量子技術

2026.06.05

米国 NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが2025年の成果について報告書を公表していますね...

昨年の報告書から新しい番号がつく報告書は1つしか出していないってことですね...

 

● NIST - ITL

・2026.05.21 NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report

 

NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書
Abstract 概要
Throughout Fiscal Year 2025 (FY 2025) — from October 1, 2024, through September 30, 2025 — the NIST Information Technology Laboratory (ITL) Cybersecurity and Privacy Program successfully responded to numerous challenges and opportunities in security and privacy. This Annual Report highlights the ITL Cybersecurity and Privacy Program’s FY 2025 research activities, including the ongoing participation and development of international standards, research, and practical applications in several key priority, including improved software and supply chain cybersecurity, work on IoT cybersecurity guidelines, National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) projects, a new comment site for NIST’s Risk Management Framework, the release of a Phish scale, and progress in the Identity and Access Management program. 2025会計年度(FY 2025)——2024年10月1日から2025年9月30日まで——を通じて、NIST情報技術研究所(ITL)サイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムは、セキュリティとプライバシーにおける数多くの課題と機会に対し、適切に対応した。本年次報告書では、ITLサイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムの2025会計年度の研究活動について概説する。これには、国際標準への継続的な参画と策定、ソフトウェアおよびサプライチェーンのサイバーセキュリティ強化、IoTサイバーセキュリティガイドラインに関する取り組み、 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)のプロジェクト、NISTリスクマネジメントフレームワーク向けの新しいコメントサイト、フィッシング・スケールの公開、およびID・アクセス管理プログラムの進展などが含まれる。

 

・[PDF] SP.800-238

20260604-54525

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

 

FOREWORD まえがき  
Cryptography 暗号 詳細
Cybersecurity & AI サイバーセキュリティとAI 詳細
Education & Workforce 教育・人材育成 詳細
Hardware & Software Security ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ 詳細
Infrastructure Security インフラセキュリティ 詳細
Risk Management リスクマネジメント 詳細

 

過去の目次...

2025 2024 2023 2022 2021 2020 2019 2018 2017
SP800-238 SP800-236 SP800-229 SP800-225 SP800-220 SP800-214 SP800-211 SP800-206  SP800-203
暗号 暗号 暗号 暗号 暗号の標準と検証 サイバーセキュリティの啓発と教育  サイバーセキュリティとプライバシーの標準化の進化 サイバーセキュリティとプライバシー基準の推進 国際ITセキュリティ標準へのITLの関与
サイバーセキュリティとAI 教育・人材 教育、トレーニング、人材開発  教育、トレーニング、人材開発 サイバーセキュリティの測定 アイデンティティとアクセス管理 リスク管理の強化 リスクマネジメントの強化 リスク管理
教育・人材育成 新興技術 新興技術  アイデンティティとアクセス管理 教育と労働力 測定基準と測定 暗号標準と検証の強化 暗号の標準と検証の強化 バイオメトリクス標準と関連する適合性評価試験ツール
ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ 人間中心のサイバーセキュリティ 人間中心のサイバーセキュリティ プライバシー アイデンティティとアクセス管理 リスクマネジメント 先端サイバーセキュリティ研究・応用開発 サイバーセキュリティの研究・応用開発の推進 サイバーセキュリティアプリケーション
インフラセキュリティ アイデンティティとアクセス管理 アイデンティティとアクセス管理 リスクマネジメントと計測 プライバシーエンジニアリング プライバシーエンジニアリング  サイバーセキュリティについての意識向上、トレーニング、教育、人材育成 サイバーセキュリティの意識向上、トレーニング、教育、人材開発 ソフトウェアの保証と品質
リスクマネジメント プライバシー プライバシー 信頼できるネットワークとプラットフォーム リスクマネジメント 新規技術 アイデンティティとアクセス管理の強化 アイデンティティとアクセス管理の強化 連邦サイバーセキュリティ調査研究
  リスクマネジメント リスクマネジメント 利用可能なサイバーセキュリティ 信頼できるネットワーク 暗号の標準化と検証 通信・インフラ保護の強化 必インフラストラクチャの保護強化  コンピュータ・フォレンジック
  信頼されるネットワークとプラットフォーム 信頼できるネットワークとプラットフォーム   信頼できるプラットフォーム 信頼性の高いネットワーク 新技術の確保 新規技術の保護 サイバーセキュリティに関する知識・訓練・教育・アウトリーチ
  国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE) NIST 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス     信頼性の高いプラットフォーム セキュリティテストと測定ツールの進化 セキュリティのテストと測定ツールの推進 暗号標準化プログラム
                バリデーションプログラム
                ID ・アクセス管理
                新規技術の研究
                ナショナル・サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス
(NCCoE)
                インターネットインフラ保護
                高度なセキュリティ試験と測定
                技術的な安全性の指標
                利便性とセキュリティ

 

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.05.03 米国 NIST SP 800-236 2024会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2025.04.28)

・2024.05.24 米国 NIST SP 800-229 2023会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2023.06.09 NIST SP 800-225 2022年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2023.05.30)

・2022.10.02 NIST SP 800-220 2021年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2022.09.26)

・2021.10.01 NIST SP 800-214 2020年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2020.08.26 NIST/ITLのサイバーセキュリティプログラム年次報告書2019

・2020.03.15 NIST SP 800-206 Annual Report 2018: NIST/ITL Cybersecurity Program

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2026.05.22

米国 NIST IR 8610 NISTポスト量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドに関する進捗報告書 (2026.05.14)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが実施する耐量子暗号(PQC)標準化プロセスにおける「追加デジタル署名方式」の第2ラウンドについて、評価規準・選定プロセス・各候補の技術的特性を総括した進捗報告書を公表していますね...

第2ラウンドでは14の署名方式候補が審査対象となり、セキュリティ・性能・実装特性の3観点から総合評価を行った結果、9方式(FAEST、HAWK、MAYO、MQOM、QR-UOV、SDitH、SNOVA、SQIsign、UOV)が第3ラウンドへ選定されたようです...

第3ラウンドでは選定された9候補について、仕様・実装の軽微な修正を許容しつつ、暗号コミュニティによる追加の解析・ベンチマーク・サイドチャンネル耐性評価を募り、2027年前半の会議を経て最終的な標準化候補を決定する予定...

 

NIST - ITL

・2026.05.14 NIST IR 8610 Status Report on the Second Round of the Additional Digital Signature Schemes for the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process

NIST IR 8610 Status Report on the Second Round of the Additional Digital Signature Schemes for the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process NIST IR 8610 NISTポスト量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドに関する進捗報告書
Abstract 要約
This report describes the evaluation criteria and selection process of the Second Round of the Additional Digital Signatures for the NIST Post-Quantum Cryptography (PQC) Standardization Process, which will identify public-key digital signature algorithms for potential standardization to protect sensitive information into the foreseeable future, including after the advent of quantum computers. Any signature scheme that is eventually selected will augment FIPS 204, Module-Lattice-Based Digital Signature Standard; FIPS 205, Stateless Hash-Based Digital Signature Standard; FIPS 186-5, Digital Signature Standard (DSS); and SP 800-208, Recommendation for Stateful Hash-Based Signature Schemes. Based on public feedback and internal reviews of the second-round candidates, NIST has selected nine candidate algorithms to move forward to the third round of evaluation: FAEST, HAWK, MAYO, MQOM, QR-UOV, SDitH, SNOVA, SQIsign, and UOV. 本報告書は、NIST ポスト量子暗号(PQC)標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドの評価基準および選定プロセスについて記述するものである。このプロセスでは、量子コンピュータの登場後も含め、予見可能な将来にわたって機密情報を保護するために標準化される可能性のある公開鍵デジタル署名アルゴリズムを特定する。最終的に選定される署名方式は、FIPS 204「モジュール・ラティスベースのデジタル署名標準」、FIPS 205「ステートレス・ハッシュベースのデジタル署名標準」、FIPS 186-5「デジタル署名標準(DSS)」、およびSP 800-208「ステートフル・ハッシュベースの署名方式に関する勧告」を補完するものである。一般からのフィードバックおよび第2次選考候補に対する内部審査に基づき、NISTは第3次評価に進める9つの候補アルゴリズムを選定しました。それらは、FAEST、HAWK、MAYO、MQOM、QR-UOV、SDitH、SNOVA、SQIsign、およびUOVです。

 

・[PDF] NIST.IR.8610

20260521-64014

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

 

ざっとしたまとめ...(編みかけは第3ラウンドにすすまなかったもの)

方式 略称 名称 説明 概要 安全性の根拠 鍵・署名の大きさ 処理時間等 その他の特徴
Code-Based CROSS Code-based Randomized Obstreperous Signatures Scheme コードベースのランダム化オブレステラス署名方式 コードベースの識別方式(CROSS-ID)のフィアット・シャミール変換である。 Restricted Syndrome Decoding (RSD) 問題(シンドローム復号問題の変種) 公開鍵は小~中程度、署名は非常に大きい(SPHINCS+と同水準) 署名生成はSPHINCS+よりやや高速。鍵生成・検証は同等程度。 5ラウンドFiat-Shamir変換と並列反復を採用。第2ラウンドで攻撃を受けパラメータ更新。セキュリティの不確実性と性能優位性の欠如から第3ラウンドへ進まず。
  LESS Linear Equivalence Signature Scheme 線形同値署名方式 線形コード同値(LCE)問題(単項式コード同値問題としても知られる)に基づくゼロ知識証明システムに、フィアット・シャミール変換を適用するものである。  Linear Code Equivalence (LCE) / Monomial Code Equivalence 問題 署名は小さいが公開鍵は非常に大きい(Cat 1例: 署名1,329~2,625B、公開鍵13,940~97,484B) 鍵生成・署名生成・検証のすべてがCROSSより遅い。 正規形の活用で署名サイズを削減。第2ラウンドで攻撃によりセキュリティ強度が12~24ビット低下。LCE問題の研究歴が浅く、第3ラウンドへ進まず。
Isogeny-Based SQIsign SQIsogeny-based signature scheme SQIsogenyベースの署名方式 超特異楕円曲線間の同型写像を見つけたり、その自己同型環を計算したりすることが困難であると仮定した、同型写像に基づく署名方式である。 超特異楕円曲線間の同型写像発見および自己同型環計算の困難性(SIDH/SIKE関連攻撃に対してレジリエンスあり) 候補の中で公開鍵と署名の合計サイズが最小(Cat 1で署名最小148バイト) 第2ラウンドで署名速度約20倍、検証速度約6倍向上。検証は署名より単純で高速だが、全体レイテンシは高め。 高次元同型写像へ移行しゼロ知識性を明確化。定数時間実装が数学的に困難だが緩和策が提案されている。第3ラウンド選定。
Lattice-Based HAWK Harpoon-based Algorithm for Weighted Key-exchange 加重鍵交換のためのHarpoonベースのアルゴリズム Falconといくつかの類似点を持つ格子ベースのハッシュ・アンド・サイン署名方式である。 ランク2のSearch Module Lattice Isomorphism Problem (smLIP) および One-More-Shortest-Vector Problem (omSVP) Cat 1で署名サイズ555バイト(FalconやML-DSAより小さい)。公開鍵は競争力あり。 整数演算のみで構成され、浮動小数点演算を排除。制約付きハードウェアでも実装が容易で高性能。 Falconと類似点があるが整数のみ使用。第2ラウンドで問題定義が改良され攻撃ベクトルを排除。第3ラウンド選定。
MPC-in-the-Head FAEST Fast AES-based Signature Trust 高速AESベースの署名信頼 ゼロ知識証明を構築するための VOLE-in-the-Head フレームワーク [35] を用いて構築された署名方式である。 VOLE-in-the-Headフレームワークおよび確立された対称暗号プリミティブ(AES)の安全性 MPCitH候補の中で競争力のあるサイズ(PERKより署名は約10%大きい) PERKと比較して処理速度が優れている。AESベースPRGやQuickSilverの改良で高速化。 MPCitH/VOLEitHベース。保守的なセキュリティ仮定(AES依存)。物理攻撃の研究はあるが根本的セキュリティは維持。第3ラウンド選定。
  Mirath Multivariate interpolation and random threshold signature scheme 多変量補間およびランダム閾値署名方式 第1ラウンドの候補である Mira [44] と MiRitH [45] を統合して生まれた、MPCitH に基づく署名方式である。 MinRank 問題(有限体上の行列の非自明かつ低ランクの線形結合発見の困難性) デュアルサポートモデリングにより署名サイズを削減。 第2ラウンドで鍵生成・署名・検証の速度が最大10倍向上。 MPCitHベース(TCitHおよびオプションのVOLEitH採用)。MinRank仮定は成熟しているが、MPCitHカテゴリーの競争激化により第3ラウンドへ進まず。
  MQOM Multivariate Quadratic Open-source Message (Zero-Knowledge proof-based) 多変量二次オープンソースメッセージ(ゼロ知識証明ベース) MPCitHパラダイムに基づくデジタル署名方式である。 多変数二次 (MQ) 問題(有限体上のランダムな多変数二次方程式系の求解困難性) 6つのMPCitH候補の中で、全セキュリティレベルにおいて公開鍵と署名の合計サイズが最小。 署名・検証のサイクル数が非常に競争力がある。 TCitHを採用し署名サイズを大幅削減。性能プロファイルが優れ、MQ問題の安定性も評価。ROM/QROMのセキュリティ証明は未成熟。第3ラウンド選定。
  PERK Parallel Efficient Randomized Key-exchange  並列効率的なランダム化鍵交換 秘密の置換に関するゼロ知識証明(ZKPoK)に基づく署名方式である。 Permuted Kernel Problem (PKP)(行列Hと配列xに対しHπ(x)=0となる置換π発見の困難性) 署名サイズはFAESTより約10%小さい。 FAESTと比較して処理速度が著しく遅い。第2ラウンドで署名長を約40%削減したが速度差を埋められず。 VOLEitHフレームワーク使用。PKP仮定は約30年前の提案だが暗号解析文献が少ない。性能トレードオフにより第3ラウンドへ進まず。
  RYDE Rank-metric yielding decoding efficiency 復号効率をもたらすランクメトリック MPCitH パラダイムに基づいて構築されたデジタル署名アルゴリズムである。 Rank Syndrome Decodingの派生問題 (RSD_S)。基本RSD問題への形式的還元により明確化。 Cat 1で署名サイズ3~3.5KB程度(MQOM、Mirathと類似)。TCitH移行で約半分に削減。 同程度のパラメータではMQOMより実装速度が遅い。 MPCitHベース。第2ラウンドで大幅改善されたが、他MPCitH候補と構造・性能・セキュリティが類似しており、NISTの絞り込み方針により第3ラウンドへ進まず。
  SDitH Signature based on the Distinguishing of Interleaved Haming codes インターリーブされたハミング符号の識別に基づく署名 有限体上のランダム線形符号におけるシンドローム復号問題の困難性に基づくデジタル署名方式である。 有限体上のランダム線形符号に対するシンドローム復号問題(非構造化線形符号、二進数体を使用。研究歴が長く保守的) 競争力のある鍵・署名サイズに調整可能だが、計算コストが高い傾向。 同種MPCitH方式と比較して計算コストが高い。 MPCitHベース。VOLE/TCitH技術を導入し再設計。保守的な硬度仮定が最大の強み。複雑な設計のためさらなる解析が必要。第3ラウンド選定。
Multivariate UOV Unbalanced Oil and Vinegar アンバランス・オイル・アンド・ビネガー 基礎的な多変量設計法である。  秘密部分空間上で零となる二次多項式の構造化体系の求解困難性(1990年代からの長い研究歴) 署名は極めて小さい(Cat 1で96バイト)。公開鍵は展開形式で200KB超と非常に大きい。 検証は極めて高速(数万サイクル)。署名も効率的。 多変量暗号の基礎。第2ラウンドで「ウェッジ攻撃」等を受け3つのパラメータセットが影響。奇数特性UOVはレジリエンスあり。汎用ではなく特定用途向け。第3ラウンド選定。
  MAYO MAple and Yolk MAple and Yolk 公開された「ホイッピング」アルゴリズムを利用して、小さな構造化公開鍵(mini-UOV)をより大きな構造化UOVインスタンスに拡張する、UOVフレームワークの変種である。  UOVの公開「ホイッピング」アルゴリズムによる構造拡張の困難性(mini-UOVから大規模UOVインスタンスへ展開) 多変数候補の中で公開鍵サイズが最小クラス。署名サイズはパラメータにより変動。 UOVベースの方式として署名・検証の効率を維持。 ウェッジ攻撃がMAYO 2に大きな影響(約30ビット不足)を与えたが、設計思想よりパラメータ形状に起因。バランスの取れた性能で汎用署名として検討。第3ラウンド選定。
  QR-UOV Quasi-Regular Unbalanced Oil and Vinegar 準規則的アンバランス・オイル・アンド・ビネガー より小さな公開鍵を実現するUOVの変種である。 商環(次数ℓの体拡大)を利用したUOV変種。既存攻撃より計算量が高く、セキュリティマージンへの信頼性が高い。 公開鍵サイズは標準UOVの15~50%。MAYO/SNOVAより大きいが、署名サイズは圧縮UOVと同等。 第1ラウンド比で署名・検証が15~20倍高速化。検証は圧縮UOVの半分程度の速度。 奇数特性体を使用しウェッジ攻撃に対してレジリエンス。ターゲットベクトル再サンプリングによりバイアスを回避するが、定数時間実装が困難。攻撃を受けず第3ラウンド選定。
  SNOVA Short NOn-commutative Variable-degree Algebra signature scheme 短い非可換可変次数代数署名方式 公開鍵のサイズを縮小するために追加の構造を導入した UOV の変種である。 非可換環・行列環構造を導入したUOV変種。ブロックごとの乗算によりℓ²個の関連多項式を暗黙的に表現。 UOV変種の中で最も公開鍵サイズを削減。新規パラメータではFalconより公開鍵・署名ともに小さい。 検証が高速で、署名・公開鍵が非常に小さい。 暗号解析の懸念歴が多数(第1・2ラウンドで複数回攻撃、ウェッジ攻撃変種で大部分のパラメータが破られた)。奇数特性・対称二次形式への修正で競争力回復。未成熟だが可能性あり第3ラウンド選定。

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.01.26 米国 CISA 耐量子暗号標準を利用する技術向け製品カテゴリー (2026.01.23)

・2025.03.14 米国 NIST 第5の耐量子暗号化のアルゴリズムとしてHQCを選択 (2025.03.11)

・2024.11.03 米国 NIST IR 8528 耐量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第一ラウンドに関する状況報告書

・2024.08.14 米国 NIST 耐量子暗号化標準の最初の3つ (FIPS 203, 204, 205) を確定

 

 

 

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2026.05.17

経済産業省 第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合 (2026.05.07)

こんにちは、丸山満彦です。

 

202655日に、ベルギー・ブリュッセルで、第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催され、共同声明がだされていますね

 

「共同声明のポイント」のポイント (^^)

1)データガバナンスと DFFT

  • 「日 EU データ戦略ワーキンググループ」を立ち上げ、相互運用性向上とシームレスなデータ流通を推進
  • 欧州・日本データスペース間の相互運用性ユースケース(例:Catena-X 連携)を深化
  • DFFT 具体化に向けた国際協力を再確認し、広島 AI プロセスの原則普及を促進
  • デジタル・アイデンティティ証明書の相互運用性実証に成功、十分性認定の学術研究分野拡大を歓迎

2)先端技術(AI・量子)

  • 安全・信頼できる AI 推進に向け協力文書署名へコミット、国際ガバナンス・規制協力を強化
  • 公共部門における AI ベストプラクティス交換を決定
  • 量子技術協力(LoI に基づく「Q-Neko」プロジェクト等)と量子通信の意見交換を進展

3)デジタルインフラ・経済安全保障

  • 海底ケーブル・5G/6G(「6G-MIRAI-HARMONY」)・半導体(早期警戒メカニズム活用)で協力継続
  • サイバーセキュリティ:IoT 認証制度相互承認(EU CRA/JC-STAR)の可能性を探り、インド太平洋での能力構築支援を継続
  • 標準化:JISC-CENELEC 連携を強化

4)プラットフォーム規制

  • 未成年者保護と DSA・情報流通プラットフォーム法の執行協力取決めに署名、執行機関間での実務協力を深化

5)今後の方向性

  • 産業界連携・第三国共同活動(デジタルインフラ分野)を検討、多国間枠組みでの協力関係を構築
  • 2027 年東京で第 5 回閣僚級会合を開催し、戦略的協力をさらに深化

 

  • 経済産業省

2025.05.07 第4回日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合を開催しました

 

・共同声明 

[PDF] 共同声明【原文(英語)】

[PDF] 共同声明【仮訳(日本語)】

20260517-92837
 

 

 

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2026.04.24

Metaにおける耐量子暗号への移行:枠組み、教訓、そして得られた知見 (2026.04.16)

こんにちは、丸山満彦です。

メタが、Metaにおける耐量子暗号への移行における枠組み、教訓、そして得られた知見について公表していますね...

