米国 NIST IR 8320E（初期ドラフト）ハードウェア支援型セキュリティ：クラウドワークロードにおけるデータの機密コンピューティング

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが、 IR 8320E（初期ドラフト）ハードウェア支援型セキュリティ：クラウドワークロードにおけるデータの機密コンピューティングが公表され、意見募集がされています。

この文書は、クラウド環境においてAIワークロードが処理する機密データやAIモデル自体を、ハードウェアベースの「機密コンピューティング（Confidential Computing）」技術を用いて保護するための実践的な技術ガイドということのようです。。。

従来のクラウドセキュリティでは、ディスクに保存されている時（保存時）やネットワークを流れている時（転送時）のデータは暗号化されているが、AIが計算を行うためにCPUがデータを読み込む「使用中（In Use）」の瞬間、メモリ上では一度復号（平文化）される必要がある。

この状況では、クラウド事業者の特権管理者や、OS・ハイパーバイザーの脆弱性を突いた攻撃者、同じサーバーを使う他のテナントからデータが覗き見られるリスクが残る。

ということで、OSすら入れないハードウェアレベルで物理的な隔離空間」（CPU内部に作られる信頼実行環境（TEE：Trusted Execution Environment） ）をCPUの中に作成するということで解決できる...ただ、TEEが本物か、改ざんされていない安全な状況であるか、などを確認する必要もありますよね...

このシリーズのIR 8320Cは2022年にドラフトだしたまま、IR 8320Dは2023年にドラフトをだしたまま、最終化されていないです。。。

● NIST - ITL

・2026.05.29 NIST IR 8320E (Initial Public Draft) Hardware-Enabled Security: Confidential Computing of Data in Cloud Workloads

NIST IR 8320E (Initial Public Draft) Hardware-Enabled Security: Confidential Computing of Data in Cloud Workloads	NIST IR 8320E（初期ドラフト）ハードウェア支援型セキュリティ：クラウドワークロードにおけるデータの機密コンピューティング
Announcement	通知
The National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) invites public comments NIST Interagency Report (NIST IR) 8320E ipd (initial public draft), Hardware-Enabled Security: Confidential Computing of Data in Cloud Workloads. This is the latest in a series of reports on hardware-enabled security techniques and technologies.	国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（NCCoE）は、NIST省庁間報告書（NIST IR）8320E ipd（初期ドラフト）『ハードウェア支援型セキュリティ：クラウドワークロードにおけるデータの機密コンピューティング』について、一般からのコメントを募集している。これは、ハードウェア支援型セキュリティの手法および技術に関する一連の報告書の最新版である。
Confidential computing addresses data security and privacy concerns for organizations that move sensitive workloads to the cloud. It is a critical advancement that enables the encryption of data while it is being processed in memory, extending encryption coverage to data in active use. As cloud adoption continues to grow, confidential computing will play a pivotal role in improving security and privacy in cloud environments.	機密コンピューティングは、機密性の高いワークロードをクラウドに移行する組織におけるデータセキュリティおよびプライバシーの懸念に対処するものである。これは、メモリ内で処理中のデータを暗号化し、暗号化の対象をアクティブに使用中のデータにまで拡大することを可能にする重要な進歩である。クラウドの導入が拡大し続ける中、機密コンピューティングはクラウド環境におけるセキュリティとプライバシーの改善において極めて重要な役割を果たすことになる。
IR 8320E describes an example approach to protecting data being acted upon by artificial intelligence workloads on cloud infrastructures so that the datasets are protected from malware, data theft, and other security-related vulnerabilities. This report is intended to be a blueprint that the general security community can use to validate and utilize the described implementation.	IR 8320Eでは、クラウドインフラ上で人工知能（AI）ワークロードによって処理されるデータを防御し、データセットをマルウェア、データ盗難、およびその他のセキュリティ関連の脆弱性から守るためのアプローチ例を記述している。本報告書は、セキュリティコミュニティ全体が、記述された実装の妥当性確認および活用を行うための青写真となることを意図している。
The public comment period for this draft is open through July 13, 2026. See the publication details for a copy of the draft and instructions for submitting comments. You can also contact the authors at hwsec@nist.gov.	本ドラフトに対するパブリックコメントの受付期間は、2026年7月13日までである。ドラフトのコピーおよびコメント提出方法については、出版物の詳細を参照のこと。また、hwsec@nist.gov 宛てに著者に連絡することも可能である。
Abstract	概要
Confidential computing addresses data security and privacy concerns for organizations that move sensitive workloads to the cloud. It is a critical advancement that enables the encryption of data both while it is being processed in memory and in active use. As cloud adoption continues to grow, confidential computing will play a pivotal role in improving security and privacy in cloud environments. This report describes an effective approach to protecting data being acted upon by artificial intelligence workloads on cloud infrastructures so that the datasets are protected from malware, data theft, and other security-related vulnerabilities.	コンフィデンシャル・コンピューティングは、機密性の高いワークロードをクラウドに移行する組織におけるデータセキュリティおよびプライバシーの懸念に対処するものである。これは、メモリ内で処理されている間およびアクティブに使用されている間のデータの両方を暗号化することを可能にする、極めて重要な進歩である。クラウドの導入が進むにつれ、機密コンピューティングはクラウド環境におけるセキュリティとプライバシーの改善において極めて重要な役割を果たすことになる。本レポートでは、クラウドインフラ上で人工知能（AI）ワークロードによって処理されるデータを防御し、データセットをマルウェア、データ盗難、その他のセキュリティ関連の脆弱性から守るための効果的なアプローチについて説明する。

・[PDF]

関係文書

Release Date	Series	Number	Title	タイトル	Status
			Hardware-Enabled Security :	ハードウェアによるセキュリティ：
2026.05.29	IR	8320E	Confidential Computing of Data in Cloud Workloads	クラウドワークロードにおけるデータの機密コンピューティング	Draft
2023.02.23	IR	8320D	Hardware-Based Confidential Computing	ハードウェアベースの機密コンピューティング	Draft
2022.05.04	IR	8320	Enabling a Layered Approach to Platform Security for Cloud and Edge Computing Use Cases	クラウドおよびエッジコンピューティングのユースケースに向けた、プラットフォームセキュリティの多層的アプローチの実現	Final
2022.04.20	IR	8320B	Policy-Based Governance in Trusted Container Platforms	信頼できるコンテナプラットフォームにおけるポリシーベースのガバナンス	Final
2022.04.20	IR	8320C	Machine Identity Management and Protection	マシンIDの管理と保護	Draft
2021.10.27	IR	8320B	Policy Based Governance in Trusted Container Platforms	信頼されたコンテナプラットフォームにおけるポリシーベースのガバナンス	Draft (Obsolete)
2021.10.27	IR	8320	Enabling a Layered Approach to Platform Security for Cloud and Edge Computing Use Cases	クラウドおよびエッジコンピューティングのユースケースに向けたプラットフォームセキュリティの多層的アプローチの実現	Draft (Obsolete)
2021.06.17	IR	8320A	Container Platform Security Prototype	コンテナプラットフォームセキュリティのプロトタイプ	Final
2021.05.27	IR	8320	Enabling a Layered Approach to Platform Security for Cloud and Edge Computing Use Cases	クラウドおよびエッジコンピューティングのユースケースに向けたプラットフォームセキュリティの多層的アプローチの実現	Draft (Obsolete)
2020.12.07	IR	8320A	Container Platform Security Prototype	コンテナプラットフォームセキュリティのプロトタイプ	Draft (Obsolete)

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2023.02.24 NISTIR 8320D（ドラフト）ハードウェア対応セキュリティ：ハードウェアベース・コンフィデンシャル・コンピューティング

・2022.05.07 NISTIR 8320 ハードウェア対応セキュリティ：クラウドおよびエッジ・コンピューティングのユースケースにおけるプラットフォーム・セキュリティへの階層型アプローチの実現

・2022.04.21 NISTIR 8320C (ドラフト) ハードウェア対応セキュリティ：マシン・アイデンティティの管理と保護

・2022.04.21 NISTIR 8320B ハードウェア対応セキュリティ：信頼できるコンテナプラットフォームにおけるポリシーベースのガバナンス

・2021.10.29 NISTIR 8320 (Draft) ハードウェア対応セキュリティ：クラウドおよびエッジ・コンピューティングのユースケースにおけるプラットフォーム・セキュリティへの階層型アプローチの実現（第二次ドラフト）

・2021.10.29 NISTIR 8320B （ドラフト） ハードウェア対応のセキュリティ：信頼できるコンテナプラットフォームにおけるポリシーベースのガバナンス

・2021.06.19 NISTIR 8320A ハードウェア対応セキュリティ：コンテナ・プラットフォーム・セキュリティ・プロトタイプ

・2021.05.28 NISTIR 8320 (Draft) ハードウェア対応セキュリティ：クラウドおよびエッジ・コンピューティングのユースケースにおけるプラットフォーム・セキュリティへの階層型アプローチの実現

・2020.12.13 NISTIR 8320A　マルチテナントクラウド環境におけるコンテナを保護するためのハードウェア対応のセキュリティ技術とその技術に基づくアプローチに関する文書の意見募集

米国 NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが2025年の成果について報告書を公表していますね...

昨年の報告書から新しい番号がつく報告書は１つしか出していないってことですね...

