW, THEREFORE, l, GAVIN NEWSOM, Governor of the State of California, in accordance with the authority vested in me by the State Constitution and statutes of the State of California, do hereby issue the following Order to become effective immediately: よって、私、カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサムは、カリフォルニア州憲法および州法により私に付与された権限に基づき、以下の命令を発し、直ちに発効させる。
IT IS HEREBY ORDERED THAT: ここに命ずる。
1 . Within 120 days of the issuance of this Order, the Department of General Services (DGS) and the Department of Technology (CDT) shall submit recommendations to the Governor for new certifications that may be incorporated into state contracting processes, where consistent with existing procurement statutes and regulations, allowing entities seeking to do business with the state of California to attest to and explain their policies and safeguards to protect public safety while preventing the misuse of their technologies, as applicable, including but not limited to: 1. 本命令の発令から120日以内に、 一般サービス局(DGS)および技術局(CDT)は、既存の調達法令および規制と整合する範囲において、カリフォルニア州との取引を希望する事業体が、公共の安全を保護しつつ、自社の技術の悪用を防止するためのポリシーおよび安全対策を証明し説明できるようにする、州の契約プロセスに組み込むことのできる新たな認証に関する提言を、知事に提出しなければならない。これには、該当する場合、以下を含むがこれらに限定されない:
a. Exploitation or distribution of illegal content, such as child sexual abuse material and non-consensual intimate imagery; a. 児童性的虐待素材や同意のない親密な画像などの違法コンテンツの悪用または流通;
b. Utilization of models that display harmful bias or lack governance to reduce the risk of such harmful bias; and b. 有害なバイアスを示すモデルの利用、またはそのような有害なバイアスのリスクを軽減するためのガバナンスの欠如;および
c. Violation of civil rights and civil liberties such as free speech, voting, human autonomy, and protections against unlawful discrimination, detention, and surveillance. c. 言論の自由、投票権、人間の自律性、ならびに違法な差別、拘束、監視からの保護といった、市民権および市民的自由の侵害。
2. The CDT State Chief Information Security Officer (CISO) shall review any new designations of companies as supply chain risks by the federal government. If the CISO concludes that the designation is improper, DGS and CDT will jointly issue guidance ensuring that departments and agencies can continue to easily procure from that company. The CISO may also review other federal procurement changes to assess whether they improperly restrict procurement and to recommend appropriate measures in response. 2. CDTの州最高情報セキュリティ責任者(CISO)は、連邦政府によるサプライチェーンリスク企業としての新たな指定について審査を行うものとする。CISOが当該指定が不適切であると結論付けた場合、DGSおよびCDTは共同でガイダンスを発行し、各省庁が当該企業から引き続き容易に調達できるよう確保する。また、CISOは、連邦政府のその他の調達変更についても審査を行い、それらが調達を不当に制限していないかを評価し、対応として適切な措置を勧告することができる。
3. Within 1 20 days of the issuance of this Order, the Government Operations Agency (GovOps), in consultation with DGS and CDT, shall submit recommendations to the Governor on any reforms to contractor responsibility provisions, including suspension and ineligibility authorities, needed to ensure state entities do not contract with entities judicially determined to have unlawfully undermined privacy or civil liberties, as applicable, such as but not limited to freedom of speech, voting, and protections from unlawful discrimination and surveillance. 3. 本命令の発令から120日以内に、 政府運営局(GovOps)は、DGSおよびCDTと協議の上、州機関が、司法判断によりプライバシーまたは市民的自由(言論の自由、投票権、不法な差別や監視からの保護などを含むがこれらに限定されない)を不法に侵害したと認定された事業体と契約を結ばないよう確保するために必要な、契約業者責任規定(契約停止権限および契約資格剥奪権限を含む)の改革に関する提言を、知事に提出しなければならない。
4. Within 120 days of the issuance of this Order, CovOps, including CDT, the Office of Data and Innovation (ODI), DGS, and the California Department of Human Resources (CalHR), shall: 4. 本命令の発令から120日以内に、CDT、データ・イノベーション局(ODI)、DGS、およびカリフォルニア州人事局(CalHR)を含むCovOpsは、以下の措置を講じなければならない:
a. Facilitate employee access to vetted GenAl tools for general use cases with appropriate privacy and cybersecurity safeguards, and in accordance with procedures specified in the Budget Act of 2025; a. 適切なプライバシーおよびサイバーセキュリティ対策が講じられ、2025年度予算法に定められた手続きに従い、一般的な利用ケース向けに審査済みのGenAlツールへの従業員のアクセスを促進すること;
b. Leverage the State Technology Council and the Al Community of Practice to share best practices on responsible Al procurement and adoption while protecting public safety, civil liberties, and privacy; b. 州技術評議会およびAI実践コミュニティを活用し、公共の安全、市民的自由、およびプライバシーを保護しつつ、責任あるAIの調達および導入に関するベストプラクティスを共有する;
c. Update the State Digital Strategy to identify opportunities for CenAl to strengthen government transparency and accountability, improve performance, and make government services easily accessible for every Californian; c. 州デジタル戦略を更新し、CenAlが政府の透明性と説明責任を強化し、パフォーマンスを向上させ、すべてのカリフォルニア州民が政府サービスに容易にアクセスできるようにする機会を識別する;
d. Develop a pilot of an application or website using GenAl to provideCalifornians with streamlined and user-friendly access togovernment services organized by life event, such as disaster relief, starting a business, and finding a job; d. GenAlを使用したアプリケーションまたはウェブサイトのパイロット版を開発し、災害支援、起業、就職活動などのライフイベントごとに整理された政府サービスへの、効率的でユーザーフレンドリーなアクセスをカリフォルニア州民に提供する;
e. Expand trainings on emerging technology, including artificial intelligence, leveraging partnerships with industry and nonprofit partners; and e. 産業界や非営利団体との連携を活用し、人工知能を含む新興技術に関する研修を拡大する;および
f. Publish a data minimization toolkit for departments and agencies with best practices, templates, special contract provisions, and program review checklists, and support select departments with sensitive data collection to implement this toolkit. f. ベストプラクティス、テンプレート、特別な契約条項、プログラム審査チェックリストを盛り込んだデータ最小化ツールキットを各部門・機関向けに公表し、機微なデータを収集する特定の部門に対し、本ツールキットの導入を支援する。
5. Within 120 days, CDT, in collaboration with GovOps, shall issue best practice guidance for departments and agencies to appropriately watermark, according to industry best practices and in line with the requirements outlined in California Business & Professional Code SS 22757.2 & 22757.3, Al-generated or significantly manipulated images or video. 5. 120日以内に、CDTはGovOpsと協力し、業界のベストプラクティスに従い、かつカリフォルニア州ビジネス・プロフェッショナル法典第22757.2条および第22757.3条に規定された要件に沿って、AI生成的または大幅に加工された画像や動画に適切な電子透かしを入れるためのベストプラクティス指針を、各省庁向けに発行するものとする。
I FURTHER DIRECT that as soon as hereafter possible, this Order be filed in the Office of the Secretary of State and that widespread publicity and notice be given of this Order. さらに、本命令は、可能な限り速やかに州務長官室に提出され、広く周知・告知されるものとする。
This Order is not intended to, and does not, create any rights or benefits, substantive or procedural, enforceable at law or in equity, against the State of California, its agencies, departments, entities, officers, employees, or any other person. 本命令は、カリフォルニア州、その機関、部門、事業体、役員、職員、またはその他のいかなる者に対しても、実体法上または手続法上、法または衡平法に基づき執行可能な権利または利益を創設することを意図しておらず、また創設するものではない。
IN WITNESS WHEREOF I have hereunto set my hand and caused the Great Seal of the State of California to be affixed this 30th day of March 2026. 以上の証として、私はここに署名し、2026年3月30日、カリフォルニア州の大印を捺印した。

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.06.06 米国 カリフォルニア州 AIによる潜在的な混乱に備え、労働者と企業を支援するための全米初の州知事令に署名 (2026.05.21)

・2026.06.06 米国 カリフォルニア州 AIの保護と責任ある利用を強化する州知事令に署名 (2026.03.30)

 

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JNSA CISOがおさえておきたいAIセキュリティの基本 (2026.05.25)

こんにちは、丸山満彦です。

JNSAが、「CISOがおさえておきたいAIセキュリティの基本」を公表しています...

一般企業、つまりAIを主に利用する企業のCISOが理解しておいたほうがよいAIセキュリティの基本について、AIの仕組みの図解も交えながら、丁寧に説明しています...

Nythosの何が問題なのかなども説明しています...

この文書の主要な制作者の高橋正和さんが、1990年代からサイバーセキュリティに関わってきて、現在はAI会社(Preferred Networks)のCISOですからね...

 

文書の主な範囲...

20260605-01731

 

 

● JNSA

・2026.05.25「CISOがおさえておきたいAIセキュリティの基本」

・[PDF

20260605-01602

 

で...

20260605-02737

 

参考になります...

 

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2026.06.05

米国 NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが2025年の成果について報告書を公表していますね...

昨年の報告書から新しい番号がつく報告書は1つしか出していないってことですね...

 

● NIST - ITL

・2026.05.21 NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report

 

NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書
Abstract 概要
Throughout Fiscal Year 2025 (FY 2025) — from October 1, 2024, through September 30, 2025 — the NIST Information Technology Laboratory (ITL) Cybersecurity and Privacy Program successfully responded to numerous challenges and opportunities in security and privacy. This Annual Report highlights the ITL Cybersecurity and Privacy Program’s FY 2025 research activities, including the ongoing participation and development of international standards, research, and practical applications in several key priority, including improved software and supply chain cybersecurity, work on IoT cybersecurity guidelines, National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) projects, a new comment site for NIST’s Risk Management Framework, the release of a Phish scale, and progress in the Identity and Access Management program. 2025会計年度(FY 2025)——2024年10月1日から2025年9月30日まで——を通じて、NIST情報技術研究所(ITL)サイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムは、セキュリティとプライバシーにおける数多くの課題と機会に対し、適切に対応した。本年次報告書では、ITLサイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムの2025会計年度の研究活動について概説する。これには、国際標準への継続的な参画と策定、ソフトウェアおよびサプライチェーンのサイバーセキュリティ強化、IoTサイバーセキュリティガイドラインに関する取り組み、 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)のプロジェクト、NISTリスクマネジメントフレームワーク向けの新しいコメントサイト、フィッシング・スケールの公開、およびID・アクセス管理プログラムの進展などが含まれる。

 

・[PDF] SP.800-238

20260604-54525

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

 

FOREWORD まえがき  
Cryptography 暗号 詳細
Cybersecurity & AI サイバーセキュリティとAI 詳細
Education & Workforce 教育・人材育成 詳細
Hardware & Software Security ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ 詳細
Infrastructure Security インフラセキュリティ 詳細
Risk Management リスクマネジメント 詳細

 

過去の目次...

2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017
SP800-238 SP800-236 SP800-229 SP800-225 SP800-220 SP800-214 SP800-211 SP800-206  SP800-203
暗号 暗号 暗号 暗号 暗号の標準と検証 サイバーセキュリティの啓発と教育  サイバーセキュリティとプライバシーの標準化の進化 サイバーセキュリティとプライバシー基準の推進 国際ITセキュリティ標準へのITLの関与
サイバーセキュリティとAI 教育・人材 教育、トレーニング、人材開発  教育、トレーニング、人材開発 サイバーセキュリティの測定 アイデンティティとアクセス管理 リスク管理の強化 リスクマネジメントの強化 リスク管理
教育・人材育成 新興技術 新興技術  アイデンティティとアクセス管理 教育と労働力 測定基準と測定 暗号標準と検証の強化 暗号の標準と検証の強化 バイオメトリクス標準と関連する適合性評価試験ツール
ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ 人間中心のサイバーセキュリティ 人間中心のサイバーセキュリティ プライバシー アイデンティティとアクセス管理 リスクマネジメント 先端サイバーセキュリティ研究・応用開発 サイバーセキュリティの研究・応用開発の推進 サイバーセキュリティアプリケーション
インフラセキュリティ アイデンティティとアクセス管理 アイデンティティとアクセス管理 リスクマネジメントと計測 プライバシーエンジニアリング プライバシーエンジニアリング  サイバーセキュリティについての意識向上、トレーニング、教育、人材育成 サイバーセキュリティの意識向上、トレーニング、教育、人材開発 ソフトウェアの保証と品質
リスクマネジメント プライバシー プライバシー 信頼できるネットワークとプラットフォーム リスクマネジメント 新規技術 アイデンティティとアクセス管理の強化 アイデンティティとアクセス管理の強化 連邦サイバーセキュリティ調査研究
  リスクマネジメント リスクマネジメント 利用可能なサイバーセキュリティ 信頼できるネットワーク 暗号の標準化と検証 通信・インフラ保護の強化 必インフラストラクチャの保護強化  コンピュータ・フォレンジック
  信頼されるネットワークとプラットフォーム 信頼できるネットワークとプラットフォーム   信頼できるプラットフォーム 信頼性の高いネットワーク 新技術の確保 新規技術の保護 サイバーセキュリティに関する知識・訓練・教育・アウトリーチ
  国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE) NIST 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス     信頼性の高いプラットフォーム セキュリティテストと測定ツールの進化 セキュリティのテストと測定ツールの推進 暗号標準化プログラム
                バリデーションプログラム
                ID ・アクセス管理
                新規技術の研究
                ナショナル・サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス
(NCCoE)
                インターネットインフラ保護
                高度なセキュリティ試験と測定
                技術的な安全性の指標
                利便性とセキュリティ

 

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.05.03 米国 NIST SP 800-236 2024会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2025.04.28)

・2024.05.24 米国 NIST SP 800-229 2023会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2023.06.09 NIST SP 800-225 2022年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2023.05.30)

・2022.10.02 NIST SP 800-220 2021年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2022.09.26)

・2021.10.01 NIST SP 800-214 2020年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2020.08.26 NIST/ITLのサイバーセキュリティプログラム年次報告書2019

・2020.03.15 NIST SP 800-206 Annual Report 2018: NIST/ITL Cybersecurity Program

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2026.06.04

米国 NIST SP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティ (2026.05.21)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがSP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティを公表し、意見募集をしていますね...

附属書にあるシナリオは、各シナリオはNISTIR 8428(OT向けDFIRフレームワーク)のワークフローに従い、検知から封じ込め、根絶、復旧までの技術的・手順的ステップを詳細に解説しています...

可用性が高く求められるシステムについては、完全に防御できるわけではないという前提のもと、復旧計画とそれに従った準備が必要で、昔から金融機関の対策として同じといえば、同じ考え方ですかね...