 

Meta

・2026.04.16 Post-Quantum Cryptography Migration at Meta: Framework, Lessons, and Takeaways

We’re sharing lessons learned from Meta’s post-quantum cryptography (PQC) migration to help other organizations strengthen their resilience as industry transitions to post-quantum cryptography standards. 業界が耐量子暗号標準へと移行する中、他の組織がレジリエンスを強化できるよう、Metaの耐量子暗号(PQC)移行から得た知見を共有する。
We’re proposing the idea of PQC Migration Levels to help teams within organizations manage the complexity of PQC migration for their various use cases. 組織内の各チームが、様々なユースケースにおけるPQC移行の複雑さを管理できるよう、「PQC移行レベル」という概念を提案する。
By outlining Meta’s approach to this work — from risk assessment and inventory through deployment and guardrails — we hope to contribute practical guidance that helps accelerate the broader community’s efforts to move toward a post-quantum future. リスクアセスメントや資産調査から、展開やガードレールに至るまで、Metaの取り組みの概要を示すことで、耐量子時代の未来へ向けた広範なコミュニティの取り組みを加速させる実践的な指針を提供したいと考えている。
Our goal is to help others navigate this transition effectively, efficiently, and economically so they can prepare for a future where today’s public‑key encryption methods may no longer be sufficient. 私たちの目標は、他者がこの移行を効果的、効率的、かつ経済的に進められるよう支援し、今日の公開鍵暗号方式では不十分となるかもしれない未来に備えられるようにすることだ。

 

目標を事前に明確に定めておくことは、プロジェクトを進めているときの判断において非常に重要となりますよね...

Meta’s PQC Migration Goals MetaのPQC移行目標
We’ve adopted a robust and comprehensive PQC migration strategy that aspires to the following principles to ensure a seamless transition: 当社は、シームレスな移行を実現するため、以下の原則に基づく堅牢かつ包括的なPQC移行戦略を採用している:
1. Effectiveness: Withstanding quantum adversaries and protecting against potential threats. 1. 有効性:量子攻撃に耐え、潜在的な脅威から保護すること。
2. Timeliness: Timely deploying of protection mechanisms aligned with evolving standards. 2. 適時性:進化する標準に即した保護メカニズムを適時に展開すること。
3. Performance: Minimizing overhead and ensuring that the new cryptographic solutions do not compromise system performance or user experience. 3. パフォーマンス:オーバーヘッドを最小限に抑え、新しい暗号ソリューションがシステムのパフォーマンスユーザー体験を損なわないようにすること。
4. Cost Efficiency: Avoiding unnecessary expenditure by adopting a strategic approach that balances investment with risk mitigation. 4. 費用対効果:投資とリスクの緩和のバランスをとった戦略的アプローチを採用し、不必要な支出を回避する。

 

PQC移行は6つのステップ:

  • ①優先度の定義
  • ②暗号インベントリ構築
  • ③外部依存関係への対応
  • ④PQCコンポーネントの設計
  • ⑤ガードレールの実装
  • ⑥PQCコンポーネントの統合・展開

 

①優先度の定義

  • アプリケーションを高・中・低の3段階に分類して移行順序を決める
    • 高優先度:現時点でのSNDL攻撃リスクがある公開鍵暗号・鍵交換を使用するもの
    • 中優先度:量子コンピュータ出現後に初めてリスクが顕在化するデジタル署名関連
    • 低優先度:グローバーの攻撃など非効率な量子攻撃しか受けない対称暗号系 

②暗号インベントリの構築

  • 組織内でどこに暗号が使われているかを全て把握することがPQC移行の前提条件
  • 自動ディスカバリ(監視ツール「Crypto Visibility」による自動検出)と手動レポート(開発者申告)を組み合わせて網羅的に把握する 

③外部依存関係への対応

  • PQC移行には外部の前提条件が必要:①標準化機関によるPQC標準の策定、②HSMやCPUなどハードウェアのPQC対応、③本番レベルのPQC実装ライブラリの整備
  • NISTがFIPS 203/204/205を公開済み。TLS関連の標準はまだ策定途中
  • MetaはLibOQSなどのオープンソースPQCライブラリの開発にも積極的に貢献している 

④PQCコンポーネントの設計

  • アルゴリズムはNISTの標準に従い、鍵交換はML-KEM、デジタル署名はML-DSAを推奨する
  • ML-KEM768(セキュリティレベル3)を基本とし、パフォーマンス上の制約がある場合のみML-KEM512を許容する
  • HQCはML-KEMと異なる数学基盤を持つ代替アルゴリズムとして、NIST標準化が進行中

⑤PQCガードレールの実装

  • 新規システムが量子脆弱な暗号を採用しないよう制度的に防止する仕組みを整備する
  • 具体的には、①社内暗号ガイドラインの更新、②脆弱な新規鍵生成への警告、③RSAECDHなど影響を受けるAPIの使用制限、の3点を実施する

⑥PQCコンポーネントの統合・展開

  • 展開方式には「置き換え(Replacement)」と「ハイブリッド(Hybrid)」の2種類がある
  • SIKEのような最終候補アルゴリズムが破られた事例を踏まえ、PQCと古典暗号を併用するハイブリッドアプローチを優先している
  • ハイブリッド方式は両方の層を同時に破られない限り安全が維持される、重要な安全網となる

 


優先づけ...

1_20260424065801

 

 

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2026.04.12

総務省 EU、情報通信技術委員会(TTC) ETSIの協力についての公表... (2026.03)

こんにちは、丸山満彦です。

総務省とEU、TTCとETSIの連携についての発表がそれぞれされているので、参考まで...

 

● 総務省

・2026.03.31 日EU・ICTラウンドテーブル及び日EU・ICT政策対話(第31回)の結果

総務省は、3月27日(金)、欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局とともに、日EU・ICTラウンドテーブル及び日EU・ICT政策対話(第31回)を東京にて開催した。

 

1 日EU・ICTラウンドテーブル 2 日EU・ICT政策対話(第31回)
(1)概要 (1)概要
本ラウンドテーブルは、デジタル分野における政策、取組について日EUの官民で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としている枠組みであり、ICT分野に関する幅広い議題が取り上げられ官民で活発な意見交換が行われました。 本政策対話は、ICT分野における政策について日EUの政府間で相互理解を深め、連携・協力を推進することを目的としています。今回の会合では、日EU間におけるICT分野の重要テーマに関し、双方の最新の取組について活発な議論が行われました。
(2)主な成果 (2)主な成果
ア Beyond 5G/6G ア 5G・Beyond 5G/6G
日本側から、オール光ネットワーク(APN)に係る取組、データセンターの分散化等データセンターに係る取組、日EU間における国際共同研究を含む最新の取組、オープンRANに関する取組を説明しました。EU側からは、6G研究開発における日EU産学連携、民間の標準化活動の状況、目標とする6Gの在り方等についての説明がありました。双方の説明を踏まえ、日EUで更なる協力を推進していくことの重要性が確認されました。 日本側から、デジタル海外展開総合戦略2030、オープンRANの第三国展開、AI RANの推進等について説明を行い、また、日EU双方にてBeyond5G/6Gの標準化を見据え昨年4月から開始された国際共同研究プロジェクトの進捗状況等を確認した上で、双方の取組について議論を行いました。
イ AI RAN ウ AI
日EU双方で、AIによるRAN最適化・自動化の進展を踏まえた、ネットワーク効率化、運用コスト削減、新収益モデル、物流ロボット制御の実証、相互運用性確保に向けた協力の方向性や標準化の重要性について議論を行い、日欧協調のもと、最適なAI実行基盤と移行の重要性が確認されました。 日本側から、広島AIプロセスの報告枠組み、フレンズグループ及びパートナーズコミュニティの状況、AI推進法、AI基本計画等について説明を行い、EU側からは、AI法及び行動規範、AIセーフティ・インスティテュート等について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
ウ オンラインプラットフォーム(偽・誤情報対策) エ オンラインプラットフォーム
日本側から、偽・誤情報や新たなAIリスクへの対応を目的として昨年創立された国際コンソーシアム「Frontria(フロントリア)」の取組について説明を行い、EU側からはデジタルサービス法(DSA)や欧州民主主義の盾(EUDS)などの取組、リテラシー向上のための市民教育の取組等の紹介が行われ、双方の連携も含めた偽・誤情報対策について議論を行いました。 日本側から、青少年インターネット環境整備法及び政府における取組・議論の状況、総務省の青少年のインターネット利用環境整備の取組を紹介し、EU側からはDSAの施行状況、体制強化、スナップチャットの調査等青少年保護の取組について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
エ ワイヤレス給電  
日本側から、ワイヤレス給電技術及びその商用化の取組について説明を行い、普及の課題も含めた議論を行いました。  
オ 量子 イ 量子
日本側から、量子鍵配送、耐量子暗号を組み合わせた量子セキュアネットワークの取組及び量子インターネットに向けた量子通信システム、量子中継器等関連技術の開発動向の説明をしました。EU側からは、日EU共同研究「Q-NEKO」の取組につき紹介があり、日EU双方で、安全性向上や国際標準化、相互接続性確保に向けた協力の可能性や今後の課題等について議論を行いました。 日本側から、量子エコシステム構築に向けた推進方策、量子技術イノベーションハブ、量子通信技術の研究開発、Q-STARとの連携等について説明を行い、EU側からは、欧州における量子通信ネットワーク構築のための「EuroQCI」プロジェクトの進捗につき説明が行われました。
カ サイバーセキュリティ オ サイバーセキュリティ
日EU双方から、高度化するサイバー脅威への対応に向け、アクティブ・サイバーディフェンスの取組、サプライチェーンの安全確保に向けた取組等につき説明を行い、情報共有の在り方や国際協力の深化に関する連携の方向性について議論を行いました。 日本側から、サイバー対処能力強化法を始めとする政府全体の取組や、日ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター(AJCCBC)等における能力構築支援等の総務省の取組について説明を行い、EU側からは、サイバーレジリエンス法、重要インフラ・サプライチェーンの安全保障の取組、人材育成の取組について説明があり、双方の取組について議論を行いました。
キ 官民連携  
日本側から、海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対しリスクマネー供給等の支援を行う官民ファンドである株式会社 海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の取組を紹介し、EU側からは、日・EUビジネス・ラウンドテーブル(BRT)の取組につき紹介を行いました。  
ク データスペース  
日本側から、日本のデータスペース基盤「ウラノス・エコシステム」の取組につき紹介し、日EU双方で、産業間データ連携の高度化に向け、相互運用性、ガバナンス、標準化の在り方を共有し、日本のDFFT(信頼性のある自由なデータ流通)とも整合した、安全かつ円滑なデータ流通を実現するための協力可能性や今後の課題について議論しました。  
  カ デジタルインフラ
  日EU双方から、昨年5月に立ち上げに合意した日EU海底ケーブルワーキンググループにおける議論の進捗につき報告があり、今後の協力について議論を行いました。
(参考)日EU・ICTラウンドテーブル出席者 (参考)日EU・ICT政策対話(第31回)出席者
日本側:総務省 今川総務審議官、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)、関連企業 ほか 日本側:総務省 今川総務審議官 ほか
EU側: 欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長、関連企業 ほか EU側: 欧州委員会 通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局スコルダス次長 ほか

 

 

● ETSI

・2026.03.25 From vision to action: Strengthening EU–Japan standards cooperation for trusted digital futures

From vision to action: Strengthening EU–Japan standards cooperation for trusted digital futures ビジョンから行動へ:信頼できるデジタルの未来に向けたEU・日本の標準化協力の強化
Today, ETSI-TTC Workshop, “How European and Japanese SDOs can support the EU-Japan Digital Partnership”, building on the momentum of ETSI’s mission led by Director General Jan Ellsberger in May 2025, highlighted how ETSI and the 𝗧𝗲𝗹𝗲𝗰𝗼𝗺𝗺𝘂𝗻𝗶𝗰𝗮𝘁𝗶𝗼𝗻 𝗧𝗲𝗰𝗵𝗻𝗼𝗹𝗼𝗴𝘆 𝗖𝗼𝗺𝗺𝗶𝘁𝘁𝗲𝗲 (𝗧𝗧𝗖) are shaping the next generation of global standards across new and emerging digital technologies. 本日開催されたETSI-TTCワークショップ「欧州と日本の標準化団体がEU・日本デジタル・パートナーシップをいかに支援できるか」は、2025年5月にヤン・エルスベルガー事務局長が率いたETSIのミッションの勢いを踏まえ、 ETSI情報通信技術委員会(TTC)が、新興のデジタル技術分野における次世代のグローバル標準をいかに形成しているかを強調した
Keynote speakers, Olivier Bringer, Head of Unit for International Affairs and Policy Outreach at the European Commission; Yasushi Furukawa, Director of the ICT Standardization Division at Japan’s Ministry of Internal Affairs and Communications; Hideyuki Iwata, President and Director General of TTC; and Martin Chatel, Chief Policy Officer at ETSI, set a powerful tone. Their messages reinforced that we are at a pivotal moment with AI, quantum technologies, 6G, and trusted data infrastructures rapidly evolving, and that coordinated action between Europe and Japan through ETSI and TTC is essential to shape secure, interoperable, and globally relevant standards. 基調講演者として登壇した、欧州委員会の国際問題・政策連携ユニット長オリヴィエ・ブリンガー氏、総務省情報通信標準化ディビジョン長の古川康氏、TTCの岩田英之理事長兼事務局長、およびETSIのチーフ・ポリシー・オフィサーであるマーティン・シャテル氏は、力強い基調を示した。彼らのメッセージは、AI、量子技術、6G、信頼できるデータインフラが急速に進化する中、我々が重要な分岐点に立っていること、そして安全で相互運用可能かつ世界的に意義のある標準を形作るためには、ETSIとTTCを通じた欧州と日本の協調行動が不可欠であることを強調した。
Throughout the Technical Sessions, moderated by Igor Minaev, Director of External Relations, and Eriko Hondo, Senior Expert at KDDI Corporation, several clear takeaways emerged: 対外関係担当ディレクターのイゴール・ミナエフ氏とKDDI株式会社のシニアエキスパートである本堂恵理子氏が司会を務めた技術セッションを通じて、いくつかの明確な結論が導き出された:
Mobile & Wireless Communications: Trusted and interoperable frameworks remain essential. 6G-Mirai, an EU-Japan collaboration, aims at developing reliable and robust AI-native wireless communication systems. Greater alignment between standardisations bodies, open-source communities and regulators will accelerate innovation and deployment. Specific use cases of Network Functions Virtualisation (NFV) standardized by ETSI ISG NFV represent a successful foundation to build upon. モバイル・ワイヤレスコミュニケーション:信頼性が高く相互運用可能な枠組みは依然として不可欠である。EUと日本の共同プロジェクトである「6G-Mirai」は、信頼性が高く堅牢なAIネイティブの無線通信システムの開発を目指している。標準化団体、オープンソースコミュニティ、規制当局間の連携を強化することで、イノベーションと展開が加速するだろう。ETSI ISG NFVによって標準化されたネットワーク機能仮想化(NFV)の具体的なユースケースは、今後の発展に向けた成功の基盤となっている。
Quantum Technologies & QKD: Quantum technologies will underpin future trust infrastructures for governments and industry. Standards must be interoperable-by-design, testable, and certification-ready to enable scaling. With PQC and QKD nearing deployment, hybrid approaches create new standardisation opportunities. Crypto-agility and global standards will be key to long-term resilience. Proposal for “Quantum-safe Security Profile” as one deliverable usable in both EU and Japan markets. 量子技術とQKD: 量子技術は、政府や産業界における将来の信頼インフラを支える基盤となる。標準は、スケーラビリティを実現するために、設計段階から相互運用性を備え、テスト可能かつ認証対応でなければならない。PQC(量子耐性暗号)とQKD(量子鍵配送)の展開が目前に迫る中、ハイブリッドなアプローチが新たな標準化の機会を生み出す。暗号の俊敏性とグローバルな標準が、長期的なレジリエンシーの鍵となる。「量子耐性セキュリティプロファイル」の提案は、EUと日本の両市場で活用可能な成果物の一つである。
・Artificial Intelligence: apan’s ambition to become the “world’s most AI-friendly country” aligns closely with EU priorities. As stressed by Michaela Klopstra, Vice-Chair of TC SAIsecure-by-design, transparent, and accountable AI, supported by practical lifecycle-based standards EN 304 223, will underpin trustworthy AI adoption. 人工知能:日本が掲げる「世界で最もAIに優しい国」となるという目標は、EUの優先事項と密接に合致している。TC SAIの副議長であるミカエラ・クロプストラが強調したように、実用的なライフサイクルベースの標準EN 304 223に裏打ちされた、設計段階から安全性を確保し、透明性があり、説明責任を果たすAIこそが、信頼できるAIの普及を支える基盤となる。
Data Governance & Data Spaces: AI is reshaping business systems but cannot deliver without trusted data flows. Standardisation drives trust and scale but must balance rigor with flexibility to support evolving and diverse needs, as well as rapid technological evolution. As stressed by Franck Le Gall, Vice-Chair of TC DATA, standards like EN 304 199 and EN 303 760 provide foundational specifications supporting trusted data sharing, interoperability, and governance across data spaces. データガバナンスとデータ空間:AIはビジネスシステムを変革しているが、信頼できるデータフローがなければ成果を上げられない。標準化は信頼と規模拡大を促進するが、進化し続ける多様なニーズや急速な技術的進化に対応するため、厳格さと柔軟性のバランスを取らなければならない。TC DATAの副議長であるフランク・ル・ガルが強調したように、EN 304 199やEN 303 760のような標準は、データ空間全体における信頼できるデータ共有、相互運用性、およびガバナンスを支える基礎的な仕様を提供する。
Stronger EU-Japan cooperation through ETSI and TTC will be key to delivering secure, interoperable, and globally scalable digital solutions. ETSIおよびTTCを通じたEUと日本のより強固な協力関係は、安全で相互運用性があり、グローバルに拡張可能なデジタルソリューションを実現するための鍵となる。

 

EN 304 223 

・・2025 .12 [PDF] Securing Artificial Intelligence (SAI); Baseline Cyber Security Requirements for AI Models and Systems

EN 304 199

・・2026.03 [PDF] Data Solutions (DATA); Data catalogue implementation framework; Guidelines for Data Catalogue
Framework


EN 303 760 

・・2024.10 [PDF] SmartM2M; SAREF Guidelines for IoT Semantic Interoperability; Develop, apply and evolve Smart Applications ontologies



 

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2026.03.24

米国 ODNI 2026 米国インテリジェンス・コミュニティの年次脅威アセスメント (2026.03.18)

こんにちは、丸山満彦です。

米国の安全保障長官室が、米国インテリジェンス・コミュニティの年間脅威評価を公表していますね。。。

2026年度のNIPの予算要求額は、$81.9 billion (約13兆円) と発表されていましたが、2026年度の日本の防衛予算要求額は過去最大の8兆8,454億円(防衛省)ですから、いかに大きいか、、、ということがわかりますね...

ここ数年のポイントとしては、

・敵対国(ロシア・中国・イラン・北朝鮮)の補完的な連携による脅威の増大

・サイバー領域が、補助的な領域から常時戦闘空間(平時・有事の融合)に。そして宇宙領域にも。

・経済・サプライチェーンが、安全保障の重要な一角に

・AI等の新技術の補助的ツールから意思決定と事項を担う主体への変化

 

気になるのは、インテリジェンスの政治化...インテリジェンスは政治的には中立でなければならないわけですが、トランプ政権の正当性の擁護に使われていないか?なんかそんな傾向が見えてこないわけでもなさそうな感じがするのが気になります。(明らかにそうとは言える状況ではないのですが...違法薬物の話が最初にきているが、従来はこう言う取り扱いではなかった...)

