フォレンジック

2026.06.07

経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会 WG3 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会 中間とりまとめ (2026.06.05)

こんにちは、丸山満彦です。

地味に発表していますが、サイバーセキュリティ関連事業を(特に、「情報セキュリティサービス審査登録制度」を利用)している企業にとっては、影響のある話です...

サイバーセキュリティ・サービス提供事業者に起因する機微情報流出等のリスクに対応するため、政府機関・重要インフラ、安全保障に関係する事業者等が「適切な運営体制」を有しているサービス提供事業者を選定、活用できる制度を経済産業省が検討しています。

その検討状況を中間とりまとめとして公表していますね...

私もこの制度を検討する委員です...

まず、この検討している制度を理解する前提として「情報セキュリティサービス審査登録制度」について説明しますね...

この制度は、経済産業省の施策で、IPAが運営を行っています。審査と登録企業の台帳については、JASAが運営しています。

情報セキュリティサービスについては、

(1)情報セキュリティ監査サービス
(2)脆弱性診断サービス及びペネトレーションテスト(侵入試験)サービス
(3)デジタルフォレンジックサービス
(4)セキュリティ監視・運用サービス
(5)機器検証サービス

の5種類があり、それぞれの登録サービス数は、以下のようになっています。

 

サービス分野 件数
情報セキュリティ監査サービス 84 
脆弱性診断サービス 188 
( )内は、ペネトレーションテスト(侵入試験)サービスオプションありの件数 (51)
デジタルフォレンジックサービス 43 
セキュリティ監視・運用サービス 51 
機器検証サービス 32 
合計 398 

 

どのようなサービスが登録されているかは、JASAの情報セキュリティサービス台帳のウェブページから検索できます。


今回は、これらの登録サービスを運営している会社について、さらに「適切な運用体制」をとっているか?ということを確認できる制度を検討しているということになります。

経済安保情報についての取り扱いは、いわゆるセキュリティクリアランス制度で対応をすることになりますが、CUI(Controlled Unclassified Information)的な情報を取り扱いをする対象に対する情報セキュリティサービスをする組織が適切であるかを確認できる制度となります。

ただ、その情報の重要性については、グラデーションがあることから、一律にレベルを定めるのではなく、一定レベルの基準を満たした上でさらにどのような運用体制をとっているのか、確認ができるようにする制度を考えています。

例えば、サプライチェーンセキュリティ評価制度(SCS評価制度)の★4とISMSの両方を取得していること...ということも考えています...

予定を超える?議論を重ねてこの中間報告を公表しています...

ということを頭に入れながら...

 

● 経済産業省 - 産業サイバーセキュリティ研究会 - WG3 - サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会

・2026.06.05 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会 中間とりまとめ

・・中間とりまとめ(概要)

20260607-12958

 

・・中間とりまとめ

20260607-21237

関係すると思われる事業者の方はよく読んでおいた方が良いと思います。また、考え方に対する意見があれば、それも伝えた方が良いと思います。

 

 

参考

◼️ 今回の制度を検討している委員会

● 経済産業省 - 産業サイバーセキュリティ研究会 - WG3(産業振興・人材育成)

・サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討会

2026.06.05 中間とりまとめ 発表資料 中間とりまとめ(概要)
中間とりまとめ
2026.06.01 第5回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料
議事要旨  
2026.02.17 第4回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料(非公表)
議事要旨  
2025.12.19 第3回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 事務局説明資料(非公表)
議事要旨  
2025.10.08 第2回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 株式会社ラック 発表資料(非公表)
資料4 日本電気株式会社 発表資料(非公表)
資料5 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)発表資料
資料6 事務局説明資料(一部非公表)
議事要旨  
2025.08.18 第1回 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧
資料2 委員等名簿
資料3 本検討会の運営について
資料4 サイバーセキュリティ・サービス事業者の信頼性強化に向けた検討について(一部非公開)
資料5 情報セキュリティサービス審査登録制度における審査の課題(特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 永宮様からの情報提供)(非公開)
議事要旨  

 

 

 

 

◼️ 情報セキュリティサービス審査登録制度

制度全般

● 経済産業省

・情報セキュリティサービス審査登録制度

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービス基準第4.1版

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービスにおける技術及び品質確保に資する取組の例示令和7年3月版

・・2026.03.31 [PDF] 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準第2.1版

 

適合サービスリスト

● IPA情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト

・[PDF] 情報セキュリティ監査サービス

・[PDF] 脆弱性診断サービス

 ・[PDF] ペネトレーションテスト(侵入試験)サービス

・[PDF] デジタルフォレンジックサービス

・[PDF] セキュリティ監視・運用サービス

・[PDF] 機器検証サービス

 

サービス検索、審査登録

● 日本セキュリティ監査協会 (JASA) 情報セキュリティサービス基準審査登録制度

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.09.07 国家サイバー統括室 (NCO) 政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン(令和7年度版)の一部改訂 (2025.09.05)

・2020.07.01 経済産業省 第5回 産業サイバーセキュリティ研究会

 

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2026.06.04

米国 NIST SP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティ (2026.05.21)

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがSP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティを公表し、意見募集をしていますね...