● NIST - ITL

・2026.05.21 NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report

NIST SP 800-238 Fiscal Year 2025 Cybersecurity and Privacy Annual Report	NIST SP 800-238 2025会計年度サイバーセキュリティおよびプライバシー年次報告書
Abstract	概要
Throughout Fiscal Year 2025 (FY 2025) — from October 1, 2024, through September 30, 2025 — the NIST Information Technology Laboratory (ITL) Cybersecurity and Privacy Program successfully responded to numerous challenges and opportunities in security and privacy. This Annual Report highlights the ITL Cybersecurity and Privacy Program’s FY 2025 research activities, including the ongoing participation and development of international standards, research, and practical applications in several key priority, including improved software and supply chain cybersecurity, work on IoT cybersecurity guidelines, National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) projects, a new comment site for NIST’s Risk Management Framework, the release of a Phish scale, and progress in the Identity and Access Management program.	2025会計年度（FY 2025）——2024年10月1日から2025年9月30日まで——を通じて、NIST情報技術研究所（ITL）サイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムは、セキュリティとプライバシーにおける数多くの課題と機会に対し、適切に対応した。本年次報告書では、ITLサイバーセキュリティ・プライバシー・プログラムの2025会計年度の研究活動について概説する。これには、国際標準への継続的な参画と策定、ソフトウェアおよびサプライチェーンのサイバーセキュリティ強化、IoTサイバーセキュリティガイドラインに関する取り組み、 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（NCCoE）のプロジェクト、NISTリスクマネジメントフレームワーク向けの新しいコメントサイト、フィッシング・スケールの公開、およびID・アクセス管理プログラムの進展などが含まれる。

・[PDF] SP.800-238

・[DOCX][PDF] 仮訳

FOREWORD	まえがき
Cryptography	暗号	詳細
Cybersecurity & AI	サイバーセキュリティとAI	詳細
Education & Workforce	教育・人材育成	詳細
Hardware & Software Security	ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ	詳細
Infrastructure Security	インフラセキュリティ	詳細
Risk Management	リスクマネジメント	詳細

過去の目次...

2025	2024	2023	2022	2021	2020	2019	2018	2017
SP800-238	SP800-236	SP800-229	SP800-225	SP800-220	SP800-214	SP800-211	SP800-206	SP800-203
暗号	暗号	暗号	暗号	暗号の標準と検証	サイバーセキュリティの啓発と教育	サイバーセキュリティとプライバシーの標準化の進化	サイバーセキュリティとプライバシー基準の推進	国際ITセキュリティ標準へのITLの関与
サイバーセキュリティとAI	教育・人材	教育、トレーニング、人材開発	教育、トレーニング、人材開発	サイバーセキュリティの測定	アイデンティティとアクセス管理	リスク管理の強化	リスクマネジメントの強化	リスク管理
教育・人材育成	新興技術	新興技術	アイデンティティとアクセス管理	教育と労働力	測定基準と測定	暗号標準と検証の強化	暗号の標準と検証の強化	バイオメトリクス標準と関連する適合性評価試験ツール
ハードウェアおよびソフトウェアのセキュリティ	人間中心のサイバーセキュリティ	人間中心のサイバーセキュリティ	プライバシー	アイデンティティとアクセス管理	リスクマネジメント	先端サイバーセキュリティ研究・応用開発	サイバーセキュリティの研究・応用開発の推進	サイバーセキュリティアプリケーション
インフラセキュリティ	アイデンティティとアクセス管理	アイデンティティとアクセス管理	リスクマネジメントと計測	プライバシーエンジニアリング	プライバシーエンジニアリング	サイバーセキュリティについての意識向上、トレーニング、教育、人材育成	サイバーセキュリティの意識向上、トレーニング、教育、人材開発	ソフトウェアの保証と品質
リスクマネジメント	プライバシー	プライバシー	信頼できるネットワークとプラットフォーム	リスクマネジメント	新規技術	アイデンティティとアクセス管理の強化	アイデンティティとアクセス管理の強化	連邦サイバーセキュリティ調査研究
	リスクマネジメント	リスクマネジメント	利用可能なサイバーセキュリティ	信頼できるネットワーク	暗号の標準化と検証	通信・インフラ保護の強化	必インフラストラクチャの保護強化	コンピュータ・フォレンジック
	信頼されるネットワークとプラットフォーム	信頼できるネットワークとプラットフォーム		信頼できるプラットフォーム	信頼性の高いネットワーク	新技術の確保	新規技術の保護	サイバーセキュリティに関する知識・訓練・教育・アウトリーチ
	国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（NCCoE）	NIST 国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス			信頼性の高いプラットフォーム	セキュリティテストと測定ツールの進化	セキュリティのテストと測定ツールの推進	暗号標準化プログラム
								バリデーションプログラム
								ID ・アクセス管理
								新規技術の研究
								ナショナル・サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス (NCCoE)
								インターネットインフラ保護
								高度なセキュリティ試験と測定
								技術的な安全性の指標
								利便性とセキュリティ

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.05.03 米国 NIST SP 800-236 2024会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2025.04.28)

・2024.05.24 米国 NIST SP 800-229 2023会計年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2023.06.09 NIST SP 800-225 2022年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2023.05.30)

・2022.10.02 NIST SP 800-220 2021年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書 (2022.09.26)

・2021.10.01 NIST SP 800-214 2020年度サイバーセキュリティ・プライバシー年次報告書

・2020.08.26 NIST/ITLのサイバーセキュリティプログラム年次報告書2019

・2020.03.15 NIST SP 800-206 Annual Report 2018: NIST/ITL Cybersecurity Program

米国 NIST IR 8500A（初期ドラフト）ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理（BloSS@M）(2026.05.19)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがIR 8500A（初期ドラフト）ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理（BloSS@M）を公表し、意見募集をしていますね...

現在のシステムは複雑になり、システムを構成するソフトウェアもまたサプライチェーンに依存し、複雑になっている。財弱性管理を含む、ソフトウェア管理の重要性が増している一方で、ソフトウェア資産管理が適切に行えなくなっている。

ということで、連邦政府むけにブロックチェーン技術を活用したソフトウェア資産管理の概念モデル「BloSS@M」を提案しているのがこの文書ということですかね...

このBloSS@Mは、各連邦政府機関が個別に調達・ライセンス管理を行うのではなく、ブロックチェーンを用いてソフトウェアライセンスを共有資産として管理・再配分する「ソフトウェアリースサービス」モデルという感じですかね...

で、パーミッションドブロックチェーン、OSCAL、SWID、MITREフレームワーク等を統合し、

(1) 資産構成の機械可読な可視化と、脆弱性・脅威・ライセンス情報の自動関連付け

(2) 参加組織間でのソフトウェアライセンスの共有・再配分による調達効率化とコスト削減

(3) OSCALを用いた継続的評価（cATO）による、動的環境下でのリスクベース承認の実現

ということを考えているようで、継続的な運用（OSCALとの連携を含め）を非常に意識していると思います。また、調達時における類似製品の価格比較等も可能となるようにし、調達の効率化、コスト削減にも寄与しようとしているようです。

ブロックチェーン技術を使うメリットは、十分な信頼関係が成立していない環境においても共通の記録を維持し、資産情報を検証可能な状態で共有できることですかね...

一方、厳格なアクセス制御や（OSCALを利用した）証拠管理が必要であり、複雑な運用というのが実装にむけたチャレンジという感じですかね...

● NIST - ITL

・2026.05.19 NIST IR 8500A (Initial Public Draft) Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M)

NIST IR 8500A (Initial Public Draft) Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M)	NIST IR 8500A（初期ドラフト）ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理（BloSS@M）
Announcement	お知らせ
NIST Internal Report (IR) 8500A ipd (initial public draft), Blockchain-Based Secure Software Assets Management (BloSS@M), outlines a modernized conceptual approach for transforming how software assets are acquired, tracked, and secured across an interagency ecosystem.	NIST内部報告書（IR）8500A ipd（初期ドラフト）『ブロックチェーンベースのセキュアなソフトウェア資産管理（BloSS@M）』は、省庁間エコシステム全体におけるソフトウェア資産の取得、追跡、および保護の方法を変革するための、近代化された概念的アプローチを概説するものである。
The conceptual approach for BloSS@M was developed in consideration of federal asset inventory and management requirements — including OMB Circular A-130 and OMB M-13-13 — as well as NIST SP 800-37 and SP 800-53 guidelines. BloSS@M establishes a shared infrastructure for software acquisition that promotes asset reuse, eliminates duplicative procurement, and strengthens supply chain security at scale. Its key capabilities include:	BloSS@Mの概念的アプローチは、OMB Circular A-130やOMB M-13-13を含む連邦資産の棚卸しおよび管理要件、ならびにNIST SP 800-37およびSP 800-53のガイドラインを考慮して策定された。BloSS@Mは、資産の再利用を促進し、重複した調達を排除し、大規模なサプライチェーンのセキュリティを強化する、ソフトウェア調達のための共有インフラを確立する。その主な機能は以下の通りだ：
・Federal purchasing power: A consolidated model that reduces redundant spending and increases collective leverage with vendors through government-wide aggregation	・連邦政府の購買力：政府全体での集約を通じて、重複した支出を削減し、プロバイダに対する集団的な交渉力を高める統合モデル
・Immutable life cycle tracking: Utilizes blockchain’s tamper-resistance to provide a verifiable, continuous record of asset provenance from acquisition to retirement	・改ざん不可能なライフサイクル追跡：ブロックチェーンの改ざん耐性を活用し、取得から廃棄に至るまでの資産の来歴証明に関する検証可能な継続的な記録を提供する
・Automated vulnerability management: Real-time integration with the National Vulnerability Database (NVD) to continuously surface newly disclosed vulnerabilities associated with deployed assets	・自動化された脆弱性管理：National Vulnerability Database（NVD）とのリアルタイム統合により、導入済み資産に関連する新たに公開された脆弱性を継続的に特定する
・Machine-processable compliance: Leverages the Open Security Controls Assessment Language (OSCAL) to enable automated risk assessments, continuous monitoring, and scalable life cycle management across heterogeneous environments	・機械処理可能なコンプライアンス：Open Security Controls Assessment Language（OSCAL）を活用し、異種環境全体での自動リスクアセスメント、継続的なモニタリング、およびスケーラブルなライフサイクル管理を実現する
While BloSS@M is optimized for software, where end-to-end automation is most achievable, the approach is architected to support hardware assets when integrated with appropriate physical delivery and retrieval mechanisms.	BloSS@Mは、エンドツーエンドの自動化が最も実現しやすいソフトウェア向けに最適化されているが、適切な物理的な配送・回収メカニズムと統合することで、ハードウェア資産もサポートできるよう設計されている。
Abstract	概要
The report proposes a conceptual aggregation model for software acquisitions. The proposed approach relies on the immutability and auditability of blockchain technology. The model also enables automated, dynamic queries to the National Vulnerability Database (NVD) to continuously identify newly disclosed vulnerabilities associated with leased software assets. In parallel, the digitization of asset-level security and compliance information using the Open Security Controls Assessment Language (OSCAL) supports machine-readable and tool-consumable risk assessment, continuous monitoring, and life cycle-based risk management workflows. This proposed approach could be utilized for federal software acquisition to enable interagency sharing, reuse, and lifecycle management of software assets. It also has the potential to significantly increase collective purchasing power, reduce duplicative procurements, and strengthen supply chain security and IT asset management practices.	本報告書は、ソフトウェア調達のための概念的な集約モデルを提案する。提案されたアプローチは、ブロックチェーン技術の不変性と監査可能性に依存している。また、このモデルは、National Vulnerability Database（NVD）への自動的かつ動的なクエリを可能にし、リースされたソフトウェア資産に関連する新たに公開された脆弱性を継続的に識別する。並行して、Open Security Controls Assessment Language（OSCAL）を用いた資産レベルのセキュリティおよびコンプライアンス情報のデジタル化は、機械可読かつツールで処理可能なリスクアセスメント、継続的監視、およびライフサイクルベースのリスクマネジメントワークフローを支援する。この提案されたアプローチは、連邦政府のソフトウェア調達において、ソフトウェア資産の省庁間での共有、再利用、およびライフサイクル管理を可能にするために活用できる。また、集合的な購買力を大幅に高め、重複した調達を減らし、サプライチェーンのセキュリティおよびIT資産管理の実践を強化する可能性も秘めている。