 

Office of the Director of National Intelligence: ODNI

・2026.03.18 2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community

 

DNI Gabbard Releases 2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community ガバード国家情報長官、米国インテリジェンス・コミュニティの2026年年次アセスメントを発表
WASHINGTON, D.C. — Today, the Office of the Director of National Intelligence released the 2026 Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community (IC). This report reflects the insights of the entire IC, which is committed to providing timely, actionable intelligence to the President, his Cabinet, policymakers, and our service members, to ensure the safety, security, and freedom of the American people. ワシントンD.C. — 本日、国家情報長官室は、米国インテリジェンス・コミュニティ(IC)の2026年年次脅威アセスメントを公表した。本報告書は、米国国民の安全、保安、自由を確保するため、大統領、閣僚、政策立案者、および軍関係者に、適時かつ実用的な情報を提供することに尽力するIC全体の知見を反映している。
The 2026 Annual Threat Assessment can be found HERE. 2026年脅威年次アセスメントは、こちらから閲覧できる。
Director of National Intelligence Tulsi Gabbard delivered opening remarks today before the Senate Select Committee on Intelligence. Her full remarks as prepared can be found below: 国家情報長官のタルシ・ガバードは本日、上院情報特別委員会において冒頭発言を行った。準備された発言の全文は以下の通りである:
"I am here today to present the 2026 Annual Threat Assessment, joined by the Directors of the CIA, DIA, FBI and NSA. 「本日、私はCIA、DIA、FBI、NSAの各長官と共に、2026年脅威年次アセスメントを提示するためにここにいる。
"This briefing is being provided in accordance with ODNI’s statutory responsibility and represents the Intelligence Community’s assessment of the threats facing U.S. citizens, our Homeland, and our interests. 「本ブリーフィングは、国家情報長官室(ODNI)の法定義務に基づき行われるものであり、米国市民、我が国の国土、および我々の国益が直面する脅威に対するインテリジェンス・コミュニティのアセスメントを示すものである。
"As President Trump’s National Security Strategy highlights, America is blessed with an enviable geostrategic position, unparalleled assets, resources and a military second to none. Intelligence remains among our sharpest tools in protecting our interests and informing our policymakers and decisionmakers on key national security concerns. In this assessment, we are following the structure of priorities laid out in the National Security Strategy, starting with threats to our Homeland, then shifting to global risks. The defense of our Homeland is of utmost importance to the American people. Putting America first means committing to an unrelenting vigilance in service of our own citizens, borders, and communities. Recent efforts to bolster Homeland defense have yielded significantly positive results, but challenges persist. 「トランプ大統領の国家安全保障戦略が強調するように、米国は羨望すべき地政学的優位性、比類なき資産と資源、そして世界随一の軍事力を有している。情報活動は、我々の国益を守り、政策立案者や意思決定者に重要な国家安全保障上の懸念事項を伝える上で、依然として最も鋭い手段の一つである。本アセスメントでは、国家安全保障戦略に示された優先順位の枠組みに従い、まず国内への脅威から始め、その後、世界的なリスクへと移行する。国内防衛は、米国国民にとって最も重要な課題である。「アメリカ第一」とは、自国民、国境、そして地域社会のために、たゆまぬ警戒を貫くことを意味する。国内防衛を強化するための最近の取り組みは、著しい成果を上げているが、課題は依然として残っている。
"For example, President Trump’s strict enforcement of U.S. policies at the U.S. Mexico border and regionally has served as a deterrent and drastically reduced illegal immigration. Based on Customs and Border Patrol data, January 2026’s monthly encounters are down 83.8% compared to January 2025. Encounters declined 79% compared to 2024. 「例えば、トランプ大統領による米国・メキシコ国境および周辺地域での米国政策の厳格な執行は抑止力として機能し、不法移民を劇的に減少させた。税関・国境警備局のデータによると、2026年1月の月間検挙件数は2025年1月と比較して83.8%減少した。2024年と比較しても検挙件数は79%減少している。
"The drivers of migration are likely to continue. Potential worsening instability in countries like Cuba and Haiti risk triggering migration surges. Smugglers who often operate as transnational criminal organizations view chaos as an opportunity for profit and will look to continue to profit from illegal immigration flows. 「移民の要因は今後も続く可能性が高い。キューバやハイチなどの国々で不安定化がさらに悪化するリスクがあり、移民の急増を引き起こすリスクがある。しばしば国際犯罪組織として活動する密入国業者らは、混乱を利益を得る機会と見なし、不法移民の流れから引き続き利益を得ようとするだろう。
"Transnational criminal organizations continue to pose a daily and direct threat to the health and safety of millions of U.S. citizens primarily by producing and trafficking in illegal drugs. 「国際犯罪組織は、主に違法薬物の製造・密売を通じて、数百万人の米国市民の健康と安全に対し、日々直接的な脅威を与え続けている。
"Under President Trump’s leadership, fentanyl overdose deaths have seen a 30 percent decrease from September 2024 to September 2025. 「トランプ大統領の指導の下、フェンタニルによる過剰摂取死は2024年9月から2025年9月にかけて30%減少した。
"Fentanyl potency has also decreased, likely due to disruptions to the production supply chain. U.S. efforts to work with China and India to halt the flow of fentanyl precursor chemicals to North America are demonstrating improvement, but there is more work to be done as there are still tens of thousands of fentanyl-related deaths in America every year. 「フェンタニルの効力も低下している。これはおそらく、製造サプライチェーンへの打撃によるものだ。北米へのフェンタニル前駆物質の流入を阻止するため、米国が中国やインドと協力する取り組みは改善の兆しを見せているが、米国では依然として毎年数万人のフェンタニル関連死が発生しており、さらなる取り組みが必要だ。
"President Trump’s aggressive efforts to more directly and actively target TCOs and reduce the inflow of fentanyl precursors has already had a significant impact which is likely to continue. 「TCO(国際組織犯罪集団)をより直接的かつ積極的に標的とし、フェンタニル前駆物質の流入を削減しようとするトランプ大統領の積極的な取り組みは、すでに大きな効果を上げており、この傾向は今後も続くと見られる。
"Mexico-based TCOs like the Sinaloa Cartel and Jalisco New Generation Cartel dominate the production and smuggling of fentanyl, heroin, methamphetamine and cocaine into the United States. 「シナロア・カルテルやハリスコ新世代カルテルといったメキシコを拠点とするTCOが、フェンタニル、ヘロイン、メタンフェタミン、コカインの生産および米国への密輸を支配している。
"Colombia-based TCOs and illegal armed groups like the Revolutionary Armed Forces of Columbia (FARC) and the National Liberation Army (ELN), are responsible for producing and trafficking large volumes of cocaine to the U.S. and European markets, with some indicators of attempts to expand to the Asia-Pacific region. 「コロンビアを拠点とするTCOや、コロンビア革命軍(FARC)や国民解放軍(ELN)のような非合法武装集団は、米国や欧州市場向けに大量のコカインを生産・密輸しており、アジア太平洋地域への拡大を試みている兆候も見られる。
"Colombia remains the world’s largest producer of cocaine and Columbian criminal groups have expanded their trafficking relationships with neighboring Ecuadorian and Brazilian gangs. 「コロンビアは依然として世界最大のコカイン生産国であり、コロンビアの犯罪組織は隣接するエクアドルやブラジルのギャングとの密売関係を拡大している。
"MS-13 is well-established in cells in the U.S. and uses violence to intimidate the Salvadoran diaspora, engaging in murder, extortion, retail drug trafficking, firearms offenses and prostitution, fueling increased violence and instability. 「MS-13は米国内に組織を確立しており、暴力を使ってサルバドル系移民を威嚇し、殺人、恐喝、小売薬物密売、銃器犯罪、売春に関与することで、暴力と不安定化を助長している。
"These and other TCOs present a very tangible and individualized risk of violent crime to everyday Americans and contribute to regional instability. 「これらおよびその他の国際犯罪組織(TCO)は、一般のアメリカ人に対して極めて具体的かつ個別的な暴力犯罪のリスクをもたらし、地域の不安定化に寄与している。
"They are likely to continue to respond to counterdrug pressure by accelerating adaptations in their operations, including shifting production locations and trafficking routes and methods. 「これらの組織は、麻薬対策の圧力に対し、生産拠点や密輸ルート、手法の変更を含む活動形態の適応を加速させることで、今後も対応し続ける可能性が高い。
"The US continues to face a complex and evolving threat landscape with a geographically diverse set of Islamist terrorist actors seeking to propagate their ideology globally and harm Americans, even as Al-Qaeda and ISIS remain weaker than they were at their respective peaks. 「アルカイダやISISがそれぞれの全盛期に比べて弱体化しているとはいえ、米国は依然として、自らのイデオロギーを世界的に広め、米国人に危害を加えようとする、地理的に多様なイスラム過激派テロリスト集団による、複雑かつ変化し続ける脅威アクターの構図に直面している。
"The spread of Islamist ideology, in some cases led by individuals and organizations associated with the Muslim Brotherhood, poses a fundamental threat to freedom and foundational principles that underpin Western Civilization. Islamist groups and individuals use this ideology for recruiting and financial support for terrorist groups and individuals around the world, and to advance their political objectives of establishing an Islamist caliphate which governs based on Sharia. There are increasing examples of this in various European countries. President Trump’s designation of certain Muslim Brotherhood chapters as Foreign Terrorist Organizations is a mechanism to secure Americans against this threat. 「イスラム主義イデオロギーの拡散は、場合によってはムスリム同胞団に関連する個人や組織によって主導されており、西洋文明の基盤となる自由と基本原則に対する根本的な脅威となっている。イスラム主義グループや個人は、このイデオロギーを利用して世界中のテロリスト集団や個人への勧誘や資金支援を行い、シャリーアに基づくガバナンスを行うイスラム主義カリフ制の樹立という政治的目標を推進している。欧州諸国では、こうした事例が増加している。トランプ大統領による特定のムスリム同胞団支部の「外国テロ組織」指定は、この脅威から米国人を守るための措置である。
"In response to setbacks to their capabilities of conducting large-scale complex attacks, Islamist terrorist groups have shifted toward focusing on executing information operations to spread propaganda and inspire or enable individuals located in or with access to the West. 「大規模かつ複雑な攻撃を実行する能力に打撃を受けたイスラム主義テロ組織は、プロパガンダを拡散し、西側諸国に在住する、あるいは西側諸国へのアクセスを持つ個人を鼓舞・支援するための情報作戦の遂行に重点を移している。
"U.S. counterterrorism operations primarily in Iraq, Somalia, Yemen and Syria in 2025 removed key terrorist leaders and operatives, degrading the ability of al-Qaeda and ISIS to quickly reconstitute its leadership and launch large-scale attacks against the Homeland and U.S. interests abroad. 「2025年に主にイラク、ソマリア、イエメン、シリアで行われた米国の対テロ作戦により、主要なテロリスト指導者や工作員が排除され、アルカイダやISISが指導部を迅速に再編し、米国本土や海外の米国利害関係に対して大規模な攻撃を仕掛ける能力は低下した。
"Strict U.S. border enforcement measures and increased deportations of individuals with suspected links to Islamist terrorists have reduced access to the Homeland and removed some potential sources of future terror attacks. 「米国の厳格な国境取締措置と、イスラム過激派テロリストとの関連が疑われる個人の強制送還の増加により、米国本土への侵入経路は狭められ、将来のテロ攻撃の潜在的な要因の一部が排除された。
"Since January, US officials have only had a handful of encounters at our borders with individuals associated with terrorist groups. This is a positive trend, however our interagency coordinated efforts to identify, locate and remove known or suspected terrorists who are already in the U.S. continues with vigilance. 「1月以降、米国当局が国境でテロ組織と関連する個人と遭遇した事例はごくわずかである。これは好ましい傾向だが、すでに米国内にいる既知または容疑者のテロリストを識別、捜索、排除するための省庁間の協調的な取り組みは、引き続き警戒を怠らずに継続されている。
"In 2025, there were at least three Islamist terrorist attacks in the US. Law enforcement disrupted at least 15 US based Islamist terrorist plotters. Roughly half of last year’s disrupted plotters had some online contact with Islamist terrorists inspired by Islamist foreign terrorist organizations abroad. For example, in the recent attempt to attack a synagogue in Michigan, the shooter had familial ties to a Hizballah leader. 「2025年、米国内では少なくとも3件のイスラム過激派によるテロ攻撃が発生した。法執行機関は、米国内を拠点とするイスラム過激派テロ計画者を少なくとも15件阻止した。昨年阻止された計画者の約半数は、海外のイスラム過激派テロ組織に影響を受けたテロリストとオンライン上で何らかの接触を持っていた。例えば、ミシガン州のシナゴーグを襲撃しようとした最近の事件では、犯人はヒズボラの指導者と家族的なつながりを持っていた。
"Al-Qaeda and ISIS pose the biggest threat to US interests overseas in parts of Africa, the Middle East and South Asia where these groups operate. They will continue to exploit political instability and ungoverned territory as they seek to rebuild their capabilities and leadership. Al-Qaeda probably has between 15,000-28,000 members worldwide, while ISIS likely has between 12,000 and 18,000 members. Africa has become a focal point for the global Sunni jihadist movement, where their largest and most violent affiliates and branches are active. 「アルカイダとISISは、これらの組織が活動するアフリカ、中東、南アジアの一部地域において、米国の海外利益に対する最大の脅威となっている。両組織は、能力と指導体制の再構築を図る中で、今後も政治的不安定や統治の及ばない地域を悪用し続けるだろう。アルカイダの世界的な構成員数は1万5,000人から2万8,000人、ISISは1万2,000人から1万8,000人と推定される。アフリカは世界的なスンニ派ジハード主義運動の焦点となっており、同組織の最大かつ最も暴力的な関連組織や支部が活動している。
"In the Middle East, AQAP in Yemen, ISIS-K in South Asia, and ISIS in Syria are among the most likely groups conducting external plotting. ISIS in Syria is likely seeking to rebuild its ranks, expand support networks and solicit funds by reengaging with and recruiting from the likely hundreds of ISIS detainees and thousands of ISIS-linked women and children who escaped or were released from prisons and displaced persons camps previously run by the Syrian Democratic Forces in northeast Syria. 「中東では、イエメンのAQAP、南アジアのISIS-K、シリアのISISが、国外でのテロ計画を遂行する可能性が最も高い組織に数えられる。シリアのISISは、シリア北東部でかつてシリア民主軍が運営していた刑務所や避難民キャンプから脱走または釈放された、おそらく数百人のISIS収容者や数千人のISIS関連の女性・子供たちと再接触し、彼らを勧誘することで、組織の再編、支援ネットワークの拡大、資金調達を図っているものとみられる。
"Meanwhile, state actors present a risk broader in scope by seeking new capabilities in kinetic and cyber warfare. 「一方、国家主体は、実戦およびサイバー戦における新たな能力を追求することで、より広範なリスクをもたらしている。
"The U.S. secure nuclear deterrent continues to ensure safety in the Homeland against strategic threats. However, Russia, China, North Korea, Iran and Pakistan have been researching and developing an array of novel, advanced, or traditional missile delivery systems with nuclear and conventional payloads, that put our Homeland within range. The IC assesses that threats to the Homeland will expand collectively to more than 16,000 missiles by 2035, from the current assessed figure of more than 3,000 missiles. 「米国の確実な核抑止力は、戦略的脅威に対する国内の安全を引き続き確保している。しかし、ロシア、中国、北朝鮮、イラン、パキスタンは、核および通常弾頭を搭載した、新規・先進的・あるいは従来のミサイル運搬システムを研究開発しており、それらは我が国の本土を射程圏内に収めている。情報コミュニティ(IC)は、本国に対する脅威が、現在の推定値である3,000発以上から、2035年までに合計16,000発以上に拡大するとアセスメントしている。
"The IC assesses that China and Russia are developing advanced delivery systems meant to be capable of penetrating or bypassing U.S. missile defenses. North Korea’s ICBMs can already reach U.S. soil, and it is committed to expanding its nuclear arsenal. Pakistan’s long-range ballistic missile development potentially could include ICBMs with the range capable of striking the Homeland. Iran has previously demonstrated space launch and other technology it could use to begin to develop a militarily viable ICBM before 2035, should Tehran attempt to pursue the capability. However, these assessments will be updated as the full impact of Operation Epic Fury’s devastating strikes on Iran’s missile production facilities, stockpiles, and launch capabilities is determined. 「ICは、中国とロシアが、米国のミサイル防衛を突破または迂回できることを目的とした高度な運搬システムを開発しているとアセスメントしている。北朝鮮のICBMはすでに米国本土に到達可能であり、同国は核兵器の増強に注力している。パキスタンの長距離弾道ミサイル開発には、米国本土を攻撃可能な射程を持つICBMが含まれる可能性がある。イランは過去に宇宙打ち上げ技術やその他の技術を実証しており、テヘランが能力の獲得を試みるならば、2035年までに軍事的に実用可能なICBMの開発に着手し得る。ただし、イランのミサイル生産施設、備蓄、発射能力に対する「オペレーション・エピック・フューリー」の壊滅的な攻撃の全容が判明次第、これらのアセスメントは更新されるだろう。
"These nations will likely seek to understand US plans for advanced missile defense for the Homeland, probably for the purpose of shaping their own missile development programs and assessing US intentions regarding deterrence. 「これらの国々は、自国のミサイル開発計画を策定し、抑止力に関する米国の意図を評価する目的で、米国本土向けの高度なミサイル防衛計画を理解しようと試みる可能性が高い。
"Shifting to the cyber domain, China, Russia, Iran, North Korea, and non-state ransomware groups will continue to seek to compromise U.S. government and private-sector networks as well as critical infrastructure to collect intelligence, create options for future disruption, and for financial gain. China and Russia present the most persistent and active threats and are continuing their R&D efforts. North Korea’s cyber program is sophisticated and agile. In 2025 alone, North Korea’s cryptocurrency heists probably stole $2 billion which is helping to fund the regime, including further development of its strategic weapons programs. 「サイバー領域に移ると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮、および非国家主体のランサムウェア集団は、情報収集、将来の妨害のための選択肢の創出、そして金銭的利益を得るために、米国政府や民間セクターのネットワーク、ならびに重要インフラへの侵入を継続して試みるだろう。中国とロシアが最も執拗かつ活発な脅威を呈しており、研究開発活動を続けている。北朝鮮のサイバープログラムは高度かつ機敏である。2025年だけでも、北朝鮮による仮想通貨強奪でおそらく20億ドルが盗まれ、これは戦略兵器プログラムのさらなる開発を含め、体制の資金源となっている。
"Financially or ideologically motivated nonstate actors are becoming bolder, with ransomware groups shifting to faster, high-volume attacks that are harder to identify and mitigate. 「金銭的またはイデオロギー的な動機を持つ非国家主体はますます大胆になっており、ランサムウェアグループは、識別や緩和が困難な、より迅速で大規模な攻撃へと移行している。
"Innovation in the field of Artificial Intelligence will likely accelerate the threats in the cyber domain. It will increasingly shape cyber operations with both cyber operators and defenders using these tools to improve their speed and effectiveness. For example, in August 2025, cyber actors used an AI tool to conduct a data-extortion operation against international government, healthcare and public health, emergency services sectors, and religious institutions. 「人工知能(AI)分野の革新は、サイバー領域における脅威を加速させるだろう。サイバー攻撃者も防御側も、速度と有効性を高めるためにこれらのツールを活用するようになり、サイバー作戦のあり方をますます形作っていく。例えば、2025年8月、サイバー攻撃者はAIツールを使用して、国際的な政府機関、医療・公衆衛生、緊急サービス部門、および宗教機構に対してデータ恐喝作戦を実施した。
"In the Arctic, Russia, and to a lesser extent China, aim to strengthen their presence in the region through increased maritime trade, natural resource extraction, and military activity. Russia, which has the longest coastline in the Arctic, has long sought recognition of its ‘Polar Great Power’ status and is deploying more military forces and building new permanent infrastructure. China, though not an Arctic country, is engaged in more limited efforts in the region to advance its strategic and economic interests. 「北極圏では、ロシア、そして程度は低いものの中国が、海上貿易、天然資源の抽出、軍事活動の拡大を通じて、同地域における存在感を強めようとしている。北極圏で最も長い海岸線を有するロシアは、かねてより『極地大国』としての地位の承認を求めており、より多くの軍事力を展開し、新たな恒久的なインフラを建設している。中国は北極圏の国ではないが、戦略的・経済的利益を推進するため、同地域でより限定的な取り組みを行っている。
"On the technology front, Artificial Intelligence capabilities are rapidly advancing and changing the threat landscape. As this is a defining technology that enables computers and machines to simulate human learning comprehension, problem solving, creativity, and autonomy, it will be critical to ensure that humans remain in control of how AI is used and of the machines that may threaten to autonomously violate the interests of the American people across all domains. 「技術面では、人工知能(AI)の能力が急速に進歩し、脅威の様相を変えつつある。これはコンピュータや機械が人間の学習・理解、問題解決、創造性、自律性を模倣することを可能にする決定的な技術であるため、AIの活用方法や、あらゆる領域において米国国民の利益を自律的に侵害する恐れのある機械に対し、人間が主導権を握り続けることを確保することが極めて重要となる。
"China is the most capable competitor in this field and aims to displace the U.S. as the global AI leader by 2030. Even if China does completely overtake the U.S., AI adoption at scale across the spectrum of usage poses risks. AI has the potential to aid in weapons and systems design and has been used in recent conflicts to influence targeting and streamline decision-making, underscoring the risk and likely threats that could manifest on the battlefield. 「中国はこの分野で最も能力の高い競争相手であり、2030年までに米国を世界的なAIリーダーの座から追い落とすことを目指している。たとえ中国が米国を完全に追い越したとしても、利用の全領域にわたる大規模なAI導入はリスクを伴う。AIは兵器やシステムの設計を支援する可能性を秘めており、最近の紛争では標的選定に影響を与え、意思決定を効率化するために使用されてきた。これは、戦場で顕在化する可能性のあるリスクと脅威を浮き彫りにしている。
"Early developers in quantum computers will give countries an extraordinary technological advantage over others to quickly process national security information and break current encryption methodology used to protect sensitive finance, health care and government information. 「量子コンピュータの早期開発に成功した国々は、国家安全保障情報を迅速に処理し、機密性の高い金融、医療、政府情報を保護するために使用されている現行の暗号化手法を破るという点で、他国に対して並外れた技術的優位性を得るだろう。
"The global security landscape is volatile and complex, with armed conflict growing more common and posing potential threats against US interests. Strategic competition and regional and smaller powers becoming more willing to use force to pursue their interests heightens the risk of conflict. The space domain is becoming increasingly contested, with China and Russia developing counterspace capabilities to challenge US space efforts. The threat of nuclear proliferation and advancing chemical and biological warfare capabilities continues to grow. 「世界の安全保障情勢は不安定かつ複雑であり、武力紛争はますます頻発し、米国の国益に対する潜在的な脅威となっている。戦略的競争や、地域大国および小国が自国の利益を追求するために武力行使に踏み切る傾向が強まっていることが、紛争のリスクを高めている。宇宙領域をめぐる争いは激化しており、中国とロシアは米国の宇宙活動を牽制するために対宇宙能力を開発している。核拡散の脅威や、化学・生物兵器能力の進展は、依然として拡大し続けている。
"In alignment with President Trump’s National Security Strategy, this report will look at unique threats across major regions in the world, and how geography plays a role in how these threat vectors are prioritized. 「トランプ大統領の国家安全保障戦略に沿い、本報告書では世界の主要地域における特有の脅威、および地理的要因がこれらの脅威ベクトルの優先順位付けにどのように作用するかを検討する。
"Our focus turns to our neighborhood, the Western Hemisphere where flagging economies, high crime rates, pervasive organized crime, migration flows, corruption and narcotics trafficking present a spectrum of risks to US interests, and where strategic competitors seek greater influence in the region to challenge the US. 「焦点は近隣地域である西半球に移る。同地域では、低迷する経済、高い犯罪率、蔓延する組織犯罪、移民の流れ、汚職、麻薬密輸が米国の国益に対し多岐にわたるリスクをもたらしており、戦略的競争相手国が米国に対抗すべく同地域での影響力拡大を図っている。
"Latin America and the Caribbean almost certainly will see hotspots of volatility in the coming year, with the potential to undermine or distract some countries from improving living economies and living conditions and tackling illicit drug flows and cartels. Since Maduro’s arrest, we have seen a shift in Venezuela’s leadership toward cooperating with the US to open its economy, develop the country’s oil and gas extraction capability, and release political prisoners. 「ラテンアメリカおよびカリブ海地域では、来年、不安定化のホットスポットがほぼ確実に発生し、一部の国々において、経済と生活環境の改善、および違法薬物の流入やカルテルへの対処を阻害したり、その注意をそらしたりする可能性がある。マドゥロ氏の逮捕以来、ベネズエラの指導部は、経済開放、同国の石油・ガス抽出能力の開発、そして政治犯の釈放に向けて米国と協力する方向へと転換している。
"The US Mexico Canada agreement review in 2026 will likely increase uncertainty in many Latin American countries, especially those that rely on Mexico as an export destination for intermediate goods for manufacture and onward export to the U.S. China, Russia and Iran are seeking to sustain economic, political and military engagement with Latin America. China’s demand for raw materials is likely to drive continued economic outreach, while Russia likely wants to expand its current security and diplomatic ties with Cuba and Nicaragua. 「2026年の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直しは、多くのラテンアメリカ諸国、特に製造事業者の間で、中間財の輸出先としてメキシコに依存し、そこから米国へ再輸出している国々において、不確実性を高めるだろう。中国、ロシア、イランは、ラテンアメリカとの経済的、政治的、軍事的関与を維持しようとしている。中国の原材料需要は、継続的な経済的働きかけを後押しするだろう一方、ロシアはキューバやニカラグアとの現在の安全保障および外交関係を拡大したいと考えている。
"China aims to elevate its own political, economic, military and technological power to increase its own regional positioning, global influence, and to fend off threats to their interests. While there are challenging areas where interests diverge, President Trump’s diplomatic engagements with President Xi have enabled progress on areas where there are mutual interests and opportunities for win-win outcomes. 「中国は、自国の政治的、経済的、軍事的、技術的力を高め、地域における地位と世界的な影響力を強化し、自国の利益に対する脅威を排除することを目指している。利益が対立する困難な分野はあるものの、トランプ大統領と習近平国家主席との外交的関与により、相互利益がありウィンウィンの成果が期待できる分野では進展が見られている。
China continues to rapidly modernize its military forces across all domains in pursuit of its goal to achieve “world-class” status by mid-century. This includes building a force with the aim of being capable of deterring and disrupting U.S. and allied forces in its region, and developing the ability to seize Taiwan by force, if necessary. However, the IC assesses that China will likely seek to set the conditions for an eventual peaceful reunification with Taiwan, short of conflict. 中国は、21世紀半ばまでに「世界トップクラス」の地位を達成するという目標を追求し、あらゆる領域において軍隊の急速な近代化を続けている。これには、同地域における米国および同盟国軍を牽制・妨害できる能力を備えた軍隊の構築、ならびに必要に応じて武力による台湾奪取能力の開発が含まれる。しかし、情報コミュニティ(IC)は、中国が紛争に至ることなく、最終的には台湾との平和的統一に向けた条件を整えようとする可能性が高いとアセスメントしている。
"An increasingly confident North Korean regime remains a source of concern regionally and globally. Its WMD, conventional military capabilities, illicit cyber activities and demonstrated willingness to use asymmetric capabilities poses a threat to the US and its allies, particularly South Korea and Japan. 「ますます自信を深める北朝鮮政権は、地域的にも世界的にも懸念材料であり続けている。その大量破壊兵器、通常戦力、違法なサイバー活動、そして非対称戦力の使用に対する明確な意思は、米国とその同盟国、特に韓国と日本に対する脅威となっている。
"North Korea’s partnership with Russia is growing and in 2025, Kim took steps to improve ties with China, still North Korea’s most important trading partner and economic benefactor, after the relationship had cooled due to Beijing’s earlier opposition to Pyongyang’s nuclear and missile tests. 「北朝鮮とロシアの連携は強まっており、2025年には、金正恩が中国との関係改善に向けた措置を講じた。中国は依然として北朝鮮にとって最も重要な貿易相手国であり経済的支援国であるが、北京が以前、平壌の核・ミサイル実験に反対したことで両国関係は冷え込んでいた。
"The benefits North Korea receives for its support for Russia in the war against Ukraine have increased North Korean capabilities as their forces have gained combat experience in 21st century warfare along with equipment. In 2024, North Korea deployed more than 11,000 troops to Russia to support combat operations in Kursk. 「ウクライナ戦争におけるロシアへの支援に対し北朝鮮が得た利益は、同国の戦力を強化した。その部隊は、装備に加え、21世紀の戦争における実戦経験を積んだからだ。2024年、北朝鮮はクルスクでの戦闘作戦を支援するため、1万1000人以上の兵士をロシアに展開した。
"Pyongyang continues to develop and expand its strategic weapons programs, including missiles that can evade US and regional missile defenses, and continuing to work to increase its nuclear warhead stockpile. It maintains biological and chemical weapons capabilities which it might use during a conflict or in an unconventional or clandestine attack. 「平壌は、米国や地域のミサイル防衛網を回避可能なミサイルを含む戦略兵器プログラムの開発・拡大を継続しており、核弾頭の備蓄増強にも取り組んでいる。また、紛争時や非対称・秘密裏の攻撃において使用し得る生物兵器および化学兵器の能力を維持している。
"Russia retains the capability to selectively challenge U.S. interests globally by military and non-military means. The most dangerous threat posed by Russia to the US is an escalatory spiral in an ongoing conflict such as Ukraine or a new conflict that led to direct hostilities including the deployment of nuclear weapons. 「ロシアは、軍事的および非軍事的な手段を用いて、世界的に米国の国益に選択的に挑戦する能力を保持している。ロシアが米国に及ぼす最も危険な脅威は、ウクライナのような進行中の紛争におけるエスカレーションの連鎖、あるいは核兵器の展開を含む直接的な敵対行為へと発展する新たな紛争である。
"Putin continues to invest in Russia’s defense industrial base and investment in novel capabilities poses more of a threat to the US homeland and forces abroad than his country’s conventional weapons. Russia has advanced systems, including counterspace weapons, hypersonic missiles and undersea capabilities designed to negate U.S. military advantage. 「プーチンはロシアの防衛産業基盤への投資を継続しており、新鋭能力への投資は、同国の通常兵器よりも、米国の本土および海外駐留部隊に対してより大きな脅威となっている。ロシアは、対宇宙兵器、極超音速ミサイル、米国の軍事的優位性を無効化するように設計された水中能力など、高度なシステムを保有している。
"Moscow also relies on other tools to exert pressure using grayzone tactics to further its goals and compete below the level of armed conflict. 「モスクワはまた、グレーゾーン戦術を用いて圧力をかけ、武力紛争のレベルを下回る形で目標を推進し、競争を行うための他の手段にも依存している。
"Russia is also building extensive counterspace capabilities to contest US space dominance. Its development of a nuclear counterspace weapon poses the greatest single threat to the world's space architecture. 「ロシアはまた、米国の宇宙支配に異議を唱えるため、広範な対宇宙能力を構築している。その核対宇宙兵器の開発は、世界の宇宙インフラにとって最大の単一の脅威となっている。
"During the past year, Russia has maintained the upper hand in its war against Ukraine. US-led negotiations between Moscow and Kyiv are ongoing. Until such an agreement is met, Moscow is likely to continue fighting a war of attrition with the aim of degrading Kyiv’s ability and will to resist. 「過去1年間、ロシアはウクライナとの戦争において優位を保ってきた。モスクワとキエフの間で、米国主導の交渉が進行中だ。合意が成立するまで、モスクワはキエフの抵抗能力と意志を弱体化させることを目的とした消耗戦を継続する可能性が高い。
"In the Middle East, conflict and instability will shape security, political and economic dynamics in a variety of ways. The US led Operation Epic Fury is advancing fundamental change in the region that began with Hamas’s attack on Israel on October 7, 2023 and continued with the 12-Day War last year, resulting in weakening Iran and its proxies. 「中東では、紛争と不安定さが、安全保障、政治、経済の動向を多方面から形作るだろう。米国主導の『エピック・フューリー作戦』は、2023年10月7日のハマスによるイスラエル攻撃で始まり、昨年の12日間戦争へと続いた同地域の根本的な変化を推進しており、その結果、イランとその代理勢力は弱体化している。
"The regime in Iran appears to be intact but largely degraded by Operation Epic Fury. Its regional power projection capabilities have been destroyed, leaving limited options. Prior to the current operations, Iran’s strategic position had been significantly degraded. 「イランの体制は維持されているように見えるが、『エピック・フューリー作戦』によってその機能は大幅に損なわれている。同国の地域への勢力投射能力は破壊され、選択肢は限られている。現在の作戦以前から、イランの戦略的立場は著しく低下していた。
"The US led maximum pressure campaign and snapback of European sanctions added additional pressure to an already bleak Iranian economy, resulting in mass protests earlier this year that Tehran suppressed by killing thousands of protesters. Even if the regime remains intact, internal tensions are likely to increase as Iran’s economy worsens. 「米国主導の『最大限の圧力』キャンペーンと欧州による制裁の即時復活は、すでに厳しい状況にあったイラン経済にさらなる圧力を加え、今年初めに大規模な抗議デモを引き起こした。テヘラン当局は数千人のデモ参加者を殺害することでこれを鎮圧した。たとえ政権が維持されたとしても、イラン経済の悪化に伴い、国内の緊張が高まる可能性が高い。
"Even so, Iran and its proxies remain capable of and continue to attack US and allied interests in the Middle East. If a hostile regime survives, it will seek to begin a yearslong effort to rebuild its missiles and UAV forces. 「それでもなお、イランとその代理勢力は、中東における米国および同盟国の利益を攻撃する能力を有しており、攻撃を続けている。敵対的な政権が生き残った場合、ミサイルおよび無人機部隊の再建に向けた数年にわたる取り組みを開始しようとするだろう。
"As a result of Operation Midnight Hammer, Iran’s nuclear enrichment program was obliterated. There has been no efforts since then to try to rebuild their enrichment capability. The entrances to the underground facilities that were bombed have been buried and shuttered with cement. We continue to monitor for any early indicators on what position the current or any new leadership in Iran will take with regard to authorizing a nuclear weapons program. 「ミッドナイト・ハンマー作戦の結果、イランの核濃縮プログラムは壊滅した。それ以来、濃縮能力を再建しようとする動きは見られない。爆撃を受けた地下施設の入り口は埋められ、セメントで封鎖されている。我々は、核兵器プログラムの認可に関して、イランの現指導部あるいは新たな指導部がどのような立場を取るかについて、いかなる初期兆候も引き続き監視している。
"China, Russia and North Korea see the United States as a strategic competitor and potential adversary. Iran has long viewed the U.S. as an adversary and is engaged in active conflict with the U.S. as of this writing. 「中国、ロシア、北朝鮮は、米国を戦略的競争相手かつ潜在的な敵対者と見なしている。イランはかねてより米国を敵対者と見なしており、本稿執筆時点でも米国と活発な紛争状態にある。
"These four countries are likely to continue their selective cooperation with each other, which could bolster their individual capabilities and threats to U.S. interests more broadly. However, currently, these relationships are primarily bilateral on selective issues, and depend on broader circumstances, divergent sovereign interests, and in some cases, concerns over directly confronting the U.S. These factors are likely to constrain their relationships. 「これら4カ国は、相互に選択的な協力を継続する可能性が高い。これにより、各国の能力が強化され、より広範な米国利益に対する脅威が増大する恐れがある。しかし、現時点では、これらの関係は主に特定の課題における二国間のものであり、より広範な状況、相反する国家利益、そして場合によっては米国と直接対峙することへの懸念に左右されている。これらの要因が、彼らの関係を制約する可能性が高い。
"For example, during the 12 Day War last summer, and the current Operation Epic Fury, Iran assumed that Russia, China and North Korea would provide support to Iran, and has been frustrated in both cases that that support has been very limited to non-existent. 「例えば、昨夏の『12日戦争』や現在進行中の『エピック・フューリー作戦』において、イランはロシア、中国、北朝鮮が支援を提供すると想定していたが、いずれの場合もその支援が極めて限定的か、あるいは皆無であったことに失望している。
"Finally, African governments will use their wealth in critical minerals to seek partnerships that deliver them meaningful benefit. Concurrent conflicts and crises across the continent will continue to put US citizens at risk and cause further instability. Infectious diseases endemic to Africa continue to crop up in new regions and threaten to spill over. 「最後に、アフリカ諸国政府は、重要鉱物資源という富を活用し、自国に実質的な利益をもたらすパートナーシップを模索するだろう。大陸全域で同時多発する紛争や危機は、引き続き米国市民のリスクを高め、さらなる不安定化を招くだろう。アフリカに風土病として存在する感染症は、新たな地域で発生し続け、他地域への波及を脅かしている。
"Africa has increasingly become a focal point for the global Sunni jihadist movement. Al Shabaab has encroached on Mogadishu, Somalia, during the past year, and continues to coordinate funding and propaganda campaigns with other parts of Al Qaeda in Yemen. 「アフリカは、世界的なスンニ派ジハード主義運動の焦点となりつつある。アル・シャバブは過去1年間でソマリアのモガディシュに侵攻し、イエメンのアルカイダ系組織と資金調達や宣伝キャンペーンを連携させ続けている。
"ISIS in West Africa and the Sahel have increased the intensity of their attacks against local security forces, expanding their areas of operation, moving closer to cities with a US presence. 「西アフリカおよびサヘル地域のISISは、現地の治安部隊に対する攻撃の強度を高め、活動範囲を拡大し、米軍が駐留する都市に接近している。
"In closing, as leaders of the Intelligence Community, we are committed to providing the President, Congress, policymakers and operators with timely, unbiased, relevant intelligence to ensure the safety, security and freedom of the American people. 「最後に、インテリジェンス・コミュニティの指導者として、我々は米国国民の安全、治安、自由を確保するため、大統領、議会、政策立案者、および実務担当者に、適時かつ偏りのない、関連性の高い情報を提供することに尽力する。
"Thank you." 「ありがとう。」