附属書にあるシナリオは、各シナリオはNISTIR 8428(OT向けDFIRフレームワーク)のワークフローに従い、検知から封じ込め、根絶、復旧までの技術的・手順的ステップを詳細に解説しています...

可用性が高く求められるシステムについては、完全に防御できるわけではないという前提のもと、復旧計画とそれに従った準備が必要で、昔から金融機関の対策として同じといえば、同じ考え方ですかね...

 

● NIST - ITL

・2026.05.21 NIST SP 1800-41 (Initial Public Draft) Responding to and Recovering from a Cyber Attack: Cybersecurity for the Manufacturing Sector

NIST SP 1800-41 (Initial Public Draft) Responding to and Recovering from a Cyber Attack: Cybersecurity for the Manufacturing Sector NIST SP 1800-41(初期ドラフト) サイバー攻撃への対応と復旧:製造業セクターのためのサイバーセキュリティ
Announcement お知らせ
The NIST National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) has released this initial public draft NIST Cybersecurity Practice Guide, which provides guidelines on response and recovery activities in an industrial control system (ICS) environment and recommendations to improve operational resilience. The comment period for this publication is open through July 8, 2026. NIST国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)は、産業用制御システム(ICS)環境における対応および復旧活動に関するガイドラインと、運用レジリエンスを向上させるための推奨事項を提示する、本NISTサイバーセキュリティ実践ガイドの初期ドラフトを公表した。本出版物に対する意見募集期間は2026年7月8日までである。
Background 背景
As Operational Technology (OT) systems like ICS become increasingly interconnected with IT networks, they are increasingly being targeted by cyber threats, putting factory operations, safety, and property at risk. Organizations operating these systems, such as those in the manufacturing sector, need to have plans and capabilities in place to respond to cyber incidents and restore operations to improve overall resilience. ICSのような運用技術(OT)システムがITネットワークとますます相互接続されるにつれ、これらはサイバー脅威の標的となりやすくなっており、工場の操業、安全、および資産にリスクを招いている。製造事業者などのこれらのシステムを運用する組織は、サイバーインシデントに対応し、操業を復旧させて全体的なレジリエンスを向上させるための計画と能力を整備する必要がある。
The NCCoE worked with 11 industry collaborators to develop reference architectures, describe response and recovery scenarios, and demonstrate relevant approaches and capabilities. NCCoEは11の業界パートナーと協力し、リファレンスアーキテクチャの策定、対応および復旧シナリオの記述、関連するアプローチや能力の実証を行った。
This draft publication provides actionable guidelines on responding to and recovering from cyber attacks in manufacturing environments. Discover how to: 本ドラフトは、製造環境におけるサイバー攻撃への対応および復旧に関する実践的なガイドラインを提供する。以下の方法について確認できる:
・Understand the risks and potential impact of cyber incidents on your operations ・サイバーインシデントが業務に及ぼすリスクと潜在的な影響を理解する
・Develop a comprehensive response and recovery plan ・包括的な対応および復旧計画を策定する
・Implement best practices to minimize downtime and restore operations quickly ・ダウンタイムを最小限に抑え、迅速に業務を復旧させるためのベストプラクティスを実施する
Comment Now! 今すぐコメントを!
We encourage you to review the publication and share your feedback by July 8, 2026. If you’re interested in staying up-to-date on this project, you can join the NCCoE Manufacturing Community of Interest by signing up on our project page. 2026年7月8日までに、本資料を確認し、フィードバックを共有することを推奨する。本プロジェクトの最新情報を入手したい場合は、プロジェクトページから登録して、NCCoE製造関心コミュニティに参加することができる。
Abstract< 概要
Industrial Control Systems (ICS) that operate manufacturing environments play a critical role in the supply chain. Manufacturing organizations rely on control systems to monitor and control physical processes that produce goods for public consumption. These same systems are facing an increasing number of cyber incidents, posing a real threat to safety and production, and impacting the economic performance of manufacturing organizations. Though defense-in-depth security architecture helps mitigate cyber risks, it cannot eliminate all cyber risks; therefore, manufacturing organizations should also have a plan to recover and restore operations should a cyber incident impact operations. This practice guide showcases various cyber attack scenarios developed with industry collaborators to produce a methodology that enables the adoption and implementation of response and recovery measures in manufacturing environments to strengthen operational resilience. 製造環境を運用する産業用制御システム(ICS)は、サプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしている。製造事業者は、一般消費向けの製品を生産する物理的プロセスを監視・制御するために、制御システムに依存している。しかし、これらのシステムはサイバーインシデントの増加に直面しており、安全性や生産に対する現実的な脅威となり、製造事業者の経済的パフォーマンスに影響を及ぼしている。多層防御のセキュリティアーキテクチャはサイバーリスクの緩和に役立つが、すべてのサイバーリスクを排除することはできない。したがって、製造事業者は、サイバーインシデントが業務に影響を与えた場合に備え、業務を復旧・回復させる計画も策定すべきである。本実践ガイドでは、業界の協力者と共に策定した様々なサイバー攻撃シナリオを紹介し、製造環境における対応および復旧措置の採用と実施を可能にする方法論を提示することで、業務のレジリエンスを強化する。

 

・[PDF]  sp1800-41ipd

20260603-55146

 

 

エグゼクティブサマリー...