・[PDF] IR.8500A.ipd

目次...

1. Introduction	1. 序論
2. BloSS@M: The Proposed Solution	2. BloSS@M：提案されるソリューション
2.1. BloSS@M Capabilities	2.1. BloSS@Mの機能
2.1.1. Operational Capabilities	2.1.1. 運用機能
2.1.2. Technical Capabilities	2.1.2. 技術的機能
2.2. Blossom Members ATO	2.2. BlossomメンバーのATO
3. Leveraged Technologies	3. 活用技術
3.1. Blockchain and Next Generation Access Control.	3.1. ブロックチェーンと次世代アクセス管理
3.1.1. Permissioned Blockchain	3.1.1. 許可型ブロックチェーン
3.1.2. Next Generation Access Control	3.1.2. 次世代アクセス管理
3.2. Open Security Controls Assessment Language	3.2. オープン・セキュリティ・コントロールアセスメント言語
3.3. SWID for Assets Traceability	3.3. アセットのトレーサビリティのためのSWID
3.4. Asset Security	3.4. アセットのセキュリティ
3.4.1. Secure Configuration and Controls Satisfaction With OSCAL	3.4.1. OSCALを用いたセキュアな構成と制御の適合性
3.4.2. NVD and Assets Vulnerabilities ..	3.4.2. NVDとアセットの脆弱性 ..
3.4.3. Leveraging MITRE ATT&CK and D3FEND for Software Asset Resilience Assessment	3.4.3. ソフトウェア・アセットのレジリエンスアセスメントにおけるMITRE ATT&CKおよびD3FENDの活用
4. Technologies Integration Into Blossom.	4. Blossomへの技術統合
4.1. Information Access Control in BloSS@M	4.1. BloSS@Mにおける情報アクセス管理
4.2. Onboarding Process	4.2. オンボーディングプロセス
4.2.1. OSCAL Support for cATO	4.2.1. cATOに対するOSCALのサポート
5. Use-Case-Driven Walkthrough: End-to-End Application of BloSS@M	5. ユースケース主導のウォークスルー：BloSS@Mのエンドツーエンド適用
5.1. Use Case Overview.	5.1. ユースケースの概要
5.2. Asset Discovery and Initial Filtering.	5.2. アセットの発見と初期フィルタリング
5.3. Cost and Leasing Evaluation	5.3. コストおよびリースアセスメント
5.4. Security Configuration and Control Review	5.4. セキュリティ構成および制御のレビュー
5.5. Vulnerability and Threat Analysis	5.5. 脆弱性および脅威の分析
5.6. Al-Assisted Provisional Assessment.	5.6. AIを活用した暫定アセスメント
5.7. Selection and Ongoing Monitoring..	5.7. 選定および継続的なモニタリング
6. BloSS@M Benefits	6. BloSS@Mのメリット
References	参考文献

カナダ CCCS G7サイバーセキュリティ作業部会 耐量子暗号への移行に向けた準備に関する声明 (2026.06.01)

こんにちは、丸山満彦です。

カナダのサイバーセキュリティセンター（CCCS）から、G7サイバーセキュリティ作業部会 耐量子暗号への移行に向けた準備に関する声明が公表されています...

G7ということで、G7国のサイバーセキュリティに関連の組織が連名となっています...

PQC移行の温度感があがってきましたね...というか、上げていこうという感じですかね...日本はNCO...

準備段階の話（ガバナンス（経営層の関与）、プロジェクト体制（5チーム編成）、予算、クリプトグラフィック・アジリティ）と、実行段階の話（暗号インベントリの構築、リスクベースの優先順位付け、移行実施、テスト、文書化と）の2部構成で整理されていますね...

特に気になった点は、

準備段階のプロジェクト体制（5チーム編成）と、実行段階の文書化ですかね

チーム	役割	人材例
経営統治・戦略チーム	方向性設定、取締役会承認取得	CISO、PQCプログラムリード、法務顧問
暗号発見・計画チーム	暗号依存関係のマッピング、リスク評価、移行計画策定	暗号専門家、システムアーキテクト、資産調査アナリスト
技術実装チーム	システム更新、PQCアルゴリズム統合、性能検証	ソフトウェアエンジニア、ネットワークセキュリティエンジニア、DevOpsリード
ベンダー・サプライチェーン連携チーム	取引先のPQC対応状況確認	調達リード、ベンダーリスクマネージャー、サプライチェーンアナリスト
PMO	スケジュール・依存関係・報告の統括	プロジェクトマネージャー、リスク管理者、レポーティングアナリスト

文書化...

関連する文書の変更等にも木を配る必要がありますね...特にBCPは重要...

Documentation	文書化
During the transition, it is important to ensure that each change to any system is well documented. Relevant documentation includes but is not limited to:	移行期間中、あらゆるシステムに対する変更を確実に文書化することが重要である。関連する文書には、以下が含まれるが、これらに限定されない：
Business continuity plans (BCPs) As your environment changes, it is important to ensure that your BCP is kept up to date to ensure that it captures all the information necessary to continue business operations in the case of a disruption.	事業継続計画（BCP） 環境の変化に伴い、BCPを常に最新の状態に保ち、業務中断が発生した場合でも事業運営を継続するために必要なすべての情報が盛り込まれていることを確認することが重要である。
Configuration and use documentation The configuration, as well as any specific use instructions for each system, should be recorded. This includes any configurations made to support PQC and deprecate traditional cryptographic algorithms.	構成および使用に関する文書 各システムの設定および具体的な使用手順を記録しておく必要がある。これには、PQCをサポートし、従来の暗号アルゴリズムを廃止するために実施された設定も含まれる。
Information technology asset management (ITAM) Update the organization ITAM to record any changes to hardware and software, including removing any items that will no longer be needed after the transition.	情報技術資産管理（ITAM） 組織のITAMを更新し、ハードウェアおよびソフトウェアの変更を記録するとともに、移行後に不要となるアイテムを削除する。
Cryptographic information Cryptographic recommendations will continue to change as new technologies are developed. Ensuring that all cryptographic technologies used in your organization are properly recorded and secured is an important part of cryptographic agility and will aid in future cryptographic changes. More information on storing cryptographic information can be found in Cryptographic inventory and the Cryptographic Bill of Materials in the Appendix of this publication.	暗号情報 新しい技術が開発されるにつれて、暗号に関する推奨事項は今後も変化し続ける。組織で使用されているすべての暗号技術が適切に記録され、保護されていることを確保することは、暗号の俊敏性にとって重要な要素であり、将来の暗号の変更に役立つ。暗号情報の保存に関する詳細については、本書の附属書にある「暗号インベントリ」および「暗号部品表」を参照のこと。

● Canadian Centre for Cyber Security

・2026.06.01 G7 Cybersecurity Working Group Statement on preparing for a post-quantum cryptography migration