 

 

 

・[PDF]

20260323-154836

・[DOCX][PDF] 仮訳

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.03.28 米国 ODNI 2025 米国インテリジェンス・コミュニティの年次脅威アセスメント (2025.03.25)

・2024.03.14 米国 インテリジェンス・コミュニティによる2024年の脅威評価 

 

・2023.08.11 米国 国家情報戦略 2023

 

・2023.04.09 米国 インテリジェンスコミュニティーによる2023年脅威評価 (2023.02.06)

・2021.06.06 米国 インテリジェンスコミュニティーによる2021年脅威評価 by ODNI at 2021.04.09

 

 

 


ここで過去の報告書をまとめて見れます...

ANNUAL THREAT ASSESSMENT OF THE U.S. INTELLIGENCE COMMUNITY

 

・2025.03.25 [PDF] 2025

20250327-50726

 

・2024.02.05 [PDF] 2024

20240314-21006

 

・2023.02.06 [PDF] 2023

20230409-12749

 

・2022.03.08 [PDF] 2022

20230409-14739

 

・2021.04.09 [PDF] 2021

20210605-151026

 

・2019.01.19 [PDF] 2019

20230409-15259

 

・2018.02.13 [PDF] 2018

20230409-15657

 

・2017.05.11 [PDF] 2017

20230409-15900

 

・2016.02.09 [PDF] 2016

20230409-20109

 

・2015.02.26 [PDF] 2015

20230409-20243

・2014.01.29 [PDF] 2014

20230409-20422

 

・・2013.03.12 [PDF] 2013

20230409-20608

 

 

・2012.02.16 [PDF] 2012

20230409-20732

 

・2011.03.10 [PDF] 2011

20230409-21115

 

・ 2010.02.02 [PDF] 2010

20230409-21225

 

・2009.03.10 [PDF] 2009

20230409-21347

 

・2008.02.27 [PDF] 2008

20230409-21501

 

・2007.01.11 [PDF] 2007

20230409-21635

 

・2006.02.02 [PDF] 2006

20230409-21809

 

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2026.03.07

米国 トランプ大統領のアメリカのためのサイバー戦略 (2026.03.06)

こんにちは、丸山満彦です。

トランプ大統領が米国のサイバー戦略を公表していますね...バイデン時代のサイバーセキュリティ戦略のアップデートになるのでしょうね...ちょうど3年を経て更新というかんじです。

トランプ大統領が筆をかなり入れたのではないかと思う前半部分の文章は、昔のソビエト連邦の公式文書の香りがなんとなくしますね...

後半の行動の柱の内容については、戦略というか、方針を示すようなものですが、表現の仕方はともかく内容は真っ当に感じました...

 

Pillars of Action 行動の柱
1. Shape Adversary Behavior 1. 敵対者の行動を形作る
2. Promote Common Sense Regulation 2. 常識的な規制の推進
3. Modernize and Secure Federal Government Networks 3. 連邦政府ネットワークと情報システムの近代化と安全確保
4. Secure Critical Infrastructure 4. 重要インフラの保護
5. Sustain Superiority in Critical and Emerging Technologies 5. 重要技術・新興技術における優位性の維持
6. Build Talent and Capacity 6. 人材と能力の構築

 

6つの柱の内容

1. 敵対者の行動を形作る アメリカ市民、企業、同盟国は、サイバー空間において高度な軍事・諜報・犯罪的敵対者から単独で身を守るべきではない。我々は米国政府の防御的・攻撃的サイバー作戦の全手段を展開する。民間セクターが敵対者ネットワークを特定・妨害するインセンティブを創出し、国家能力を拡大させることで民間セクターの力を解き放つ。我々は、敵対勢力がネットワークやシステムに侵入する前に、検知し、対峙し、撃破しなければならない。敵対勢力の能力を弱体化させ、国家のあらゆる手段を用いてその攻撃の代償を高める。市民を監視・抑圧する監視国家や権威主義的技術の拡散に対抗する。サイバー犯罪と知的財産窃盗は、世界経済に対する最大の脅威の一つである。我々は犯罪インフラを根絶し、資金逃避と安全な避難場所を断つ。サイバー空間の防衛と自由の保護は共同の努力である——費用と責任の分担は、民主主義的価値観を共有する米国と同盟国間で公平でなければならない。我々は協力して、我々に危害を加えようとする敵対者に現実的なリスクを創出し、実際に我々に対して行動を起こした者には結果を課す。
2. 常識的な規制の推進 サイバー防衛は、準備・行動・対応を遅らせる高コストなチェックリストに堕してはならない。我々は規制を合理化し、コンプライアンス負担を軽減し、責任問題を解決し、世界的に規制当局と産業界の連携を強化する。データ及びサイバーセキュリティ規制を合理化し、民間部門が急速に進化するサイバー脅威に対応する俊敏性を確保する。米国市民及び米国データのプライバシー権を重視する。
3. 連邦政府ネットワークと情報システムの近代化と安全確保 サイバーセキュリティのベストプラクティス、耐量子暗号、ゼロトラストアーキテクチャ、クラウド移行を実施し、連邦情報システムの近代化、防御力、レジリエンスを加速する。政府指導部や取締役会においてサイバーの重要性を高めるよう取り組む。最先端技術と専門チームを活用し、連邦ネットワーク上の悪意ある行為者を継続的に検知・追跡する。軍事・情報・民間エンタープライズを支える国家安全保障システムの安全性とレジリエンスを最優先する。連邦ネットワーク防衛と大規模侵入抑止のため、AIを活用したサイバーセキュリティソリューションの導入を推進する。政府横断で調達プロセスの近代化と競争力強化を図り、参入障壁を撤廃することで最良の技術調達を実現する。
4. 重要インフラの保護 米国における重要インフラを識別・優先順位付けし、防御を強化する。防衛関連重要インフラ及び関連ベンダー、民間企業、ネットワーク、サービス(電力網、金融・通信システム、データセンター、水道事業、病院など)のサプライチェーンを保護し、情報技術及び運用技術(OT)のサプライチェーンを安全に保つ。敵対的なベンダーや製品からの脱却を図り、米国技術を推進・採用する。敵対勢力への初期アクセスを阻止し、万一インシデントが発生した場合でも迅速な復旧を可能とする。州・地方・部族・領土当局の役割を強化し、国家サイバーセキュリティ対策の補完として機能させる(代替ではない)。
5. 重要技術・新興技術における優位性の維持 米国のイノベーションを保護し、国家的な知的優位性を守ることは最重要課題である。設計段階から展開までユーザープライバシーを保護する安全な技術とサプライチェーンを構築する。これには暗号通貨やブロックチェーン技術のセキュリティ支援も含まれる。耐量子暗号技術と安全な量子コンピューティングの普及を促進する。
さらに、データセンターを含むAI技術スタックの安全性を確保し、AIセキュリティ分野の革新を促進する。脅威アクターを検知・誘導・欺瞞するためのAI搭載サイバーツールを迅速に導入する。ネットワーク防御と妨害を安全に拡張する形で、エージェンティックAIを迅速に採用・推進する。サイバー外交を通じ、AI(特に生成的AIとエージェンティックAI)が革新と世界的安定を促進するよう確保する。米国がAI分野で主導権を握る基盤となるデータ、インフラ、モデルを保護する。同時に、ユーザーを検閲し、監視し、誤導する外国のAIプラットフォームの拡散を糾弾し、阻止する。
6. 人材と能力の構築 トランプ大統領は米国のサイバー人材を「米国国民、国土、そして米国の生活様式を防御する」戦略的資産と呼んだ。これは巨額の投資に値する資産であり、我が国の経済的繁栄と安全保障に不可欠である。人材を育成・共有するパイプラインが必要だ。それは実用的でアクセス可能なものでなければならない——学術界、職業訓練校、企業、ベンチャーキャピタルの機会など既存の経路を調整し活用しつつ——産業や職種を超えた既存のサイバー人材を教育・訓練し、次世代を募集して精巧なサイバー技術とソリューションを設計・展開させるのだ。産業界、学界、政府、軍がインセンティブを調整し、高度な技能を持つサイバー人材を育成する上での障害を排除する。アメリカを偉大たらしめる既存の資源、認可、人材、創意工夫を活用する。