 

NIST - ITL

・2026.05.21 NIST SP 1800-41 (Initial Public Draft) Responding to and Recovering from a Cyber Attack: Cybersecurity for the Manufacturing Sector

NIST SP 1800-41 (Initial Public Draft) Responding to and Recovering from a Cyber Attack: Cybersecurity for the Manufacturing Sector NIST SP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティ
Announcement お知らせ
The NIST National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) has released this initial public draft NIST Cybersecurity Practice Guide, which provides guidelines on response and recovery activities in an industrial control system (ICS) environment and recommendations to improve operational resilience. The comment period for this publication is open through July 8, 2026. NIST国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)は、産業用制御システム(ICS)環境における対応および復旧活動に関するガイドラインと、運用レジリエンスを向上させるための推奨事項を提示する、本NISTサイバーセキュリティ実践ガイドの初期ドラフトを公表した。本出版物に対する意見募集期間は2026年7月8日までである。
Background 背景
As Operational Technology (OT) systems like ICS become increasingly interconnected with IT networks, they are increasingly being targeted by cyber threats, putting factory operations, safety, and property at risk. Organizations operating these systems, such as those in the manufacturing sector, need to have plans and capabilities in place to respond to cyber incidents and restore operations to improve overall resilience. ICSのような運用技術(OT)システムがITネットワークとますます相互接続されるにつれ、これらはサイバー脅威の標的となりやすくなっており、工場の操業、安全、および資産にリスクを招いている。製造事業者などのこれらのシステムを運用する組織は、サイバーインシデントに対応し、操業を復旧させて全体的なレジリエンスを向上させるための計画と能力を整備する必要がある。
The NCCoE worked with 11 industry collaborators to develop reference architectures, describe response and recovery scenarios, and demonstrate relevant approaches and capabilities. NCCoEは11の業界パートナーと協力し、リファレンスアーキテクチャの策定、対応および復旧シナリオの記述、関連するアプローチや能力の実証を行った。
This draft publication provides actionable guidelines on responding to and recovering from cyber attacks in manufacturing environments. Discover how to: 本ドラフトは、製造環境におけるサイバー攻撃への対応および復旧に関する実践的なガイドラインを提供する。以下の方法について確認できる:
・Understand the risks and potential impact of cyber incidents on your operations ・サイバーインシデントが業務に及ぼすリスクと潜在的な影響を理解する
・Develop a comprehensive response and recovery plan ・包括的な対応および復旧計画を策定する
・Implement best practices to minimize downtime and restore operations quickly ・ダウンタイムを最小限に抑え、迅速に業務を復旧させるためのベストプラクティスを実施する
Comment Now! 今すぐコメントを!
We encourage you to review the publication and share your feedback by July 8, 2026. If you’re interested in staying up-to-date on this project, you can join the NCCoE Manufacturing Community of Interest by signing up on our project page. 2026年7月8日までに、本資料を確認し、フィードバックを共有することを推奨する。本プロジェクトの最新情報を入手したい場合は、プロジェクトページから登録して、NCCoE製造関心コミュニティに参加することができる。
Abstract< 概要
Industrial Control Systems (ICS) that operate manufacturing environments play a critical role in the supply chain. Manufacturing organizations rely on control systems to monitor and control physical processes that produce goods for public consumption. These same systems are facing an increasing number of cyber incidents, posing a real threat to safety and production, and impacting the economic performance of manufacturing organizations. Though defense-in-depth security architecture helps mitigate cyber risks, it cannot eliminate all cyber risks; therefore, manufacturing organizations should also have a plan to recover and restore operations should a cyber incident impact operations. This practice guide showcases various cyber attack scenarios developed with industry collaborators to produce a methodology that enables the adoption and implementation of response and recovery measures in manufacturing environments to strengthen operational resilience. 製造環境を運用する産業用制御システム(ICS)は、サプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしている。製造事業者は、一般消費向けの製品を生産する物理的プロセスを監視・制御するために、制御システムに依存している。しかし、これらのシステムはサイバーインシデントの増加に直面しており、安全性や生産に対する現実的な脅威となり、製造事業者の経済的パフォーマンスに影響を及ぼしている。多層防御のセキュリティアーキテクチャはサイバーリスクの緩和に役立つが、すべてのサイバーリスクを排除することはできない。したがって、製造事業者は、サイバーインシデントが業務に影響を与えた場合に備え、業務を復旧・回復させる計画も策定すべきである。本実践ガイドでは、業界の協力者と共に策定した様々なサイバー攻撃シナリオを紹介し、製造環境における対応および復旧措置の採用と実施を可能にする方法論を提示することで、業務のレジリエンスを強化する。

 

・[PDF]  sp1800-41ipd

20260603-55146

 

 

エグゼクティブサマリー...

Executive Summary  エグゼクティブサマリー 
Manufacturing systems play a critical role in the supply chain and are essential to the nation’s economic security. Manufacturing organizations rely on Industrial Control Systems (ICS) to monitor and control physical processes to improve business agility and operational efficiencies. These same systems are facing an increasing number of cyber incidents from destructive malware, malicious insider activity, hardware failures, or unintended human error. Potential outages can be significant in scope and downtime, and may result in a loss of production, affecting safety controls for personnel, or the loss of millions of dollars to the organization. While defense-in-depth security architecture can help mitigate these risks, it cannot guarantee the elimination of cyber incidents. Therefore, manufacturing organizations should have a plan in place to maintain a resilient infrastructure in the event of cyber incidents that impact operations. To help with these challenges, this practice guide was developed using the NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 [1] as the basis for a response and recovery effort. The CSF defines standardized outcomes upon which organizations can base response and recovery objectives.  製造システムはサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしており、国家の経済的安全保障に不可欠である。製造企業は、ビジネスの俊敏性と運用効率を向上させるため、物理的プロセスの監視と制御に産業用制御システム(ICS)に依存している。しかし、これらのシステムは、破壊的なマルウェア、内部関係者による悪意のある活動、ハードウェアの故障、あるいは意図しない人的ミスなど、増加するサイバーインシデントに直面している。発生しうる停止は、その規模やダウンタイムが甚大であり、生産の損失、従業員の安全制御への影響、あるいは組織にとって数百万ドル規模の損失につながる可能性がある。多層防御のセキュリティアーキテクチャはこれらのリスクを緩和するのに役立つが、サイバーインシデントの完全な排除を保証することはできない。したがって、製造事業者は、業務に影響を及ぼすサイバーインシデントが発生した場合に備え、レジリエンスを持つインフラを維持するための計画を策定しておくべきである。こうした課題への対応を支援するため、本実践ガイドは、対応および復旧活動の基盤としてNISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0 [1] を用いて作成された。CSFは、組織が対応および復旧の目標を策定するための基準となる標準化された成果を定義している。
For organizations without established cybersecurity controls, establishing and implementing response and recovery procedures can be a daunting task. In addition, guidelines and frameworks alone can be difficult to follow without practical applications. In response, the National Institute of Standards and Technology (NIST) National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) worked with stakeholders and industry collaborators specializing in response and recovery to demonstrate the practical application of cybersecurity technologies in a discrete-based manufacturing system that emulates a typical manufacturing environment. The effort resulted in this Practice Guide, providing three functional scenarios that demonstrate implementation of response and recovery procedures using commercially available technologies. The aim is to illustrate effective execution of response and recovery fundamentals, as well as highlight the benefits that result from the deployment of technologies that improve operational resilience.  確立されたサイバーセキュリティ対策を持たない組織にとって、対応および復旧手順の策定と実施は困難な課題となり得る。さらに、ガイドラインやフレームワークだけでは、実用的な応用がなければ従うのが難しい場合もある。これに対応するため、国立標準技術研究所(NIST)の国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)は、対応および復旧を専門とするステークホルダーや業界パートナーと協力し、典型的な製造環境を模したディスクリート型製造システムにおいて、サイバーセキュリティ技術の実用的な応用を実証した。この取り組みの結果として作成された本実践ガイドでは、市販の技術を用いた対応および復旧手順の実装を示す3つの機能シナリオを提供する。その目的は、対応および復旧の基本原則の効果的な実行を具体例で示すとともに、運用レジリエンスを向上させる技術の展開によって得られるメリットを強調することにある。
Key takeaways from the development of this Practice Guide are as follows:  本実践ガイドの作成を通じて得られた主な知見は以下の通りである:
•  Planning and preparation are critical in responding to and recovering from cyber incidents, since risks still exist despite efforts to implement defense-in-depth protections against known threats.  •  既知の脅威に対する多層防御の導入に努めてもリスクは依然として存在するため、サイバーインシデントへの対応および復旧においては、計画と準備が極めて重要である。
•  Logging and visibility across assets and the supporting ecosystem improve investigation, diagnostics, and protection, and shorten the time between detection and containment.  •  資産および支援エコシステム全体にわたるロギングと可視化は、調査、診断、保護を向上させ、検知から封じ込めまでの時間を短縮する。
•  Robust monitoring goes beyond simple event logging and should include behavioral analysis and ongoing coordination between the OT engineering and the Security Operations Center (SOC) team.  •  堅牢な監視は単なるイベントロギングにとどまらず、振る舞い分析や、OTエンジニアリングチームとセキュリティ・オペレーションセンター(SOC)チーム間の継続的な連携を含めるべきである。
•  Human factors, such as employee training on the stages of response and recovery, communicating between IT and ICS administrators, and working with OT product vendors, will allow for effective plan implementation in addition to technical solutions. •  対応および復旧の各段階に関する従業員のトレーニング、ITとICS管理者間のコミュニケーション、OT製品ベンダーとの連携といった人的要因は、技術的ソリューションに加え、効果的な計画の実行を可能にする。

 

目次...

Contents  目次
Executive Summary エグゼクティブサマリー
1  Introduction 1 序論
1.1  Scope 1.1  範囲
1.2 Audience 1.2 対象読者
1.3 How to Use This Guide 1.3 本ガイドの活用方法
2 Project Overview 2 プロジェクト概要
2.1  Project Approach & Assumptions 2.1  プロジェクトのアプローチと前提条件
2.2  Response and Recovery Challenges 2.2  対応および復旧における課題
2.3  Project Collaborators 2.3  プロジェクト協力者
2.4  Build Architecture & Collaborator 2.4  ビルドアーキテクチャと協力者
2.4.1  Product Control Mappings 2.4.1  製品管理マッピング
2.4.2  Build Components 2.4.2  ビルドコンポーネント
2.4.3  Build Details 2.4.3  ビルドの詳細
2.5  Assumptions 2.5  前提条件
2.5.1  Attack Assumptions 2.5.1  攻撃に関する前提条件
2.5.2 Preparation Assumptions 2.5.2 準備に関する前提条件
2.5.3 General Project Assumptions 2.5.3 プロジェクト全般に関する前提条件
3  Functional Demonstrations 3  機能デモ
3.1  Demonstration Methodology 3.1  デモの方法論
3.2  Demonstration Use Cases 3.2  デモのユースケース
3.2.1  Scenario A: Compromise Human Machine Interface (HMI) or Operator Console 3.2.1  シナリオA:ヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)またはオペレーターコンソールの侵害
3.2.2  Scenario A: Response Execution 3.2.2  シナリオ A:対応の実行
3.2.3  Scenario A: Recovery Execution 3.2.3  シナリオ A:復旧の実行
3.2.4  Scenario B: Data Exfiltration 3.2.4  シナリオ B:データの持ち出し
3.2.5  Scenario B: Response Execution 3.2.5  シナリオ B:対応の実行
3.2.6  Scenario B: Recovery Execution 3.2.6  シナリオ B:復旧の実行
3.2.7  Scenario C: Unauthorized Command Message 3.2.7  シナリオ C:不正なコマンドメッセージ
3.2.8  Scenario C: Response Execution 3.2.8  シナリオ C:対応の実行
3.2.9  Scenario C: Recovery Execution 3.2.9  シナリオ C:復旧の実行
4  General Findings 4  一般的な調査結果
Appendix A List of Acronyms 附属書 A 略語一覧
Appendix B References 附属書 B 参考文献
Appendix C Build Implementation Instructions 附属書 C ビルド実装手順
C.1  Scenario A: Technical Details - Preparation C.1  シナリオ A:技術的詳細 - 準備
C.1.1  Creating a Splunk Dashboard to detect USB Activity C.1.1  USB アクティビティを検知するための Splunk ダッシュボードの作成
C.1.2  Backup the Rockwell PanelView™ HMI C.1.2  Rockwell PanelView™ HMIのバックアップ
C.1.3  ForceField Zero Trust Storage C.1.3  ForceField Zero Trust Storage
C.1.4  FactoryTalk® Logs in Windows Event Viewer C.1.4  Windowsイベントビューアー内のFactoryTalk®ログ
C.2  Scenario A: Technical Details – Response C.2  シナリオA:技術的詳細 – 対応
C.2.1  Dragos Case Creation C.2.1  Dragosケースの作成
C.2.2  Disconnect WAN from Cisco ISA Firewall C.2.2  Cisco ISAファイアウォールからのWAN切断
C.2.3  Isolation of HMI C.2.3  HMIの隔離
C.2.4  Inductive Automation, Data Historian C.2.4  Inductive Automation、データヒストリアン
C.2.5  Rockwell FactoryTalk® Transfer Utility C.2.5  Rockwell FactoryTalk® 転送ユーティリティ
C.2.6  Rockwell Automation FactoryTalk® AssetCentre, Log Review C.2.6  Rockwell Automation FactoryTalk® AssetCentre、ログの確認
C.2.7  Update Dragos Case C.2.7  Dragosケースの更新
C.2.8  Remove Virtual Machine from Network C.2.8  ネットワークからの仮想マシンの削除
C.2.9  Taking Snapshots of VMs C.2.9  仮想マシンのスナップショット取得
C.2.10 Remove Physical Device from the Network C.2.10 ネットワークから物理デバイスを削除する
C.2.11 Antivirus Scan C.2.11 ウイルススキャン
C.2.12 Search for Malicious File C.2.12 悪意のあるファイルの検索
C.2.13 Script for Finding Malicious File C.2.13 悪意のあるファイルを見つけるためのスクリプト
C.3  Scenario A: Technical Details – Recovery C.3  シナリオ A:技術的詳細 – 復旧
C.3.1  Downloading Backups from Authoritative Source C.3.1  信頼できるソースからのバックアップのダウンロード
C.3.2  Restore the HMI C.3.2  HMIの復元
C.3.3  Close Dragos Ticket C.3.3  Dragosチケットのクローズ
C.4  Scenario B: Technical Details – Preparation C.4  シナリオB:技術的詳細 – 準備
C.4.1  Configuring Garland to Enable Multiple Detections C.4.1  Garlandの設定による複数検知の有効化
C.4.2  Creating Graphic Interface in ConsoleWorks C.4.2  ConsoleWorksでのグラフィカルインターフェースの作成
C.4.3  Creating a Redundant Ignition Instance in AWS C.4.3  AWSでの冗長Ignitionインスタンスの作成
C.4.4  Creating a Baseline in Dragos C.4.4  Dragosでのベースラインの作成
C.4.5  Creating a Baseline Policy in Tenable C.4.5  Tenableでのベースラインポリシーの作成
C.4.6  Creating a Splunk Dashboard for SQL protocol Activity C.4.6  SQLプロトコルアクティビティ用のSplunkダッシュボードの作成
C.5  Scenario B: Technical Details – Response C.5  シナリオB:技術的詳細 – 対応
C.5.1  Detection using Splunk Dashboard C.5.1  Splunkダッシュボードを使用した検知
C.5.2  Analyzing Tenable Alert C.5.2  Tenableアラートの分析
C.5.3  Analyzing Dragos Deviation Alert C.5.3  Dragosの逸脱アラートの分析
C.5.4  Dragos Case Management C.5.4  Dragosのケース管理
C.5.5  Isolate ICS DMZ using ISA3000 C.5.5  ISA3000を使用したICS DMZの隔離
C.5.6  Disconnect JumpHost VM from Network C.5.6  JumpHost VMのネットワークからの切断
C.5.7  Take Snapshot of JumpHost VM C.5.7  JumpHost VMのスナップショットの取得
C.5.8  Isolate Local Database and Historian Gateway C.5.8  ローカルデータベースおよびヒストリアンゲートウェイの隔離
C.5.9  Validate Redundant AWS Cloud Historian C.5.9 冗長化された AWS Cloud Historian の妥当性確認
C.5.10 Detecting Large Data Transfer in Dragos C.5.10 Dragos での大容量データ転送の検知
C.5.11 Detecting Policy Deviation in Tenable C.5.11 Tenable でのポリシー逸脱の検知
C.5.12 Browsing Packet Captures from Tenable C.5.12 Tenable からのパケットキャプチャの閲覧
C.5.13 Reviewing ConsoleWorks User Session C.5.13 ConsoleWorks ユーザーセッションの確認
C.5.14 Disable Compromised Accounts C.5.14 侵害されたアカウントの無効化
C.6  Scenario B: Technical Details – Recovery C.6  シナリオ B:技術的詳細 – 復旧
C.7  Scenario C: Technical Details – Preparation C.7  シナリオ C:技術的詳細 – 準備
C.7.1  Creating Siemens Traffic Detection Policy in Tenable C.7.1  Tenable での Siemens トラフィック検出ポリシーの作成
C.7.2  Creating Splunk dashboard for unauthorized Siemens traffic C.7.2  不正な Siemens トラフィック用の Splunk ダッシュボードの作成
C.8  Scenario C: Technical Details – Response C.8  シナリオ C:技術的詳細 – 対応
C.8.1  View Tags in Data Historian C.8.1  Data Historian でのタグの表示
C.8.2  Managing Dragos Tickets C.8.2  Dragos チケットの管理
C.8.3  Isolate ICS Network using SIBERprotect C.8.3  SIBERprotect を使用した ICS ネットワークの隔離
C.8.4  Viewing policy violations in Tenable C.8.4  Tenable でのポリシー違反の確認
C.8.5  TIA Portal Diagnostics C.8.5  TIA Portal の診断
C.8.6  Windows Task Manager C.8.6  Windows タスク マネージャー
C.8.7  Review ConsoleWorks Sessions for User Activity C.8.7  ユーザーアクティビティに関する ConsoleWorks セッションの確認
C.9  Scenario C: Technical Details – Recovery C.9  シナリオ C: 技術的詳細 – 復旧
C.9.1  TIA Portal Reinstall C.9.1  TIA Portalの再インストール
C.9.2  Download PLC Backup Program File from ForceField C.9.2  ForceFieldからのPLCバックアッププログラムファイルのダウンロード
C.9.3  Add Password and Restore from Backup with TIA Portal C.9.3  TIA Portalでのパスワード追加およびバックアップからの復元

 

20260603-83115

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

SP 800-61関連

・2026.02.02 IPA AIインシデントレスポンス・アプローチ (2025.01.09)

・2025.10.03 米国 NIST IR 8183 Rev. 2 (初期公開ドラフト) サイバーセキュリティ・フレームワーク2.0 製造業プロファイル (2025.09.29)

・2025.04.07 米国 NIST SP 800-61 Rev. 3 サイバーセキュリティリスク管理のためのインシデント対応に関する推奨事項および考慮事項:CSF 2.0 コミュニティプロファイル (2025.04.03)

・2025.01.26 米国 NIST IR 8374 Rev.1(初期公開ドラフト)ランサムウェアのリスクマネジメント: サイバーセキュリティフレームワーク2.0コミュニティ (2025.01.13)

・2024.09.02 米国 CISA サイバー報告の改善に向けた新しいポータルを開設 (2024.08.29)

・2024.04.05 米国 意見募集 NIST SP 800-61 Rev.3(初期公開ドラフト) サイバーセキュリティリスクマネジメントのためのインシデント対応の推奨と考慮事項: CSF 2.0 コミュニティプロファイル

 

IR 8428

・2022.06.25 米国 NISTIR 8428 運用技術(OT)向けデジタルフォレンジックおよびインシデント対応(DFIR)フレームワーク (2022.06.22)

 

 

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米国 NIST IR 8500A(初期ドラフト)ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理(BloSS@M)(2026.05.19)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがIR 8500A(初期ドラフト)ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理(BloSS@M)を公表し、意見募集をしていますね...