G7 Cybersecurity Working Group Statement on preparing for a post-quantum cryptography migration	耐量子暗号への移行に向けた準備に関するG7サイバーセキュリティ作業部会の声明
Introduction	序論
Quantum computers use quantum physics to process information and solve problems that are impractical to solve using current computing capabilities. Although these computers can be beneficial in fields like medicine and science, they also pose risks to cyber security  with their ability to break public key cryptography  (PKC). PKC, also known as asymmetric cryptography, is used to protect the confidentiality , integrity  and authentication  of communication and data. It also provides assurance that software and updates are from the organizations that you expect and have not been tampered with. The United States’ National Institute for Standards and Technology (NIST), in conjunction with experts from around the world, has chosen new algorithms that are resistant to a quantum attack in order to replace the existing vulnerable ones. This new field of cryptography is called post-quantum cryptography (PQC). The G7 Cybersecurity Working Group (G7 CWG) recognizes the challenges that transitioning to new algorithms bring to organizations and has developed this publication to provide practical advice to prepare for this important process. In addition to this publication, the G7 Cyber Expert Group (G7 CEG) has published a group statement on “Advancing a Coordinated Roadmap for the Transition to Post-Quantum Cryptography in the Financial Sector” which readers may find useful.	量子コンピュータは、量子物理学を利用して情報を処理し、現在の計算能力では解決が困難な問題を解く。こうしたコンピュータは医学や科学などの分野で有益である一方、公開鍵暗号（PKC）を解読する能力を持つため、サイバーセキュリティに対するリスクもはらんでいる。PKC（非対称暗号とも呼ばれる）は、コミュニケーションやデータの機密性、完全性、および認証を防御するために使用される。また、ソフトウェアや更新プログラムが期待される組織から提供されたものであり、改ざんされていないという保証も提供する。米国国立標準技術研究所（NIST）は、世界中の専門家と協力し、既存の脆弱性を持つアルゴリズムに代わるものとして、量子攻撃に耐性のある新しいアルゴリズムを選定した。この新しい暗号分野は、耐量子暗号（PQC）と呼ばれている。G7サイバーセキュリティ作業部会（G7 CWG）は、新しいアルゴリズムへの移行が組織にもたらす課題を認識しており、この重要なプロセスに備えるための実践的な助言を提供するために、本資料を作成した。本資料に加え、G7サイバー専門家グループ（G7 CEG）は、「金融セクターにおける耐量子暗号への移行に向けた協調的なロードマップの推進」に関するグループ声明を発表しており、読者にとって参考になるものと思われる。
This document is not intended to be a source of cyber security advice, or any other kind of advice, and should not be treated as such. This publication does not supersede any guidance or regulatory requirements published by your national authorities and should not be treated as doing so.	本文書は、サイバーセキュリティに関する助言、あるいはその他のいかなる助言の源となることを意図したものではなく、そのように扱われるべきではない。本刊行物は、各国の当局が公表しているガイダンスや規制要件に優先するものではなく、そのように扱われるべきではない。
Table of contents	目次
Introduction	はじめに
Audience and purpose	対象読者および目的
Terminology	用語
Project preparation	プロジェクトの準備
Governance	ガバナンス
Project teams	プロジェクトチーム
Organizational awareness	組織全体の認識
Budget considerations	予算に関する考慮事項
Cryptographic agility	暗号の柔軟性
Migration plan development	移行計画の策定
Identifying cryptography	暗号の特定
Prioritization	優先順位の決定
Transition	移行
Testing	テスト
Documentation	文書化
Conclusion	結論
Appendix	附属書
Considerations for identifying cryptography	暗号を特定する際の考慮事項
Hybrid cryptography	ハイブリッド暗号
Operational and cloud technology considerations	運用およびクラウド技術に関する考慮事項
Certification	認証
Information security management standards	情報セキュリティ管理基準

米国 一般調達局 FPKI統合テスト環境（CITE）参加ガイド (2026.04.21)

こんにちは、丸山満彦です。

米国連邦政府の一般調達局が運営する連邦政府の「アイデンティティ、認証情報、およびアクセス管理（FICAM）」プログラムに関するウェブサイトであるIDManagement.govにFPKI統合テスト環境（CITE）参加ガイドが公表されています...

CITEは、FPKI のテスト環境（CITE / BRAWL）を利用するための実務的な手引きで、本番環境に影響を与えずにPKI の変更（相互運用性の担保等の目的のため）を検証できるようになっており、PQC など新技術の実験ができるようになっています。

ということで、日本でもこういう環境をデジタル庁が準備すると素敵なんですよね(^^)

● GSA - IDManagement

・2026.04.21 CITE Participation Guide

Overview	概要
Testing Use Cases	テストユースケース
Technical Specifications	技術仕様
Scheduled and Unscheduled Testing	定期および不定期のテスト
Repository Availability	リポジトリの利用可能性
Technical Support Availability	テクニカルサポートの利用可能性
Test Certificate Profiles	テスト証明書プロファイル
Test Websites	テスト用ウェブサイト
Test Policy Object Identifiers	テストポリシーオブジェクト識別子

IDManagementにはいろいろな情報があるので、参考になりますね...  松本泰さん、ありがとうございます！！！

自民党 デジタル・ニッポン2026 (2026.05.20)

こんにちは、丸山満彦です。

自民党がデジタル・ニッポン2026を公表しています。

なんとなく重要そうところには触れている感じがしますが、骨太感をあまり感じない、総花感が漂う、過去の延長文書になっているように感じました。（悪いとかいいとかというわけではなく...）

テーマ出しが、おそらく論理的に分析され、構造的に導き出されたものではなく、過去の延長、個別議員の思い入れ（ロビイストに感化されたものも含む）を出発点にしているかもですね...

ただ、「責任あるアジャイル・ガバナンス」の原則の「実証を通じて課題を把握し、リスクを可視化し、得られた知見を制度に反映させ、ルールを継続的に更新していく」というコンセプトには賛成です。

変化が激しい社会環境においては、社会問題が顕著になってから法令文をつくり、調整し、国会審議に諮る頃には、陳腐化している可能性が高いからです。なので。ハードとソフトの2つの使い分けで変化が激しい部分はソフトローで、変化が落ち着いてきている部分は法律でビジネス等が大きく社会の期待から外れないようにすべきですね...

また、人間が最終判断しないといけないので、国民知が問われることになりそうですね（落ちこぼれないように頑張ります...）。

ただ、最近AIの影響かもですが、人間が深く考えられなくなってきているのではないかと思い始めています。AIが大量に吐き出す結果を処理するのに、深く考える時間がないからです...（これも頑張ります...）

ちょっと目を通すだけでも参考になること、考えさせれらることがあると思います...

● 自民党

・2026.05.20 デジタル・ニッポン2026

・[PDF]（1）デジタル・ニッポン2026

目次...

「責任あるアジャイル・ガバナンス－デジタル時代における日本型統治モデル－」

１．DX by AI －デジタル化のために AI を使い倒す－

２．「デジタル」を前提にした社会へ
2.1 マイナンバー・マイナンバーカードの更なる利活用の推進を通じた「新たな景色」の創出
(1) マイナンバーカードの罰則なしの取得義務化へ
(2) マイナンバーカードにより認証された情報の横断的連携による申込手続の抜本的効率化
(3) 多様な給付手段の提供と住民起点での選択肢の確保
(4) マイナンバーカード利活用の推進
(5) 「「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言」への対応
2.2 事業者関係のデジタル化
(1) 国が主体的に整備するサービス
①Ｇビズ ID
②Ｊグランツ
③Ｇビズポータル
(2) 事業者自身の DX 推進
(3) 事業者が DX を推進するための環境整備
①あらゆるチャネルを活用した、事業者の DX 支援
②事業者の DX を阻害する要因の排除
③事業者の DX を推進するための責任分界の設定
2.3 行政関係のデジタル化
(1) 国の DX の推進
①ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス（GSS）の徹底活用
②ガバメント AI の推進
③外国人政策
(2) 地方公共団体の DX の推進
➀地方公共団体情報システムの統一・標準化
➁国と地方の役割分担
③地方公共団体の DX を推進するための体制
④各府省庁の役割分担
⑤地方公共団体に対する DX 支援措置
⑥地方発サービス・モジュールの展開
(3) 地方公共団体の DX 推進のためのアナログ規制見直しの推進強化
2.4 個別分野関係（準公共分野と民間への波及効果が大きい重要分野）
(1) 子育て
(2) 建設
(3) 物流
(4) 金融全般（銀行、証券、生保、損保）
(5) その他
2.5 データ戦略
(1) 個人情報保護法の改正
(2) ベース・レジストリの整備推進
(3) 官民連携による産業データ連携の環境整備
(4) DFFT の推進

３．「デジタル」を前提にした社会を支える取組
3.1 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」実現に向けた取組
3.2 成長戦略・危機管理投資

４．「デジタル」を前提にした社会を実現する体制・予算の更なる強化＝「デジタル庁 2.5」
4.1 デジタル庁の司令塔機能
(1) デジタル庁の司令塔体制
(2) 司令塔機能の発揮へ
4.2 デジタル関係予算と調達の抜本改革

５．重点分野（各小委員会、PT の取りまとめ）
5.1 AI・web3 小委員会
5.2 デジタル基盤小委員会（デジタル人材育成、法案）
5.3 防災 DXPT
5.4 次世代 AI・オンチェーン金融構想 PT

デジタル社会推進本部 役員

各小委員会・PT 役員と提言一覧

・[PDF]（2）【AI・web3小委員会】AIホワイトペーパー2.0

・[PDF]（3）【デジタル基盤小委員会】デジタル人材に関する提言2026

・[PDF]（4）【防災DXPT】防災DXPT提言

・[PDF]（5）【次世代AI・オンチェーン金融構想PT】次世代AI・オンチェーン金融構想PT提言

米国 NIST IR 8610 NISTポスト量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドに関する進捗報告書 (2026.05.14)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTが実施する耐量子暗号（PQC）標準化プロセスにおける「追加デジタル署名方式」の第2ラウンドについて、評価規準・選定プロセス・各候補の技術的特性を総括した進捗報告書を公表していますね...

第2ラウンドでは14の署名方式候補が審査対象となり、セキュリティ・性能・実装特性の3観点から総合評価を行った結果、9方式（FAEST、HAWK、MAYO、MQOM、QR-UOV、SDitH、SNOVA、SQIsign、UOV）が第3ラウンドへ選定されたようです...

第3ラウンドでは選定された9候補について、仕様・実装の軽微な修正を許容しつつ、暗号コミュニティによる追加の解析・ベンチマーク・サイドチャンネル耐性評価を募り、2027年前半の会議を経て最終的な標準化候補を決定する予定...