Executive Summary  エグゼクティブサマリー 
Manufacturing systems play a critical role in the supply chain and are essential to the nation’s economic security. Manufacturing organizations rely on Industrial Control Systems (ICS) to monitor and control physical processes to improve business agility and operational efficiencies. These same systems are facing an increasing number of cyber incidents from destructive malware, malicious insider activity, hardware failures, or unintended human error. Potential outages can be significant in scope and downtime, and may result in a loss of production, affecting safety controls for personnel, or the loss of millions of dollars to the organization. While defense-in-depth security architecture can help mitigate these risks, it cannot guarantee the elimination of cyber incidents. Therefore, manufacturing organizations should have a plan in place to maintain a resilient infrastructure in the event of cyber incidents that impact operations. To help with these challenges, this practice guide was developed using the NIST Cybersecurity Framework (CSF) 2.0 [1] as the basis for a response and recovery effort. The CSF defines standardized outcomes upon which organizations can base response and recovery objectives.  製造システムはサプライチェーンにおいて極めて重要な役割を果たしており、国家の経済的安全保障に不可欠である。製造企業は、ビジネスの俊敏性と運用効率を向上させるため、物理的プロセスの監視と制御に産業用制御システム(ICS)に依存している。しかし、これらのシステムは、破壊的なマルウェア、内部関係者による悪意のある活動、ハードウェアの故障、あるいは意図しない人的ミスなど、増加するサイバーインシデントに直面している。発生しうる停止は、その規模やダウンタイムが甚大であり、生産の損失、従業員の安全制御への影響、あるいは組織にとって数百万ドル規模の損失につながる可能性がある。多層防御のセキュリティアーキテクチャはこれらのリスクを緩和するのに役立つが、サイバーインシデントの完全な排除を保証することはできない。したがって、製造事業者は、業務に影響を及ぼすサイバーインシデントが発生した場合に備え、レジリエンスを持つインフラを維持するための計画を策定しておくべきである。こうした課題への対応を支援するため、本実践ガイドは、対応および復旧活動の基盤としてNISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0 [1] を用いて作成された。CSFは、組織が対応および復旧の目標を策定するための基準となる標準化された成果を定義している。
For organizations without established cybersecurity controls, establishing and implementing response and recovery procedures can be a daunting task. In addition, guidelines and frameworks alone can be difficult to follow without practical applications. In response, the National Institute of Standards and Technology (NIST) National Cybersecurity Center of Excellence (NCCoE) worked with stakeholders and industry collaborators specializing in response and recovery to demonstrate the practical application of cybersecurity technologies in a discrete-based manufacturing system that emulates a typical manufacturing environment. The effort resulted in this Practice Guide, providing three functional scenarios that demonstrate implementation of response and recovery procedures using commercially available technologies. The aim is to illustrate effective execution of response and recovery fundamentals, as well as highlight the benefits that result from the deployment of technologies that improve operational resilience.  確立されたサイバーセキュリティ対策を持たない組織にとって、対応および復旧手順の策定と実施は困難な課題となり得る。さらに、ガイドラインやフレームワークだけでは、実用的な応用がなければ従うのが難しい場合もある。これに対応するため、国立標準技術研究所(NIST)の国立サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス(NCCoE)は、対応および復旧を専門とするステークホルダーや業界パートナーと協力し、典型的な製造環境を模したディスクリート型製造システムにおいて、サイバーセキュリティ技術の実用的な応用を実証した。この取り組みの結果として作成された本実践ガイドでは、市販の技術を用いた対応および復旧手順の実装を示す3つの機能シナリオを提供する。その目的は、対応および復旧の基本原則の効果的な実行を具体例で示すとともに、運用レジリエンスを向上させる技術の展開によって得られるメリットを強調することにある。
Key takeaways from the development of this Practice Guide are as follows:  本実践ガイドの作成を通じて得られた主な知見は以下の通りである:
•  Planning and preparation are critical in responding to and recovering from cyber incidents, since risks still exist despite efforts to implement defense-in-depth protections against known threats.  •  既知の脅威に対する多層防御の導入に努めてもリスクは依然として存在するため、サイバーインシデントへの対応および復旧においては、計画と準備が極めて重要である。
•  Logging and visibility across assets and the supporting ecosystem improve investigation, diagnostics, and protection, and shorten the time between detection and containment.  •  資産および支援エコシステム全体にわたるロギングと可視化は、調査、診断、保護を向上させ、検知から封じ込めまでの時間を短縮する。
•  Robust monitoring goes beyond simple event logging and should include behavioral analysis and ongoing coordination between the OT engineering and the Security Operations Center (SOC) team.  •  堅牢な監視は単なるイベントロギングにとどまらず、振る舞い分析や、OTエンジニアリングチームとセキュリティ・オペレーションセンター(SOC)チーム間の継続的な連携を含めるべきである。
•  Human factors, such as employee training on the stages of response and recovery, communicating between IT and ICS administrators, and working with OT product vendors, will allow for effective plan implementation in addition to technical solutions. •  対応および復旧の各段階に関する従業員のトレーニング、ITとICS管理者間のコミュニケーション、OT製品ベンダーとの連携といった人的要因は、技術的ソリューションに加え、効果的な計画の実行を可能にする。