現在のシステムは複雑になり、システムを構成するソフトウェアもまたサプライチェーンに依存し、複雑になっている。財弱性管理を含む、ソフトウェア管理の重要性が増している一方で、ソフトウェア資産管理が適切に行えなくなっている。

ということで、連邦政府むけにブロックチェーン技術を活用したソフトウェア資産管理の概念モデル「BloSS@M」を提案しているのがこの文書ということですかね...

このBloSS@Mは、各連邦政府機関が個別に調達・ライセンス管理を行うのではなく、ブロックチェーンを用いてソフトウェアライセンスを共有資産として管理・再配分する「ソフトウェアリースサービス」モデルという感じですかね...

で、パーミッションドブロックチェーン、OSCAL、SWID、MITREフレームワーク等を統合し、

(1) 資産構成の機械可読な可視化と、脆弱性・脅威・ライセンス情報の自動関連付け

(2) 参加組織間でのソフトウェアライセンスの共有・再配分による調達効率化とコスト削減

(3) OSCALを用いた継続的評価(cATO)による、動的環境下でのリスクベース承認の実現

ということを考えているようで、継続的な運用(OSCALとの連携を含め)を非常に意識していると思います。また、調達時における類似製品の価格比較等も可能となるようにし、調達の効率化、コスト削減にも寄与しようとしているようです。

 

ブロックチェーン技術を使うメリットは、十分な信頼関係が成立していない環境においても共通の記録を維持し、資産情報を検証可能な状態で共有できることですかね...

一方、厳格なアクセス制御や(OSCALを利用した)証拠管理が必要であり、複雑な運用というのが実装にむけたチャレンジという感じですかね...

 

NIST - ITL

・2026.05.19 NIST IR 8500A (Initial Public Draft) Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M)

 

NIST IR 8500A (Initial Public Draft) Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M) NIST IR 8500A(初期ドラフト)ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理(BloSS@M)
Announcement お知らせ
NIST Internal Report (IR) 8500A ipd (initial public draft), Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M), outlines a modernized conceptual approach for transforming how software assets are acquired, tracked, and secured across an interagency ecosystem. NIST内部報告書(IR)8500A ipd(初期ドラフト)『ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理(BloSS@M)』は、省庁間エコシステム全体におけるソフトウェア資産の取得、追跡、および保護の方法を変革するための、近代化された概念的アプローチを概説するものである。
The conceptual approach for BloSS@M was developed in consideration of federal asset inventory and management requirements — including OMB Circular A-130 and OMB M-13-13 — as well as NIST SP 800-37 and SP 800-53 guidelines. BloSS@M establishes a shared infrastructure for software acquisition that promotes asset reuse, eliminates duplicative procurement, and strengthens supply chain security at scale. Its key capabilities include: BloSS@Mの概念的アプローチは、OMB Circular A-130やOMB M-13-13を含む連邦資産の棚卸しおよび管理要件、ならびにNIST SP 800-37およびSP 800-53のガイドラインを考慮して策定された。BloSS@Mは、資産の再利用を促進し、重複した調達を排除し、大規模なサプライチェーンのセキュリティを強化する、ソフトウェア調達のための共有インフラを確立する。その主な機能は以下の通りだ:
Federal purchasing power: A consolidated model that reduces redundant spending and increases collective leverage with vendors through government-wide aggregation  連邦政府の購買力:政府全体での集約を通じて、重複した支出を削減し、プロバイダに対する集団的な交渉力を高める統合モデル
Immutable life cycle tracking: Utilizes blockchain’s tamper-resistance to provide a verifiable, continuous record of asset provenance from acquisition to retirement       改ざん不可能なライフサイクル追跡:ブロックチェーンの改ざん耐性を活用し、取得から廃棄に至るまでの資産の来歴証明に関する検証可能な継続的な記録を提供する      
Automated vulnerability management: Real-time integration with the National Vulnerability Database (NVD) to continuously surface newly disclosed vulnerabilities associated with deployed assets        自動化された脆弱性管理:National Vulnerability Database(NVD)とのリアルタイム統合により、導入済み資産に関連する新たに公開された脆弱性を継続的に特定する
Machine-processable compliance: Leverages the Open Security Controls Assessment Language (OSCAL) to enable automated risk assessments, continuous monitoring, and scalable life cycle management across heterogeneous environments 機械処理可能なコンプライアンス:Open Security Controls Assessment Language(OSCAL)を活用し、異種環境全体での自動リスクアセスメント、継続的なモニタリング、およびスケーラブルなライフサイクル管理を実現する
While BloSS@M is optimized for software, where end-to-end automation is most achievable, the approach is architected to support hardware assets when integrated with appropriate physical delivery and retrieval mechanisms. BloSS@Mは、エンドツーエンドの自動化が最も実現しやすいソフトウェア向けに最適化されているが、適切な物理的な配送・回収メカニズムと統合することで、ハードウェア資産もサポートできるよう設計されている。
Abstract 概要
The report proposes a conceptual aggregation model for software acquisitions. The proposed approach relies on the immutability and auditability of blockchain technology. The model also enables automated, dynamic queries to the National Vulnerability Database (NVD) to continuously identify newly disclosed vulnerabilities associated with leased software assets. In parallel, the digitization of asset-level security and compliance information using the Open Security Controls Assessment Language (OSCAL) supports machine-readable and tool-consumable risk assessment, continuous monitoring, and life cycle-based risk management workflows. This proposed approach could be utilized for federal software acquisition to enable interagency sharing, reuse, and lifecycle management of software assets. It also has the potential to significantly increase collective purchasing power, reduce duplicative procurements, and strengthen supply chain security and IT asset management practices. 本報告書は、ソフトウェア調達のための概念的な集約モデルを提案する。提案されたアプローチは、ブロックチェーン技術の不変性と監査可能性に依存している。また、このモデルは、National Vulnerability Database(NVD)への自動的かつ動的なクエリを可能にし、リースされたソフトウェア資産に関連する新たに公開された脆弱性を継続的に識別する。並行して、Open Security Controls Assessment Language(OSCAL)を用いた資産レベルのセキュリティおよびコンプライアンス情報のデジタル化は、機械可読かつツールで処理可能なリスクアセスメント、継続的監視、およびライフサイクルベースのリスクマネジメントワークフローを支援する。この提案されたアプローチは、連邦政府のソフトウェア調達において、ソフトウェア資産の省庁間での共有、再利用、およびライフサイクル管理を可能にするために活用できる。また、集合的な購買力を大幅に高め、重複した調達を減らし、サプライチェーンのセキュリティおよびIT資産管理の実践を強化する可能性も秘めている。

 

 

・[PDF] IR.8500A.ipd

20260602-154550

 

目次...

1. Introduction 1. 序論
2. BloSS@M: The Proposed Solution 2. BloSS@M:提案されるソリューション
2.1. BloSS@M Capabilities 2.1. BloSS@Mの機能
2.1.1. Operational Capabilities 2.1.1. 運用機能
2.1.2. Technical Capabilities 2.1.2. 技術的機能
2.2. Blossom Members ATO 2.2. BlossomメンバーのATO
3. Leveraged Technologies 3. 活用技術
3.1. Blockchain and Next Generation Access Control. 3.1. ブロックチェーンと次世代アクセス管理
3.1.1. Permissioned Blockchain 3.1.1. 許可型ブロックチェーン
3.1.2. Next Generation Access Control 3.1.2. 次世代アクセス管理
3.2. Open Security Controls Assessment Language 3.2. オープン・セキュリティ・コントロールアセスメント言語
3.3. SWID for Assets Traceability 3.3. アセットのトレーサビリティのためのSWID
3.4. Asset Security 3.4. アセットのセキュリティ
3.4.1. Secure Configuration and Controls Satisfaction With OSCAL 3.4.1. OSCALを用いたセキュアな構成と制御の適合性
3.4.2. NVD and Assets Vulnerabilities .. 3.4.2. NVDとアセットの脆弱性 ..
3.4.3. Leveraging MITRE ATT&CK and D3FEND for Software Asset Resilience Assessment 3.4.3. ソフトウェア・アセットのレジリエンスアセスメントにおけるMITRE ATT&CKおよびD3FENDの活用
4. Technologies Integration Into Blossom. 4. Blossomへの技術統合
4.1. Information Access Control in BloSS@M 4.1. BloSS@Mにおける情報アクセス管理
4.2. Onboarding Process 4.2. オンボーディングプロセス
4.2.1. OSCAL Support for cATO 4.2.1. cATOに対するOSCALのサポート
5. Use-Case-Driven Walkthrough: End-to-End Application of BloSS@M 5. ユースケース主導のウォークスルー:BloSS@Mのエンドツーエンド適用
5.1. Use Case Overview. 5.1. ユースケースの概要
5.2. Asset Discovery and Initial Filtering. 5.2. アセットの発見と初期フィルタリング
5.3. Cost and Leasing Evaluation 5.3. コストおよびリースアセスメント
5.4. Security Configuration and Control Review 5.4. セキュリティ構成および制御のレビュー
5.5. Vulnerability and Threat Analysis 5.5. 脆弱性および脅威の分析
5.6. Al-Assisted Provisional Assessment. 5.6. AIを活用した暫定アセスメント
5.7. Selection and Ongoing Monitoring.. 5.7. 選定および継続的なモニタリング
6. BloSS@M Benefits 6. BloSS@Mのメリット
References 参考文献

 

 

 

 

 

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2026.06.03

中国 人工知能アプリケーションの倫理・安全ガイドライン 1.0 (2026.05.22)

こんにちは、丸山満彦です。

中国のTC260が、人工知能アプリケーションの倫理・安全ガイドライン 1.0 を公表していますね...

この文書は、AIの応用における倫理的・安全上の影響を提示し、AI応用の倫理的・安全上の理念と原則を提唱し、AIアプリケーションの開発、サービスの提供、および利用に関する安全指針を規定するものということのようです...

 

《人工智能应用伦理安全指引1.0》发布 『人工知能応用倫理・安全ガイドライン1.0』を発表
5月19日,在2026年中国网络文明大会人工智能赋能网络文明建设分论坛上,全国网络安全标准化技术委员会(以下简称“网安标委”)发布了《人工智能应用伦理安全指引1.0》(以下简称《指引》)。 5月19日、2026年中国ネットワーク文明大会の「人工知能によるネットワーク文明建設の促進」分科会において、全国サイバーセキュリティ標準化技術委員会(以下、「網安標委」)は『人工知能応用倫理・安全ガイドライン1.0』(以下、『ガイドライン』)を発表した。
为进一步引导人工智能应用坚持以人为本、智能向善,推动人工智能应用相关方正确认识和妥善应对应用活动中的伦理安全影响,促进人工智能应用在规范有序、安全可控的轨道上健康发展,《指引》给出了人工智能应用伦理安全理念与原则,明确了人工智能应用开发、服务提供和应用使用等安全指引。 人工知能(AI)の応用において「人間中心」の理念を堅持し、AIが善のために活用されるようさらに導くとともに、AI応用関係者が応用活動における倫理・安全への影響を正しく認識し適切に対処するよう促し、規範的かつ秩序ある、安全で管理可能な軌道の上でAI応用の健全な発展を促進するため、『指針』はAI応用の倫理・安全に関する理念と原則を示し、AI応用の開発、サービス提供、利用などに関する安全指針を明確にした。
网安标委秘书处相关负责同志表示,《指引》的发布,正是对引导人工智能应用尊重人的主体地位、维护公平正义、保障合法权益、促进社会信任,推动人工智能技术始终朝着有益、安全、公平方向发展这一时代课题的积极回应,体现了人工智能治理坚持积极稳妥、开放包容、协同共治的实践导向,也体现了网络文明建设对人工智能时代技术向善、价值引领和秩序塑造的主动回应。 サイバーセキュリティ標準化委員会の事務局関係責任者は、「指針」の発表は、AIの応用において人の主体的地位を尊重し、公平と正義を守り、合法的権益を保障し、社会的信頼を促進するとともに、AI技術が常に有益かつ安全で公平な方向へと発展するよう導くという時代の課題に対する積極的な対応であり、AIガバナンスが積極的かつ着実で、 開放・包容、協調・共治という実践志向を堅持していることを体現しており、また、ネットワーク文明の建設が、AI時代の「技術による善」、価値のリード、秩序の形成に対して能動的に応えていることも示している。

 

・[PDF]《人工智能应用伦理安全指引1.0》

20260602-125032

 

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

・2026.05.22 一图读懂|TC260-005《人工智能应用伦理安全指引1.0》

 

1_20260602152401

 

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中国 インターネット誠実性発展報告(2026)(2026.05.22)

こんにちは、丸山満彦です。

 

中国の国家サイバースペース管理局が、インターネット誠実性発展報告書2026を公表しています...

技術は、それを支える信頼無くして発展することはないという考えに党の精神をまぶした感じでしょうか?

党・政府だけでの統治は無理なので、民間も協力して対応をしていくという感じですかね...(ある意味官民連携ですが、官と民が対等か...というところはありますかね...)

最終的には、技術、制度、文化を総合して、あるべき社会を作るという感じですかね...

ただ、表向きに考えている内容は至極まっとうですね...