 

 

2018年のトランプ政権、2023年のバイデン政権、2026年のトランプ政権を比較すると次のような感じ。。。

項目 2018戦略 2023戦略 2026戦略(最新)
1 基本目的 国家安全保障と経済保護 デジタル生態系の構造的改革 America First in Cyberspace
2 基本思想 抑止・防衛・影響力拡大 レジリエンス+責任再配分 攻勢+国家競争
3 政府の役割 主導的調整役 国家主導強化・規制権限拡大 攻勢主導・脱規制
4 民間企業 協力主体 法的責任・セキュア設計義務 規制緩和・民間自律
5 重要インフラ 保護を強化 制度化・規制強化 国家防衛対象
6 サイバー犯罪 国際協力・捜査 法執行+ランサムウェア国際包囲網 作戦・摘発・資産没収
7 サイバー軍事 抑止・Defend Forward 防御重視+統合解体作戦 積極的攻勢・非サイバー手段も活用
8 国際政策 インターネット自由 民主国家連携+権威主義対抗 費用分担要求+権威主義技術排除
9 技術政策 R&D投資+量子・5G セキュア設計+耐量子・IoT Agentic AI即時実装+外国技術排除
10 政策キーワード deterrence resilience dominance

 

 

 

U.S. White House

・2026.03.06 [PDF] President Trump’s CYBER STRATEGY for America

20260307-144259

 

President Trump’s CYBER STRATEGY for America トランプ大統領のアメリカのためのサイバー戦略
March 2026 2026年3月
Over the past year, the United States has shown the entire world that we have the most powerful, sophisticated, and technologically advanced military on earth and it is not even close. This includes not only our overwhelming conventional military strength, but also our unparalleled non-kinetic powers. この1年間、米国は世界に示した。我々が地球上で最も強力で洗練され、技術的に進んだ軍隊を有しており、その差は圧倒的だ。これは圧倒的な通常戦力だけでなく、比類なき非物理的戦力も含む。
The National Cyber Strategy outlines my priorities for ensuring that America remains unrivaled in cyberspace. It calls for unprecedented coordination across government and the private sector to invest in the best technologies and continue world-class innovation, and to make the most of America's cyber capabilities for both offensive and defensive missions. 国家サイバー戦略は、米国がサイバー空間で比類なき地位を維持するための優先事項を定めている。政府と民間セクターの未曾有の連携を求め、最先端技術への投資と世界最高水準のイノベーションを継続し、攻撃・防御両任務において米国のサイバー能力を最大限活用する。
Our cyber tools and operators are the best in the world-and we are empowering them to defend America by disrupting and disorienting our adversaries, and denying them a safe haven. The United States has capabilities that the rest of the world can only begin to imagine. Our warriors in cyberspace are working everyday to ensure that anyone who would seek to harm America will pay the steepest and most terrible price. 我々のサイバーツールとオペレーターは世界最高水準であり、敵対勢力を混乱させ方向感覚を喪失させ、安全な避難場所を否定することで米国を守る力を彼らに与えている。米国が有する能力は、世界の他の国々が想像し始めたばかりの領域である。サイバー空間の戦士たちは日々、アメリカに害をなそうとする者には最も高く恐ろしい代償を払わせるべく活動している。
This strategy is about defending the safety, security, and prosperity of the American People. As we approach the 250th anniversary of American Independence, the strategy laid out in this document will help ensure that America remains the strongest, freest, and greatest country in the history of the world, long into the future. American Power will finally stand up in cyberspace. この戦略はアメリカ国民の安全と繁栄を守るものだ。独立250周年を迎えるにあたり、この文書に示された戦略は、アメリカが今後も世界史上最強・最自由・最高の国であり続けることを保証する。アメリカの力はついにサイバー空間で立ち上がる。
Sign 署名
Cyberspace was born in America. American talent, innovation, research, and powerful government capabilities combined to create a dynamic, thriving, digital world that every American relies on for information, economic opportunity, and our basic way of life. Indeed, the cyber domain is key to President Trump’s actions to ensure America leads the world in finance, innovation and emerging technology, military power, and manufacturing. サイバー空間はアメリカで生まれた。アメリカの才能、革新性、研究、そして強力な政府能力が結びつき、ダイナミックで繁栄するデジタル世界を生み出した。これは全てのアメリカ人が情報、経済的機会、そして基本的な生活様式に依存する世界である。実際、サイバー領域はトランプ大統領がアメリカを金融、革新と新興技術、軍事力、製造事業者において世界をリードさせるための行動の鍵である。
Freedom and safety in cyberspace, however, cannot be taken for granted. Adversaries and cybercriminals exploit cyberspace to advance authoritarianism, suppress democracy, and undermine our national and economic security. しかし、サイバー空間における自由と安全は当然のものとは言い難い。敵対勢力やサイバー犯罪者は、サイバー空間を悪用して権威主義を推進し、民主主義を抑圧し、我々の国家安全保障と経済安全保障を損なっている。
Unlike other Administrations, the Trump Administration will not tinker at the edges and apply partial measures and ambiguous strategies that neglect the growing number and severity of cyber threats. President Trump will continue to address threats in cyberspace directly. トランプ政権は、他の政権とは異なり、増大するサイバー脅威の数と深刻さを無視した中途半端な対策や曖昧な戦略で小手先の対応をするつもりはない。トランプ大統領は今後もサイバー空間の脅威に直接対処し続ける。
America enjoys unrivalled technological and economic innovation, unmatched military power, and a society devoted to free and open expression. Every American should take practical steps to protect themselves and their families in cyberspace, but America’s citizens do not stand alone. President Trump has demonstrated time and again that he is determined to make Americans secure and prosperous by harnessing all of our comparative advantages. This strategy is a continuation of President Trump’s actions, and directly supports the National Security Strategy by putting America first in cyberspace. アメリカは比類なき技術革新と経済的革新、無敵の軍事力、そして自由で開放的な表現に捧げられた社会を享受している。全てのアメリカ国民は、自身と家族をサイバー空間で防御するための実践的措置を取るべきだ。しかしアメリカ国民は孤立していない。トランプ大統領は、我々の比較優位性を全て活用して国民の安全と繁栄を実現する決意を繰り返し示してきた。この戦略はトランプ大統領の行動の継続であり、サイバー空間においてアメリカを最優先に置くことで国家安全保障戦略を直接支援するものである。
Our adversaries and cyber criminals target our families, neighbors, small businesses, farmers, first responders, patients, and senior citizens in cyberspace. They disrupt critical services like healthcare, banking, food supply, and water treatment. They impose tremendous costs on our economy and make everyday goods less affordable. 我々の敵対者やサイバー犯罪者は、サイバー空間において我々の家族、近隣住民、中小企業、農家、初動対応者、患者、高齢者を標的にする。彼らは医療、銀行、食料供給、水処理といった重要サービスを妨害する。彼らは我々の経済に莫大なコストを強いると同時に、日用品を手頃な価格で入手できなくする。
President Trump’s actions, however, send a clear message: we will act to defend our interests in cyberspace. Whether destroying online scammers’ networks and seizing $15 billion of their stolen money, supporting a globe-spanning operation to obliterate Iran’s nuclear infrastructure, or leaving our adversaries blind and uncomprehending during a flawless military operation to bring international narco-terrorist Nicolas Maduro to justice, adversaries are on notice that America’s cyber operators and tools are the best in the world and can be swiftly and effectively deployed to defend America’s interests. しかしトランプ大統領の行動は明確なメッセージを発している。我々はサイバー空間における自国の利益を守るために行動する。オンライン詐欺師のネットワークを破壊し150億ドルの盗金を押収するにせよ、イランの核インフラを壊滅させる世界規模作戦を支援するにせよ、国際的な麻薬テロリストであるニコラス・マドゥロを裁く完璧な軍事作戦で敵を盲目にし理解不能に陥れるにせよ、敵対勢力は警告を受けている。米国のサイバー要員とツールは世界最高水準であり、米国の利益を守るために迅速かつ効果的に展開できるのだ。
Americans re-elected President Trump to put America first. This strategy communicates the Trump Administration’s cyber vision and approach to the American people, to Congress, to our partners in industry and allies across the globe—and also to adversaries. It explains the Administration’s priorities, summarized in six policy pillars, which will guide action and resourcing through the follow-on policy vehicles. This strategy builds on President Trump’s actions to date, and requires a level of coordination, commitment, and political will never before marshalled against cyber threats.  President Trump’s leadership has created a new era in cyberspace. アメリカ国民はトランプ大統領を再選し、アメリカ第一主義を支持した。本戦略はトランプ政権のサイバービジョンとアプローチを、アメリカ国民、議会、産業界のパートナー、世界中の同盟国、そして敵対勢力にも伝えるものである。六つの政策柱にまとめられた政権の優先事項を説明し、これらが今後の政策手段を通じた行動と資源配分の指針となる。本戦略はトランプ大統領のこれまでの行動を基盤とし、サイバー脅威に対してこれまでにないレベルの調整、コミットメント、政治的意思を要求する。トランプ大統領のリーダーシップはサイバー空間に新たな時代を創出した。
Moving Forward 今後の展開
Our resolve is absolute. We will act swiftly, deliberately, and proactively to disable cyber threats to America. We will not confine our responses to the “cyber” realm. We will undertake an unprecedented effort, operating in a coordinated and sustained fashion across the U.S. government. Working with allies across the globe, we will promote U.S. interests and security. We will fight the curtailment of free speech. We will outcompete adversaries who sell “low cost” AI and digital technologies that carry embedded censorship, surveillance, and ideological bias. We will partner closely with industry and academia, at the speed and scale commensurate with the threats we face, and in accordance with our values. 我々の決意は絶対である。アメリカに対するサイバー脅威を無力化するため、迅速かつ慎重に、そして積極的に行動する。対応を「サイバー」領域に限定しない。我々は前例のない取り組みを、米国政府全体で協調的かつ持続的に展開する。世界中の同盟国と連携し、米国の利益と安全保障を推進する。言論の自由の制限と戦う。検閲・監視・イデオロギー的バイアスを組み込んだ「低コスト」AI・デジタル技術を販売する敵対者を圧倒する。我々は産業界や学界と緊密に連携する。直面する脅威に見合った速度と規模で、我々の価値観に沿って行動する。
President Trump has made targeting Americans a hazardous business. Our adversaries have and will increasingly feel the consequences of their actions; we will dismantle networks, pursue hackers and spies, and sanction lawless foreign hacking companies. We will unveil and embarrass online espionage, destructive propaganda and influence operations, and cultural subversion. トランプ大統領は米国人を標的にすることを危険な行為にした。敵対勢力は自らの行動の結果を既に感じ始めており、今後さらに強く実感するだろう。我々はネットワークを解体し、ハッカーやスパイを追跡し、無法な外国ハッカー企業に制裁を加える。オンライン諜報活動、破壊的なプロパガンダや影響工作、文化的破壊工作を暴露し、恥をかかせる。
By disrupting adversaries’ cyber campaigns, and making our networks more defensible and resilient, we will unleash innovation, accelerate economic growth, and secure American technology dominance. We will remove burdensome, ineffective regulations so that our industry partners innovate quickly in emerging technologies. Partners in the private sector must be able to respond and recover quickly to ensure continuity of the American economy. We will defend our federal systems, critical infrastructure, and supply chains by putting security at the foundation of innovation. We will modernize our information systems so that old infrastructure does not choke innovation. We will engage internationally through diplomacy, commerce, and operations to ensure norms and standards reflect our values. We will leverage the immense talents and ingenuity of our private sector research base. We will establish a new level of relationship between the public and private sectors to defend America in peace and war. 敵対勢力のサイバーキャンペーンを妨害し、自国のネットワークをより防御可能かつレジリエントにすることで、我々はイノベーションを解き放ち、経済成長を加速させ、アメリカの技術的優位性を確保する。産業パートナーが新興技術で迅速に革新できるよう、煩雑で非効率な規制を撤廃する。民間セクターのパートナーは、アメリカ経済の継続性を確保するため、迅速に対応し回復できる能力を持たねばならない。イノベーションの基盤にセキュリティを据えることで、連邦システム、重要インフラ、サプライチェーンを防衛する。古いインフラが革新を阻害しないよう、情報システムを近代化する。外交、商業、作戦活動を通じて国際的に関与し、規範と標準が我々の価値観を反映するよう確保する。民間セクターの研究基盤が持つ膨大な才能と創意工夫を活用する。平時と戦時においてアメリカを守るため、官民セクター間の新たな関係性を確立する。
Pillars of Action 行動の柱
Six Policy Pillars underpin this strategy and will guide implementation and measures for success. この戦略を支える六つの政策柱が、実施と成功の指標となる。
1. Shape Adversary Behavior 1. 敵対者の行動を形作る
American citizens, companies, and our allies should not have to fend off sophisticated military, intelligence, and criminal adversaries in cyberspace alone. We will deploy the full suite of U.S. government defensive and offensive cyber operations. We will unleash the private sector by creating incentives to identify and disrupt adversary networks and scale our national capabilities. We must detect, confront, and defeat cyber adversaries before they breach our networks and systems. We will erode their capacity and capabilities, and use all instruments of national power to raise the costs for their aggression. We will counter the spread of the surveillance state and authoritarian technologies that monitor and repress citizens. Cybercrime and intellectual property theft are some of the greatest threats to global economies. We will uproot criminal infrastructure and deny financial exit and safe haven. Defending cyberspace and safeguarding freedom is a collective effort—the distribution of cost and responsibility must be fair across the U.S. and allies who share our democratic values. We will work together to create real risk for adversaries who seek to harm us, and impose consequences on those who do act against us. アメリカ市民、企業、同盟国は、サイバー空間において高度な軍事・諜報・犯罪的敵対者から単独で身を守るべきではない。我々は米国政府の防御的・攻撃的サイバー作戦の全手段を展開する。民間セクターが敵対者ネットワークを特定・妨害するインセンティブを創出し、国家能力を拡大させることで民間セクターの力を解き放つ。我々は、敵対勢力がネットワークやシステムに侵入する前に、検知し、対峙し、撃破しなければならない。敵対勢力の能力を弱体化させ、国家のあらゆる手段を用いてその攻撃の代償を高める。市民を監視・抑圧する監視国家や権威主義的技術の拡散に対抗する。サイバー犯罪と知的財産窃盗は、世界経済に対する最大の脅威の一つである。我々は犯罪インフラを根絶し、資金逃避と安全な避難場所を断つ。サイバー空間の防衛と自由の保護は共同の努力である——費用と責任の分担は、民主主義的価値観を共有する米国と同盟国間で公平でなければならない。我々は協力して、我々に危害を加えようとする敵対者に現実的なリスクを創出し、実際に我々に対して行動を起こした者には結果を課す。
2. Promote Common Sense Regulation 2. 常識的な規制の推進
Cyber defense should not be reduced to a costly checklist that delays preparedness, action, and response. We will streamline cyber regulations to reduce compliance burdens, address liability, and better align regulators and industry globally. We will streamline data and cybersecurity regulations to ensure that the private sector has the agility necessary to keep pace with rapidly evolving threats. We will emphasize the right to privacy for Americans and American data. サイバー防衛は、準備・行動・対応を遅らせる高コストなチェックリストに堕してはならない。我々は規制を合理化し、コンプライアンス負担を軽減し、責任問題を解決し、世界的に規制当局と産業界の連携を強化する。データ及びサイバーセキュリティ規制を合理化し、民間部門が急速に進化するサイバー脅威に対応する俊敏性を確保する。米国市民及び米国データのプライバシー権を重視する。
3. Modernize and Secure Federal Government Networks 3. 連邦政府ネットワークと情報システムの近代化と安全確保
We will accelerate the modernization, defensibility, and resilience of federal information systems by implementing cybersecurity best practices, post-quantum cryptography, zero-trust architecture, and cloud transition. We will work to elevate the importance of cyber in government leadership and in the board room. We will use the best technologies and teams to constantly test and hunt for malicious actors on federal networks. We will prioritize the security and resilience of the National Security Systems that underpin our military, intelligence, and civilian enterprises. We will work to adopt AI-powered cybersecurity solutions to defend federal networks and deter intrusions at scale. Working across the government to modernize and create competitive procurement processes, we will remove barriers to entry so that the government can buy and use the best technology. サイバーセキュリティのベストプラクティス、耐量子暗号、ゼロトラストアーキテクチャ、クラウド移行を実施し、連邦情報システムの近代化、防御力、レジリエンスを加速する。政府指導部や取締役会においてサイバーの重要性を高めるよう取り組む。最先端技術と専門チームを活用し、連邦ネットワーク上の悪意ある行為者を継続的に検知・追跡する。軍事・情報・民間エンタープライズを支える国家安全保障システムの安全性とレジリエンスを最優先する。連邦ネットワーク防衛と大規模侵入抑止のため、AIを活用したサイバーセキュリティソリューションの導入を推進する。政府横断で調達プロセスの近代化と競争力強化を図り、参入障壁を撤廃することで最良の技術調達を実現する。
4. Secure Critical Infrastructure 4. 重要インフラの保護
We will identify, prioritize, and harden America’s critical infrastructure and secure its supply chains, including defense critical infrastructure and adjacent vendors, private companies, networks, and services—such as the energy grid, financial and telecommunication systems, data centers, water utilities, and hospitals—securing information and operational technology supply chains. We must move away from adversary vendors and products, promoting and employing U.S. technologies. We will deny our adversaries initial access, and in the event of an incident, we must be able to recover quickly. We will galvanize the role of state, local, Tribal, and territorial authorities as a complement to—not a substitute for—our national cybersecurity efforts. 米国における重要インフラを識別・優先順位付けし、防御を強化する。防衛関連重要インフラ及び関連ベンダー、民間企業、ネットワーク、サービス(電力網、金融・通信システム、データセンター、水道事業、病院など)のサプライチェーンを保護し、情報技術及び運用技術(OT)のサプライチェーンを安全に保つ。敵対的なベンダーや製品からの脱却を図り、米国技術を推進・採用する。敵対勢力への初期アクセスを阻止し、万一インシデントが発生した場合でも迅速な復旧を可能とする。州・地方・部族・領土当局の役割を強化し、国家サイバーセキュリティ対策の補完として機能させる(代替ではない)。
5. Sustain Superiority in Critical and Emerging Technologies 5. 重要技術・新興技術における優位性の維持
Securing American innovation and protecting our national intellectual advantage will be paramount. We will build secure technologies and supply chains that protect user privacy from design to deployment, including supporting the security of cryptocurrencies and blockchain technologies. We will promote the adoption of post-quantum cryptography and secure quantum computing. 米国のイノベーションを保護し、国家的な知的優位性を守ることは最重要課題である。設計段階から展開までユーザープライバシーを保護する安全な技術とサプライチェーンを構築する。これには暗号通貨やブロックチェーン技術のセキュリティ支援も含まれる。耐量子暗号技術と安全な量子コンピューティングの普及を促進する。
And we will secure the AI technology stack—including our data centers—and promote innovation in AI security. We will swiftly implement AI-enabled cyber tools to detect, divert, and deceive threat actors. We will rapidly adopt and promote agentic AI in ways that securely scale network defense and disruption. Through cyber diplomacy, we will ensure that AI—particularly generative AI and agentic AI—advances innovation and global stability. We will secure the data, infrastructure, and models that underpin U.S. leadership in AI and we will call out and frustrate the spread of foreign AI platforms that censor, surveil, and mislead their users. さらに、データセンターを含むAI技術スタックの安全性を確保し、AIセキュリティ分野の革新を促進する。脅威アクターを検知・誘導・欺瞞するためのAI搭載サイバーツールを迅速に導入する。ネットワーク防御と妨害を安全に拡張する形で、エージェンティックAIを迅速に採用・推進する。サイバー外交を通じ、AI(特に生成的AIとエージェンティックAI)が革新と世界的安定を促進するよう確保する。米国がAI分野で主導権を握る基盤となるデータ、インフラ、モデルを保護する。同時に、ユーザーを検閲し、監視し、誤導する外国のAIプラットフォームの拡散を糾弾し、阻止する。
6. Build Talent and Capacity 6. 人材と能力の構築
President Trump has called America’s cyber workforce a strategic asset that “protects the American people, the homeland, and the American way of life.” It is an asset worthy of great investment and essential to our nation’s economic prosperity and security. We need a pipeline that develops and shares talent. It must be pragmatic and accessible—reconciling and taking advantage of existing avenues within academia, vocational and technical schools, corporations, and venture capital opportunities—to educate and train our existing cyber workforce across industries and occupations, and to recruit the next generation to design and deploy exquisite cyber technologies and solutions. We will eliminate roadblocks that prevent industry, academia, government, and the military from aligning incentives and building a highly skilled cyber workforce. We will harness the existing resources, authorities, talents, and ingenuity that make America great. トランプ大統領は米国のサイバー人材を「米国国民、国土、そして米国の生活様式を防御する」戦略的資産と呼んだ。これは巨額の投資に値する資産であり、我が国の経済的繁栄と安全保障に不可欠である。人材を育成・共有するパイプラインが必要だ。それは実用的でアクセス可能なものでなければならない——学術界、職業訓練校、企業、ベンチャーキャピタルの機会など既存の経路を調整し活用しつつ——産業や職種を超えた既存のサイバー人材を教育・訓練し、次世代を募集して精巧なサイバー技術とソリューションを設計・展開させるのだ。産業界、学界、政府、軍がインセンティブを調整し、高度な技能を持つサイバー人材を育成する上での障害を排除する。アメリカを偉大たらしめる既存の資源、認可、人材、創意工夫を活用する。
Conclusion 結論
This strategy makes clear the course President Trump has pursued in cyberspace, and the direction the U.S. government will pursue with increasing impact. President Trump has acted to ensure that Americans—especially future generations—will have a strong country where they are secure and defended, and a future defined by individual freedom, economic prosperity, and opportunity. President Trump will continue showing those who harm our interests and attack our values in cyberspace place themselves at risk. 本戦略は、トランプ大統領がサイバー空間で追求してきた方針と、米国政府が今後一層の影響力を持って推進する方向性を明確に示すものである。トランプ大統領は、米国国民、特に将来の世代が、安全と防衛が確保された強固な国家と、個人の自由、経済的繁栄、機会に定義づけられる未来を享受できるよう行動してきた。トランプ大統領は今後も、サイバー空間において我々の利益を損ない、価値観を攻撃する者たちが自らをリスクに晒すことを示し続ける。