 

目次...

Contents  目次
Executive Summary エグゼクティブサマリー
1  Introduction 1 序論
1.1  Scope 1.1  範囲
1.2 Audience 1.2 対象読者
1.3 How to Use This Guide 1.3 本ガイドの活用方法
2 Project Overview 2 プロジェクト概要
2.1  Project Approach & Assumptions 2.1  プロジェクトのアプローチと前提条件
2.2  Response and Recovery Challenges 2.2  対応および復旧における課題
2.3  Project Collaborators 2.3  プロジェクト協力者
2.4  Build Architecture & Collaborator 2.4  ビルドアーキテクチャと協力者
2.4.1  Product Control Mappings 2.4.1  製品管理マッピング
2.4.2  Build Components 2.4.2  ビルドコンポーネント
2.4.3  Build Details 2.4.3  ビルドの詳細
2.5  Assumptions 2.5  前提条件
2.5.1  Attack Assumptions 2.5.1  攻撃に関する前提条件
2.5.2 Preparation Assumptions 2.5.2 準備に関する前提条件
2.5.3 General Project Assumptions 2.5.3 プロジェクト全般に関する前提条件
3  Functional Demonstrations 3  機能デモ
3.1  Demonstration Methodology 3.1  デモの方法論
3.2  Demonstration Use Cases 3.2  デモのユースケース
3.2.1  Scenario A: Compromise Human Machine Interface (HMI) or Operator Console 3.2.1  シナリオA:ヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)またはオペレーターコンソールの侵害
3.2.2  Scenario A: Response Execution 3.2.2  シナリオ A:対応の実行
3.2.3  Scenario A: Recovery Execution 3.2.3  シナリオ A:復旧の実行
3.2.4  Scenario B: Data Exfiltration 3.2.4  シナリオ B:データの持ち出し
3.2.5  Scenario B: Response Execution 3.2.5  シナリオ B:対応の実行
3.2.6  Scenario B: Recovery Execution 3.2.6  シナリオ B:復旧の実行
3.2.7  Scenario C: Unauthorized Command Message 3.2.7  シナリオ C:不正なコマンドメッセージ
3.2.8  Scenario C: Response Execution 3.2.8  シナリオ C:対応の実行
3.2.9  Scenario C: Recovery Execution 3.2.9  シナリオ C:復旧の実行
4  General Findings 4  一般的な調査結果
Appendix A List of Acronyms 附属書 A 略語一覧
Appendix B References 附属書 B 参考文献
Appendix C Build Implementation Instructions 附属書 C ビルド実装手順
C.1  Scenario A: Technical Details - Preparation C.1  シナリオ A:技術的詳細 - 準備
C.1.1  Creating a Splunk Dashboard to detect USB Activity C.1.1  USB アクティビティを検知するための Splunk ダッシュボードの作成
C.1.2  Backup the Rockwell PanelView™ HMI C.1.2  Rockwell PanelView™ HMIのバックアップ
C.1.3  ForceField Zero Trust Storage C.1.3  ForceField Zero Trust Storage
C.1.4  FactoryTalk® Logs in Windows Event Viewer C.1.4  Windowsイベントビューアー内のFactoryTalk®ログ
C.2  Scenario A: Technical Details – Response C.2  シナリオA:技術的詳細 – 対応
C.2.1  Dragos Case Creation C.2.1  Dragosケースの作成
C.2.2  Disconnect WAN from Cisco ISA Firewall C.2.2  Cisco ISAファイアウォールからのWAN切断
C.2.3  Isolation of HMI C.2.3  HMIの隔離
C.2.4  Inductive Automation, Data Historian C.2.4  Inductive Automation、データヒストリアン
C.2.5  Rockwell FactoryTalk® Transfer Utility C.2.5  Rockwell FactoryTalk® 転送ユーティリティ
C.2.6  Rockwell Automation FactoryTalk® AssetCentre, Log Review C.2.6  Rockwell Automation FactoryTalk® AssetCentre、ログの確認
C.2.7  Update Dragos Case C.2.7  Dragosケースの更新
C.2.8  Remove Virtual Machine from Network C.2.8  ネットワークからの仮想マシンの削除
C.2.9  Taking Snapshots of VMs C.2.9  仮想マシンのスナップショット取得
C.2.10 Remove Physical Device from the Network C.2.10 ネットワークから物理デバイスを削除する
C.2.11 Antivirus Scan C.2.11 ウイルススキャン
C.2.12 Search for Malicious File C.2.12 悪意のあるファイルの検索
C.2.13 Script for Finding Malicious File C.2.13 悪意のあるファイルを見つけるためのスクリプト
C.3  Scenario A: Technical Details – Recovery C.3  シナリオ A:技術的詳細 – 復旧