● NIST - ITL

・2026.05.14 NIST IR 8610 Status Report on the Second Round of the Additional Digital Signature Schemes for the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process

NIST IR 8610 Status Report on the Second Round of the Additional Digital Signature Schemes for the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process	NIST IR 8610 NISTポスト量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドに関する進捗報告書
Abstract	要約
This report describes the evaluation criteria and selection process of the Second Round of the Additional Digital Signatures for the NIST Post-Quantum Cryptography (PQC) Standardization Process, which will identify public-key digital signature algorithms for potential standardization to protect sensitive information into the foreseeable future, including after the advent of quantum computers. Any signature scheme that is eventually selected will augment FIPS 204, Module-Lattice-Based Digital Signature Standard; FIPS 205, Stateless Hash-Based Digital Signature Standard; FIPS 186-5, Digital Signature Standard (DSS); and SP 800-208, Recommendation for Stateful Hash-Based Signature Schemes. Based on public feedback and internal reviews of the second-round candidates, NIST has selected nine candidate algorithms to move forward to the third round of evaluation: FAEST, HAWK, MAYO, MQOM, QR-UOV, SDitH, SNOVA, SQIsign, and UOV.	本報告書は、NIST ポスト量子暗号（PQC）標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第2ラウンドの評価基準および選定プロセスについて記述するものである。このプロセスでは、量子コンピュータの登場後も含め、予見可能な将来にわたって機密情報を保護するために標準化される可能性のある公開鍵デジタル署名アルゴリズムを特定する。最終的に選定される署名方式は、FIPS 204「モジュール・ラティスベースのデジタル署名標準」、FIPS 205「ステートレス・ハッシュベースのデジタル署名標準」、FIPS 186-5「デジタル署名標準（DSS）」、およびSP 800-208「ステートフル・ハッシュベースの署名方式に関する勧告」を補完するものである。一般からのフィードバックおよび第2次選考候補に対する内部審査に基づき、NISTは第3次評価に進める9つの候補アルゴリズムを選定しました。それらは、FAEST、HAWK、MAYO、MQOM、QR-UOV、SDitH、SNOVA、SQIsign、およびUOVです。

・[PDF] NIST.IR.8610

・[DOCX][PDF] 仮訳

ざっとしたまとめ...(編みかけは第３ラウンドにすすまなかったもの)

方式	略称	名称	説明	概要	安全性の根拠	鍵・署名の大きさ	処理時間等	その他の特徴
Code-Based	CROSS	Code-based Randomized Obstreperous Signatures Scheme	コードベースのランダム化オブレステラス署名方式	コードベースの識別方式（CROSS-ID）のフィアット・シャミール変換である。	Restricted Syndrome Decoding (RSD) 問題（シンドローム復号問題の変種）	公開鍵は小～中程度、署名は非常に大きい（SPHINCS+と同水準）	署名生成はSPHINCS+よりやや高速。鍵生成・検証は同等程度。	5ラウンドFiat-Shamir変換と並列反復を採用。第2ラウンドで攻撃を受けパラメータ更新。セキュリティの不確実性と性能優位性の欠如から第3ラウンドへ進まず。
	LESS	Linear Equivalence Signature Scheme	線形同値署名方式	線形コード同値（LCE）問題（単項式コード同値問題としても知られる）に基づくゼロ知識証明システムに、フィアット・シャミール変換を適用するものである。	Linear Code Equivalence (LCE) / Monomial Code Equivalence 問題	署名は小さいが公開鍵は非常に大きい（Cat 1例: 署名1,329～2,625B、公開鍵13,940～97,484B）	鍵生成・署名生成・検証のすべてがCROSSより遅い。	正規形の活用で署名サイズを削減。第2ラウンドで攻撃によりセキュリティ強度が12～24ビット低下。LCE問題の研究歴が浅く、第3ラウンドへ進まず。
Isogeny-Based	SQIsign	SQIsogeny-based signature scheme	SQIsogenyベースの署名方式	超特異楕円曲線間の同型写像を見つけたり、その自己同型環を計算したりすることが困難であると仮定した、同型写像に基づく署名方式である。	超特異楕円曲線間の同型写像発見および自己同型環計算の困難性（SIDH/SIKE関連攻撃に対してレジリエンスあり）	候補の中で公開鍵と署名の合計サイズが最小（Cat 1で署名最小148バイト）	第2ラウンドで署名速度約20倍、検証速度約6倍向上。検証は署名より単純で高速だが、全体レイテンシは高め。	高次元同型写像へ移行しゼロ知識性を明確化。定数時間実装が数学的に困難だが緩和策が提案されている。第3ラウンド選定。
Lattice-Based	HAWK	Harpoon-based Algorithm for Weighted Key-exchange	加重鍵交換のためのHarpoonベースのアルゴリズム	Falconといくつかの類似点を持つ格子ベースのハッシュ・アンド・サイン署名方式である。	ランク2のSearch Module Lattice Isomorphism Problem (smLIP) および One-More-Shortest-Vector Problem (omSVP)	Cat 1で署名サイズ555バイト（FalconやML-DSAより小さい）。公開鍵は競争力あり。	整数演算のみで構成され、浮動小数点演算を排除。制約付きハードウェアでも実装が容易で高性能。	Falconと類似点があるが整数のみ使用。第2ラウンドで問題定義が改良され攻撃ベクトルを排除。第3ラウンド選定。
MPC-in-the-Head	FAEST	Fast AES-based Signature Trust	高速AESベースの署名信頼	ゼロ知識証明を構築するための VOLE-in-the-Head フレームワーク [35] を用いて構築された署名方式である。	VOLE-in-the-Headフレームワークおよび確立された対称暗号プリミティブ（AES）の安全性	MPCitH候補の中で競争力のあるサイズ（PERKより署名は約10%大きい）	PERKと比較して処理速度が優れている。AESベースPRGやQuickSilverの改良で高速化。	MPCitH/VOLEitHベース。保守的なセキュリティ仮定（AES依存）。物理攻撃の研究はあるが根本的セキュリティは維持。第3ラウンド選定。
	Mirath	Multivariate interpolation and random threshold signature scheme	多変量補間およびランダム閾値署名方式	第1ラウンドの候補である Mira [44] と MiRitH [45] を統合して生まれた、MPCitH に基づく署名方式である。	MinRank 問題（有限体上の行列の非自明かつ低ランクの線形結合発見の困難性）	デュアルサポートモデリングにより署名サイズを削減。	第2ラウンドで鍵生成・署名・検証の速度が最大10倍向上。	MPCitHベース（TCitHおよびオプションのVOLEitH採用）。MinRank仮定は成熟しているが、MPCitHカテゴリーの競争激化により第3ラウンドへ進まず。
	MQOM	Multivariate Quadratic Open-source Message (Zero-Knowledge proof-based)	多変量二次オープンソースメッセージ（ゼロ知識証明ベース）	MPCitHパラダイムに基づくデジタル署名方式である。	多変数二次 (MQ) 問題（有限体上のランダムな多変数二次方程式系の求解困難性）	6つのMPCitH候補の中で、全セキュリティレベルにおいて公開鍵と署名の合計サイズが最小。	署名・検証のサイクル数が非常に競争力がある。	TCitHを採用し署名サイズを大幅削減。性能プロファイルが優れ、MQ問題の安定性も評価。ROM/QROMのセキュリティ証明は未成熟。第3ラウンド選定。
	PERK	Parallel Efficient Randomized Key-exchange	並列効率的なランダム化鍵交換	秘密の置換に関するゼロ知識証明（ZKPoK）に基づく署名方式である。	Permuted Kernel Problem (PKP)（行列Hと配列xに対しHπ(x)=0となる置換π発見の困難性）	署名サイズはFAESTより約10%小さい。	FAESTと比較して処理速度が著しく遅い。第2ラウンドで署名長を約40%削減したが速度差を埋められず。	VOLEitHフレームワーク使用。PKP仮定は約30年前の提案だが暗号解析文献が少ない。性能トレードオフにより第3ラウンドへ進まず。
	RYDE	Rank-metric yielding decoding efficiency	復号効率をもたらすランクメトリック	MPCitH パラダイムに基づいて構築されたデジタル署名アルゴリズムである。	Rank Syndrome Decodingの派生問題 (RSD_S)。基本RSD問題への形式的還元により明確化。	Cat 1で署名サイズ3～3.5KB程度（MQOM、Mirathと類似）。TCitH移行で約半分に削減。	同程度のパラメータではMQOMより実装速度が遅い。	MPCitHベース。第2ラウンドで大幅改善されたが、他MPCitH候補と構造・性能・セキュリティが類似しており、NISTの絞り込み方針により第3ラウンドへ進まず。
	SDitH	Signature based on the Distinguishing of Interleaved Haming codes	インターリーブされたハミング符号の識別に基づく署名	有限体上のランダム線形符号におけるシンドローム復号問題の困難性に基づくデジタル署名方式である。	有限体上のランダム線形符号に対するシンドローム復号問題（非構造化線形符号、二進数体を使用。研究歴が長く保守的）	競争力のある鍵・署名サイズに調整可能だが、計算コストが高い傾向。	同種MPCitH方式と比較して計算コストが高い。	MPCitHベース。VOLE/TCitH技術を導入し再設計。保守的な硬度仮定が最大の強み。複雑な設計のためさらなる解析が必要。第3ラウンド選定。
Multivariate	UOV	Unbalanced Oil and Vinegar	アンバランス・オイル・アンド・ビネガー	基礎的な多変量設計法である。	秘密部分空間上で零となる二次多項式の構造化体系の求解困難性（1990年代からの長い研究歴）	署名は極めて小さい（Cat 1で96バイト）。公開鍵は展開形式で200KB超と非常に大きい。	検証は極めて高速（数万サイクル）。署名も効率的。	多変量暗号の基礎。第2ラウンドで「ウェッジ攻撃」等を受け3つのパラメータセットが影響。奇数特性UOVはレジリエンスあり。汎用ではなく特定用途向け。第3ラウンド選定。
	MAYO	MAple and Yolk	MAple and Yolk	公開された「ホイッピング」アルゴリズムを利用して、小さな構造化公開鍵（mini-UOV）をより大きな構造化UOVインスタンスに拡張する、UOVフレームワークの変種である。	UOVの公開「ホイッピング」アルゴリズムによる構造拡張の困難性（mini-UOVから大規模UOVインスタンスへ展開）	多変数候補の中で公開鍵サイズが最小クラス。署名サイズはパラメータにより変動。	UOVベースの方式として署名・検証の効率を維持。	ウェッジ攻撃がMAYO 2に大きな影響（約30ビット不足）を与えたが、設計思想よりパラメータ形状に起因。バランスの取れた性能で汎用署名として検討。第3ラウンド選定。
	QR-UOV	Quasi-Regular Unbalanced Oil and Vinegar	準規則的アンバランス・オイル・アンド・ビネガー	より小さな公開鍵を実現するUOVの変種である。	商環（次数ℓの体拡大）を利用したUOV変種。既存攻撃より計算量が高く、セキュリティマージンへの信頼性が高い。	公開鍵サイズは標準UOVの15～50%。MAYO/SNOVAより大きいが、署名サイズは圧縮UOVと同等。	第1ラウンド比で署名・検証が15～20倍高速化。検証は圧縮UOVの半分程度の速度。	奇数特性体を使用しウェッジ攻撃に対してレジリエンス。ターゲットベクトル再サンプリングによりバイアスを回避するが、定数時間実装が困難。攻撃を受けず第3ラウンド選定。
	SNOVA	Short NOn-commutative Variable-degree Algebra signature scheme	短い非可換可変次数代数署名方式	公開鍵のサイズを縮小するために追加の構造を導入した UOV の変種である。	非可換環・行列環構造を導入したUOV変種。ブロックごとの乗算によりℓ²個の関連多項式を暗黙的に表現。	UOV変種の中で最も公開鍵サイズを削減。新規パラメータではFalconより公開鍵・署名ともに小さい。	検証が高速で、署名・公開鍵が非常に小さい。	暗号解析の懸念歴が多数（第1・2ラウンドで複数回攻撃、ウェッジ攻撃変種で大部分のパラメータが破られた）。奇数特性・対称二次形式への修正で競争力回復。未成熟だが可能性あり第3ラウンド選定。