 

 


 

参考 各国のサイバーセキュリティ戦略

 

■ EUの場合

 European Commission

・2020.12.16 The EU’s Cybersecurity Strategy for the Digital Decade

・[PDF] JOINT COMMUNICATION TO THE EUROPEAN PARLIAMENT AND THE COUNCIL - The EU's Cybersecurity Strategy for the Digital Decade

20250108-182710

 

・2020.12.16 The EU's Cybersecurity Strategy in the Digital Decade

・[PDF] Factsheet

20210513-120625

 

欧州各国のサイバーの国家戦略はENISAがまとめてみられるようにしていますね...

 

 ENISA

・2025.06.04 National Cyber Security Strategies Interactive map

 

 

■ ドイツの場合

 Bundesministerium des Innern, für Bau und Heimat 

プレス

・2021.09.08 (press) Cybersicherheitsstrategie für Deutschland 2021 beschlossen

戦略本文

・[PDF] Cybersicherheitsstrategie für Deutschland 2021

20210926-60648

 

■ フランスの場合

・2026.01.29 National cybersecurity strategy 2026-2030

20260210-130528

・2019.11 [PDF] stratégie nationale pour la sécurité du numérique

20260210-204628

 

 

■ オランダの場合

・2022.10.10 Kabinet presenteert nieuwe cybersecuritystrategie

● 戦略

・2022.10.10 Nederlandse Cybersecuritystrategie 2022 - 2028

・[PDF

20221016-52157

 

● 活動計画 2022-2023

・2022.10.10 Actieplan Nederlandse Cybersecuritystrategie 2022 - 2023

・[PDF

20221016-52520

 

■ UKの場合

 National Cyber Security Centre

2021.12.15 (news) Government publishes blueprint to protect UK from cyber threats

・2021.12.15 Policy paper National Cyber Strategy 2022

・[heml] National Cyber Strategy 2022

 ・[PDF] National Cyber Strategy 2022

20211217-55613

日本語訳 [Downloded]

20230221-170849

 

■ U.S. の場合

・2026.03.06 [PDF] President Trump’s CYBER STRATEGY for America

20260307-144259

 

・2023.03.02 FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces National Cybersecurity Strategy

・[PDF] National Cybersecurity Strategy 

20230304-72820

 

・2018.09.20 President Trump Unveils America’s First Cybersecurity Strategy in 15 Years

・[PDF] NATIONAL CYBER STRATEGY of the United States of America


20210513-121917

・仮訳 [DOCX

 

■ 日本の場合

 

 内閣官房 - サイバーセキュリティセンター - サイバーセキュリティ戦略本部

今回のもの

・2025.12.23 サイバーセキュリティ戦略(閣議決定)

20251223-182424

 

前回のもの

・2021.09.28 [PDF] サイバーセキュリティ戦略

20230820-153236

・2023.07.04 サイバーセキュリティ戦略本部 第36回会合

・2022.06.17 サイバーセキュリティ戦略本部 第34回会合

・2021.09.27 第31回会合

 

 

🔳オーストラリアの場合

 AU - Department of Home Affairs - Cyber security - Strategy

・2023.11.22 [PDF] 

20241130-23843

実行計画

・2023.11.22 [PDF] 

20241130-24959

 

・2020.08.06 [PDF] AUSTRALIA’S CYBER SECURITY STRATEGY 2020

20230520-150216

2016年の前回のバージョン

・[PDF] Australia's Cyber Security Strategy

20230520-150443

 

■ 中国の場合

  中央网络安全和信息化委员会办公室 (Cyberspace Administration of China)

 プレス発表

戦略全文

・2016.12.27 国家网络空间安全战略

・英語訳

 ・2016.12.27 National Cyberspace Security Strategy

 

 

■ ロシアの場合(NATO CCDCOEの論文)

● NATO CCDCOE

2020 [PDF] The Past, Present, and Future of Russia’s Cyber Strategy and Forces by Bilyana Lilly and Joe Cheravitch



■ インドの場合

 Data Security Council of India

・2020.08.15 [PDF] National Cyber Security Strategy 2020

20210513-131956

 

■ シンガポールの場合

● Cyber Security Agency of Singapore

・2021.10.05 Singapore Updates National Cybersecurity Strategy

The Singapore Cybersecurity Strategy 2021

・[PDF]

20211011-134730

 

◾️ 韓国の場合...

・2024.02.01

・[PDF]

20240307-182652

 

2019年の国家サイバーセキュリティ戦略

・韓国語 [PDF] 국가사이버안보전략

20240307-194050


・英語 [PDF] National Cyberseuciry Strategy

20240307-194144

 

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2026.02.18

米国 NIST SP 1800-39(初期公開ドラフト)データ格付の実践 (2026.02.12)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが、SP 1800-39(初期公開ドラフト)データ格付の実践を公表し、意見募集をしていますね...

組織が保有するデータの80~90%を占める未構造データの「発見」・「識別」・「ラベル付け」というデータ格付けの実務は、ゼロトラスト、PQC 移行、AI モデル学習といった次世代のデータ中心セキュリティの基盤となるということですかね...

生成的AIにより、未構造データはどんどん増えていくでしょうね...そうなった場合にこのようなデータを網羅的に、適時に格付けできるようにしないといけない...

当然手作業ではできないので、ツールですることになる。というときに、米国データのツールでどのように実践できるのか...組織内で一貫した「スキーマ(格付け体系)」を定義し、それを自動化ツールで適用することで、膨大なデータ資産を法規制やプライバシーポリシーに則して効率的に管理できることを実証していますね...  

Data Classification Practicesプロジェクトの実装ガイドということになりますかね...

 

● NIST - ITL

・2026.02.12 NIST SP 1800-39 (Initial Public Draft) Data Classification Practices

NIST SP 1800-39 (Initial Public Draft) Data Classification Practices NIST SP 1800-39(ドラフト)データ格付の実践
Announcement 発表
This guide, Data Classification Practices, demonstrates how organizations can discover, identify, and label unstructured data using data classification practices. Performing Data Classification Practices allows an organization to know its data and apply technologies that minimize the risk of valuable or sensitive data being lost or mismanaged. Data Classification Practices prepare an organization for the use of emerging security measures—including Zero Trust Architecture, quantum-safe cryptography, and AI model training that requires labeled data. This 1800-series NIST publication documents how the NCCoE and its collaborators created a synthetic dataset and used commercially available data classification tools to discover, identify, and label unstructured data. このガイド「データ格付の実践」は、組織がデータ格付の実践を用いて非構造化データを発見、識別、ラベル付けする方法を示す。データ格付の実践を行うことで、組織は自社のデータを把握し、貴重または機密性の高いデータが紛失または誤管理されるリスクを最小限に抑える技術を適用できる。データ格付手法は、ゼロトラストアーキテクチャ、量子耐性暗号、ラベル付きデータを必要とするAIモデルトレーニングといった新たなセキュリティ対策の導入に向けた準備を整える。この1800シリーズのNIST出版物は、NCCoEとその協力機関が合成データセットを作成し、市販のデータ格付ツールを用いて非構造化データを発見、識別、ラベル付けした方法を記録している。
Background 背景
Organizations trying to protect sensitive data from unauthorized access or disclosure need to understand all their data—structured and unstructured—across all the places that data might live. Sensitive data, such as PII, may reside in a variety of systems, digital conversations, data lakes, and file repositories. Identifying and classifying sensitive data is crucial for minimizing data loss and preparing organizations for advanced security measures, including Zero Trust Architecture, quantum-safe cryptography, and AI model training. 機密データを不正アクセスや漏洩から防御しようとする組織は、構造化データと非構造化データの両方を、データが存在する可能性のあるあらゆる場所において把握する必要がある。PIIなどの機密データは、様々なシステム、デジタル会話、データレイク、ファイルリポジトリに存在する可能性がある。機密データの特定と分類は、データ損失を最小限に抑え、ゼロトラストアーキテクチャ、量子耐性暗号、AIモデルトレーニングといった高度なセキュリティ対策に組織を準備させる上で極めて重要である。
The goal of this project is to demonstrate data classification practices for identifying and understanding sensitive unstructured data. This NIST Cybersecurity Practice Guide provides users with the information they need to apply data classification practices to discover, identify, and label sensitive unstructured data using commercially available data classification technology. By doing so, organizations can better understand their data and minimize the risk of losing or mismanaging valuable or sensitive data. 本プロジェクトの目的は、機微な非構造化データを特定・理解するためのデータ格付手法を示すことである。このNISTサイバーセキュリティ実践ガイドは、市販のデータ格付技術を用いて機微な非構造化データを発見・識別・ラベル付けするための実践手法をユーザーに提供する。これにより組織は自社のデータをより深く理解し、貴重または機微なデータの紛失・誤管理リスクを最小化できる。
The public comment period ends on March 30, 2026. パブリックコメントの受付期間は2026年3月30日までである。
Abstract 概要
This guide demonstrates how organizations can discover, identify and label unstructured data using data classification practices. Performing Data Classification Practices allows an organization to know its data and apply technologies that minimize the risk of valuable or sensitive data being lost or mismanaged. Data Classification Practices prepare an organization for the use of emerging security measures—including Zero Trust Architecture, quantum-safe cryptography, and AI model training that requires labeled data. This 1800-series NIST publication documents how the NCCoE and its collaborators created a synthetic dataset and used commercially available data classification tools to discover, identify and label unstructured data. 本ガイドは、組織がデータ格付手法を用いて非構造化データを発見、識別、ラベル付けする方法を示す。データ格付手法を実施することで、組織は自社のデータを把握し、貴重なデータや機密データの紛失・誤管理リスクを最小化する技術を適用できる。データ格付手法は、ゼロトラストアーキテクチャ、量子耐性暗号、ラベル付きデータを必要とするAIモデルトレーニングといった新たなセキュリティ対策の導入に向けた準備を整える。この1800シリーズのNIST出版物は、NCCoEとその協力機関が合成データセットを作成し、市販のデータ格付ツールを用いて非構造化データを発見、識別、ラベル付けした方法を記録している。

 

・[PDF] SP 1800-39 (Draft)

20260218-84034

 

 

目次...

1 Overview 1 概要
1.1 Challenge 1.1 課題
1.2 Audience 1.2 対象読者
1.3 Scope 1.3 範囲
1.4 Structure of This Guide 1.4 本ガイドの構成
2 Project Overview  2 プロジェクト概要
2.1 Motivation for the Project 2.1 プロジェクトの動機
2.2 Challenges in Implementing Data Classification Practices for Unstructured Data 2.2 非構造化データに対するデータ格付手法の実装における課題
2.3 Project Approach 2.3 プロジェクトのアプローチ
3 Synthetic Data 3 合成データ
3.1 Synthetic Data Characteristics 3.1 合成データの特性
3.2 Synthetic Data Source 3.2 合成データのソース
3.3 Unstructured Synthetic Data Files 3.3 非構造化合成データファイル
4 Demonstrations  4 デモンストレーション
4.1 Unstructured Data Classification Practice Demonstrations 4.1 非構造化データ格付手法の実演
4.2 Lab Demonstration Environment 4.2 ラボ実演環境
4.3 Unstructured Data Classification Practice Demonstration Workflow 4.3 非構造化データ格付手法の実演ワークフロー
4.4 Electronic Mail Message Demonstration 4.4 電子メールメッセージの実演
4.5 Tool Summary 4.5 ツール概要
5 Findings and Insights 5 調査結果と知見
Appendix A List of Acronyms  附属書A 略語一覧
Appendix B Glossary  附属書B 用語集
Appendix C References  附属書C 参考文献
Appendix D Synthetic Data Creation Steps  附属書D 合成データ作成手順
Appendix E Lab Implementation Details 附属書E ラボ実装詳細

 

予定では、第6章として、プロジェクトで使用したツールのサイバーセキュリティフレームワーク2.0のサブカテゴリーへのマッピングがつくようですね...

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2023.11.20 NIST 意見募集 IR8496 NIST IR 8496(初公開ドラフト) データ収集改善のためのデータ格付の概念と考察

・2023.04.26 米国 NIST SP 1800-39 データ格付の実践(初期ドラフト)

 

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2026.02.16

中国 人工知能が高品質発展を推進する

こんにちは、丸山満彦です。

次の全国人民代表大会は2026.03.05から開催される予定、そこで現在策定中の十五次五カ年計画(2026-2030年)綱要(草案)
が決定されるというタイミングでこの広報ですかね。。。

人工知能、ロボット、量子技術...という感じで、新技術に(米国をしのいで)世界をリードしようと意気込みの計画がでてくるのでしょうかね...

 

 国家互联网信息办公室(国家サイバースペース管理局)