C.3.1  Downloading Backups from Authoritative Source C.3.1  信頼できるソースからのバックアップのダウンロード
C.3.2  Restore the HMI C.3.2  HMIの復元
C.3.3  Close Dragos Ticket C.3.3  Dragosチケットのクローズ
C.4  Scenario B: Technical Details – Preparation C.4  シナリオB:技術的詳細 – 準備
C.4.1  Configuring Garland to Enable Multiple Detections C.4.1  Garlandの設定による複数検知の有効化
C.4.2  Creating Graphic Interface in ConsoleWorks C.4.2  ConsoleWorksでのグラフィカルインターフェースの作成
C.4.3  Creating a Redundant Ignition Instance in AWS C.4.3  AWSでの冗長Ignitionインスタンスの作成
C.4.4  Creating a Baseline in Dragos C.4.4  Dragosでのベースラインの作成
C.4.5  Creating a Baseline Policy in Tenable C.4.5  Tenableでのベースラインポリシーの作成
C.4.6  Creating a Splunk Dashboard for SQL protocol Activity C.4.6  SQLプロトコルアクティビティ用のSplunkダッシュボードの作成
C.5  Scenario B: Technical Details – Response C.5  シナリオB:技術的詳細 – 対応
C.5.1  Detection using Splunk Dashboard C.5.1  Splunkダッシュボードを使用した検知
C.5.2  Analyzing Tenable Alert C.5.2  Tenableアラートの分析
C.5.3  Analyzing Dragos Deviation Alert C.5.3  Dragosの逸脱アラートの分析
C.5.4  Dragos Case Management C.5.4  Dragosのケース管理
C.5.5  Isolate ICS DMZ using ISA3000 C.5.5  ISA3000を使用したICS DMZの隔離
C.5.6  Disconnect JumpHost VM from Network C.5.6  JumpHost VMのネットワークからの切断
C.5.7  Take Snapshot of JumpHost VM C.5.7  JumpHost VMのスナップショットの取得
C.5.8  Isolate Local Database and Historian Gateway C.5.8  ローカルデータベースおよびヒストリアンゲートウェイの隔離
C.5.9  Validate Redundant AWS Cloud Historian C.5.9 冗長化された AWS Cloud Historian の妥当性確認
C.5.10 Detecting Large Data Transfer in Dragos C.5.10 Dragos での大容量データ転送の検知
C.5.11 Detecting Policy Deviation in Tenable C.5.11 Tenable でのポリシー逸脱の検知
C.5.12 Browsing Packet Captures from Tenable C.5.12 Tenable からのパケットキャプチャの閲覧
C.5.13 Reviewing ConsoleWorks User Session C.5.13 ConsoleWorks ユーザーセッションの確認
C.5.14 Disable Compromised Accounts C.5.14 侵害されたアカウントの無効化
C.6  Scenario B: Technical Details – Recovery C.6  シナリオ B:技術的詳細 – 復旧
C.7  Scenario C: Technical Details – Preparation C.7  シナリオ C:技術的詳細 – 準備
C.7.1  Creating Siemens Traffic Detection Policy in Tenable C.7.1  Tenable での Siemens トラフィック検出ポリシーの作成
C.7.2  Creating Splunk dashboard for unauthorized Siemens traffic C.7.2  不正な Siemens トラフィック用の Splunk ダッシュボードの作成
C.8  Scenario C: Technical Details – Response C.8  シナリオ C:技術的詳細 – 対応
C.8.1  View Tags in Data Historian C.8.1  Data Historian でのタグの表示
C.8.2  Managing Dragos Tickets C.8.2  Dragos チケットの管理
C.8.3  Isolate ICS Network using SIBERprotect C.8.3  SIBERprotect を使用した ICS ネットワークの隔離
C.8.4  Viewing policy violations in Tenable C.8.4  Tenable でのポリシー違反の確認
C.8.5  TIA Portal Diagnostics C.8.5  TIA Portal の診断
C.8.6  Windows Task Manager C.8.6  Windows タスク マネージャー
C.8.7  Review ConsoleWorks Sessions for User Activity C.8.7  ユーザーアクティビティに関する ConsoleWorks セッションの確認
C.9  Scenario C: Technical Details – Recovery C.9  シナリオ C: 技術的詳細 – 復旧
C.9.1  TIA Portal Reinstall C.9.1  TIA Portalの再インストール
C.9.2  Download PLC Backup Program File from ForceField C.9.2  ForceFieldからのPLCバックアッププログラムファイルのダウンロード
C.9.3  Add Password and Restore from Backup with TIA Portal C.9.3  TIA Portalでのパスワード追加およびバックアップからの復元