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.01.26 米国 CISA 耐量子暗号標準を利用する技術向け製品カテゴリー (2026.01.23)

・2025.03.14 米国 NIST 第5の耐量子暗号化のアルゴリズムとしてHQCを選択 (2025.03.11)

・2024.11.03 米国 NIST IR 8528 耐量子暗号標準化プロセスにおける追加デジタル署名スキームの第一ラウンドに関する状況報告書

・2024.08.14 米国 NIST 耐量子暗号化標準の最初の3つ (FIPS 203, 204, 205) を確定

欧州 ETSI TR 119 479-1 V1.1.1 EUデジタルIDフレームワークのための技術的ソリューション；第1部：電子属性証明 (EAA) の基礎概念およびアーキテクチャモデル (2026.05)

こんにちは、丸山満彦です。

ETSIがETSI TR 119 479-1 V1.1.1 (2026-05) 電子署名および信頼インフラ（ESI）； EUデジタルIDフレームワークのための技術的ソリューション；第1部：EAAの基礎概念およびアーキテクチャモデルを公表していますね…

最近日本でも話題ですが、電子属性証明（EAA）は、改正eIDAS規則によって導入された、個人、法人、物に関する信頼性の高いデジタル声明を提供する仕組みですね...

この報告書は、EUDIWエコシステム内外におけるEAAの発行・検証・配布・ライフサイクル管理に必要な基礎概念、アクター、アーキテクチャモデルを説明しています...

● ETSI

・2026.05 [PDF] ETSI TR 119 479-1 V1.1.1 (2026-05) Electronic Signatures and Trust Infrastructures (ESI); Technological Solutions for the EU Digital Identity Framework; Part 1: Foundational EAA Concepts and Architectural Models

・[DOCX][PDF] 仮訳

・目次...

Intellectual Property Rights	知的財産権
Foreword	まえがき
Modal verbs terminology	助動詞の用語
Introduction	序論
Executive Summary	エグゼクティブサマリー
1 Scope	1 適用範囲
2 References	2 参考文献
2.1 Normative references	2.1 規範的参照
2.2 Informative references	2.2 参考文献
3 Definition of terms, symbols and abbreviations	3 用語、記号および略語の定義
3.1 Terms	3.1 用語
3.2 Symbols	3.2 記号
3.3 Abbreviations	3.3 略語
4 Conceptual considerations	4 概念上の考慮事項
4.1 Source of attributes	4.1 属性の情報源
4.2 EAA distribution	4.2 EAAの配布
4.3 Multiple subjects	4.3 複数の対象者
4.4 Binding	4.4 バインディング
4.4.1 Identity Binding	4.4.1 アイデンティティのバインディング
4.4.2 Wallet Binding	4.4.2 ウォレットバインディング
4.4.3 Certificate binding	4.4.3 証明書バインディング
4.5 EAA Policy and EAA Service Policy	4.5 EAAポリシーおよびEAAサービスポリシー
4.6 Vaults	4.6 保管庫（Vaults）
4.7 Hybrid EAA	4.7 ハイブリッドEAA
5 EAA trust service overview	5 EAA トラストサービスの概要
5.1 Attestations in eIDAS	5.1 eIDASにおける証明
5.2 EAA Service actors	5.2 EAAサービス関係者
5.2.1 Overview	5.2.1 概要
5.2.2 EAA Service Provider	5.2.2 EAA プロバイダ
5.2.3 Subscriber	5.2.3 加入者
5.2.4 Attribute subject(s)	5.2.4 属性の被証明者
5.2.5 Source	5.2.5 情報源
5.2.5.1 Authentic source	5.2.5.1 真正な情報源
5.2.5.2 Authoritative source	5.2.5.2 権威ある情報源
5.2.6 Wallet Holder	5.2.6 ウォレット保有者
5.2.7 Vault Holder	5.2.7 ボールト保有者
5.2.8 EAA Recipient	5.2.8 EAA取得者
5.2.9. Authorized Party	5.2.9. 認可当事者
5.2.10 RP Intermediary	5.2.10 RP仲介者
5.2.11 Relying party	5.2.11 依拠当事者
5.3 EAA Service Provider components	5.3 EAAプロバイダの構成要素
5.4 EAA Policy	5.4 EAAポリシー
5.4.1 Context	5.4.1 背景
5.4.2 EAA policy governance model	5.4.2 EAAポリシーガバナンスモデル
5.4.3 Establishing EAA Policies	5.4.3 EAAポリシーの策定
5.5 Business processes	5.5 ビジネスプロセス
5.5.1 Overview	5.5.1 概要
5.5.2 EAA registration	5.5.2 EAA登録
5.5.3 Identity proofing	5.5.3 身元確認（身元証明）
5.5.4 Collection from or verification against Authoritative source(s)	5.5.4 権威ある情報源からの収集または検証
5.5.5 EAA Issuance	5.5.5 EAAの発行
5.5.6 Wallet/key binding	5.5.6 ウォレット/キーの紐付け
5.5.7 Sign/seal certificate binding	5.5.7 署名/封印証明書の紐付け
5.5.8 Handover	5.5.8 引き渡し
5.5.9 Revocation request	5.5.9 失効要求
5.5.10 EAA Status information	5.5.10 EAAステータス情報
6 EAA trust ecosystem	6 EAA トラスト・エコシステム
6.1 Scope	6.1 適用範囲
6.2 General provision on policies and practices	6.2 ポリシーおよび慣行に関する一般規定
6.3 EAA Policy trust	6.3 EAAポリシーの信頼性
6.4 Registration of EAA request	6.4 EAAリクエストの登録
6.5 Attributes aggregation	6.5 属性の集約
6.6 Identity proofing & authorization	6.6 身元確認および認可
6.7 EAA Issuance	6.7 EAAの発行
6.8 EAA Dissemination	6.8 EAA の配布
6.9 EAA Lifecycle management	6.9 EAAライフサイクル管理
6.10 Embedded disclosure policy	6.10 組み込み開示ポリシー
6.11 Longevity of EAA	6.11 EAAの有効期間
6.11.1 Short lived	6.11.1 短命な
6.11.2 Long Lived	6.11.2 長期有効な
6.11.3 Impact on revocation technology	6.11.3 失効技術への影響
6.11.4 Timestamping of EAA	6.11.4 EAAのタイムスタンプ
Annex A: Example use cases	附属書A：ユースケースの例
A.1 Scope	A.1 範囲
A.2 Digital Product Passport (DPP)	A.2 デジタル製品パスポート（DPP）
A.2.1 Description of the use case	A.2.1 ユースケースの説明
A.2.2 Trust Service Actors	A.2.2 トラストサービス事業者
A.2.3 Business processes	A.2.3 ビジネスプロセス
A.2.4 Technical implications	A.2.4 技術的な影響
A.3 Mandate of natural person on European Business Wallet (EUBW)	A.3 欧州ビジネスウォレット（EUBW）における自然人の委任
A.3.1 Description of the use case	A.3.1 ユースケースの説明
A.3.2 Trust Service Actors	A.3.2 トラストサービス関係者
A.3.3 Business processes	A.3.3 ビジネスプロセス
A.3.4 Technical implications	A.3.4 技術的な影響
A.4 EAA included in a signature	A.4 署名に含まれる EAA
A.4.1 Description of the use case	A.4.1 ユースケースの説明
A.4.2 Trust Service Actors	A.4.2 トラストサービス提供者
A.4.3 Business processes	A.4.3 ビジネスプロセス
A.4.4 Technical implications	A.4.4 技術的な影響
A.5 Vehicle documents	A.5 車両関連文書
A.5.1 Description of the use case	A.5.1 ユースケースの説明
A.5.2 Trust Service Actors	A.5.2 トラストサービス事業者
A.5.3 Business processes	A.5.3 業務プロセス
Annex B: Impact on standardization	附属書B：標準化への影響
B.1 Impact on ETSI Standards	B.1 ETSI 標準への影響
B.2 Impact on standards related to the European Business Wallet	B.2 欧州ビジネスウォレット（European Business Wallet）に関連する標準への影響
B.3 Other impact on existing standards	B.3 既存の標準に対するその他の影響
B.4 Suggested new work items	B.4 提案された新規作業項目
B.5 Topics requiring further discussion	B.5 さらなる議論を要するトピック
Annex C (informative): Bibliography	附属書C（参考）：参考文献
History	沿革

・序論...