・2026.02.14 风起青萍浪成潮——以人工智能赋能高质量发展

风起青萍浪成潮——以人工智能赋能高质量发展 風は青萍に起こり、波は潮となる——人工知能が高品質発展を推進する
“机器能思考吗?” 「機械は思考できるのか?」
七十多年前,“人工智能之父”艾伦·麦席森·图灵在论文《计算机器与智能》中发出这一叩问。 七十余年前、「人工知能の父」アラン・マシスン・チューリングは論文『計算機と知能』でこの問いを投げかけた。
七十多年后的今天,在基础理论突破、信息环境支撑、经济社会需求拉动的共同作用下,人工智能技术和应用迅猛发展,推动人类迈向一个全新时代。 七十余年後の今日、基礎理論の突破、情報環境の支援、経済社会の需要の牽引が相まって、人工知能技術と応用は急速に発展し、人類を新たな時代へと導いている。
“现在,我们迎来了世界新一轮科技革命和产业变革同我国转变发展方式的历史性交汇期,既面临着千载难逢的历史机遇,又面临着差距拉大的严峻挑战。” 「今、我々は世界の新たな科学技術革命と産業変革が、我が国の発展方式転換という歴史的転換期と重なる局面を迎えている。千載一遇の歴史的機会と、格差拡大という厳しい挑戦の両方に直面しているのだ」
“科技革命中,人工智能、量子技术、生物技术等前沿技术集中涌现,其中人工智能最为引人瞩目,被认为是继蒸汽机、电力、互联网之后又一个划时代的重大技术变革。” 「科学技術革命の中で、人工知能、量子技術、バイオテクノロジーなどの先端技術が集中的に出現している。中でも人工知能は最も注目を集め、蒸気機関、電力、インターネットに次ぐ画期的な技術革新と見なされている」
能否抓住历史机遇,能否把握时代脉搏,能否顺应发展潮流,事关党和国家事业的兴衰成败。 歴史的機会を捉えられるか、時代の脈動を把握できるか、発展の潮流に順応できるかは、党と国家の事業の興亡成敗に関わる。
把握历史主动 歴史的主導権を握る
纵观人类发展史,科技进步始终是推动社会发展的重要力量。百年大变局,科技创新是关键变量。推进中国式现代化,科技创新是必由之路。 人類の発展史を俯瞰すると、科学技術の進歩は常に社会発展を推進する重要な力であった。百年に一度の大変局において、科学技術革新は鍵となる変数である。中国式現代化を推進する上で、科学技術革新は必然の道である。
不论在基层、地方还是在中央,习近平同志对科技创新和产业创新的重视、思考与实践一以贯之。 末端組織であれ、地方であれ、中央であれ、習近平同志の科学技術革新と産業革新への重視、考察、実践は一貫している。
1975年9月20日,《延安通讯》头版头条刊登通讯《取火记——延川县人民大办沼气见闻》,详细介绍了“沼气过秦岭”的故事。 1975年9月20日、『延安通信』の1面トップに「火の取り方――延川県民がバイオガスを大々的に導入した見聞」という記事が掲載され、「バイオガスが秦嶺を越える」という物語が詳細に紹介された。
1974年初,习近平同志被推选为梁家河大队党支部书记。一天夜里,习近平同志在报纸上读到一篇介绍四川人民推广利用沼气的报道,他感到心潮澎湃,意识到这可以解决梁家河缺煤少柴的问题。于是,他和其他同志一同前往四川“取经”,回来后动员村民组建了一个办沼气的施工队。在习近平同志带领下,陕西第一口沼气池在梁家河建成,解决了村民做饭、照明和施肥的问题。 1974年初頭、習近平同志は梁家河大隊党支部書記に選出された。ある夜、習近平同志は新聞で四川省の人民がバイオガス利用を推進している記事を読み、胸が高鳴った。これが梁家河の石炭不足と薪不足を解決できると気づいたのだ。そこで同志たちと共に四川へ「知恵を学び」に行き、帰国後は村民を動員してバイオガス施工チームを結成した。習近平同志の指導のもと、陝西省初のバイオガス池が梁家河に完成し、村民の炊事・照明・肥料の問題を解決した。
20世纪80年代,时任河北正定县委书记的习近平同志就认识到,“科技是关键,信息是灵魂”。 1980年代、当時河北省正定県党委書記だった習近平同志は「科学技術が鍵であり、情報が魂である」と認識していた。
习近平同志敏锐把握世界科技创新发展趋势,认识到信息工作的重要性,并作出判断:“不重视信息工作,就如同‘盲人骑瞎马,夜半临深池’”,要“尽快形成耳聪目明的‘蛛网型’信息网”。 習近平同志は世界の科学技術革新の趨勢を鋭く把握し、情報業務の重要性を認識してこう判断した。「情報業務を重視しなければ、それは『盲人が盲馬に乗り、真夜中に深い池のほとりに立つ』ようなものだ」。そして「耳が利き目が利く『蜘蛛の巣型』情報網を早急に構築せよ」と指示した。
在习近平同志推动下,正定开启一系列大刀阔斧的改革,其中一项就是加强信息工作。 習近平同志の推進により、正定では一連の大胆な改革が始まった。その一つが情報業務の強化だった。
1984年,正定建立信息中心。同年,全县手摇电话升级为程控电话,举办了全省第一个县级“技术信息交易大会”,推出科技项目1500项。 1984年、正定は情報センターを設立した。同年、県内の手動式電話は全自動交換機へ更新され、全省初の県レベル「技術情報取引大会」が開催され、1500件の科学技術プロジェクトが発表された。
在正定人民心中:“习书记主政下的正定县,非常重视人才,重视科技成果,重视新产品研发,他本人对这个领域发生的事情特别敏感。” 正定の人々の心にはこう刻まれている。「習書記が統治する正定県は、人材を非常に重視し、科学技術の成果を重視し、新製品の開発を重視している。彼自身はこの分野で起きることに特に敏感だった」と。
世纪之交,信息技术革命在全球兴起,但电脑和手机在中国还未普及,互联网对大多数中国人来说还是新鲜事物,人们对信息化浪潮的到来感受不深。 世紀の変わり目、情報技術革命が世界的に起こっていたが、中国ではまだパソコンや携帯電話が普及しておらず、インターネットは大多数の中国人にとって新鮮な存在で、情報化の波が来ているという実感はあまりなかった。
2000年,一份“数字福建”建议书,引起了时任福建省省长的习近平同志的关注。一个前瞻性的计划开始照进现实。 2000年、「デジタル福建」の提案書が、当時福建省省長だった習近平同志の注目を集めた。先見性のある計画が現実のものとなり始めたのだ。
就这份建议书,习近平同志作了整整一页纸的批示,内容十分详细。在批示中,习近平同志肯定了建设“数字福建”的重大意义,并指出实施科教兴省战略,必须抢占科技制高点。建设“数字福建”,就是当今世界最重要的科技制高点之一。 この提案書に対し、習近平同志は丸々1ページにわたる詳細な指示を記した。指示の中で習近平同志は「デジタル福建」建設の重大な意義を認め、科学技術振興戦略の実施には科学技術の制高点を確保しなければならないと指摘した。「デジタル福建」の建設こそが、現代世界で最も重要な科学技術の制高点の一つであると述べた。
思之谋之,知之行之。 考え、計画し、知り、実行する。
习近平同志作出建设数字福建的战略部署,提出建设“数字化、网络化、可视化、智能化”数字福建的奋斗目标,由此开启了福建推进信息化建设的进程。这也是数字中国建设的思想源头和实践起点。 習近平同志はデジタル福建建設の戦略的配置を行い、「デジタル化、ネットワーク化、可視化、知能化」を特徴とするデジタル福建の建設目標を掲げた。これにより福建省の情報化建設プロセスが開始された。これはデジタル中国建設の思想的源流であり実践の起点でもある。
“今天这个峰会,‘春回燕归’这个名字起得很好。杭州现在是春暖花开、桃红柳绿,燕子回来了,家乡的骄子归来了,来看看已经发生深刻变化的家乡。这也表明,浙江IT业界的春天也来了。” 「本日のサミット『春が戻り燕が帰る』という名称は実に適切だ。杭州は今、春暖かく花が咲き、桃は紅く柳は緑で、燕が戻ってきた。故郷の誇りが帰ってきたのだ。大きく変わった故郷を見に来たのだ。これは浙江IT業界の春も来たことを示している。」
2006年3月28日,时任浙江省委书记的习近平同志亲切接见首届“春回燕归·浙籍IT精英峰会”与会代表并合影留念。 2006年3月28日、当時浙江省党委書記だった習近平同志は、第1回「春回燕帰・浙江出身ITエリートサミット」の参加者らを温かく接見し、記念撮影を行った。
“习书记不仅重视浙籍IT精英的回归和培育,而且重视国内外高科技企业的引进与合作。”时任浙江省科学技术厅厅长蒋泰维至今记忆犹新,国际知名企业董事长或CEO来杭州,习近平同志都会抽时间接见会谈。 「習書記は浙江出身のITエリートの帰還と育成を重視するだけでなく、国内外のハイテク企業の誘致と協力も重視していた」と当時浙江省科学技術庁長官だった蒋泰維は今も鮮明に覚えている。国際的に有名な企業の会長やCEOが杭州を訪れると、習近平同志は必ず時間を割いて面会し、会談していた。
在浙江工作期间,习近平同志坚持以信息化带动工业化,以工业化促进信息化,加快建设“数字浙江”……习近平同志强调“干在实处、走在前列”,制定并实施“八八战略”,加快推进创新型省份和科技强省建设,打造了“百亿信息化建设”工程。 浙江で勤務していた期間、習近平同志は情報化で工業化を牽引し、工業化で情報化を促進するという方針を堅持し、「デジタル浙江」の建設を加速させた…… 習近平同志は「実践で先頭に立つ」ことを強調し、「八八戦略」を策定・実施し、革新型省と科学技術強省の建設を加速させ、「百億情報化建設」プロジェクトを打ち立てた。
历史的纵深感在于“度之往事”,也在于“验之来事”。 歴史の深遠さは「過去の事象を測る」ことにもあり、「未来の事象を検証する」ことにもある。
习近平总书记指出,“没有一种历史的纵深感来把握现在做的事情和制定我们的目标,就做不好今天的工作”。 習近平総書記は「歴史の深遠さをもって現在の行動を把握し目標を定めなければ、今日の仕事を成し遂げられない」と指摘した。
世界无时无刻不在变化,发展机会稍纵即逝,要下好先手棋、打好主动仗,做到“为之于未有”。 世界は刻一刻と変化し、発展の機会は一瞬で過ぎ去る。先手を打つ手筋を練り、主導権を握る戦いを展開し、「未然に備える」ことを実現しなければならない。
“明者因时而变,知者随事而制。”从黄土高原到冀中平原,从八闽大地到东海之滨……一路走来,习近平同志始终敏锐感知时代先声、准确把握时代脉搏。 「賢者は時に応じて変え、知者は事に応じて制す」。黄土高原から冀中平原へ、八閩の大地から東海の浜辺へ……歩みを進める中で、習近平同志は常に時代の先駆けを鋭く感知し、時代の脈動を正確に把握してきた。
Picture1 写真1
2026年1月20日,省部级主要领导干部学习贯彻党的二十届四中全会精神专题研讨班在中央党校(国家行政学院)开班。中共中央总书记、国家主席、中央军委主席习近平在开班式上发表重要讲话。图/新华社记者 谢环驰 摄 2026年1月20日、省部級主要指導幹部による党第20期中央委員会第4回全体会議精神学習貫徹特別研修班が中央党校(国家行政学院)で開講した。中国共産党中央委員会総書記、国家主席、中央軍事委員会主席の習近平が開講式で重要な講話を行った。写真=新華社記者・謝環馳撮影
回答时代课题 時代の課題に答える
2026年1月30日,中共中央政治局进行第二十四次集体学习。开局之年首次集体学习,主题聚焦前瞻布局和发展未来产业。 2026年1月30日、中共中央政治局は第24回集団学習を実施した。年初の最初の集団学習は、先見的な配置と未来産業の発展に焦点を当てた。
习近平总书记指出,“培育发展未来产业,对于抢占科技和产业制高点、把握发展主动权,对于发展新质生产力、建设现代化产业体系,对于提高人民生活品质、促进人的全面发展和社会全面进步,都具有重要意义”。 習近平総書記は「未来産業を育成・発展させることは、科学技術と産業の制高点を占め、発展の主導権を握る上で、新たな質的生産力を発展させ、現代的な産業体系を構築する上で、人民の生活の質を高め、人の全面的な発展と社会の全面的な進歩を促進する上で、いずれも重要な意義を持つ」と指摘した。
科技浪潮迭起,未来产业里有产业的未来,更有发展的未来。 科学技術の波が次々と押し寄せ、未来産業には産業の未来だけでなく、発展の未来も秘めている。
人工智能作为引领新一轮科技革命和产业变革的战略性技术,深刻改变了科技的发展形态和产业的运作模式,加快推进信息化、数字化、智能化进程,为各行各业乃至整个经济社会带来前所未有的变革机遇。 人工知能は新たな科学技術革命と産業変革を牽引する戦略的技術として、科学技術の発展形態と産業の運営モデルを深く変え、情報化・デジタル化・知能化の進展を加速させ、あらゆる業界、ひいては経済社会全体に前例のない変革の機会をもたらしている。
“国内企业发布多款人工智能芯片产品,智能算力规模达1590EFLOPS,行业高质量数据集加速涌现,国内大模型引领全球开源生态。据有关机构测算,2025年我国人工智能企业数量超过6000家,核心产业规模预计突破1.2万亿元。”2026年1月21日,国务院新闻办公室举行新闻发布会,公布系列重磅数据。 「国内企業は複数の人工知能チップ製品を発表し、インテリジェント演算能力は1590EFLOPSに達した。業界の高品質データセットが加速的に出現し、国内の大規模モデルが世界のオープンソースエコシステムをリードしている。関連機関の試算によると、2025年までに中国の人工知能企業数は6000社を超え、中核産業規模は1兆2000億元を突破すると見込まれている。」 2026年1月21日、国務院新聞弁公室は記者会見を開き、一連の重要なデータを発表した。
今日事业之繁盛,始于昨日之远见。 今日の事業の繁栄は、昨日の先見性から始まる。
2013年国庆前夕,中共中央政治局集体学习走出中南海,把“课堂”搬到了中关村。在我国第一个高技术园区里,习近平总书记对科技创新趋势作出深入研判。 2013年国慶節前夜、中国共産党中央政治局の集団学習は中南海を離れ、「教室」を中関村に移した。中国初のハイテクパークで、習近平総書記は科学技術革新の趨勢について深い分析を行った。
“即将出现的新一轮科技革命和产业变革与我国加快转变经济发展方式形成历史性交汇,为我们实施创新驱动发展战略提供了难得的重大机遇。” 「間もなく到来する新たな科学技術革命と産業変革は、わが国の経済発展方式転換の加速化と歴史的な交点となり、我々がイノベーション駆動型発展戦略を実施する上で貴重な重大な機会を提供する」
抓住和用好这一重大机遇,总书记强调了三个“不能”:不能等待、不能观望、不能懈怠。 この重大な機会を捉え活用するため、総書記は三つの「できない」を強調した:待つことはできない、傍観することはできない、怠けることはできない。
次年6月,在中国科学院第十七次院士大会、中国工程院第十二次院士大会上,习近平总书记指出,“有的人工智能机器人已具有相当程度的自主思维和学习能力”,并再次强调,“机不可失,时不再来,必须紧紧抓住”。 翌年6月、中国科学院第17回院士大会・中国工程院第12回院士大会で、習近平総書記は「 一部の人工知能ロボットはすでに相当な自律思考と学習能力を備えている」と述べ、改めて「機は逃せば二度と来ない。必ずしっかりと掴まねばならない」と強調した。
2018年10月31日,在中共中央政治局就人工智能发展现状和趋势举行第九次集体学习期间,习近平总书记指出,“加快发展新一代人工智能是事关我国能否抓住新一轮科技革命和产业变革机遇的战略问题”。 2018年10月31日、中共中央政治局が人工知能の発展現状と趨勢について第9回集団学習を行った際、習近平総書記は「次世代人工知能の発展を加速することは、我が国が新たな科学技術革命と産業変革の機会を掴めるかどうかの戦略的問題である」と指摘した。
如何把握发展机遇?总书记的足迹引领前行。 発展の機会をどう捉えるか?総書記の足跡が前進を導く。
2012年12月,党的十八大后首次离京考察,习近平总书记来到广东,第一天就走进互联网企业。总书记指出,“现在人类已经进入互联网时代这样一个历史阶段,这是一个世界潮流,而且这个互联网时代对人类的生活、生产、生产力的发展都具有很大的进步推动作用”。这是对时代潮流、时代方位的精准把握。 2012年12月、党第18回全国代表大会後初の北京離脱視察で、習近平総書記は広東省を訪れ、初日にインターネット企業を視察した。総書記は「人類はすでにインターネット時代という歴史的段階に入り、これは世界の潮流であり、このインターネット時代は人類の生活、生産、生産力の発展に大きな推進的役割を果たしている」と指摘した。これは時代の潮流と時代の方向性を正確に捉えたものである。
“时代”,对于中国共产党人来说,是一个具有重大理论和现实意义的词汇。正确认识和把握我们所面临的“时”与“势”,是我们党掌握历史主动、引领发展进步的根本所在。 「時代」という言葉は、中国共産党員にとって重大な理論的・現実的意義を持つ。我々が直面する「時」と「勢」を正しく認識し把握することは、我が党が歴史的主導権を掌握し、発展と進歩をリードする根本にある。
2018年11月,习近平总书记在上海考察时走进张江科学城,在一个个高技术展台前仔细观看。总书记指出,“在实现中华民族伟大复兴的关键时刻,要增强科技创新的紧迫感和使命感”。 2018年11月、習近平総書記は上海視察で張江科学城を訪れ、数々のハイテク展示ブースを丁寧に視察した。総書記は「中華民族の偉大な復興を実現する重要な時期に、科学技術革新の緊迫感と使命感を強めなければならない」と指摘した。
“推进中国式现代化,科学技术要打头阵,科技创新是必由之路。”2024年10月,习近平总书记来到合肥滨湖科学城,驻足察看智能网联汽车、新一代信息技术、人工智能等高新科技产品。这是党的十八大以来,习近平总书记第三次考察安徽。 「中国式現代化を推進するには、科学技術が先頭に立つ必要があり、科学技術革新は必然の道である」。2024年10月、習近平総書記は合肥濱湖科学城を訪れ、スマートコネクテッドカー、次世代情報技術、人工知能などのハイテク製品を視察した。これは党の第18回全国代表大会以降、習近平総書記が安徽省を視察するのは3度目である。
2016年4月,习近平总书记走进中国科技大学、中科大先进技术研究院,观看智能语音、智能机器人等方面的科技创新成果,要求“把创新作为最大政策,奋起直追、迎头赶上”。2020年8月,习近平总书记参观安徽创新馆,指出“实现跨越式发展,关键靠创新”。 2016年4月、習近平総書記は中国科学技術大学と中科大先進技術研究院を訪れ、音声認識技術や知能ロボットなどの科学技術革新の成果を視察し、「革新を最大の政策とし、奮起して追い上げ、追い越せ」と要求した。2020年8月、習近平総書記は安徽省革新館を視察し、「飛躍的な発展を実現するには、革新が鍵だ」と指摘した。
三次考察,习近平总书记均详细察看科技成果、询问科研进展、关切基础研究。其中,既有一以贯之的关注,又有不断深化的要求,为人工智能等新技术的发展和应用按下了快进键。 三度の視察で、習近平総書記はいずれも科学技術成果を詳細に視察し、研究の進捗状況を尋ね、基礎研究に関心を示した。そこには一貫した関心と、絶えず深化する要求があり、人工知能などの新技術の発展と応用を加速させるスイッチを押したのである。
2025年4月29日,习近平总书记来到上海“模速空间”大模型创新生态社区调研,了解上海市人工智能产业发展情况,察看重点孵化企业的大模型产品展示,听取相关技术研发和企业生产经营介绍。 2025年4月29日、習近平総書記は上海の「モースペース」大規模モデル革新エコシステムコミュニティを視察し、上海市の人工知能産業の発展状況を把握し、重点インキュベーション企業の大規模モデル製品の展示を視察し、関連技術の研究開発と企業の生産経営について説明を受けた。
就在此次考察的几天前,4月25日,习近平总书记主持中共中央政治局第二十次集体学习,聚焦的主题正是——“加强人工智能发展和监管”。 この視察の数日前、4月25日には、習近平総書記が中共中央政治局第20回集団学習を主宰し、まさに「人工知能の発展と監督管理の強化」をテーマに焦点を当てていた。
在理论学习后即赴实地调研,这样的安排凸显了人工智能对经济社会发展至关重要的作用,以及在当前推动这一产业健康有序发展的战略性和紧迫性。 理論学習の直後に現地調査を行うというこの手配は、人工知能が経済社会の発展にとって極めて重要な役割を担っていること、そして現在この産業の健全かつ秩序ある発展を推進することの戦略性と緊急性を浮き彫りにしている。
“模速空间”是上海市打造的人工智能大模型专业孵化和加速平台。这里入驻的企业涵盖底层技术、应用研发、场景设计、算力支持等方方面面,“上下楼就是上下游”,紧密协作的生态体系恰是产业蓬勃向上的写照。 「モースペース」は上海市が構築した人工知能大規模モデル専門のインキュベーション・アクセラレーションプラットフォームである。ここに入居する企業は基盤技術、応用開発、シナリオ設計、計算能力支援など多岐にわたり、「同じフロアがサプライチェーンの上流と下流」という緊密に連携するエコシステムこそが、産業の活況を象徴している。
在考察中,习近平总书记走进人工智能产品体验店,详细了解产品功能和市场行情,还饶有兴致地戴上智能眼镜亲身体验。总书记同现场青年创新人才亲切交流,对大家说“人工智能是年轻的事业”。总书记还指出,“我国数据资源丰富,产业体系完备,市场空间巨大,发展人工智能前景广阔,要加强政策支持和人才培养,努力开发更多安全可靠的优质产品”。 視察中、習近平総書記は人工知能製品体験店を訪れ、製品機能や市場動向を詳細に確認した。さらに興味深そうにスマートグラスを装着して自ら体験もした。総書記は現場の若手イノベーション人材と親しく交流し、「人工知能は若い事業だ」と述べた。また「わが国はデータ資源が豊富で、産業体系が完備し、市場規模が巨大だ。人工知能の発展見通しは広く、政策支援と人材育成を強化し、より多くの安全で信頼性の高い優良製品の開発に努めなければならない」と指摘した。
人工智能是年轻的事业,更是前景广阔的事业。面对日趋激烈的全球科技竞争,人工智能已成为我国开辟发展新领域新赛道、塑造发展新动能新优势的重要战略抓手。 人工知能は若者の事業であり、さらに将来性豊かな事業だ。激化する世界的な科学技術競争に直面し、人工知能は我が国が新たな発展分野・新たな競争領域を開拓し、新たな発展の原動力・新たな優位性を形成する重要な戦略的手段となっている。
抢抓历史性机遇,谋篇布局是关键。 歴史的機会を捉えるには、計画的な配置が鍵だ。
2015年,《国务院关于积极推进“互联网+”行动的指导意见》发布,将“‘互联网+’人工智能”列为11项重点行动之一;2016年,人工智能被写入“十三五”规划纲要;2017年,《新一代人工智能发展规划》确立“三步走”目标;2021年,“十四五”规划纲要将“新一代人工智能”列为科技前沿攻关的七大领域之一;2025年8月,《国务院关于深入实施“人工智能+”行动的意见》印发,明确了实施“人工智能+”行动的总体要求、发展目标和重点方向,推动人工智能与经济社会各行业各领域广泛深度融合。 2015年、「国務院による『インターネットプラス』行動の積極的推進に関する指導意見」が発表され、「『インターネットプラス』人工知能」が11の重点行動の一つに列挙された。2016年には人工知能が「第13次五カ年計画」要綱に盛り込まれた。2017年、「次世代人工知能発展計画」が「三段階の目標」を確立した。2021年、「第十四次五カ年計画」要綱は「次世代人工知能」を科学技術フロンティア研究の七大分野の一つに指定した。2025年8月、「国務院による『人工知能プラス』行動の深化実施に関する意見」が発布され、「人工知能プラス」行動の実施に関する全体的要請、発展目標、重点方向が明確化され、人工知能と経済社会の各業界・各分野との広範かつ深い融合が推進された。
战略、规划相互衔接、压茬推进,得时无怠、只争朝夕。 戦略と計画は相互に連携し、段階的に推進され、時機を逃さず、一刻を争う。
2025年10月,《中共中央关于制定国民经济和社会发展第十五个五年规划的建议》(以下简称《建议》)正式公布。在《建议》中,“智能”一词出现16次。“具身智能”“智能制造”“智能电网”……在这张为未来五年中国发展擘画的蓝图中,人工智能覆盖产业发展、文化建设、民生保障、社会治理等方方面面。 2025年10月、「中国共産党中央委員会による国民経済・社会発展第15次五カ年計画策定に関する提案」(以下「提案」という)が正式に発表された。「提案」の中で「スマート」という言葉は16回登場する。「具身知能」「スマート製造」「スマートグリッド」…… この今後5年間の中国発展を描いた青写真において、人工知能は産業発展、文化建設、民生保障、社会ガバナンスなどあらゆる分野をカバーしている。
《建议》提出:“全面实施‘人工智能+’行动,以人工智能引领科研范式变革,加强人工智能同产业发展、文化建设、民生保障、社会治理相结合,抢占人工智能产业应用制高点,全方位赋能千行百业。” 『提案』は次のように提言している。「『人工知能プラス』行動を全面的に実施し、人工知能によって科学研究のパラダイム転換をリードする。人工知能と産業発展、文化建設、民生保障、社会ガバナンスとの結合を強化し、人工知能産業応用の制高点を占め、あらゆる分野に力を与える。」
在雁群中,头雁振翅翱翔、破风前行,为整个雁群引领前行方向。 雁の群れの中で、先頭の雁は翼を羽ばたかせて風を切り、群れ全体に前進の方向を示す。
“人工智能是引领这一轮科技革命和产业变革的战略性技术,具有溢出带动性很强的‘头雁’效应。”习近平总书记用一个极为生动的比喻,强调人工智能是新一轮科技革命和产业变革的重要驱动力量。 「人工知能は、この科学技術革命と産業変革を牽引する戦略的技術であり、波及効果の強い『先頭雁』効果を持つ」。習近平総書記は極めて生き生きとした比喩を用いて、人工知能が新たな科学技術革命と産業変革の重要な推進力であることを強調した。
知之愈明,则行之愈笃。在习近平总书记擘画指引下,我国人工智能蓬勃发展、应用落地加速推进,人工智能综合实力实现整体性、系统性跃升,其“头雁”效应日益彰显。 知るほどに行動は確固たるものとなる。習近平総書記の指針のもと、わが国の人工知能は力強く発展し、応用展開が加速している。人工知能の総合力は全体的・体系的な飛躍を遂げ、「先導効果」が日増しに顕著になっている。
澎湃发展动能 澎湃たる発展の動能
2026年年初,全球目光再次聚焦瑞士的冰雪小镇达沃斯,世界经济论坛2026年年会在此召开。在阿尔卑斯山的凛冽寒风中,人工智能话题依然火爆,有十余项与之相关的议题。 2026年初頭、世界の注目が再びスイスの雪の町ダボスに集まった。世界経済フォーラム年次総会がここで開催されたのだ。アルプスの冷たい風の中、人工知能の話題は依然として熱く、十数もの関連議題が取り上げられた。
在这场素有“世界经济风向标”之称的国际盛会上,来自中国的应用成为人工智能落地的鲜活样本。期间发布的一项最新报告评选出第二批在全球具有高影响力的“AI应用之星”名单,首批名单已于2025年夏季达沃斯论坛期间公布。两批名单合计,有近半案例来自中国。 「世界経済の風向計」と呼ばれるこの国際会議で、中国発の応用事例はAI実用化の鮮やかな実例となった。会期中に発表された最新報告書では、世界で高い影響力を持つ「AI応用スター」の第2陣が選出された。第1陣は2025年夏のダボス会議で発表済みだ。両リストを合わせると、事例の約半数が中国発である。
成果的背后,是中国坚定不移推动人工智能与产业深度融合。 この成果の背景には、中国が揺るぎなく人工知能と産業の深い融合を推進していることがある。
习近平总书记指出,“积极推动人工智能科技创新与产业创新深度融合,赋能经济社会高质量发展,助力提升人民群众生活品质”。 習近平総書記は「人工知能の科学技術革新と産業革新の深い融合を積極的に推進し、経済社会の高品質な発展に力を与え、人民の生活の質向上に貢献する」と指摘した。
时代激荡,实践宏阔。从生产一线到生活瞬间,智能时代的大幕缓缓拉开。 時代は激動し、実践は広大である。生産の最前線から生活の瞬間に至るまで、知能時代の幕がゆっくりと開かれた。
推动传统产业焕发新生—— 伝統産業に新たな命を吹き込む——
冬日的苏北,车间的生产如火如荼。走进徐工集团的智能车间,科技感扑面而来:约160万台联网设备的实时数据持续更新,人工智能调度算法动态优化生产节奏,实现每25分钟下线一台起重机底盘等核心部件,生产效率较传统模式提升四倍。 冬の蘇北地方、工場の生産は活気に満ちている。徐工集団のスマート工場に入ると、テクノロジーの息吹が感じられる。約160万台のネットワーク接続機器からリアルタイムデータが更新され続け、人工知能によるスケジューリングアルゴリズムが生産リズムを動的に最適化。これによりクレーンシャーシなどのコア部品が25分ごとに生産ラインから出荷され、従来方式に比べて生産効率が4倍向上した。
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2025年6月16日,在江西省南昌市的一家汽车生产企业车间内,智能焊装机械臂有序运转。图/视觉中国 2025年6月16日、江西省南昌市の自動車メーカー工場で、スマート溶接ロボットアームが整然と稼働している。図/ビジュアルチャイナ
智造的蝶变发生在更广阔天地。截至目前,全国已建成3.5万余家基础级、8200余家先进级、500余家卓越级智能工厂,培育15家领航级智能工厂。中国工业企业应用大模型及智能体的比例,从2024年的9.6%提升到2025年的47.5%。 スマート製造の変革はより広範な領域で起きている。現在までに、全国で基礎レベル3万5千余社、先進レベル8千2百余社、卓越レベル500余社のスマート工場が建設され、15社の先導的スマート工場が育成された。中国工業企業における大規模モデル及びインテリジェントエージェントの応用比率は、2024年の9.6%から2025年には47.5%に上昇した。
“农业现代化,关键是农业科技现代化。” 「農業の近代化は、農業科学技術の近代化が鍵だ」
仰望苍穹,“吉林一号”卫星星座在太空遨游。放眼麦田,基于海量的“吉林一号”遥感数据,“一网、一图、一平台+N系统”的智慧农业产品体系成功构建,实现卫星“精准指导”耕种。 大空を見上げれば、「吉林一号」衛星群が宇宙を航行している。麦畑を見渡せば、膨大な「吉林一号」リモートセンシングデータに基づき、「一網・一図・一プラットフォーム+Nシステム」というスマート農業製品体系が構築され、衛星による「精密な指導」による耕作が実現している。
2025年我国农业科技进步贡献率超过64%,一大批智能农机设备上岗。无人驾驶插秧机在水田中穿梭,人工智能精准调度小麦收割机,北斗导航为播种“画”下厘米级精度的轨迹……当传统农业遇上前沿数字技术,充满希望的智能田野正向我们加速展开。 2025年、中国の農業科学技術進歩の貢献率は64%を超え、多数のスマート農業機械が稼働した。無人田植機が水田を縦横無尽に走り、人工知能が小麦収穫機を精密に配車し、北斗ナビゲーションが播種にセンチメートル単位の精度で軌跡を描く……伝統農業が先端デジタル技術と出会う時、希望に満ちたスマート農地が加速して広がっている。
不止扎根国内赋能各领域升级,中国人工智能应用场景不断拓展、走出国门,获得海外市场广泛青睐。 国内に根ざして各分野のアップグレードを推進するだけでなく、中国の人工知能応用シーンは絶えず拡大し、国境を越えて海外市場で広く支持を得ている。
在德国一家企业的生产车间里,几名当地员工正穿戴外骨骼机器人搬运大型零部件。这些可穿戴的机器人由上海傲鲨智能研发,通过智能算法协助使用者轻松提起重物,既可以保障使用者人身安全,又能显著提高生产效率。 ドイツの企業生産現場では、現地従業員数名が外骨格ロボットを装着して大型部品を運搬している。これらのウェアラブルロボットは上海傲鲨智能が開発したもので、スマートアルゴリズムにより使用者が重物を楽に持ち上げられるよう支援する。使用者の安全を確保しつつ、生産効率を大幅に向上させる。
在智利的农田上,极飞科技农业无人机借助人工智能实现精准播撒、自动避障,助力农场降本增效、规避生产风险;在英国的物流中心内,深兰科技“小兰鲸”清洁机器人依托人工智能自主规划路径、识别污渍,高效完成清洁作业,还能通过数据分析优化维护方案、降低成本……中国的人工智能成果在海外落地生根,让工厂更“聪明”、农业更“智慧”、生活更智能。 チリの農地では、極飛科技の農業用ドローンが人工知能を活用し、精密な種まきと自動障害物回避を実現。農場のコスト削減と効率化、生産リスク回避を支援している。英国の物流センターでは、深蘭科技の清掃ロボット「小蘭鯨」が人工知能で自律的に経路を計画し、汚れを識別。効率的な清掃作業を完了するだけでなく、データ分析を通じてメンテナンス計画を最適化し、コスト削減も実現している。中国の人工知能技術が海外で根を下ろし、工場をより「賢く」、農業をより「スマートに」、生活をより知能的に変えている。
培育壮大新兴产业和未来产业—— 新興産業と未来産業の育成・拡大——
2026年1月6日,美国拉斯维加斯会展中心的明亮灯光下,2026年美国拉斯维加斯消费电子展(CES)的科技盛宴正酣。 2026年1月6日、米国ラスベガス・コンベンションセンターの明るい照明の下で、2026年米国ラスベガス・コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)のテクノロジーの祭典が熱気を帯びていた。
作为全球消费电子的“风向标”,本届展会上,中国国产人形机器人集中亮相。多家外媒报道称,在人形机器人及相关展区,中企数量占据明显优势,显示出强大的快速迭代和规模化推进能力。 世界の消費電子製品の「風向計」として知られる同展示会では、中国国産の人型ロボットが一堂に会した。複数の海外メディアが報じたところによると、人型ロボット及び関連展示エリアでは、中国企業の出展数が明らかに優勢で、強力な迅速なイテレーションと規模拡大の推進力を示していた。
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2025年8月12日,在2025世界机器人大会现场,各种人形机器人集中亮相,生产线上的机器人引人瞩目。图/视觉中国 2025年8月12日、2025世界ロボット大会の会場では、様々な人型ロボットが一堂に会し、生産ライン上のロボットが注目を集めた。図/ビジュアルチャイナ
我国成为全球第一大机器人生产国。2025年,国内人形机器人整机企业数量超140家,发布人形机器人产品超330款。以人形机器人为代表的具身智能在工业制造、物流运输、医疗康养、公共服务等领域加速实现规模化营运。 中国は世界最大のロボット生産国となった。2025年、国内の人型ロボットメーカー数は140社を超え、発表製品は330機種以上に達した。人型ロボットに代表される具身知能は、工業製造、物流輸送、医療・介護、公共サービスなどの分野で、規模化運営の実現を加速させている。
在微观世界的深处,一场关于未来计算机的革命正在悄然展开。 微視世界の深部では、未来のコンピューターに関する革命が静かに始まっている。
2025年8月,中国科学家在量子计算领域取得重要突破——他们利用人工智能技术,成功构建了多达2024个原子的无缺陷量子计算阵列,创造了新的世界纪录。 2025年8月、中国の科学者たちは量子計算分野で重要な突破口を開いた。人工知能技術を活用し、2024個もの原子からなる欠陥のない量子計算アレイの構築に成功し、新たな世界記録を樹立したのだ。
量子科技正加速从实验室走向产业赛场。在2025年中国国际服务贸易交易会上,北京首台(套)重大技术装备企业集中亮相。其中,国内首个支持1000专用量子比特的相干光量子计算云服务的发布,标志着我国专用量子计算正式迈向千比特规模化实用新阶段,量子计算领域的商业化落地迎来关键进展。 量子技術は実験室から産業現場へ急速に移行している。2025年中国国際サービス貿易取引会では、北京初の重要技術装備企業が集中展示された。その中で国内初の1000専用量子ビット対応コヒーレント光量子コンピューティングクラウドサービスが発表され、中国専用量子コンピューティングが正式に千ビット規模の実用化新段階へ進んだことを示し、量子コンピューティング分野の商業化実現に重要な進展をもたらした。
科技突破的程度,很大程度上决定未来产业发展的速度、广度、深度。 科学技術の突破の程度は、将来の産業発展の速度、広がり、深さを大きく左右する。
药物研发的起点,是找到那个在疾病中“使坏”的关键分子——也就是“靶点”。传统研发模式下的靶点探寻,无异于在浩瀚微观世界里大海捞针,试错成本高、筛选效率低。 医薬品開発の出発点は、疾患の中で「悪さをしている」鍵となる分子、すなわち「標的分子」を見つけることだ。従来の研究開発モデルにおける標的分子の探索は、広大な微視的世界で針を探すようなもので、試行錯誤のコストが高く、選別効率が低い。
破局之路,随着人工智能的深度介入豁然开朗。 この難局を打開する道は、人工知能の深い介入によって開けた。
人工智能凭借其强大的数据处理、模式识别与预测分析能力,打破了传统新药研发的固有逻辑,将海量数据转化为研发动能,在新药研发的各个关键环节实现高效赋能,显著缩短药物研发周期。 人工知能はその強力なデータ処理能力、パターン識別能力、予測分析能力によって、従来の新薬開発の固定観念を打ち破り、膨大なデータを研究開発の原動力に変換した。新薬開発の各重要段階で効率的な支援を実現し、薬物開発サイクルを大幅に短縮した。
我国高度重视生物技术与信息技术的融合发展,在政策扶持下,人工智能制药产业实现快速起步,逐渐形成了具有一定规模的产业集群。目前,我国已有超10家人工智能药物研发企业的管线进入临床阶段。 我が国はバイオテクノロジーと情報技術の融合発展を重視し、政策支援のもとで人工知能製薬産業は急速に発展し、一定の規模を持つ産業クラスターを形成しつつある。現在、10社以上の人工知能医薬品開発企業のパイプラインが臨床段階に進んでいる。
千行百业积极拥抱人工智能的实践,正汇聚成赋能高质量发展的磅礴力量。中国的“人工智能+”行动,通过在细分领域精准深耕、靶向发力,锻造出一批产业创新尖兵,推动社会生产效率与发展质量不断跃升,为经济社会高质量发展注入强劲动能。 あらゆる業界が積極的に人工知能を受け入れる実践は、高品質な発展を推進する強大な力へと集約されつつある。中国の「人工知能プラス」行動は、細分化された分野での精密な深耕と的を絞った取り組みを通じて、産業イノベーションの先駆者を数多く育成し、社会生産効率と発展品質の継続的な向上を推進し、経済社会の高品質な発展に強力な原動力を注入している。
风起青萍浪成潮。 微風は葦の葉を揺らし、やがて大波となる。
七十年前的那个夏日,当达特茅斯会议首次提出“人工智能”这一术语时,恐怕很难想象它会在今后如此深刻地改变世界。 70年前のあの夏、ダートマス会議で初めて「人工知能」という用語が提唱された時、それが後にこれほどまでに世界を深く変えるとは、おそらく想像もできなかっただろう。
从早期的符号逻辑、专家系统等探索,到深度学习的突破,再到大模型爆发,人工智能历经理论奠基、技术迭代、产业渗透,从实验室构想成长为驱动时代变革的重要力量。 初期の記号論理やエキスパートシステムなどの探求から、深層学習の突破、そして大規模モデルの爆発的普及に至るまで、人工知能は理論の基盤構築、技術の反復、産業への浸透を経て、実験室の構想から時代を変革する重要な力へと成長した。
东风夜放花千树。 東風が夜に花千樹を咲かせる。
2025年春天,以DeepSeek-R1为代表的中国大模型横空出世,以开放、自信的姿态,向世界展示中国大模型的创新成果,为全球大模型发展开拓出新路径。乘势而上,我国人工智能产业活力迸发、亮点纷呈,应用不断拓展,已形成覆盖基础层、框架层、模型层、应用层的完整人工智能产业体系。 2025年の春、DeepSeek-R1に代表される中国の大規模モデルが突如登場し、開放的で自信に満ちた姿勢で世界の前に中国のイノベーション成果を示し、グローバルな大規模モデル発展に新たな道を切り開いた。この勢いに乗って、わが国の人工知能産業は活力を爆発させ、数々のハイライトを生み出し、応用範囲を絶えず拡大し、基盤層、フレームワーク層、モデル層、応用層をカバーする完全な人工知能産業体系を形成している。
“十五五”扬帆起航,人工智能正以前所未有的力量,为中国式现代化注入强劲动能。中国之“智”也将跨越山海、惠及全球,在人工智能创新版图中标注愈加清晰的东方坐标。在以习近平同志为核心的党中央坚强领导下,在习近平新时代中国特色社会主义思想科学指引下,我们定将在科技创新之路上砥砺奋进、昂首向前,开创更加美好的未来。 第15次五カ年計画が始動し、人工知能はかつてない力で中国式現代化に強力な推進力を注ぎ込んでいる。中国の「知」は山海を越え、世界中に恩恵をもたらし、人工知能の革新地図にますます鮮明な東方の座標を刻む。習近平同志を核心とする党中央の強力な指導のもと、習近平新時代中国特色社会主義思想の科学的指針のもと、我々は科学技術革新の道を力強く前進し、より美しい未来を切り開いていく。