 

20260603-83115

 

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

SP 800-61関連

・2026.02.02 IPA AIインシデントレスポンス・アプローチ (2025.01.09)

・2025.10.03 米国 NIST IR 8183 Rev. 2 (初期公開ドラフト) サイバーセキュリティ・フレームワーク2.0 製造業プロファイル (2025.09.29)

・2025.04.07 米国 NIST SP 800-61 Rev. 3 サイバーセキュリティリスク管理のためのインシデント対応に関する推奨事項および考慮事項:CSF 2.0 コミュニティプロファイル (2025.04.03)

・2025.01.26 米国 NIST IR 8374 Rev.1(初期公開ドラフト)ランサムウェアのリスクマネジメント: サイバーセキュリティフレームワーク2.0コミュニティ (2025.01.13)

・2024.09.02 米国 CISA サイバー報告の改善に向けた新しいポータルを開設 (2024.08.29)

・2024.04.05 米国 意見募集 NIST SP 800-61 Rev.3(初期公開ドラフト) サイバーセキュリティリスクマネジメントのためのインシデント対応の推奨と考慮事項: CSF 2.0 コミュニティプロファイル

 

IR 8428

・2022.06.25 米国 NISTIR 8428 運用技術(OT)向けデジタルフォレンジックおよびインシデント対応(DFIR)フレームワーク (2022.06.22)

 

 

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2026.05.04

米国 CISA 連邦機関にCisco Firewall 系機器に関する既知脆弱性と、それを悪用して「パッチ後も残存する」攻撃(FIRESTARTER 等)への即時対応を連邦機関に義務付けています...(2026.04.23)

こんにちは、丸山満彦です。

背景から...

CISA と英国 NCSC が共同で分析し、FIRESTARTERと名付けられたマルウェアによる APT が Ciscoの Cisco Firepower / Secure Firewallを狙い、永続化のためにファームウェアやプロセスに寄生するバックドアを使用していると評価しています...

この侵害は、 CVE‑2025‑20333 と CVE‑2025‑20362 の悪用によるものであると考えられるが、すでに侵入されてしまっている場合、パッチ適用だけでは既存の侵入を除去できない事例が観測ており、緊急の対応が必要と判断したようです。

そこで、Emergency Directive 25‑03(ED 25‑03)を改定し、あらたに、V1: ED 25-03を公表するに至ったようです。

パッチ適用だけでは侵害されている状態を解決できないため、具体的には各機関に対して次の3つの新たな指示を追加しています。

(指示3の概要:運用中の該当デバイスを特定し、メモリ/コアダンプを取得してCISAへ提出すること(4月24日まで)。提出したコアダンプはCISA側でハント/解析される。検出結果が「Compromise Detected」の場合は即時隔離(ネットワーク切断)・追加フォレンジック・CISAへの報告

指示4の概要:該当機種の全数インベントリとコアダンプ提出に加え、検出が陰性でもベンダーの最小修正版への更新(パッチ適用)と物理的なハードリセット(電源断等)を実施することを義務付ける

JPCERT/CCは2026.04.27に注意喚起をだしていますが、日本のNCOは対応しているのかしら...

 