Introduction	序論
An Electronic Attestation of Attribute (EAA) is a digital statement that confirms specific information about a person or object, such as their age, qualification, or membership in an organization. In simple terms, it acts like a digital certificate or proof that can be securely shared online or in person to prove facts about the subject without having to show physical documents. For example, an EAA could confirm that the subject is over 18, holds a particular professional licence, or is a registered student at a university. These attestations are trusted because they are issued and validated by authorized service providers, making them reliable for use in various digital services and transactions.	電子属性証明（EAA）とは、年齢、資格、組織への所属など、個人や対象物に関する特定の情報を確認するデジタルな声明である。簡単に言えば、これはデジタル証明書や証明のような役割を果たし、物理的な書類を提示することなく、オンライン上や対面で安全に共有し、対象者に関する事実を証明することができる。例えば、EAAは、対象者が18歳以上であること、特定の専門資格を保有していること、あるいは大学の正規学生であることを確認できる。これらの証明は、認可されたサービスプロバイダによって発行・妥当性確認されるため信頼性が高く、様々なデジタルサービスや取引において安心して利用できる。
eIDAS2 [i.1] introduced EAA issuance as a new trust service and mentions the inclusion of EAA in European Digital Identity Wallets (EUDIWs). However, it does not state that the EUDIW is the only way that EAA can be used. The eIDAS 2 Architectural Reference Framework (ARF) [i.4] only speaks about the use of EAA with the EUDIW, but that is because the ARF [i.4] is created only to elaborate the EUDIW concept. This is quite one sided and as a result it influences standardization to only treat EAA for use with EUDIWs, which threatens to lead to a lot of lost potential. The present document is intended to investigate the use of EAA within but also beyond the EUDIW to see how standards can be improved so that EAA can fulfil their potential better.	eIDAS2 [i.1]は、EAAの発行を新たなトラストサービスとして導入し、欧州デジタルIDウォレット（EUDIW）へのEAAの組み込みについて言及している。しかし、EUDIWがEAAを利用できる唯一の方法であるとは明記していない。eIDAS 2 アーキテクチャ参照フレームワーク（ARF）[i.4]は、EUDIWとの併用におけるEAAの利用についてのみ言及しているが、これはARF [i.4]がEUDIWの概念を詳述するためにのみ作成されたためである。これはかなり一方的な見解であり、その結果、標準化においてEAAをEUDIWとの併用のみを対象として扱うよう影響を与えており、多くの潜在的可能性が失われる恐れがある。本稿は、EAAがEUデジタルIDウォレット（EUDIW）内だけでなく、その枠を超えてどのように活用できるかを調査し、EAAがその潜在能力をより十分に発揮できるよう、標準をどのように改善できるかを検討することを目的としている。
eDIAS2 [i.1] has the following provisions that relate to EAA:	eIDAS2 [i.1]には、EAAに関連する以下の規定がある：
• Article 3 (43, 44, 45, 46) - definitions of EAA	• 第3条（43、44、45、46） - EAAの定義
• Article 3 (47) - definition of authentic source	• 第3条（47） - 真正な情報源の定義
• Article 5a, 4 (a) - functionality of European Digital Identity Wallet to request, obtain, select, combine, store, delete, share and present EAA	• 第5a条第4項(a) - EAAの要求、取得、選択、結合、保存、削除、共有、提示を行うための欧州デジタルIDウォレットの機能
• Article 24 - requirements for qualified trust service providers	• 第24条 - 適格トラストサービス・プロバイダに対する要件
• Article 45b - Legal effects of electronic attestation of attributes	• 第45b条 - 属性の電子的証明の法的効力
• Article 45c - Electronic attestation of attributes in public services	• 第45c条 - 公共サービスにおける属性の電子的証明
• Article 45d - Requirements for qualified electronic attestation of attributes	• 第45d条 - 適格な属性の電子的証明に関する要件
• Article 45e - Verification of attributes against authentic sources	• 第45e条 - 真正な情報源に対する属性の検証
• Article 45f - Requirements for electronic attestation of attributes issued by or on behalf of a public sector body responsible for an authentic source	• 第45f条 - 真正な情報源を管理する公共部門団体、またはその代理によって発行される属性の電子的証明に関する要件
• Article 45g - Issuing of electronic attestation of attributes to European Digital Identity Wallets	• 第45g条 - 欧州デジタルIDウォレットへの属性の電子的証明の発行
• Article 45h - Additional rules for the provision of electronic attestation of attributes services	• 第45h条 - 属性の電子的証明サービスの提供に関する追加規則

・エグゼクティブサマリー...

Executive Summary	エグゼクティブサマリー
Electronic Attestations of Attributes (EAA) were introduced by the amended eIDAS-Regulation [i.1] to provide trustworthy, verifiable digital statements about natural persons, legal persons, or objects. The present document analyses the foundational concepts, actors, and architectural models required for the issuance, validation, dissemination, and lifecycle management of Electronic Attestations of Attributes (EAA) within and beyond the European Digital Identity Wallet ecosystem. It clarifies that EAAs may be delivered through multiple channels (including wallets, vaults, signature containers and direct file distribution) and are not limited to EUDIW use.	電子属性証明（EAA）は、自然人、法人、または物に関する信頼性が高く検証可能なデジタル声明を提供するため、改正eIDAS規則[i.1]によって導入された。本文書は、欧州デジタルIDウォレット（EUDIW）エコシステム内およびその外部における電子属性証明（EAA）の発行、妥当性確認、普及、およびライフサイクル管理に必要な基礎概念、関係者、およびアーキテクチャモデルを分析する。EAAは複数のチャネル（ウォレット、ボールト、署名コンテナ、直接ファイル配布など）を通じて提供され得るものであり、EUDIWの利用に限定されないことを明確にする。
The present document defines the trust framework for EAAs, describing the roles of service providers, subscribers, attribute subjects, authentic and authoritative sources, relying parties, and intermediaries. It further outlines the core service components such as registration, identity proofing, attribute collection, issuance, dissemination, and status management.	本文書は、EAAの信頼フレームワークを定義し、サービスプロバイダ、加入者、属性対象者、真正かつ権威ある情報源、依拠当事者、および仲介者の役割を記述する。さらに、登録、身元確認、属性収集、発行、配布、およびステータス管理といった中核的なサービスコンポーネントの概要を示す。
A central part of the present document is the definition of EAA Policies, which specify attribute schemas, data formats, binding mechanisms, lifecycle rules, and verification requirements, ensuring consistent trust and interoperability.	本文書の中心となるのは、EAAポリシーの定義である。これには属性スキーマ、データ形式、バインディングメカニズム、ライフサイクル規則、および検証要件が規定されており、一貫した信頼性と相互運用性を確保する。
The present document also identifies technical considerations including multi-subject attestations, wallet and certificate binding, support for hybrid formats, long-term preservation, and status verification. It concludes by outlining the implications for future ETSI standardization activities to enable reliable and interoperable use of EAAs across diverse public- and private-sector applications.	また、本文書では、マルチサブジェクト証明、ウォレットおよび証明書のバインディング、ハイブリッド形式のサポート、長期保存、ステータス検証といった技術的考慮事項も識別している。最後に、多様な公共・民間セクターのアプリケーションにおいてEAAを信頼性高く相互運用可能な形で利用できるようにするための、今後のETSI標準化活動への示唆を概説して締めくくっている。

こちらも参考に…

・ EU Commission - eIDAS - electronic identification and trust services

・・eIDAS Regulation

eIDAS規則...

● EUR-Lex

・2024.04.30 Regulation (EU) 2024/1183 of the European Parliament and of the Council of 11 April 2024 amending Regulation (EU) No 910/2014 as regards establishing the European Digital Identity Framework

ETSIの属性証明に関連する文書例...

属性証明（EAA）に関連する主要なETSI文書一覧 EAAサービス・ポリシー関連

発行月	文書番号	原文タイトル	概要
2025.05	ETSI TS 119 471	Policy and Security requirements for Providers of Electronic Attestation of Attributes Services	EAAサービス提供者のポリシー・セキュリティ要件を規定
2026.02	ETSI TS 119 472-1	Profiles for Electronic Attestation of Attributes; Part 1: General requirements	EAAプロファイルの一般要件
2026.03	ETSI TS 119 472-2	Profiles for Electronic Attestation of Attributes; Part 2: Profiles for EAA/PID Presentations to Relying Party	依存当事者へのEAA/PID提示プロファイル
2026.03	ETSI TS 119 472-3	Profiles for Electronic Attestation of Attributes; Part 3: Profiles for issuance of EAA or PID	EAA/PID発行プロファイル
2026.05	ETSI TR 119 479-1	Technological Solutions for the EU Digital Identity Framework; Part 1: Foundational EAA Concepts and Architectural Models	EAAの基礎概念・アーキテクチャモデル（本報告書）
-	ETSI TS 119 479-2	Technological Solutions for the EU Digital Identity Framework; Part 2: EAA Extended Validation Services Framework and Application	EAA拡張検証サービスフレームワーク（開発中）

証明書・プロファイル関連

発行月	文書番号	原文タイトル	概要
2026.04	ETSI TS 119 412-6	Certificate Profiles; Part 6: Certificate profile requirements for PID, Wallet, EAA, QEAA, and PSBEAA providers	PID・Wallet・EAA・QEAA・PSBEAA提供者向け証明書プロファイル要件
2025.04	ETSI TS 119 411-1	Policy and security requirements for Trust Service Providers issuing certificates; Part 1: General requirements	証明書発行者の一般ポリシー・セキュリティ要件
2025.01	ETSI TS 119 411-8	Policy and security requirements for Trust Service Providers issuing certificates; Part 8: Access Certificate Policy for EUDI Wallet Relying Parties	EUDIW依存当事者向けアクセス証明書ポリシー