 

国家互联网信息办公室(国家サイバースペース管理局)

・2026.05.22 中国网络社会组织联合会正式发布《中国网络诚信发展报告(2026)》

中国网络社会组织联合会正式发布《中国网络诚信发展报告(2026)》 中国インターネット社会組織連合会が『中国インターネット誠信発展報告(2026)』を正式に発表した
5月20日, 2026年中国网络文明大会互联网企业社会责任分论坛在广西南宁举行,中国网络社会组织联合会正式发布《中国网络诚信发展报告(2026)》(以下简称《报告》)。《报告》以习近平总书记关于网络强国的重要思想为根本遵循,系统总结网络诚信建设的内涵演变、基本特征、治理理念,全面梳理2025年我国网络诚信建设的丰硕成果与突破进展。这是中网联连续编写发布的第六份年度《中国网络诚信发展报告》。 5月20日、2026年中国インターネット文明大会の「インターネット企業の社会的責任」分科会が広西チワン族自治区南寧市で開催され、中国インターネット社会組織連合会は『中国インターネット誠信発展報告(2026)』(以下、『報告』)を正式に発表した。『報告書』は、習近平総書記の「ネット強国」に関する重要思想を根本的な指針とし、ネット誠信建設の内実の変遷、基本的特徴、ガバナンス理念を体系的に総括するとともに、2025年のわが国のネット誠信建設における豊かな成果と画期的な進展を全面的に整理した。これは中国インターネット社会組織連合会が連続して作成・発表した6回目の年次『中国ネット誠信発展報告書』である。
今年《报告》分为正文和附录两大部分,正文部分包括政策理论、主体实践、重点专题、发展建议共4大篇章。附录部分包括2025年中国网络诚信十件大事、2025年网络诚信建设工作案例。 今年の『報告書』は本文と付録の2つの主要部分に分かれており、本文部分には政策理論、主体の実践、重点テーマ、発展提言の計4つの章が含まれている。付録部分には、2025年の中国インターネット誠信に関する10大出来事、2025年のインターネット誠信構築の事例が含まれている。
报告研究认为,2025年,国家从法规制度层面大力推进网络诚信建设,中央网信办、国家市场监管总局等有关部门,印发互联网平台价格行为规则、直播电商监督管理、人脸识别技术应用安全等制度文件,深入开展整治AI技术滥用、自媒体乱象等“清朗”系列专项行动,督促指导网站平台压实主体责任,推动网络诚信建设稳步推进、成效显著,呈现多元协同与责任明晰相统一、虚拟治理与现实赋能相统一、法治约束与文化浸润相统一、动态治理与前瞻防控相统一的鲜明特征。 報告書の分析によると、2025年、国は法規・制度の面からインターネット誠実性構築を強力に推進した。国家インターネット情報弁公室、国家市場監督管理総局などの関係部門は、インターネットプラットフォームの価格行動規則、ライブコマースの監督管理、顔認識技術の応用安全などに関する制度文書を発行し、AI技術の乱用や自メディアの乱象などを是正する「清朗」シリーズ特別行動を深く展開した。また、ウェブサイトやプラットフォームに対し主体責任の徹底を促し、指導することで、インターネット誠実性構築を着実に推進し、顕著な成果を上げた。多元的な協調と責任の明確化の統一、仮想ガバナンスと現実へのエンパワーメントの統一、法治による制約と文化による浸透の統一、動的ガバナンスと先見的な予防・抑制の統一という鮮明な特徴を示している。
据了解,《报告》与往年相比,既有传承,也有创新,主要呈现三个特点: 情報によると、『報告書』は例年と比較して、継承と革新の両面を持ち、主に以下の3つの特徴を示している:
一是守正创新,进一步丰富网络诚信建设的理论体系。立足我国互联网发展治理实践,《报告》研究提出,从基础诚信向协同诚信、全域诚信的发展过程中,网络诚信从技术约束、制度规范向全面治理、高质量发展演进,形成坚持党的领导、坚持以人为本、坚持良法善治、坚持系统观念、坚持创新驱动的治理理念。 第一に、正道を守りつつ革新を図り、ネット誠実性構築の理論体系をさらに充実させる。中国のインターネット発展・ガバナンスの実践に基づき、『報告書』は、基礎的な誠実性から協調的誠実性、全域的誠実性へと発展する過程において、ネット誠実性が技術的制約や制度的規範から、全面的なガバナンスと質の高い発展へと進化し、党の指導の堅持、人間本位の堅持、良法善治の堅持、システム的観念の堅持、イノベーション駆動の堅持というガバナンス理念を形成したと提言している。
二是立足实践,全面呈现多元主体参与网络诚信建设的经验成效。《报告》总结展示各地各部门、行业组织、各类企业、广大网民等多元主体参与诚信文化传播、城市文明建设、科技向善赋能、行业自律规范等方面的有益探索与成熟经验,具体体现了各类主体加强网络诚信建设的生动实践。《报告》记录2025年中国网络诚信建设各领域的十件大事,标注年度工作的重要成果。 第二に、実践に立脚し、多様な主体がインターネット誠信建設に参加した経験と成果を全面的に提示している。「報告書」は、各地の各部門、業界団体、各種企業、広範なネットユーザーなど、多様な主体が誠信文化の普及、都市文明の建設、テクノロジーによる善への貢献、業界の自主規制などの面で行った有益な模索と成熟した経験を総括・展示しており、各主体によるインターネット誠信建設の強化に向けた生きた実践を具体的に体現している。「報告書」は、2025年の中国におけるインターネット誠信建設の各分野における10大出来事を記録し、年間の取り組みにおける重要な成果を明記している。
三是紧扣热点,深入剖析重点领域风险挑战及对策建议。结合新技术发展动向、社会大众关心热点,《报告》以专题形式深度剖析网络谣言治理、人工智能+医疗服务、互联网金融、数字文旅、网络公益等重点领域工作经验与共性难题,分析指出网络诚信建设面临新技术衍生失信问题、网上网下协同治理难度加大、信用评价标准体系不统一等风险挑战,提出规范新技术新应用管理、深化跨域联动合作、凝聚多方合力等对策建议。 第三に、注目すべき話題に焦点を当て、重点分野におけるリスクや課題、および対策案を深く分析する。新技術の発展動向や社会一般の関心事と結びつけ、 本報告書は特集形式で、ネット上のデマ対策、AIを活用した医療サービス、インターネット金融、デジタル文化観光、ネット公益活動などの重点分野における実務経験と共通の課題を深く分析している。また、ネット誠信建設が直面する、新技術に起因する信用失墜問題、オンライン・オフラインの連携によるガバナンスの難度増大、信用評価標準体系の不統一といったリスクと課題を指摘し、新技術・新アプリケーションの管理規範化、領域横断的な連携協力の深化、多方面の協力の結集といった対策案を提示している。
《报告》的发布,着力于打造网络诚信建设成果交流展示平台,力求为社会各界了解我国网络诚信建设发展状况提供参考借鉴。 本『報告書』の発表は、ネット上の信用構築の成果を交流・展示するプラットフォームの構築に重点を置き、社会各界がわが国のネット上の信用構築の発展状況を理解するための参考となることを目指している。

 

中国网络诚信发展报告(2026)

・[PDF

20260602-115816

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

 

目次...

第一章 政策理论:网络诚信的理论体系 第1章 政策理論:インターネット誠実性の理論体系
一、网络诚信的内涵演变 一、ネット誠実性の内実の変遷
(一)基础诚信 (一)基礎的誠実性
(二)协同诚信 (二)協調的誠実性
(三)全域诚信 (三)全域的誠実性
二、2025 年网络诚信建设的基本特征 二、2025  年のネット誠実性構築の基本的特徴
(一)多元协同与责任明晰相统一:多方参与、共建共享 (一)多元的協調と責任の明確化の統一:多方面の参加、共同建設・共有
(二)虚拟治理与现实赋能相统一:线上线下、深度融合 (二)仮想ガバナンスと現実のエンパワーメントの統一:オンラインとオフラインの深い融合
(三)法治约束与文化浸润相统一:刚性保障、柔性引领 (三)法治による制約と文化による浸透の統一:強固な保障、柔軟な導き
(四)动态治理与前瞻防控相统一:与时俱进、精准适配 (四)動的ガバナンスと先見的な予防・管理の統一:時代とともに進歩し、的確に適応する
三、网络诚信建设的治理理念 三、インターネット上の誠実性構築におけるガバナンス理念
(一)坚持党的领导,把握网络诚信建设的正确方向 (一)党の指導を、インターネット上の誠実性構築の正しい方向性を
(二)坚持以人为本,顺应为民惠民利民的迫切需求 (二)人間本位を堅持し、国民のため、国民の利益となるという切実なニーズに応える
(三)坚持良法善治,筑牢网络诚信建设的法治根基 (三)良法善治を堅持し、インターネット上の信用構築における法治の基盤を強
(四)坚持系统观念,构建线上线下协同的治理体系 (四)システム的思考を堅持しオンラインとオフラインが連携するガバナンス体制を
(五)坚持创新驱动,提升网络诚信建设的治理效能 (五)イノベーション主導を堅持し、インターネット上の信用構築におけるガバナンスの効率性を
第二章 主体实践:多元协同的实践经验 第2章 主体の実践:多元的協働の実践経験
一、政府监管实践:精准与协同治理推进 一、政府の監督管理の実践:的確かつ協調的なガバナンスの推進
(一)治理模式创新:精准治理重点领域失信问题 (一)ガバナンスモデルの革新:重点分野における信用失墜問題への的確なガバナンス
(二)跨域治理实践:多方协同联动强化监管合力 (二)域を跨ぐガバナンスの実践:多者間の連携による監督の相乗効果の強化
二、平台主体履责:治理能力与机制升级 二、プラットフォーム主体の責任履行:ガバナンス能力とメカニズムの高度化
(一)强化主体责任,完善内部诚信规范机制 (一)主体責任の強化、内部誠実規範メカニズムの
(二)创新治理模式,提升失信行为处置效能 (二)ガバナンスモデルの革新:信用失墜行為への対応効率の向上
三、社会协同参与:多元力量赋能与联动 三、社会の協働参加:多様な力の活用と連携
(一)行业组织引领:行业自律规范的制定与推广实践 (一)業界団体の主導:業界の自主規制規範の策定と普及の実践
(二)公众监督赋能:公众监督的渠道建设与实践成效 (二)公衆による監督の活性化:公衆監督のチャネル構築と実践成果
四、人工智能信任:技术风控与诚信共建 四、人工知能への信頼:技術によるリスク管理と誠実な協力体制の構築
(一)强化技术合规风控,筑牢可信运行底层支撑 (一)技術的コンプライアンス・リスク管理、信頼できる運用の基盤を
(二)深化社会信任培育,构建全域协同诚信生态 (二)社会的信頼の醸成を深化させ、全領域にわたる協調的な誠実なエコシステムを
第三章 重点专题:关键领域的探索研究 第3章 重点テーマ:重要分野における探索的研究
一、网络谣言治理:构建风清气正的网络生态 一、ネットデマ対策:健全で公正なネット環境の
(一)网络谣言治理成效 (一)ネットデマ対策の成果
(二)网络谣言治理面临的突出问题 (二)ネットデマ対策が直面する顕著な問題
(三)网络谣言治理的优化建议 (三)ネットデマ対策の最適化に関する提言
二、人工智能+医疗服务:规范数字化服务的诚信底线 二、AI+医療サービス: デジタルサービスの誠実性の基準を規範化する
(一)人工智能+互联网医疗网络诚信的政策环境 (一)人工知能+ インターネット医療におけるネットワーク誠実性の政策環境
(二)人工智能+互联网医疗的发展现状分析 (二)人工知能+ インターネット医療の発展状況の分析
(三)人工智能+互联网医疗网络诚信的实践经验 (三)人工知能+ インターネット医療におけるネットワーク誠実性の実践経験
(四)人工智能+互联网医疗网络诚信建设的政策建议 (四)人工知能+ インターネット医療におけるネットワーク誠実性構築のための政策提言
三、互联网金融:守护金融消费的诚信生态 三、インターネット金融:金融消費における誠実な環境の維持
(一)互联网金融诚信监管发展成效 (一)インターネット金融における誠実性監督の成果
(二)互联网金融诚信现存突出问题 (二)インターネット金融における誠実性に関する現状の顕著な問題
(三)互联网金融诚信治理建议 (三)インターネット金融における誠実性ガバナンスに関する提言
四、数字文旅:夯实文旅融合的诚信基础 四、デジタル文化観光:文化と観光の融合における誠実な基盤の
(一)数字文旅发展成效 (一)デジタル文化観光の発展成果
(二)数字文旅突出问题 (二)デジタル文化観光の顕著な問題
(三)数字文旅治理建议 (三)デジタル文化観光のガバナンスに関する提言
五、网络公益:筑牢公益慈善的网络诚信防线 五、ネット公益:公益・慈善活動のネット上の誠実性の防衛線を強固にする
(一)网络公益发展成效 (一)ネット公益の発展成果
(二)网络公益突出问题 (二)オンライン公益の顕著な問題
(三)网络公益发展治理建议 (三)オンライン公益の発展に関するガバナンスの提言
第四章发展建议:提质增效的优化路径 第4章 発展に向けた提言:質と効率の向上に向けた最適化の道筋
一、风险挑战 一、リスクと課題
(一)新技术新应用衍生风险与防控难点 (一)新技術・新アプリケーションに起因するリスクと予防・管理の難点
(二)跨域网络诚信治理的协同联动难题 (二)領域横断的なネット上の信用ガバナンスにおける連携の難題
(三)长效治理机制的短板与适配性不足 (三)長期的ガバナンス体制の課題と適合性の欠如
二、发展建议 二、発展に向けた提言
(一)规范新技术新应用管理,化解技术带来的 (一)新技術・新用途の管理を規範化し技術がもたらす問題を
(二)健全跨域联动机制,提升多维度协同治理效能 (二)領域横断的な連携メカニズムを多角的な協調ガバナンスの効力を
(三)凝聚多方合力,促进网上网下诚信有机融合 (三)多方面の協力を結集し、オンラインとオフラインの誠実性の有機的な融合を促進する

 

 

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2026.06.02

中国 2026年人工知能技術を活用したサイバーセキュリティ応用テストに関する公告 (2026.05.18)

こんにちは、丸山満彦です。

中国の国家サイバースペース管理局が、実戦的な競争を通じて、サイバーセキュリティ分野におけるAIの“即戦力”を評価・発掘・育成するためのコンテストを実施するようですね...

  • 実力あるAI製品・チームの発掘
  • 重要インフラの防御力強化
  • AIセキュリティの産業エコシステム形成

が狙いというかんじですかね...

興味深い取り組みだと思います...日本でもすればよいのにね...

 

国家互联网信息办公室(国家サイバースペース管理局)