● CISA

・2026.04.23 V1: ED 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices

V1: ED 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices V1: ED 25-03: Cisco デバイスの潜在的な侵害の識別と緩和
This page contains a web-friendly version of the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency’s V1: Emergency Directive 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices. このページには、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)の「V1: 緊急指令 25-03: シスコ製デバイスの潜在的な侵害の識別と緩和」のウェブ閲覧用バージョンが掲載されている。
Section 3553(h) of title 44, U.S. Code, authorizes the Secretary of Homeland Security, in response to a known or reasonably suspected information security threat, vulnerability, or incident that represents a substantial threat to the information security of an agency, to “issue an emergency directive to the head of an agency to take any lawful action with respect to the operation of the information system, including such systems used or operated by another entity on behalf of an agency, that collects, processes, stores, transmits, disseminates, or otherwise maintains agency information, for the purpose of protecting the information system from, or mitigating, an information security threat.” 44 U.S.C. § 3553(h)(1)–(2). Section 2205(3) of the Homeland Security Act of 2002, as amended, delegates this authority to the Director of the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency. 6 U.S.C. § 655(3). Federal agencies are required to comply with these directives. 44 U.S.C. § 3554 (a)(1)(B)(v). These directives do not apply to statutorily defined “national security systems” nor to systems operated by the Department of War or the Intelligence Community. 44 U.S.C. § 3553(d), (e)(2), (e)(3), (h)(1)(B). 合衆国法典第44編第3553条(h)は、既知または合理的に疑われる情報セキュリティ上の脅威、 脆弱性、または政府機関の情報セキュリティに重大な脅威をもたらすインシデントに対し、「政府機関の情報を収集、処理、保存、送信、配布、またはその他の方法で管理する情報システム(当該機関に代わって他の事業体が使用または運用するシステムを含む)の運用に関して、当該情報システムを情報セキュリティ上の脅威から防御し、またはその脅威を緩和する目的で、あらゆる合法的な措置を講じるよう、政府機関の長に対して緊急指令を発出する」権限を付与している。44 U.S.C. § 3553(h)(1)–(2)。改正後の2002年国土安全保障法第2205条(3)は、この権限をサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁長官に委任している。6 U.S.C. § 655(3)。連邦機関は、これらの指令を遵守しなければならない。44 U.S.C. § 3554 (a)(1)(B)(v)。これらの指令は、法令で定義された「国家安全保障システム」や、国防総省またはインテリジェンス・コミュニティが運用するシステムには適用されない。44 U.S.C. § 3553(d)、(e)(2)、(e)(3)、(h)(1)(B)。
See Emergency Directive 25-03 for the Original Directive issued on September 25, 2025. 2025年9月25日に発出された当初の指令については、緊急指令25-03を参照のこと。
Background 背景
CISA is issuing V1 to supersede the required actions in Emergency Directive (ED) 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices. V1 provides updated and new required actions, an additional reporting requirement, and applies to any agency running affected products. V1 expands on the original ED 25-03 requirements with required actions three, four, and six. CISAは、緊急指令(ED)25-03「Ciscoデバイスの潜在的な侵害の識別と緩和」における必須措置に代わるものとして、V1を発行する。V1は、更新されたおよび新たな必須措置、追加の報告要件を規定しており、影響を受ける製品を運用するあらゆる機関に適用される。V1は、必須措置3、4、および6を追加することで、元のED 25-03の要件を拡充するものである。
The revision to ED 25-03 is in response to updated cyber threat intelligence concerning threat actors retaining persistence and continued unauthorized access to Cisco Firepower and Secure Firewall products with Adaptive Security Appliance (ASA) or Firepower Threat Defense (FTD) software. CISA analysis determines that applying the Cisco-provided security updates required by the original issuance of ED 25-03 does not necessarily remove an existing threat actor from the compromised device. Agencies who have completed the security update requirements are still susceptible to persistence and therefore must complete the updated required actions within this V1 ED. ED 25-03の改訂は、Adaptive Security Appliance(ASA)またはFirepower Threat Defense(FTD)ソフトウェアを搭載したCisco FirepowerおよびSecure Firewall製品に対し、脅威アクターが持続性を維持し、不正アクセスを継続しているという最新のサイバー脅威インテリジェンスに対応するものである。CISAの分析によれば、ED 25-03の当初の発行で要求されたシスコ提供のセキュリティ更新プログラムを適用しても、侵害されたデバイスから既存の脅威アクターを必ずしも排除できるわけではない。セキュリティ更新要件を完了した機関であっても、依然として持続的な侵入のリスクにさらされているため、本V1版EDで更新された必須措置を完了しなければならない。
CISA analysis continues to assess the following CVEs as an unacceptable risk to Federal Civilian and Executive Branch (FCEB) information systems: CISAの分析では、以下のCVEを連邦文民行政機関(FCEB)の情報システムに対する容認できないリスクとして引き続き評価している:
CVE-2025-20333 – allows for remote code execution CVE-2025-20333 – リモートコード実行を可能にする
CVE-2025-20362 – allows for privilege escalation CVE-2025-20362 – 権限昇格を可能にする
In conjunction with this ED update, CISA released the FIRESTARTER Backdoor Malware Analysis Report with further details about the threat actor activity, malware functionality, detection methods, and mitigations. 本EDの更新に伴い、CISAは「FIRESTARTERバックドアマルウェア分析レポート」を公開した。これには、脅威アクターの活動、マルウェアの機能、検知方法、および緩和策に関する詳細が記載されている。
Scope 適用範囲