本人確認・信頼サービス基盤関連

発行月	文書番号	原文タイトル	概要
2026.01	ETSI EN 319 401	General Policy Requirements for Trust Service Providers	信頼サービス提供者の一般ポリシー要件（基盤規格）
2025.02	ETSI TS 119 461	Policy and security requirements for trust service components providing identity proofing of trust service subjects	本人確認コンポーネントのポリシー・セキュリティ要件
2026.01	ETSI TS 119 478	Specification of interfaces related to Authentic Sources	真正源関連インターフェース仕様

電子署名・コンテナ関連（EAA埋め込み・長期検証用）

発行月	文書番号	原文タイトル	概要
2024.07	ETSI EN 319 132-1	XAdES digital signatures; Part 1: Building blocks and XAdES baseline signatures	XAdES電子署名ベースライン
2024.01	ETSI EN 319 142-1	PAdES digital signatures; Part 1: Building blocks and PAdES baseline signatures	PAdES電子署名ベースライン
2016.04	ETSI EN 319 162-1	Associated Signature Containers (ASiC); Part 1: Building blocks and ASiC baseline containers	ASiC署名コンテナベースライン

EUDIW連携・インターフェース関連

発行月	文書番号	原文タイトル	概要
2026.03	ETSI TS 119 475	Relying party attributes supporting EUDI Wallet user's authorization decisions	EUDIWユーザーの認可決定を支援する依存当事者属性
-	ETSI EN 319 482-3	Additional wallet interfaces; Part 3: Interfaces and formats for the catalogue of Attestation Rulebooks and attributes	属性カタログ・ルールブック用インターフェース・フォーマット（開発中）

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.04.11 デジタル庁 属性証明の課題整理に関する有識者会議 報告書 (2026.04.09)

・2026.01.20 ドイツ EUDIウォレットの接続を適切に準備する - 行政機関向け行動指針 (2026.01.16)

・2025.09.03 欧州 ETSI TR 119 476-1 V1.3.1 電子署名と信頼基盤（ESI）；属性電子証明への選択的開示とゼロ知識証明の適用；第1部：実現可能性調査

・2025.05.31 欧州 ETSI TS 119 471 V1.1.1 電子署名と信頼基盤（ESI）； 電子属性証明サービスのプロバイダに対する方針およびセキュリティ要件 (2025.05)

・2024.12.24 日本銀行金融研究所 検証可能クレデンシャルにおける本人紐づけを巡る論点：適用事例にみる対応方法と金融分野への含意（佐古和恵先生）

・2024.07.09 欧州 ETSI 電子署名と信頼基盤（ESI）；属性の電子認証に適用される選択的開示とゼロ知識証明の分析

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米国 NIST SP 800-38F Rev. 1（初期ドラフト） プレドラフトに対する意見募集：ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：鍵ラップの手法 (2026.05.05)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがSP 800-38F ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：鍵ラップの手法の改訂にあたって、初期段階の意見募集をしています。

改訂の主な目的は以下の2点

• TKWの仕様は、その基盤となるブロック暗号であるTDEAがもはや承認されていないため、削除すべきである。
  
  
• 第3.1節における、承認済み暗号化モードと承認済み認証方式の不特定な組み合わせの承認については、再検討すべきである。なぜなら、そのような組み合わせは、認証付き暗号化のための完全に規定された方式と比較して、予期せぬセキュリティ上の脆弱性を生じさせる可能性があるからである。(詳細 )

● NIST - ITL

・2026.05.05 NIST SP 800-38F Rev. 1 (Initial Preliminary Draft) PRE-DRAFT Call for Comments: Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Key Wrapping

NIST SP 800-38F Rev. 1 (Initial Preliminary Draft) PRE-DRAFT Call for Comments: Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Key Wrapping	NIST SP 800-38F Rev. 1（初期ドラフト） プレドラフトに対する意見募集：ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：鍵ラップの手法
Announcement	お知らせ
NIST plans to revise Special Publication (SP) 800-38F, Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Key Wrapping (2012), and is soliciting preliminary feedback.	NISTは、特別刊行物（SP）800-38F『ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：鍵ラップの手法』（2012年）を改訂する予定であり、予備的なフィードバックを募集している。
The following are the two main goals for the revision:	改訂の主な目的は以下の2点である：
1. The specification of TKW should be removed because its underlying block cipher, TDEA, is no longer approved.	1. TKWの仕様は、その基盤となるブロック暗号であるTDEAがもはや承認されていないため、削除すべきである。
2. The approval in Section 3.1 of unspecified combinations of an approved encryption mode with an approved authentication method should be revisited because such combinations may introduce unexpected security vulnerabilities compared to fully specified methods for authenticated encryption.  (See the NIST page on authentication for block cipher modes for more information, including links to some of the relevant security analysis.)	2. 第3.1節における、承認済み暗号化モードと承認済み認証方式の不特定な組み合わせの承認については、再検討すべきである。なぜなら、そのような組み合わせは、認証付き暗号化のための完全に規定された方式と比較して、予期せぬセキュリティ上の脆弱性を生じさせる可能性があるからである。（関連するセキュリティ分析へのリンクを含む詳細については、ブロック暗号モードの認証に関するNISTのページを参照のこと。）
NIST requests feedback on all aspects of this publication, especially the following questions:	NISTは、本出版物のあらゆる側面、特に以下の質問についてフィードバックを求めている：
・What ad hoc combinations—approved encryption mode and approved authentication method—are currently implemented, in practice?	・現在、実務上、どのようなアドホックな組み合わせ（承認済み暗号化モードと承認済み認証方式）が実装されているか？
・Should NIST limit the approval to an explicit set of such combinations that occur within prominent protocols?	・NISTは、主要なプロトコル内で使用されるような、そのような組み合わせの明示的なセットに限定して承認すべきか？

現在の文書は...

・2012.12.13 NIST SP 800-38F Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Key Wrapping

・[PDF] SP.800-38F

SP800-38シリーズ...

SP 800-38A	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods and Techniques	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：手法と技術
SP 800-38B	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: the CMAC Mode for Authentication	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：認証のためのCMACモード
SP 800-38C	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: the CCM Mode for Authentication and Confidentiality	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：認証および機密性のためのCCMモード
SP 800-38D	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Galois/Counter Mode (GCM) and GMAC	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：ガロア・カウンターモード（GCM）およびGMAC
SP 800-38E	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: the XTS-AES Mode for Confidentiality on Storage Devices	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：ストレージデバイスにおける機密性確保のためのXTS-AESモード
SP 800-38F	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Key Wrapping	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：キーラッピングの手法
SP 800-38G	Recommendation for Block Cipher Modes of Operation: Methods for Format-Preserving Encryption	ブロック暗号利用モードに関する推奨事項：フォーマット保持暗号化の手法

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2024.09.14 米国 NIST IR 8459 NIST SP 800-38シリーズにおけるブロック暗号利用モードに関する報告書 (2024.09.10)

国土交通省 金融庁 警察庁 財務省 暗号資産を用いた不動産取引について（要請）(2026.04.28)

こんにちは、丸山満彦です。

国土交通省、金融庁、警察庁、財務省が不動産関連団体と暗号資産取引業協会に対して、暗号資産を用いた不動産取引について、マネーロンダリング等に悪用されている危険性があるので注意しないといけないということですね...

● 金融庁

・2026.04.28 [PDF] 

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令和８年４月28日

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会御中
公益社団法人全日本不動産協会御中
一般社団法人不動産協会御中
一般社団法人不動産流通経営協会御中
一般社団法人全国住宅産業協会御中
公益財団法人不動産流通推進センター御中
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会御中

国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
金融庁総合政策局リスク分析総括課
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課
財務省国際局調査課

暗号資産を用いた不動産取引について（要請）

宅地建物取引業者が取り扱う不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を行うことができることから、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があります。
また、近年では資産の保全又は投資を目的として不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪による収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もあるところです。
特に、その移転が国境を越えて瞬時に行われる性質を有する暗号資産は、マネー・ローンダリング等を目的として不動産取引の決済方法として利用される危険性が高いと思われます。
つきましては、傘下会員に対して、
・暗号資産を法定通貨に交換、交換の媒介等をする行為は暗号資産交換業に該当する可能性があり、当該行為を暗号資産交換業者としての登録を受けずに行うことは資金決済法に違反するおそれがある旨に留意すること
また、無登録で暗号資産交換業を行っている等の疑いがあることを発見した場合には警察当局に情報提供を行うとともに、宅地建物取引業者が自ら売主となり売却代金として暗号資産を受け取り法定通貨に換金するなど暗号資産交換業に該当しない行為を行う場合にも無登録の暗号資産交換業者を利用しないこと
・宅地建物取引業者において、暗号資産を用いた不動産取引を行う場合については、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)に基づく取引時確認を厳格に行うとともに、所管行政庁への疑わしい取引の届出、及び事件性が疑われる場合の警察当局への通報を適切に行うこと
･暗号資産交換業者において、例えば、顧客が不動産売買代金を暗号資産により受け取り、顧客の属性に見合わない高額な取引を行おうとしている場合等、取引に不審な点が認められる場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を厳格に行うとともに、所管行政庁への疑わしい取引の届出、及び事件性が疑われる場合の警察当局への通報を適切に行うことなど、暗号資産を用いた不動産取引の健全性を確保するための対応について周知方宜しくお願いいたします。

なお、こうした実態把握の観点からも、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）では、①海外から3,000万円相当額を超える暗号資産等を受領した者については「支払又は支払の受領に関する報告書」、②非居住者が本邦にある不動産等を取得した場合には「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」
（令和８年４月１日以降に本邦にある不動産を取得した場合には、取得の目的を問わず、報告対象となっております。）を提出する義務があるため、併せて対応・周知方宜しくお願いいたします。

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