・2026.05.18 2026年人工智能技术赋能网络安全应用测试公告

2026年人工智能技术赋能网络安全应用测试公告 2026年人工知能技術を活用したサイバーセキュリティ応用テストに関する公告
为推动人工智能技术在网络安全领域的赋能应用、挖掘高应用价值网络安全业务场景、遴选优秀的人工智能技术产品,提高重要行业领域网络安全防护水平、促进网络安全科技创新,深化人工智能赋能网络安全治理,组织开展2026年人工智能技术赋能网络安全应用测试活动。 サイバーセキュリティ分野における人工知能技術の活用を推進し、高い応用価値を持つサイバーセキュリティ業務シナリオを発掘し、優れた人工知能技術製品を選定するとともに、重要産業分野のサイバーセキュリティ防御レベルを向上させ、サイバーセキュリティ技術革新を促進し、人工知能を活用したサイバーセキュリティガバナンスを深化させるため、2026年人工知能技術を活用したサイバーセキュリティ応用テストを実施する。
一、组织单位 一、主催機関
指导单位:中央网信办网络安全协调局、最高人民法院审管办、教育部科学技术与信息化司、工业和信息化部网络安全管理局、公安部科技信息化局、人力资源社会保障部网信办、自然资源部网信办、交通运输部科技司、商务部电子商务司、中国人民银行科技司、海关总署科技发展司、广电总局安全传输保障司、国家统计局办公室、中国科学院科技基础能力局、国家能源局电力安全监管司、中国民航局人事科教司 指導機関:国家インターネット情報弁公室サイバーセキュリティ調整局、最高人民法院審理管理弁公室、教育部科学技術・情報化司、 工業情報化部サイバーセキュリティ管理局、公安部科学技術情報化局、人力資源社会保障部インターネット情報化弁公室、自然資源部インターネット情報化弁公室、交通運輸部科学技術司、商務部電子商取引司、中国人民銀行科学技術司、税関総署科学技術発展司、国家広播電視総局安全伝送保障司、国家統計局弁公室、中国科学院科学技術基礎能力局、国家エネルギー局電力安全監督管理司、中国民用航空局人事科学教育司
主办单位:国家互联网应急中心 主催:国家インターネット緊急対応センター
联合主办单位:中国科学院信息工程研究所、国家信息技术安全研究中心、山东广播电视台 共同主催:中国科学院情報工学研究所、国家情報技術安全研究センター、山東放送テレビ局
协办单位:中国司法大数据研究院、人力资源社会保障部信息中心、长江三峡通航管理局、中国金融电子化集团有限公司、中国工商银行、国家统计局数据管理中心、中国大唐集团有限公司、国家电力投资集团、中国国际航空股份有限公司、天津滨海国际机场、中关村实验室、长安通信科技有限责任公司 協賛:中国司法ビッグデータ研究院、人力資源社会保障部情報センター、長江三峡通航管理局、中国金融電子化集団有限公司、中国工商銀行、国家統計局データ管理センター、中国大唐集団有限公司、国家電力投資集団、中国国際航空株式会社、天津浜海国際空港、中関村実験室、長安通信科技有限責任会社
技术支持单位:华为技术有限公司 技術支援:ファーウェイ・テクノロジーズ株式会社
二、测试场景设置 二、テストシナリオの設定
共设置8个测试场景,包括AI驱动攻击的网络安全智能防御、网络系统及源代码漏洞智能挖掘、网络流量安全威胁检测、网络安全告警日志降噪、大模型安全护栏能力检测、AIGC生成图片检测、AI智能体恶意操作行为检测、广播电视IPTV账号异常行为检测,测试场景说明见“附件1”。 計8つのテストシナリオを設定する。これには、AI駆動型攻撃に対するサイバーセキュリティのインテリジェント防御、ネットワークシステムおよびソースコードの脆弱性のインテリジェントな発掘、ネットワークトラフィックのセキュリティ脅威検出、サイバーセキュリティアラートログのノイズ除去、大規模モデルのセキュリティガードレール機能の検出、AIGC生成画像の検出、AIエージェントの悪意ある操作行動の検出、放送・テレビIPTVアカウントの異常行動検出が含まれる。テストシナリオの詳細は「別紙1」を参照のこと。
三、报名方式 三、参加申込方法
本次测试活动面向社会各企事业单位自愿报名参加。每家单位最多选派3个团队参与3个不同的场景测试;每个团队成员不超过3人,需全部来自同一单位且不得重复参与。 本テスト活動は、社会各企業の自発的な参加を募集する。各組織は最大3チームを選出し、3つの異なるシナリオのテストに参加できる。各チームのメンバーは3名以内とし、全員が同一組織に所属している必要があり、重複参加は認められない。
将报名信息表(见附件2)和加盖公章的扫描件发送至电子邮箱([mail])完成报名。邮件标题以“测试场景名称-团队名称”命名,报名信息表以“测试场景名称-团队名称.xlsx”命名,盖章扫描件以“测试场景名称-团队名称.pdf”命名。主办方将结合上述报名要求,对各团队提交的团队优势、技术能力、相关经验等进行审核,通过后将以邮件形式通知。 参加申込書(別紙2参照)および公印を押印したスキャンデータを電子メール([mail] )に送信し、申し込みを完了する。メールの件名は「テストシナリオ名-チーム名」とし、申込情報表は「テストシナリオ名-チーム名.xlsx」、公印押印済みのスキャンデータは「テストシナリオ名-チーム名.pdf」と命名すること。主催者は上記の申込要件に基づき、各チームが提出したチームの強み、技術力、関連経験などを審査し、通過した場合はメールにて通知する。
四、时间安排 四、スケジュール
1.报名与资格审核:即日起至5月28日。主办方对各团队的报名信息进行审核,于5月29日前将审核通过结果通知团队联系人。 1. 申込および資格審査:本日から5月28日まで。主催者は各チームの申込情報を審査し、5月29日までに審査通過の結果をチームの連絡担当者に通知する。
2.测试前辅导:5月30日至6月6日。围绕基础环境适配、场景详细说明等,对参与团队进行测试前辅导,帮助熟悉软硬件环境和样例数据。 2. テスト前指導:5月30日から6月6日まで。基本環境の適合やシナリオの詳細説明などを中心に、参加チームに対してテスト前指導を行い、ソフトウェア・ハードウェア環境およびサンプルデータに慣れるよう支援する。
3.第一阶段测试:6月7日至7月6日。提供线上测试环境,各参与团队在截止时间前按要求提交测试结果,以最后一次提交的结果计算得分,每个测试场景前6名进入第二阶段测试。 3. 第1段階テスト:6月7日から7月6日まで。オンラインテスト環境を提供し、各参加チームは締切日までに要件に従ってテスト結果を提出する。最終提出された結果に基づいて得点が算出され、各テストシナリオの上位6チームが第2段階テストに進む。
4.第二阶段测试:7月18日至8月15日,各参与团队在北京市指定场所进行模型部署、调试、开展测试等,并在截止时间前提交测试结果和技术方案,以最后一次提交的测试结果计算得分。 4. 第2段階テスト:7月18日から8月15日。各参加チームは北京市が指定した場所でモデルのデプロイ、デバッグ、テストを実施し、締切までにテスト結果と技術案を提出する。最終提出されたテスト結果に基づいて得点を算出する。
5.结果发布:9月在“国家网络安全宣传周”发布测试结果;为表现优秀的团队颁发证书。 5. 結果発表:9月の「国家サイバーセキュリティ広報週間」においてテスト結果を発表する。優秀な成績を収めたチームには認定証を授与する。
五、测试结果应用 五、テスト結果の活用
相关测试指导单位组织本行业领域有需求的机构,参考测试结果积极应用人工智能产品或服务。对于表现优秀团队,支持团队的成员参加网络安全人才队伍建设和相关行业科技创新人才评选。支持在国内主流AI应用市场上架表现优秀的人工智能解决方案,支持在国内主流开源社区孵化发布表现优秀的大模型。 関連するテスト指導機関は、当該業界・分野でニーズのある機関を組織し、テスト結果を参考に人工知能製品やサービスを積極的に活用する。優秀な成績を収めたチームについては、チームメンバーがサイバーセキュリティ人材育成プログラムや関連業界の科学技術イノベーション人材選考に参加できるよう支援する。国内の主要なAIアプリケーション市場において、優秀な人工知能ソリューションの公開を支援し、国内の主要なオープンソースコミュニティにおいて、優秀な大規模モデルのインキュベーションおよび公開を支援する。
六、其他说明 六、その他の説明
1.参与团队应遵守相关法律法规和本公告有关内容,如有违反,主办方有权取消相应团队参与资格。 1. 参加チームは関連法規および本公告の内容を遵守しなければならない。違反があった場合、主催者は当該チームの参加資格を取り消す権利を有する。
2.参与团队须独立完成所有测试环节与结果提交,不得侵犯他人知识产权,如有作弊行为,将被终止参与资格并取消成绩。 2. 参加チームはすべてのテスト工程および結果の提出を独自に行わなければならず、他者の知的財産権を侵害してはならない。不正行為があった場合、参加資格を停止し、成績を取り消す。
3.主办方提供的测试数据仅可用于本次活动,参与团队不得将测试数据及分析过程数据和结果数据进行下载、以任何形式留存或用于完成测试要求外的其他目的。 3. 主催者が提供するテストデータは本イベントでのみ使用可能であり、参加チームはテストデータおよび分析プロセスデータ・結果データをダウンロードしたり、いかなる形式でも保存したり、テスト要件以外の目的で使用してはならない。
4.关于参与测试的具体情况,未经主办方许可,参与团队不得以任何形式公开传播。 4. テスト参加に関する具体的な状況について、主催者の許可なく、参加チームはいかなる形式でも公開・拡散してはならない。
5.高校团队报名应加盖学校科研管理部门公章。 5. 大学チームの申し込みには、大学の科学研究管理部門の公印を押印しなければならない。
6.活动最终解释权归主办方所有。 6. 本イベントの最終的な解釈権は主催者に帰属する。
7.咨询电话:010-82991733;010-82991766(工作日9:00-11:30;14:00-16:30) 7. お問い合わせ電話番号:010-82991733;010-82991766(平日9:00-11:30;14:00-16:30)
附件:1.测试场景说明 添付資料:1. テストシナリオ説明
   2.报名信息表 2. 申込情報表

 

附件:1.测试场景说明

附件1  添付資料1 
测试场景说明  テストシナリオ説明 
场景1:AI驱动攻击的网络安全智能防御  シナリオ1:AI駆動型攻撃に対するサイバーセキュリティのインテリジェント防御
利用 AI 大模型或智能体对流式推送的多源日志进行实时自动化分析,检测攻击行为,并通过跨设备、跨时间窗口的关联分析还原属于同一攻击链的事件。测试数据包括 WAF 日志、服务器 WEB 日志、DNS 日志、主机进程日志、主机认证日志等。按照攻击识别的准确率、漏报率以及攻击链还原的准确率综合评分。  AI大規模モデルまたはエージェントを活用し、ストリーミング配信される多ソースログをリアルタイムで自動分析し、攻撃行為を検知する。さらに、デバイス間・時間枠を超えた相関分析を通じて、同一の攻撃チェーンに属するイベントを復元する。テストデータには、WAFログ、サーバーWEBログ、DNSログ、ホストプロセスログ、ホスト認証ログなどが含まれる。攻撃識別精度、検知漏れ率、および攻撃チェーン復元精度に基づき総合評価を行う。
场景2:网络系统及源代码漏洞智能挖掘  シナリオ2:ネットワークシステムおよびソースコードの脆弱性インテリジェント検出
使用 AI 智能体自主完成目标理解、程序分析、漏洞验证、漏洞评估等任务,实现对源代码和网络系统的漏洞挖掘。漏洞挖掘结果需要包含对漏洞位置、利用条件、复现场景等描述,达到评判人员能够复现的程度。按照漏洞识别的准确率、漏报率等指标进行综合评分。  AIエージェントを用いて、目標の理解、プログラム解析、脆弱性の検証、脆弱性アセスメントなどのタスクを自律的に実行し、ソースコードおよびネットワークシステムの脆弱性検出を実現する。脆弱性検出結果には、脆弱性の位置、悪用条件、再現シナリオなどの記述を含め、審査員が再現可能なレベルとする。脆弱性識別精度、検出漏れ率などの指標に基づき総合評価を行う。
场景3:网络流量安全威胁检测  シナリオ3:ネットワークトラフィックのセキュリティ脅威検出
使用 AI 技术对互联网流量进行分析处理,识别侦察、初始访问、持久化和命令与控制等攻击阶段,以及端口扫描、漏洞利用、植入后门、木马回连等攻击技术。测试数据为 PCAP 格式的流量数据包文件。按照识别的准确率、漏报率等指标进行综合评分。  AI技術を用いてインターネットトラフィックを分析・処理し、偵察、初期アクセス、持続化、コマンド&コントロールなどの攻撃段階、およびポートスキャン、脆弱性悪用、バックドアの埋め込み、トロイの木馬による接続など、攻撃技術を識別する。テストデータはPCAP形式のトラフィックパケットファイルである。識別精度、検出漏れ率などの指標に基づき総合評価を行う。
场景4:网络安全告警日志降噪  シナリオ4:サイバーセキュリティアラートログのノイズ除去
使用AI技术对网络威胁告警日志和终端日志进行分析,从日志中找出攻击成功、可以形成攻击事件的真实告警。按照真实告警识别的准确率、漏报率等指标进行综合评分。  AI技術を用いてネットワーク脅威アラートログおよびエンドポイントログを分析し、ログの中から攻撃が成功し、攻撃インシデントとなり得る真のアラートを抽出する。真のアラート識別精度、検知漏れ率などの指標に基づき総合評価を行う。
场景5:大模型安全护栏能力检测  シナリオ5:大規模モデル向けセキュリティガードレールの能力アセスメント
评估大模型安全护栏相关产品的风险识别与防护能力,帮助大模型过滤安全风险,促进提升大模型安全防护水平。测试数据为对大模型的提问内容及其输出内容。按照准确率、漏报率等指标进行综合评分。  大規模モデル向けセキュリティガードレール関連製品のリスク特定および防御能力をアセスメントし、大規模モデルによるセキュリティリスクのフィルタリングを支援し、大規模モデルのセキュリティ防御レベルの向上を促進する。テストデータは、大規模モデルへの質問内容およびその出力内容である。正答率、見逃し率などの指標に基づき総合評価を行う。
场景6:AIGC生成图片检测  シナリオ6:AIGC生成画像の検出
在海量图片中识别出 AI 技术生成的图片。测试数据为图像数据,按照识别的准确率、漏报率进行综合评分。  膨大な画像の中から、AI技術によって生成された画像を識別する。テストデータは画像データであり、識別精度や検知漏れ率に基づいて総合評価を行う。
场景7:AI智能体恶意操作行为检测  シナリオ7:AIエージェントの悪意ある操作行動の検出
对 AI 智能体运行过程中产生的日志进行分析,检测并识别其中权限获取与提升、敏感数据窃取与外传、破坏性操作等恶意行为。测试数据包括应用日志、主机日志以及 PCAP流量包3类信息。按照识别的准确率、漏报率进行综合评分。  AIエージェントの実行中に生成されるログを分析し、権限の取得・昇格、機密データの窃取・外部への流出、破壊的な操作などの悪意ある行動を検出し識別する。テストデータには、アプリケーションログ、ホストログ、およびPCAPトラフィックパケットの3種類の情報が含まれる。識別精度と検知漏れ率に基づいて総合評価を行う。 
场景8:广播电视IPTV账号异常行为检测  シナリオ8:放送・テレビIPTVアカウントの異常行動検知
使用 AI 技术对 IPTV 账号的原始行为日志进行分析,识别出内容爬取、刷播放量、账号共享等异常行为。测试数据包括点播记录、页面访问记录、开机记录。按识别异常行为的准确率、漏报率等指标综合评分。  AI技術を用いてIPTVアカウントの生行動ログを分析し、コンテンツのスクレイピング、再生回数の水増し、アカウントの共有などの異常行動を識別する。テストデータには、オンデマンド視聴記録、ページアクセス記録、起動記録が含まれる。異常行動の識別精度や検知漏れ率などの指標に基づき、総合評価を行う。

 

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2026.06.01

オランダ データ規則関するガイドライン(データ共有ガイドライン)(暫定版) (2026.05.15)

こんにちは、丸山満彦です。

オランダの消費者・市場庁(ACM)が、2025年9月12日より適用されているデータ規則に関するガイドライン(データ共有ガイドライン)の暫定版を公表していますね...

EUデータ法は、欧州データ戦略に基づいて策定されたものですね。その背景は...

・データの囲い込み問題(IoT製品(産業機械、スマート家電、医療機器など)が生成する大量のデータが、メーカーやサービス提供者の内部に閉じ込められ、有効活用されていない)

「データを生み出す側」と「使える側」の不均衡(実際にはユーザーが生成したデータであっても、製品設計の段階でデータ管理権限がメーカー側に偏っており、中小企業やエンドユーザーがデータを自由に活用できない格差が生じていた)

単一データ市場の構築EUはデータを経済成長・競争力・イノベーションの基盤と位置付け、「データ主権」の確保と域内でのデータ流通促進を目指す「欧州データ戦略」を策定した)

ということで、IoTデータ等が対象となります。

罰則が、GDPRと同様に高額です。個人データである場合は、両方の規制がかかることになりますが、GDPRが優先します...

複雑になりすぎた?EUのデジタル規制は現在、オムニバス法により簡素化のための改訂作業中ですね...

 

Netherlands - Authority for Cunsumers & Markets

・2025.05.15 By publishing guidelines, ACM offers businesses clarity regarding the sharing of data

 