 

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2026.02.06

Q-STAR 量子リテラシー標準(QSS‑L)ver.1.0 (2026.02.03)

こんにちは、丸山満彦です。

一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)の監事をしております...で、昨日はPractives-SDGエグゼクティブセミナーにも参加しておりました...

・今年の日本政府の量子技術については、当初予算361億円で、補正で1,332億円、合計すると約1,700億円...

スーパーコンピュータと量子コンピュータの連携が世界の潮流になっている

・日本は政府主導の投資が目立つ...(アカデミックによっているかも)

・量子コンピュータは黎明期の汎用機とは違い、1社独占ではつくれないのではないか(クローズドなエコシステム?)

・量子コンピュータへの理解ができないと良いユースケースも思いつきにくいし、産業化も遅れる...

・AI for Quantum, Quantum for AI (AI for Quantumは現実的、Quantum for AIはこれから)

・量子コンピュータはエネルギー効率がよい

という感じでしたかね...

 

さて、そんなQ-STARが量子リテラシー標準(QSS‑L)ver.1.0を公表していますね...

 

一般社団法人量子技術による新産業創出協議会(Q-STAR)

・2026.02.03 量子時代に誰でも“量子の基本”が学べる指針 「量子リテラシー標準(QSS-L)ver.1.0」を策定・公開

・[PDF]

20260205-161516

 

20260205-163004

 

Why なぜ量子技術か
社会的背景 量子技術が今後の社会や経済の基盤技術として広く活用されていく可能性があることを知っている
量子技術がAI、セキュリティなど他の先端技術と結びつきながら、社会基盤を再構成しつつあることを知っている
教育、行政、金融、安全保障など、特定の産業にとどまらず社会全体に影響を及ぼしうることを知っている
技術の発展に先行して、社会理解と制度整備が求められる段階にあることを知っている
量子技術に対する過度な期待や誤解が、意思決定や投資判断に影響を与えるリスクがあることを知っている
国家戦略(例:日本政府の「量子未来社会ビジョン」)や、国際的な量子人材育成競争が進行していることを知っている
若年層から社会人まで、量子技術の理解がキャリア選択やリスキリングの契機になりうることを知っている
市民やビジネスパーソンとして、量子技術の意義を正しく捉え、社会との関係性を問い直す姿勢が求められていることを知っている
技術的変化 量子コンピュータや量子暗号、量子センシングなど、複数の量子関連技術が並行して発展していることを知っている
現在は研究・開発段階にある技術が、今後10年で社会実装フェーズに入ると見込まれていることを知っている
量子技術は既存のデジタル技術(AI、クラウド、IoTなど)と組み合わせて活用されることが多いことを知っている
技術ごとの成熟度に差があり、「実用化されつつある技術」と「長期的な研究段階にある技術」とを区別する視点が重要であることを知っている
直感とは異なる物理法則(重ね合わせ・もつれ等)を前提としており、それゆえに理解と判断のための新しい視点が求められることを知っている
社会的・産業的ニ ーズ 社会実装には研究者や技術者だけでなく、ビジネス、政策、教育など多様な現場にいる人々の関与が必要とされていることを知っている
創薬、物流、金融、エネルギー、材料開発など、産業ごとに異なる課題に対して適用し得る多様な可能性を持っていることを知っている
各産業において、量子技術を評価・翻訳・説明し、事業や政策と接続する中間的な役割が重要であることを知っている
社内外の関係者と共通言語で量子技術を語るための基盤的なリテラシーが必要とされていることを知っている
量子技術に関する基本的な理解があることで、他者との協業、新たな専門職との接点、技術の社会的翻訳などの可能性が広がることを知っている
What 量子技術とは
基本構造と原理 量子ビットの概念と重ね合わせ
量子もつれ(エンタングルメント)の原理
マクロ世界とミクロ世界の接続
古典物理学との比較と補完関係
古典コンピュータとの違いの理解
ゲート型とアニーリング型の違い
量子ハードウェアとソフトウェアの基本構造
量子ハードウェアの理解
量子暗号・量子通信の基礎概念
社会・産業応用 創薬・金融・物流等の応用可能性を把握している
AIやIoTなど他の先端技術と量子技術がどのように連携し、機能を補完し合うかを知っている
脱炭素・エネルギー・安全保障などの社会課題と、量子技術との接点について視野を持つことの重要性を知っている
技術の進展・展望 NISQ時代の技術的限界を理解している
エラー訂正の必要性と量子優位性の到達条件が存在することを理解している
実用化までのタイムラインを把握することが重要であることを知っている
How 量子技術の社会実装
社会実装事例から学ぶ量子技術の活用 量子技術の社会実装がどのような産業や社会課題に対して始まっているかということを知っている
企業・研究機関が量子技術を活用したPoC(概念実証)を国内外で進めていることを知っている
量子技術を活用する取り組みは、課題の明確化や現実的にできることへの適切な設定が重要であることを知っている
産業ごとに導入の進み具合や課題感が異なることを知っている
PoCを通じて技術の実用化に向けた現実的な課題(例:計算時間、誤差、インフラ整備等)があることを知っている
量子技術の価値 量子の原理や利点を平易な言葉で説明しようとする姿勢が社会的に広く理解させる上でに必要であることを知っている
自分の業務や関心分野に照らして量子技術の可能性を語る視点を持つことが求められていることを知っている
自社が求める量子技術に関連するテクノロジーを把握し、説明できるスキルが必要であることを知っている
抽象的な技術論でなく、具体的なユースケースと結びつける応用力が必要とされていることを知っている
社内外での関与・意思決定 非専門家であっても、量子技術に関する関連する事業や教育などの現場で関与することが可能であることを知っている
自らの役割や関心に応じた関与の仕方(企画、調整、翻訳など)があることを知っている
導入の意思決定にあたっては、ビジネス的視点・技術的視点・倫理的視点などを複合的に考慮する必要があることを知っている
専門的な判断は他者に委ねつつも、チームの一員として意味づけや方向性を議論する役割があることを知っている
技術過渡期における冷静な判断と期待管理 量子技術に対する過度な期待が社会に存在していることを知っており、正しい期待管理が、社会全体の信頼構築につながることを知っている
量子技術の制約や成熟度を正しく把握することが導入判断に必要であることを知っている
量子技術は過渡期にある技術ゆえに、長期視点での育成・準備が必要であることを知っている
量子技術を導入する目的や必要レベルが、業種や事業ごとに異なることを知っている
Mind/Stance マインド・スタンス
マインド・スタンス 変化への適応
自律的な学びと自己成長
多様性・協働・対話
課題志向と現場主義
倫理観と社会的配慮
量子技術=万能ではなく、現実的に考える姿勢
抽象的/未定義なものを扱う力

 

 

 

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