By publishing guidelines, ACM offers businesses clarity regarding the sharing of data ACMはガイドラインを公表することで、データ共有に関する明確な指針を企業に提供している
Summary 概要
・The European Data Act has been in force since September 2025. ・欧州データ法は2025年9月から施行されている。
・By publishing guidelines, ACM offers businesses practical explanations regarding the section on data sharing. ・ACMはガイドラインを公表することで、データ共有に関する条項について、企業向けに実践的な解説を提供している。
・These guidelines will be further expanded at a later date. Additionally, separate guidelines regarding data processing services will be published, too. ・これらのガイドラインは、後日さらに拡充される予定だ。また、データ処理サービスに関する別途のガイドラインも公表される予定である。
On May 15, the Netherlands Authority for Consumers and Markets (ACM) published the Data Sharing Guidelines (in Dutch: Leidraad Data Delen). These Guidelines help businesses in the application of the rules laid down in the European Data Act, which has been in forcet since September 2025. With these Guidelines, ACM explains the Data Act’s section on data sharing. The guidelines are targeted towards manufacturers, suppliers, and sellers of smart devices and related services. With this publication, ACM is at the forefront in Europe: it is the first national regulator to offer businesses practical guidance on this topic. This is a provisional version of the Guidelines, as the European Commission will still publish additional guidance later this year. In late 2026, separate guidelines for data processing services will also be published, in which ACM will explain that section of the Data Act. 5月15日、オランダ消費者・市場庁(ACM)は「データ共有ガイドライン」(オランダ語:Leidraad Data Delen)を公表した。本ガイドラインは、2025年9月から施行されている欧州データ法に定められた規則の適用において、企業を支援するものである。ACMは本ガイドラインを通じて、同法のデータ共有に関する条項について解説している。本ガイドラインは、スマートデバイスおよび関連サービスの製造業者、供給業者、販売業者を対象としている。今回の公表により、ACMは欧州において先駆的な立場にある。このテーマに関して企業に実践的な指針を提供した最初の国内規制当局だからだ。これは暫定版であり、欧州委員会は今年後半に追加の指針を公表する予定である。2026年末には、データ処理サービスに関する別途のガイドラインも公表される予定であり、その中でACMはデータ法の当該条項について解説する。
The Data Act gives the European data economy an important boost. The Act ensures that users gain more control over data that is generated by smart devices, such as cars and agricultural machines. It also makes it easier for them to share that data with third parties, for example car repair shops or developers of digital services. In practice, this means, for example, that a car’s owner gets access to the data that their car collects and is able to share that with a car repair shop of their choice, or, for example, that farmers are able to easily share the data from soil sensors and their harvesters with an innovative company, which subsequently offers recommendations regarding optimal irrigation and fertilization. In that way, farmers are able to save costs and reduce the burden on the environment. データ法は、欧州のデータ経済に重要な後押しを与える。同法は、自動車や農業機械などのスマートデバイスによって生成されるデータに対し、ユーザーがより多くの管理権限を得られることを保証する。また、ユーザーが自動車修理工場やデジタルサービス開発者といった第三者と、そのデータを共有しやすくする。具体的には、例えば自動車の所有者が自身の車が収集したデータにアクセスし、任意の自動車修理工場と共有できるようになることや、あるいは農家が土壌センサーや収穫機からのデータを革新的な企業と容易に共有し、その企業が最適な灌漑や施肥に関する推奨事項を提供できるようになることを意味する。これにより、農家はコストを削減し、環境への負荷を軽減することができる。
Focus on sharing data データ共有に焦点を当てる
With these Guidelines, ACM offers practical guidance to manufacturers, suppliers, and sellers of smart devices in order to help them implement the obligations laid down in the Data Act properly. In that context, ACM pays attention to the information requirements that businesses must meet as well as to the way in which they must grant users access to the data from the devices they use. For example, businesses must clearly explain to users what data is collected and how they are able to consult and request it. They must offer users access to the data free of charge and in an easy and secure manner as well. In addition, the Data Act contains specific requirements regarding the permitted use of data as well as the arrangements that stakeholders can make with one another. ACMは本ガイドラインを通じて、スマートデバイスの製造業者、供給業者、販売業者に対し、データ法に定められた義務を適切に履行できるよう実践的な指針を提供する。その文脈において、ACMは企業が満たすべき情報提供要件に加え、ユーザーが使用するデバイスからのデータへのアクセスをどのように付与すべきかにも注目している。例えば、企業はユーザーに対し、どのようなデータが収集されるか、またユーザーがどのようにそのデータを閲覧・請求できるかを明確に説明しなければならない。また、企業はユーザーに対し、無料で、かつ簡単かつ安全な方法でデータへのアクセスを提供しなければならない。さらに、データ法には、データの許容される利用に関する具体的な要件や、関係者が相互に結ぶことができる取り決めについても規定されている。
Provisional guidelines 暫定ガイドライン
ACM previously published a draft version of the Guidelines, which had been submitted for consultation to market participants and other stakeholders. The responses from this consultation have been incorporated into the current version. As a result, the Guidelines address real-world needs and questions better. The additional information that was published by the European Commission in the interim has been incorporated into the Guidelines, too. ACMは以前、市場参加者やその他の関係者に意見募集のために提出されたガイドラインの草案を公表していた。この意見募集からの回答は、現在のバージョンに反映されている。その結果、本ガイドラインは実務上のニーズや疑問により適切に対応できるようになった。その間に欧州委員会が公表した追加情報も、本ガイドラインに反映されている。
Some explanations of the data act are still under review. In order to enable businesses to implement the new rules on time, ACM decided to publish provisional guidelines already now. The European Commission will publish additional guidance later this year. As soon as this becomes available, ACM will finalize the Guidelines. データ法に関する一部の説明については、現在も検討中である。企業が新たな規則を期限内に実施できるよう、ACMは現時点で暫定ガイドラインを公表することを決定した。欧州委員会は今年後半に追加のガイダンスを公表する予定である。これが利用可能になり次第、ACMはガイドラインを最終版として完成させる。
In addition, the European Commission will revise the Data Act in the coming years through the so-called ‘Digital Omnibus’. Those changes, too, will obviously be incorporated into ACM’s Guidelines in due course. さらに、欧州委員会は今後数年のうちに、いわゆる「デジタル・オムニバス」を通じてデータ法を改正する予定だ。それらの変更点も、当然ながら適宜ACMのガイドラインに組み込まれることになる。
Oversight and awareness 監視と啓発
ACM focuses greatly on education in order to inform stakeholders of their rights and obligations. The Guidelines serve as an important tool in that context. In addition, ACM also uses other methods for educating stakeholders. For example, ACM publishes explainer videos, organizes roundtable discussions, and speaks at conferences in order to draw attention to the Data Act. Industries that are curious about what the Data Act means for their sectors can contact ACM themselves as well, by sending an email to[mail]. ACMは、ステークホルダーに対し権利と義務を周知するため、教育に重点を置いている。ガイドラインは、その文脈において重要なツールとなる。さらにACMは、ステークホルダーへの啓発のために他の手法も活用している。例えば、データ法への関心を高めるため、解説動画の公開、円卓会議の開催、カンファレンスでの講演などを行っている。データ法が自業界にどのような意味を持つかについて関心のある業界は、[mail]   宛てにメールを送ることで、ACMに直接問い合わせることも可能だ。
What is next: guidelines for data processing services 今後の展開:データ処理サービスに関するガイドライン
In addition to rules on data sharing, the Data Act also contains rules on data processing services, such as provisions on making it easier to switch providers as well as on linking different services. Later this year, ACM will publish guidelines that specifically concern the obligations for data processing providers. データ法には、データ共有に関する規則に加え、プロバイダーの乗り換えを容易にする規定や異なるサービスの連携に関する規定など、データ処理サービスに関する規則も含まれている。今年後半、ACMはデータ処理プロバイダーの義務に特化したガイドラインを公表する予定だ。
ACM is charged with oversight over businesses whose headquarters (European or otherwise) are established in the Netherlands. ACM works closely together with other European regulators in order to be able to tackle cross-border problems too. In the Netherlands, ACM works together with the Dutch Data Protection Authority (AP), which has been charged with enforcement of the provisions laid down in the Data Act that are related to the General Data Protection Regulation (in Dutch: Algemene verordening gegevensbescherming, AVG). ACMは、本社(欧州内外を問わず)がオランダに所在する企業に対する監督権限を有している。ACMは、国境を越えた問題にも対応できるよう、他の欧州の規制当局と緊密に連携している。オランダ国内では、ACMはオランダデータ保護局(AP)と協力しており、同局は一般データ保護規則(オランダ語:Algemene verordening gegevensbescherming、AVG)に関連するデータ法規定の執行を担当している。
See also 参照
15-05-2026 Guidelines on sharing data (Sharing data from connected products and related services) (in Dutch. An English translation will be published soon) 2026年5月15日 データ共有に関するガイドライン(接続製品および関連サービスからのデータ共有)(オランダ語。英語版は近日公開予定)
Data from smart devices | ACM (in Dutch) スマートデバイスからのデータ | ACM(オランダ語)

 

 

・[PDF] Leidraad – voorlopige versie Leidraad Data Delen - Data delen van verbonden producten en gerelateerde diensten

20260601-53648

 

 

ガイドラインの概要...

 

De leidraad in het kort  ガイドラインの概要 
Doel Dataverordening データ規則の目的
Hoofddoel en achtergrond  主な目的と背景 
De Autoriteit Consument en Markt (hierna: ACM) publiceert deze voorlopige versie van de leidraad over de Dataverordening, die sinds 12 september 2025 van toepassing is. Deze verordening maakt onderdeel uit van de Europese datastrategie, gericht op het creëren van een interne datamarkt waar gegevens vrij kunnen stromen. De Dataverordening geeft daartoe onder andere regels over het delen van gegevens en over clouddiensten. Deze leidraad heeft uitsluitend betrekking op die hoofdstukken uit de Dataverordening die zien op data delen, en betreft een voorlopige versie. De definitieve versie zal later dit jaar door de ACM worden gepubliceerd.  消費者・市場庁(以下、ACM)は、2025年9月12日より適用されているデータ規則に関する本ガイドラインの暫定版を公表する。本規則は、データが自由に流通できる域内データ市場の構築を目指す欧州データ戦略の一環である。データ規則は、その目的のために、データの共有やクラウドサービスに関する規則などを定めている。本ガイドラインは、データ規則のうちデータの共有に関する章にのみ関するものであり、暫定版である。最終版は今年後半にACMによって公表される予定だ。
Een van de belangrijkste uitgangspunten is dat de gebruiker zeggenschap krijgt over de gegevens die worden verzameld door het gebruik van verbonden producten en gerelateerde diensten. Verbonden producten zijn apparaten die via een elektronische communicatiedienst (zoals het internet), via een kabel, of via het apparaat zelf, gegevens kunnen uitwisselen. Voorbeelden zijn een slimme thermostaat, een moderne auto of een melkrobot. Vaak kunnen deze apparaten op afstand worden bediend en verzamelen zij via sensoren verschillende soorten gegevens. Een gerelateerde dienst is een digitale dienst die gekoppeld is aan een verbonden product en waarmee de functionaliteit, het gedrag of de bediening van het verbonden product kan worden beïnvloed, bijvoorbeeld via een app waarmee de slimme thermostaat bediend kan worden.  最も重要な基本原則の一つは、接続された製品および関連サービスの利用を通じて収集されるデータについて、ユーザーが管理権限を持つことである。接続された製品とは、電子通信サービス(インターネットなど)、ケーブル、または機器自体を通じてデータを交換できる機器を指す。例としては、スマートサーモスタット、最新型自動車、搾乳ロボットなどが挙げられる。多くの場合、これらの機器は遠隔操作が可能であり、センサーを通じて様々な種類のデータを収集する。関連サービスとは、コネクテッド製品と連携し、その機能、動作、または操作に影響を与えることができるデジタルサービスのことであり、例えばスマートサーモスタットを操作できるアプリなどが該当する。
De Dataverordening is een rechtstreeks toepasselijke Europese verordening met algemene gelding in alle lidstaten, en bindt zowel natuurlijke personen als rechtspersonen (zoals ondernemingen en organisaties). Onder bepaalde voorwaarden heeft de verordening ook extraterritoriale werking, waardoor deze van toepassing is op organisaties buiten de Europese Unie (hierna: EU), wanneer zij goederen of digitale diensten aanbieden aan gebruikers binnen de EU.  一般データ保護規則(GDPR)は、すべての加盟国において普遍的に適用される直接適用される欧州規則であり、自然人および法人(企業や組織など)の双方を拘束する。一定の条件下では、同規則は域外適用も有しており、欧州連合(以下、EU)域外の組織であっても、EU域内のユーザーに商品やデジタルサービスを提供する場合、同規則の適用対象となる。
Deze leidraad richt zich primair op organisaties die verplichtingen uit de Dataverordening krijgen opgelegd. In het bijzonder: fabrikanten, leveranciers, verkopers, verhuurders en leasegevers van verbonden producten en gerelateerde diensten binnen de EU.  本ガイドラインは、主にGDPRに基づく義務を課される組織を対象としている。具体的には、EU域内における接続製品および関連サービスの製造業者、供給業者、販売業者、賃貸業者、およびリース業者である。
Toezicht  監督
De ACM is aangewezen als toezichthouder op een groot deel van de Dataverordening en als datacoördinator voor Nederland. Ook de Autoriteit Persoonsgegevens (hierna: AP) heeft een aantal toezichtstaken. Organisaties met hun (Europese) hoofdkantoor in Nederland vallen onder het toezicht van deze Nederlandse autoriteiten.  ACMは、GDPRの大部分に関する監督機関およびオランダのデータ調整機関として指定されている。また、オランダ個人情報保護庁(以下、AP)もいくつかの監督任務を担っている。オランダに(欧州)本社を置く組織は、これらのオランダ当局の監督下にある。
Opzet  構成 
Voor deze samenvatting worden de verplichtingen uit de Dataverordening ingedeeld in drie thema’s: 1) informatieverplichtingen; 2) verplichtingen met betrekking tot het bieden van toegang tot gegevens uit verbonden producten en gerelateerde diensten; en 3) voorschriften, voorwaarden en overeenkomsten. In deze samenvatting wordt per thema een beknopte uitleg gegeven van de verplichtingen. Relevante begrippen worden alleen gedefinieerd voor zover de termen niet algemeen bekend zijn of de definities substantieel afwijken van de gangbare betekenis. Een gedetailleerde begrippenlijst is te vinden in hoofdstuk 2 van deze leidraad.  本要約では、一般データ保護規則(GDPR)に基づく義務を以下の3つのテーマに分類する:1) 情報提供義務;2) 関連製品および関連サービスからのデータへのアクセス提供に関する義務;および3) 規定、条件、および契約。本要約では、各テーマごとに義務について簡潔に説明する。関連する用語については、一般に広く知られていない場合、またはその定義が一般的な意味から著しく逸脱している場合に限り、定義を行う。詳細な用語集は、本ガイドラインの第2章に記載されている。
Tema 1 Informatieverplichting テーマ1 情報提供義務
De Dataverordening legt specifieke informatieverplichtingen op aan aanbieders van verbonden producten of gerelateerde diensten. Deze verplichtingen gelden voordat een overeenkomst wordt gesloten voor de aankoop, huur of leasing van een verbonden product of voor het verlenen van een gerelateerde dienst.  データ保護規則は、接続製品または関連サービスの提供者に特定の情報提供義務を課している。これらの義務は、接続製品の購入、賃貸、リース、または関連サービスの提供に関する契約が締結される前に適用される。
Informatievereisten voor verbonden producten  接続製品に関する情報要件
Bij een verbonden product rust de informatieverplichting op de verkoper, verhuurder of leasegever. Er moet informatie worden gegeven over de volgende zaken:  接続製品の場合、情報提供義務は販売者、賃貸人、またはリース提供者に課される。以下の事項について情報を提供しなければならない:
• Het type gegevens dat door het verbonden product wordt gegenereerd;  • 接続製品によって生成されるデータの種類;
• Het formaat en het geschatte volume van de gegevens, evenals informatie over de mogelijkheid tot continue en realtime generatie van gegevens;  • データの形式および推定量、ならびにデータの継続的かつリアルタイムな生成の可能性に関する情報;
• Waar het verbonden product gegevens kan opslaan en hoe lang deze gegevens worden bewaard;  • 接続製品がデータを保存できる場所および当該データの保存期間;
• Hoe de gebruiker gegevens kan raadplegen, opvragen of wissen. Hierbij hoort ook informatie over de benodigde technische middelen, inclusief gebruikersvoorwaarden en kwaliteitsinformatie van deze middelen;  • ユーザーがデータを参照、取得、または削除する方法。これには、必要な技術的手段に関する情報(利用規約および当該手段の品質情報を含む)も含まれる;
• De identiteit van de persoon of organisatie, die het recht of de verplichting heeft om gegevens uit een verbonden product of gerelateerde dienst te gebruiken of beschikbaar te stellen (gegevenshouder), van wie de gebruiker de gegevens kan opvragen.  • 接続された製品または関連サービスからデータを使用または提供することを権利または義務として有する個人または組織(データ管理者)の身元、およびユーザーが当該データ管理者にデータを開示を求めることができること。
Informatievereisten voor gerelateerde diensten  関連サービスに関する情報要件
Bij een gerelateerde dienst is de leverancier van de dienst verantwoordelijk voor het verstrekken van informatie. Er moet informatie worden gegeven over de volgende zaken:  関連サービスの場合、情報の提供責任はサービス提供者に帰属する。以下の事項について情報を提供しなければならない:
• De aard van de gegevens die de gegevenshouder verzamelt, het geschatte volume daarvan en de frequentie van verzameling. Daarnaast moet worden aangegeven welke gegevens door de gerelateerde dienst zelf worden gegenereerd en in welke hoeveelheid;  • データ管理者が収集するデータの性質、その推定量、および収集頻度。さらに、関連サービス自体が生成するデータの種類と量についても明示しなければならない;
• Transparantie over het gebruik van gegevens. Dit betreft zowel het verwachte gebruik van gegevens door de gegevenshouder zelf als door derde partijen. De identiteit van de gegevenshouder en andere gegevensverwerkende partijen moet daarbij worden verstrekt;  • データの利用に関する透明性。これには、データ保有者自身によるデータの予想される利用および第三者による利用の両方が含まれる。その際、データ保有者およびその他のデータ処理者の身元を開示しなければならない;
• De beschikbare communicatiemiddelen;  • 利用可能な連絡手段;
• Hoe de gebruiker gegevens met een derde partij kan delen of het delen kan stopzetten;  • ユーザーが第三者とデータを共有する方法、または共有を停止する方法;
• Het recht van de gebruiker om klachten in te dienen bij de bevoegde autoriteit;  • ユーザーが管轄当局に苦情を申し立てる権利;
• Eventuele bedrijfsgeheimen die onderdeel zijn van de toegankelijke gegevens en wie daarvan de houder is;  • アクセス可能なデータに含まれる営業秘密の有無およびその保有者;
• De duur van de overeenkomst en beëindigingsregelingen, inclusief wat met de gegevens gebeurt bij beëindiging van het contract.  • 契約期間および解約規定(契約終了時のデータの取り扱いを含む)。
Algemene vereisten  一般的な要件
• De te verstrekken informatie moet duidelijk en begrijpelijk zijn, en in het Nederlands of Engels worden opgesteld.  • 提供される情報は明確かつ理解しやすく、オランダ語または英語で作成されなければならない。
• Wanneer informatie wijzigt tijdens de levensduur van het verbonden product of de contractperiode van de gerelateerde dienst, moet deze gewijzigde informatie opnieuw aan de gebruiker worden verstrekt.  • 接続製品の使用期間中または関連サービスの契約期間中に情報が変更された場合、その変更された情報をユーザーに再度提供しなければならない。
Thema 2 Toegangsverplichtingen テーマ2 アクセス義務
De Dataverordening bevat uitgebreide regelgeving voor toegang tot gegevens die worden gegenereerd door een verbonden product of gerelateerde dienst. Toegang moet makkelijk, veilig en kosteloos worden gegeven in een toegankelijk en algemeen bruikbaar formaat. Toegang kan op twee manieren worden gegeven: via directe toegang (access-by-design) of indirecte toegang op verzoek.  データ保護規則には、接続製品または関連サービスによって生成されるデータへのアクセスに関する詳細な規定が含まれている。アクセスは、利用しやすく汎用性の高い形式で、容易かつ安全に、かつ無料で提供されなければならない。アクセスは、直接アクセス(access-by-design)または要請に基づく間接アクセスの2つの方法で提供される。
Directe toegang (access-by-design)  直接アクセス(アクセス・バイ・デザイン) 
Verbonden producten en gerelateerde diensten dienen zodanig ontworpen te worden dat gegevens rechtstreeks en zonder onevenredige inspanning toegankelijk zijn voor de gebruiker, voor zover dit relevant en technisch haalbaar is. Deze toegang moet mogelijk zijn met de technische middelen waar de gebruiker over beschikt zonder tussenkomst van andere partijen. De verplichting geldt voor de partij die verantwoordelijkheid draagt voor het ontwerp en de productie van een verbonden product of gerelateerde dienst, doorgaans de fabrikant of ontwerper. Soms zijn dit meerdere partijen.  コネクテッド製品および関連サービスは、関連性があり技術的に実現可能な範囲において、ユーザーが過度な労力を要することなく直接データにアクセスできるよう設計されなければならない。このアクセスは、第三者の介入なしに、ユーザーが保有する技術的手段を用いて可能でなければならない。この義務は、接続製品または関連サービスの設計および製造に責任を負う当事者、通常は製造業者または設計者に適用される。場合によっては、複数の当事者が該当することもある。
Technische haalbaarheid wordt beoordeeld op basis van beschikbare technologie, middelen en kennis, waarbij rekening wordt gehouden met ontwikkelingskosten, beveiligingsvereisten, en bescherming van bedrijfsgeheimen en intellectueel eigendom. Relevant betekent dat de fabrikant rekening mag houden met de specifieke kenmerken van verschillende verbonden producten of gerelateerde diensten.  技術的実現可能性は、利用可能な技術、手段、知識に基づき、開発コスト、セキュリティ要件、および営業秘密や知的財産の保護を考慮して評価される。「適切」とは、製造業者が様々な接続製品や関連サービスの特性を考慮に入れてよいことを意味する。
Indirecte toegang (toegang op verzoek)  間接アクセス(要請に基づくアクセス) 
Wanneer directe toegang niet mogelijk of relevant is, moet de gegevenshouder gegevens onmiddellijk beschikbaar stellen aan de gebruiker op diens verzoek. Dit moet kunnen via een eenvoudig elektronisch verzoek. De gegevenshouder mag de identiteit van de gebruiker verifiëren, maar mag hierbij niet verder gaan dan nodig is.  直接アクセスが不可能または適切でない場合、データ保有者は、ユーザーの要請に応じて直ちにデータをユーザーに提供しなければならない。これは、簡単な電子的な要請によって可能でなければならない。データ保有者はユーザーの身元を確認することができるが、その際、必要以上に踏み込んではいけない。
De gebruiker kan de gegevenshouder ook verzoeken om een derde partij toegang te verlenen tot de gegevens. Deze mogelijkheid tot het delen van gegevens is altijd mogelijk en staat los van de vraag of de gebruiker zelf directe of indirecte toegang heeft. Voor toegang aan een derde partij moet de gegevenshouder met de derde partij voorwaarden en eventueel een vergoeding overeenkomen.  利用者は、データ保有者に対し、第三者にデータへのアクセスを許可するよう要請することもできる。このデータ共有の選択肢は常に利用可能であり、利用者自身が直接アクセスまたは間接アクセスを持っているかどうかにかかわらず適用される。第三者へのアクセスについては、データ保有者は当該第三者と条件および場合によっては対価について合意しなければならない。
Tot welke gegevens moet toegang worden verschaft  どのデータへのアクセスを提供すべきか
De toegangsverplichting geldt voor gegevens die worden gegenereerd door het gebruik van een verbonden product of gerelateerde dienst. Het gaat om gegevens die voortvloeien uit de interactie tussen de gebruiker of diens omgeving, en een verbonden product of gerelateerde dienst. Deze gegevens kunnen zijn voorbewerkt met als doel ze begrijpelijk te maken. Hieronder vallen ook zogenaamde metagegevens die de inhoud of het gebruik van de gegevens beschrijven, waardoor het vinden of gebruiken van die gegevens makkelijker wordt.  アクセス提供義務は、接続された製品または関連サービスの利用によって生成されるデータに適用される。これは、ユーザーまたはその環境と、コネクテッド製品または関連サービスとの相互作用から生じるデータである。これらのデータは、理解しやすくするために前処理されている場合がある。これには、データの内容や使用状況を記述し、そのデータの検索や利用を容易にする、いわゆるメタデータも含まれる。
De toegangsverplichting in de Dataverordening geldt niet voor zogenaamde afgeleide gegevens, welke dusdanig zijn verwerkt door de gegevenshouder dat dit leidt tot nieuwe, waardevolle inzichten. Deze verwerking moet verder gaan dan simpele transformatie om de leesbaarheid te verbeteren.  データ規則におけるアクセス義務は、いわゆる派生データには適用されない。派生データとは、データ保有者によって処理され、その結果として新たな価値ある知見が得られるようなデータを指す。この処理は、可読性を向上させるための単純な変換を超えるものでなければならない。
Uitzonderingsgronden: beveiligingsrisico’s en bedrijfsgeheimen  例外事由:セキュリティリスクと営業秘密
Onder bepaalde omstandigheden mogen gegevenshouders en gebruikers het delen van gegevens beperken of weigeren: om beveiligingsrisico’s te ondervangen of om bedrijfsgeheimen te beschermen. Bij beveiligingsrisico’s gaat het om situaties waarbij toegang tot de gegevens beveiligingsvereisten van een verbonden product verzwakt.  特定の状況下において、データ保有者および利用者は、セキュリティリスクに対処するため、または営業秘密を保護するために、データの共有を制限または拒否することができる。セキュリティリスクとは、データへのアクセスが関連製品のセキュリティ要件を弱体化させるような状況を指す。
Bij een risico op schending van bedrijfsgeheimen dient de gegevenshouder te bepalen wat bedrijfsgeheimen zijn. Bij een verzoek tot gegevensdeling dient met de gebruiker of derde partij noodzakelijke maatregelen afgesproken te worden om de vertrouwelijkheid te waarborgen. Als er geen overeenstemming wordt bereikt over maatregelen of als deze niet worden nageleefd kan gegevensdeling worden tegengehouden. In uitzonderlijke gevallen, waarbij de gegevenshouder kan aantonen dat hij zeer waarschijnlijk ernstige economische schade zal lijden bij het delen van gegevens, kan de toegang tot specifieke gegevens geweigerd worden.  営業秘密の侵害リスクがある場合、データ保有者は営業秘密の定義を定める必要がある。データ共有の要請があった際には、機密性を確保するために必要な措置について、利用者または第三者と合意しなければならない。措置について合意に至らない場合、またはこれらが遵守されない場合、データ共有は差し止められることがある。データ保有者が、データ共有により深刻な経済的損害を被る可能性が極めて高いことを立証できる例外的なケースにおいては、特定のデータへのアクセスを拒否することができる。
Als de gegevenshouder weigert gegevens te delen, moet hij de ACM daarvan in kennis stellen. Meldingen kunnen worden gedaan via een speciaal formulier op de website van de ACM. In beide situaties kan de gebruiker of derde partij, in het geval van bedrijfsgeheimen, een klacht indienen bij de ACM. Ook kan de gebruiker of derde partij geschilbeslechting aanvragen bij een gecertificeerd geschilbeslechtingsorgaan of de zaak voorleggen aan de rechter.  データ保有者がデータの共有を拒否する場合、ACMにその旨を通知しなければならない。通知は、ACMのウェブサイトにある専用フォームを通じて行うことができる。いずれの場合も、営業秘密に関する事案においては、利用者または第三者はACMに苦情を申し立てることができる。また、利用者または第三者は、認定された紛争解決機関に紛争解決を申請するか、裁判所に提訴することもできる。
Thema 3 Voorschriften, voorwaarden en overeenkomsten テーマ3 規定、条件および契約
De Dataverordening gaat uitgebreid in op de contractuele relatie tussen de gegevenshouder en de gegevensontvanger. De verordening bevat specifieke voorschriften voor alle betrokken partijen over het toegestane gebruik van gegevens en reguleert welke afspraken partijen onderling mogen maken.  データ保護規則は、データ保有者とデータ受領者との間の契約関係について詳細に規定している。同規則は、データの許容される利用についてすべての関係当事者に対する具体的な規定を含み、当事者間でどのような合意を結ぶことができるかを定めている。
Voorschriften voor gegevenshouders  データ保有者に対する規定
• De gegevenshouder mag gegevens alleen gebruiken als dit vooraf (contractueel) is overeengekomen met de gebruiker. De gegevenshouder mag de gegevens niet gebruiken om de commerciële positie van de gebruiker of een derde partij te schaden.  • データ保有者は、ユーザーと事前に(契約上)合意した場合にのみ、データを利用することができる。データ保有者は、利用者または第三者の商業的立場を損なう目的でデータを利用してはならない。
• De gegevenshouder mag gegevens alleen aan een derde partij verstrekken voor doeleinden die in de overeenkomst met de gebruiker zijn vastgesteld. De gegevenshouder moet in het contract met de derde partij vastleggen dat de derde partij de gegevens niet verder mag doorgeven aan anderen.  • データ保有者は、利用者との契約で定められた目的のためにのみ、第三者にデータを提供することができる。データ保有者は、第三者との契約において、第三者がデータを他者に転送してはならないことを明記しなければならない。
• Technische beschermingsmaatregelen ter voorkoming van ongeoorloofde toegang tot de gegevens zijn toegestaan. Deze maatregelen moeten proportioneel en niet-discriminerend zijn.  • データへの不正アクセスを防止するための技術的保護措置は認められる。これらの措置は、比例原則に則り、かつ差別的でないものでなければならない。
• De gegevenshouder dient zich onverminderd aan de Algemene verordening gegevensbescherming (hierna: AVG) te houden. Dit betekent dat persoonsgegevens alleen mogen worden verwerkt op basis van een geldige rechtsgrond onder de AVG.  • データ保有者は、一般データ保護規則(以下、GDPR)を遵守しなければならない。これは、個人データがGDPRに基づく有効な法的根拠に基づいてのみ処理されることを意味する。
Voorschriften voor gebruikers en derde partijen  ユーザーおよび第三者に対する規定 
• Gegevens mogen niet worden gebruikt voor de ontwikkeling van concurrerende verbonden producten, maar wel voor het ontwikkelen van gerelateerde of andere diensten.  • データは、競合する関連製品の開発には使用してはならないが、関連サービスまたはその他のサービスの開発には使用することができる。
• Gegevens mogen niet worden gebruikt om inzicht te verkrijgen in de economische situatie van een fabrikant of gegevenshouder, om druk uit te oefenen voor gegevenstoegang, of om zonder expliciete toestemming van de gegevenshouder, technische beschermingsmaatregelen te wijzigen.  • データは、製造業者またはデータ保有者の経済状況を把握するため、データへのアクセスを要求するために圧力をかけるため、またはデータ保有者の明示的な同意なしに技術的保護措置を変更するために使用してはならない。
Specifieke voorschriften voor derde partijen  第三者に対する具体的な規定 
• De derde partij mag ontvangen gegevens uitsluitend gebruiken voor doeleinden waarvoor de gebruiker toestemming heeft gegeven en binnen de overeengekomen voorwaarden. Gegevens moeten worden gewist zodra deze niet langer nodig zijn voor het overeengekomen doel, tenzij anders is afgesproken in het geval van niet-persoonsgegevens.  • 第三者は、受け取ったデータを、ユーザーが同意した目的および合意された条件の範囲内でのみ使用しなければならない。データは、合意された目的のために不要になった時点で直ちに消去されなければならない。ただし、非個人データについては、別途合意がある場合を除く。
• Het moet voor de gebruiker even gemakkelijk zijn om de toegang van de derde partij tot de gegevens te weigeren of stop te zetten, als het voor de gebruiker is om toegang te verlenen. De derde partij mag het de gebruiker niet onnodig moeilijk maken om zijn keuzes of rechten uit te oefenen.  • ユーザーが第三者へのデータアクセスを拒否または停止することは、アクセスを許可することと同様に容易でなければならない。第三者は、ユーザーが自身の選択や権利を行使することを不必要に困難にしてはならない。
• De derde partij mag de ontvangen gegevens niet gebruiken om personen te profileren tenzij dit noodzakelijk is om de door de gebruiker gevraagde dienst te verlenen.  • 第三者は、ユーザーから依頼されたサービスを提供するために必要な場合を除き、受け取ったデータを用いて個人をプロファイリングしてはならない。
• De derde partij mag de ontvangen gegevens niet doorgeven aan een andere derde partij, tenzij dat gebeurt op basis van een overeenkomst met de gebruiker.  • 第三者は、ユーザーとの合意に基づく場合を除き、受け取ったデータを他の第三者に提供してはならない。
• De derde partij mag de ontvangen gegevens niet doorgeven aan bedrijven die zijn aangemerkt als poortwachter, zoals bedoeld in de Verordening digitale markten.  • 第三者は、デジタル市場規則で定義される「ゲートキーパー」に指定された企業に対し、受け取ったデータを提供してはならない。
• De derde partij mag de ontvangen gegevens niet gebruiken als dat negatieve gevolgen heeft voor de veiligheid van een verbonden product of gerelateerde dienst.  • 第三者は、接続された製品または関連サービスの安全性に悪影響を及ぼす場合、受け取ったデータを使用してはならない。
• Van de derde partij wordt verwacht dat hij de specifieke maatregelen naleeft die met de gegevenshouder of de houder van een bedrijfsgeheim zijn overeengekomen. De derde partij wordt bovendien expliciet verboden de vertrouwelijkheid van bedrijfsgeheimen te ondermijnen.  • 第三者は、データ保有者または営業秘密の保有者と合意した具体的な措置を遵守することが求められる。さらに、第三者は営業秘密の機密性を損なうことを明示的に禁じられる。
• De derde partij die gegevens ontvangt, mag een gebruiker die een consument is niet hinderen, bijvoorbeeld door middel van contractvoorwaarden, om de gegevens met een andere partij te delen.  • データを受領する第三者は、契約条件などを通じて、消費者であるユーザーが他の当事者とデータを共有することを妨げてはならない。
Herstelmaatregelen  是正措置 
Wanneer een gegevensontvanger zich niet aan de bovengenoemde voorschriften houdt, kunnen de gegevenshouder, de gebruiker, of de houder van bedrijfsgeheimen herstelmaatregelen inroepen. Deze herstelmaatregelen omvatten het wissen van gegevens, het staken van productie en handel, het informeren van gebruikers, en het schadeloos stellen van een partij die schade heeft geleden.  データ受領者が上記の規定を遵守しない場合、データ保有者、ユーザー、または営業秘密の保有者は是正措置を求めることができる。これらの是正措置には、データの消去、製造および販売の停止、ユーザーへの通知、および損害を被った当事者への賠償が含まれる。
Voorwaarden voor gegevensdeling met derde partijen  第三者とのデータ共有の条件 
Wanneer de gegevenshouder verplicht is gegevens te delen met een derde partij, moet daarvoor een overeenkomst worden opgesteld met eerlijke, redelijke, niet-discriminerende en transparante voorwaarden (FRAND-normen). Daarnaast bepaalt de Dataverordening dat bepaalde eenzijdig opgelegde contractuele bepalingen als oneerlijk worden beschouwd en daarom niet bindend zijn.  データ保有者が第三者とデータを共有する義務を負う場合、公正、合理的、非差別的かつ透明な条件(FRAND基準)に基づく契約を締結しなければならない。さらに、データ保護規則は、一方的に課された特定の契約条項を不公正とみなし、したがって拘束力を持たないと定めている。
Redelijke vergoedingen  妥当な対価
De gegevenshouder en gegevensontvanger kunnen onderling afspraken maken over een vergoeding voor het beschikbaar stellen van gegevens. Dit is enkel toegestaan in relaties tussen ondernemingen onderling en is niet toegestaan in de relatie tussen een gegevenshouder en een consument. De vergoeding mag niet worden opgevat als betaling voor de gegevens zelf.  データ保有者とデータ受領者は、データの提供に対する対価について相互に合意することができる。これは企業間の関係においてのみ認められ、データ保有者と消費者の関係においては認められない。対価は、データそのものに対する支払いと解釈されてはならない。
Bij het overeenkomen van de vergoedingen moet hoofdzakelijk rekening gehouden worden met de (technische) kosten voor het beschikbaar stellen van gegevens en de investeringen in het verzamelen en produceren van gegevens. Voor micro- en kleine ondernemingen of onderzoeksorganisaties zonder winstoogmerk mogen alleen de (technische) kosten voor het beschikbaar stellen van gegevens worden meegenomen.  対価を合意するにあたっては、主にデータの提供にかかる(技術的)コストおよびデータの収集・作成への投資を考慮しなければならない。零細企業や小規模企業、あるいは非営利の研究機関については、データの提供にかかる(技術的)コストのみを考慮に入れることができる。
Standaardcontracten  標準契約
De Europese Commissie heeft modelcontractvoorwaarden, de zogenoemde “Model Contractual Terms” (hierna: MCT’s), ontwikkeld en aanbevolen om partijen te helpen bij de implementatie van de voorschriften. Deze MCT's bieden sjablonen voor eerlijke, redelijke en niet-discriminerende contractuele rechten en plichten, inclusief de bescherming van bedrijfsgeheimen. Het gebruik van de MCT's is niet verplicht, maar zij bieden praktische ondersteuning voor naleving van de Dataverordening in verschillende typen commerciële relaties.  欧州委員会は、当事者が規制を実施するのを支援するため、いわゆる「モデル契約条項」(以下、MCT)を策定し、推奨している。これらのMCTは、営業秘密の保護を含め、公正かつ合理的で、かつ差別的でない契約上の権利と義務に関するテンプレートを提供するものである。MCTの使用は義務付けられていないが、様々な種類の商業関係において、一般データ保護規則(GDPR)への準拠に向けた実用的な支援を提供するものである。

 

 

目次...

De leidraad in het kort ガイドラインの概要
1  Inleiding 1  はじめに
1.1  De Dataverordening 1.1  一般データ保護規則
1.2  Het doel van deze leidraad 1.2  本ガイドラインの目的
1.3  Voor wie is deze leidraad bedoeld? 1.3  本ガイドラインの対象者
1.4  Leeswijzer 1.4  読み方
2  Reikwijdte en begrippen 2  適用範囲と用語
2.1  Inleiding 2.1  はじめに
2.2  Voor wie gelden de regels uit de Dataverordening? 2.2  一般データ保護規則の規定は誰に適用されるのか
2.3  Vanaf wanneer gelden de regels uit de Dataverordening? 2.3  データ保護規則の規定はいつから適用されるのか?
2.4  De belangrijkste actoren in de Dataverordening 2.4  データ保護規則における主な関係者
2.5  Belangrijkste definities 2.5  主な定義
2.6  Samenloop AVG 2.6  GDPRとの併存
2.7  Samenloop overige wetgeving 2.7  その他の法令との併存
3  Informatieverplichting 3  情報提供義務
3.1  Inleiding 3.1  はじめに
3.2  Wat houdt de verplichting in? 3.2  義務の内容とは?
3.3  Te verschaffen informatie over een verbonden product 3.3  関連製品に関する提供すべき情報
3.4  Te verschaffen informatie over een gerelateerde dienst 3.4  関連サービスに関する提供すべき情報
4  Toegang tot gegevens uit een verbonden product of gerelateerde dienst 4  関連製品または関連サービスからのデータへのアクセス
4.1  Inleiding 4.1  はじめに
4.2  Directe en indirecte toegangsverlening 4.2  直接的および間接的なアクセスの提供
4.3  Directe toegang tot gegevens (access-by-design) 4.3  データへの直接アクセス(アクセス・バイ・デザイン)
4.4  Indirecte toegang op verzoek 4.4  要請に基づく間接的なアクセス
4.5  Tot welke gegevens moet toegang worden verschaft 4.5  アクセスを提供すべきデータ
4.6  Eisen aan het geven van toegang 4.6  アクセス提供に関する要件
4.7  Uitzonderingsgevallen waarin het is toegestaan om het delen van gegevens te weigeren vanwege beveiligingsrisico’s of bedrijfsgeheimen 4.7  セキュリティリスクまたは営業秘密を理由にデータ共有を拒否することが認められる例外
4.8  Geschilbeslechting bij de beperking van de toegang tot gegevens 4.8  データへのアクセス制限に関する紛争解決
5  Voorschriften, voorwaarden en overeenkomsten over het delen van gegevens 5  データ共有に関する規定、条件および契約
5.1  Inleiding 5.1  はじめに
5.2  Voorschriften voor gegevenshouders 5.2  データ保有者に対する規定
5.3  Voorschriften voor gebruikers en derde partijen 5.3  利用者および第三者に対する規定
5.4  Voorschriften voor het delen van gegevens door de gegevenshouder 5.4  データ保有者によるデータ共有に関する規定
5.5  Vergoeding voor het beschikbaar stellen van gegevens 5.5  データ提供に対する対価
5.6  Standaardcontracten 5.6  標準契約書

 

 


 

意見募集を受けての「データ共有ガイドライン」の改訂

・[PDF] Aanpassingen Leidraad Data Delen n.a.v. consultatie

 

20260601-54446

 

 

 

 

Aanpassingen Leidraad Data Delen n.a.v. consultatie 意見募集を受けての「データ共有ガイドライン」の改訂
De ACM heeft de afgelopen maanden gewerkt aan een nieuwe versie van de Leidraad Data Delen. Op 11 september 2025 heeft de ACM een conceptversie van de leidraad ter consultatie gepubliceerd.[1] ACMはここ数ヶ月、「データ共有ガイドライン」の新版作成に取り組んできた。2025年9月11日、ACMは同ガイドラインの草案を意見募集のために公表した。[1]
Geïnteresseerden kregen gedurende zes weken, tot 31 oktober 2025, de gelegenheid om een reactie in te dienen. De ACM heeft diverse schriftelijke reacties ontvangen, die hebben geleid tot verschillende aanpassingen. Daarnaast heeft de Europese Commissie nieuwe documentatie gepubliceerd, die eveneens door de ACM is verwerkt. Ten slotte heeft de ACM op eigen initiatief wijzigingen aangebracht en de leidraad aangevuld. De gewijzigde versie van de leidraad is tevens voorgelegd aan de Europese Commissie ter consultatie. Let op: de leidraad die nu door de ACM wordt gepubliceerd betreft een voorlopige versie, welke zal worden geactualiseerd op basis van later dit jaar te verschijnen richtsnoeren van de Europese Commissie. 関心のある関係者には、2025年10月31日までの6週間、意見提出の機会が与えられた。ACMは様々な書面による意見を受け取り、これに基づいていくつかの修正を行った。さらに、欧州委員会が新たな文書を公表しており、ACMはこれについても反映させた。最後に、ACMは独自の判断で変更を加え、ガイドラインを補足した。改訂版ガイドラインは、欧州委員会にも意見募集のために提出された。注意:現在ACMが公表しているガイドラインは暫定版であり、今年後半に公表される予定の欧州委員会の指針に基づき更新される予定である。
De ACM adviseert bedrijven die te maken hebben met verbonden producten en bijbehorende diensten, alsmede andere geïnteresseerden, om de leidraad opnieuw te bestuderen. In dit document informeert de ACM u over de gevolgen die in algemene zin aan de consultatiereacties zijn gegeven en over de belangrijkste wijzigingen van de leidraad. ACMは、関連製品および関連サービスを取り扱う企業、ならびにその他の関係者に対し、本ガイドラインを改めて検討するよう推奨する。本文書において、ACMは、意見募集への回答が全体としてどのような影響を与えたか、およびガイドラインの主な変更点について説明する。
Consultatiereacties パブリックコメント
De ACM heeft de leidraad over het algemeen aangepast naar aanleiding van de volgende consultatiereacties: ACMは、以下のパブリックコメントを受けて、ガイドラインを全体的に改訂した。
• Verzoeken om meer informatie te verstrekken over onderdelen van hoofdstuk 2 en 3 van de Dataverordening die in de conceptleidraad niet waren opgenomen. • 草案ガイドラインに含まれていなかった、一般データ保護規則(GDPR)の第2章および第3章の項目について、より詳細な情報を提供するよう求める要望。
• Verzoeken om aanvullende toelichting waar mogelijk, bijvoorbeeld door te verwijzen naar relevante overwegingen uit de Dataverordening, aanverwante wetgeving of andere bronnen. • 可能な限り、例えばデータ保護規則の関連する考慮事項、関連法規、またはその他の情報源への言及を通じて、補足的な説明を求める要望。
• Constateringen dat bepaalde uitleg van de wettekst van de Dataverordening niet volledig in lijn was met hetgeen in de verordening zelf is opgenomen, bijvoorbeeld in de overwegingen.  • データ保護規則の条文に関する特定の解釈が、規則自体(例えば、その考慮事項)に盛り込まれている内容と完全に一致していないという指摘。
Uit enkele consultatiereacties kwam de wens naar voren voor meer uitleg over de wijze waarop de ACM toezicht zal houden. De ACM begrijpt deze wens, maar kan hier momenteel nog slechts beperkt over informeren. De invulling van het toezicht is afhankelijk van diverse externe factoren en bovendien nog volop in ontwikkeling. Daarnaast is de leidraad niet de meest geschikte plaats om deze informatie op te nemen, aangezien de leidraad vooral praktische handvatten wil bieden voor de toepassing van de wet en voor de wijze waarop bedrijven hieraan kunnen voldoen.[2] Vanzelfsprekend streeft de ACM ernaar de leidraad in de toekomst bij te werken op basis van ervaringen met het toezicht op de Dataverordening. 一部の意見募集への回答からは、ACMがどのように監督を行うかについて、より詳しい説明を求める声が上がった。ACMはこの要望を理解しているが、現時点ではこれについて限られた情報しか提供できない。監督の具体的な実施方法は、様々な外部要因に依存しており、さらに現在もなお発展途上にある。加えて、本ガイドラインは、主に法の適用および企業がこれを遵守する方法に関する実践的な指針を提供することを目的としているため、こうした情報を盛り込むには最も適した場ではない。[2] 当然のことながら、ACMは今後、データ保護規則の監督における経験を踏まえて、本ガイドラインを更新していくことを目指している。
Belangrijkste wijzigingen in de leidraad ガイドラインの主な変更点
Algemeen 全般
• De taal en spelling in het gehele document zijn vereenvoudigd en gecorrigeerd. • 文書全体の言葉遣いや表記を簡素化し、修正した。
• De lay-out van het document is geüpdatet. • 文書のレイアウトを更新した。
• Diverse voorbeelden en illustraties zijn toegevoegd. • 様々な事例や図解が追加された。
Autoriteit Consument en Markt Openbaar 消費者・市場庁 公開
Zaaknr. ACM/25/199472 / Documentnr. ACM/UIT/666323 案件番号 ACM/25/199472 / 文書番号 ACM/UIT/666323
• Aanvullende informatie uit de FAQ,3 handvatten in de automotivesector,4 en conceptversies van nog te verschijnen richtsnoeren van de Europese Commissie zijn verwerkt. • FAQ3、自動車業界向けの手引き4、および欧州委員会が今後公表予定のガイドラインの草案から得られた追加情報が反映された。
Samenvatting 要約
• De samenvatting is herschreven en ingekort, onder andere als gevolg van inhoudelijke wijzigingen in het gehele document. • 文書全体の内容変更などを踏まえ、要約を書き直し、短縮した。
Hoofdstuk 1: Inleiding 第1章:序論
• Er zijn geen grote inhoudelijke wijzigingen aangebracht. • 内容上の大きな変更はない。
Hoofdstuk 2: Reikwijdte en begrippen 第2章:適用範囲および用語
• De overgangsperiode voor de “access-by-design”-verplichting en de contractvoorwaarden is nader toegelicht. • 「アクセス・バイ・デザイン」義務および契約条件に関する移行期間について、さらに詳細な説明が加えられた。
• De belangrijkste actoren uit de verordening zijn verduidelijkt, met aanvullende uitleg en voorbeelden. • 規則における主要な関係者が明確化され、補足的な説明や事例が追加された。
• De definitie van een verbonden product is aangescherpt en uitgebreid. • 接続製品の定義が明確化され、拡充された。
• Voorbeelden van gerelateerde diensten zijn toegevoegd. • 関連サービスの事例が追加された。
• Nieuwe definities zijn opgenomen voor diverse typen gegevens, zoals ruwe gegevens, voorbewerkte gegevens en afgeleide gegevens. Daarnaast is meer uitleg en zijn aanvullende voorbeelden toegevoegd voor de overige gegevenscategorieën. • 生データ、前処理データ、派生データなど、様々な種類のデータに関する新たな定義が盛り込まれた。また、その他のデータカテゴリーについても、より詳しい説明と追加の事例が加えられた。
Hoofdstuk 3: Informatieverplichting 第3章:情報提供義務
• Er is meer uitleg gegeven over het moment waarop informatie verstrekt dient te worden. • 情報を提供すべき時期について、より詳しい説明が加えられた。
• Er is meer toelichting gegeven over de informatie die moet worden verschaft. • 提供すべき情報について、より詳しい解説が加えられた。
Hoofdstuk 4: Toegang tot gegevens uit een verbonden product of gerelateerde dienst 第4章:接続製品または関連サービスからのデータへのアクセス
• De opbouw van dit hoofdstuk is grondig herzien ten behoeve van de leesbaarheid en begrijpelijkheid. Zo is paragraaf 4.1 gesplitst in de paragrafen 4.1 en 4.2, is het stroomschema verduidelijkt en is dubbele informatie zoveel mogelijk verwijderd. • 読みやすさと理解しやすさを向上させるため、本章の構成を徹底的に見直した。具体的には、4.1項を4.1項と4.2項に分割し、フローチャートを明確化し、重複する情報を可能な限り削除した。
• In verschillende paragrafen zijn voorbeelden toegevoegd. • いくつかの段落に例が追加された。
• De verhouding tussen de verschillende toegangsverplichtingen is nader toegelicht. • 各種アクセス義務間の関係について、さらに詳しく説明された。
• Paragraaf 4.5, over de typen gegevens waarvoor toegang moet worden verleend, is volledig herschreven en uitgebreid. • アクセスを許可すべきデータの種類に関する第4.5項は、全面的に書き直され、内容が拡充された。
• De voorwaarden voor toegangsverlening zijn uitgebreider toegelicht, onder meer door termen beter te definiëren en meer voorbeelden toe te voegen. • アクセス許可の条件について、用語の定義を明確化したり、例を追加したりするなどして、より詳しく説明された。
• Paragraaf 4.7, over de uitzonderingsgronden, is herschreven en verduidelijkt. • 例外事由に関する第4.7項は、書き直され、明確化された。
• Paragraaf 4.8, over geschilbeslechting, is toegevoegd. • 紛争解決に関する第4.8項が追加された。
Hoofdstuk 5: Voorschriften, voorwaarden en overeenkomsten over het delen van gegevens 第5章:データ共有に関する規定、条件および合意
• In paragraaf 5.2 is een voorbeeld toegevoegd. • 第5.2項に例が追加された。
• Paragraaf 5.3.3 is herschreven ten behoeve van de duidelijkheid. Onder andere de opsommingen zijn vereenvoudigd en gesplitst. • 第5.3.3項は、明確化のために書き直された。とりわけ、箇条書きは簡素化され、分割された。
• Paragraaf 5.5 is volledig herzien en uitgebreid op basis van een conceptversie van nog te publiceren richtsnoeren van de Europese Commissie over redelijke vergoedingen.5 • 第5.5項は、欧州委員会が今後公表予定の「適正な対価」に関するガイドラインの草案に基づき、全面的に見直され、拡充された。5

 

[1] https://www.acm.nl/nl/publicaties/acm-consulteert-leidraad-data-delen-data-delen-van-verbonden-producten-en-gerelateerdediensten

[2] ACMがデジタル経済をどのように監督しているかについての詳細は、以下を参照のこと:https://www.acm.nl/nl/publicaties/speerpunten-van-het-acm-toezicht-op-de-digitale-economie-2026

[3] https://digital-strategy.ec.europa.eu/nl/library/commission-publishes-frequently-asked-questions-about-data-act

[4] https://digital-strategy.ec.europa.eu/nl/library/guidance-vehicle-data-accompanying-data-act

[5] https://digital-strategy.ec.europa.eu/en/consultations/data-act-commission-seeks-feedback-draft-guidelines-reasonablecompensation

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

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