This Directive applies to agency assets in any federal information system, including an information system used or operated by another entity on behalf of an agency, that collects, processes, stores, transmits, disseminates, or otherwise maintains agency information. This Directive does not apply to contractors, but FCEB agencies may need to modify contracts to comply with the required actions of this Directive. 本指令は、連邦情報システム内の機関資産に適用される。これには、機関に代わって他の事業体が使用または運用する情報システムを含み、当該システムが機関情報を収集、処理、保存、送信、配布、またはその他の方法で維持する場合が対象となる。本指令は請負業者には適用されないが、FCEB機関は本指令で要求される措置に準拠するため、契約内容を修正する必要がある場合がある。
For federal information systems hosted in third-party environments, each agency is responsible for maintaining an inventory of its information systems hosted in those environments (FedRAMP Authorized or otherwise) and obtaining status updates pertaining to, and to ensure compliance with, this Directive. Agencies should work through the FedRAMP program office to obtain these updates for FedRAMP-authorized cloud service providers and work directly with service providers that are not FedRAMP-authorized. サードパーティ環境にホストされている連邦情報システムについては、各機関は、当該環境(FedRAMP認可の有無を問わず)にホストされている自機関の情報システムの目録を維持し、本指令に関連する状況の更新情報を取得し、本指令への準拠を確保する責任を負う。各機関は、FedRAMP認可クラウドプロバイダに関する更新情報を取得するためにFedRAMPプログラムオフィスを通じて対応し、FedRAMP認可を受けていないプロバイダとは直接連携すべきである。
All other provisions specified in this Directive remain applicable. 本指令に規定されるその他のすべての条項は、引き続き適用される。
Note: Entities outside of the FCEB that wish to perform the actions outlined in this section may follow the same CISA instructions to collect and upload a core dump file to CISA for analysis. 注:FCEB以外の事業体で、本節に概説された措置を実施したい場合は、CISAの指示に従い、コアダンプファイルを収集してCISAにアップロードし、分析を受けることができる。
Required Actions 必要な措置
This ED requires agencies to take the following actions: 本緊急通知(ED)では、各機関に対し以下の措置を講じるよう求めている:
For all public-facing Cisco ASA devices: すべての対外向けCisco ASAデバイスについて:
1. Immediately identify all Cisco ASA platforms (ASA hardware, ASA-Service Module [ASA-SM], ASA Virtual [ASAv]). 1. すべてのCisco ASAプラットフォーム(ASAハードウェア、ASA-Service Module [ASA-SM]、ASA Virtual [ASAv])を直ちに識別すること。
2. For all public-facing Cisco ASA hardware appliances identified in required action 1, follow CISA’s step-by-step Core Dump and Hunt Instructions Parts 1-3 and submit core dump(s) via the Malware Next Gen portal by 11:59PM EST on September 26, 2025. 2. 必須措置1で識別されたすべての対外向けCisco ASAハードウェアアプライアンスについて、CISAの「Core Dump and Hunt Instructions Parts 1-3」の手順に従い、2025年9月26日午後11時59分(EST)までにMalware Next Genポータルを通じてコアダンプを提出すること。
a. If the result is “Compromise Detected,” agencies must immediately disconnect the device from their network (but do not power off), report the incident to CISA, and work with CISA on incident response and eviction actions. a. 結果が「侵害が検知された」の場合、各機関は直ちに当該デバイスをネットワークから切り離し(ただし電源は切らないこと)、CISAにインシデントを報告し、CISAと連携してインシデント対応および排除措置を実施しなければならない。
b. If the result is “No Compromise Detected,”: b. 結果が「侵害は検知されなかった」の場合:
i. For ASA hardware models with an end-of-support date on or before September 30, 2025, take the following action: i. サポート終了日が2025年9月30日以前のASAハードウェアモデルについては、以下の措置を講じること:
  i. Permanently disconnect these devices on or before September 30, 2025, as these legacy platforms/releases cannot meet current vendor support and update requirements. i. これらのレガシープラットフォーム/リリースは、現在のベンダーのサポートおよび更新要件を満たせないため、2025年9月30日までに当該デバイスを恒久的に切断すること。
  ii. Agencies that cannot meet this requirement must apply the latest Cisco-provided updates for software by 11:59PM EST on September 26, 2025, report to CISA mission critical needs preventing such action and plans for eventual decommissioning of the device as directed by requirement 5. ii. この要件を満たせない機関は、2025年9月26日午後11時59分(EST)までに、Ciscoが提供する最新のソフトウェア更新を適用し、そのような措置を妨げるミッションクリティカルな要件および要件5の指示に従ったデバイスの最終的な廃止計画についてCISAに報告しなければならない。
ii. For ASA hardware models with an end-of-support date of August 31, 2026: Download and apply the latest Cisco-provided updates for software by 11:59PM EST on Sept. 26, 2025, and apply all subsequent updates via Cisco’s download portal within 48 hours of release. ii. サポート終了日が2026年8月31日のASAハードウェアモデルについては: 2025年9月26日午後11時59分(EST)までに、Ciscoが提供する最新のソフトウェア更新プログラムをダウンロードして適用し、その後リリースされるすべての更新プログラムについては、リリースから48時間以内にCiscoのダウンロードポータル経由で適用すること。
iii. [New Requirement] For any newly identified ASA hardware models, follow the requirements outlined in BOD 26-02: Mitigating Risk From End-of-Support Edge Devices. iii. [新規要件] 新たに識別されたASAハードウェアモデルについては、BOD 26-02「サポート終了エッジデバイスからのリスク緩和」に概説された要件に従うこと。
c. For all ASAv instances identified in required action 1, download and apply the latest Cisco-provided updates for software by 11:59PM EST on September 26, 2025, and apply all subsequent updates via Cisco’s download portal within 48 hours of release. c. 必須措置1で識別されたすべてのASAvインスタンスについて、2025年9月26日午後11時59分(EST)までにCiscoが提供する最新のソフトウェア更新プログラムをダウンロードして適用し、その後のすべての更新プログラムはリリースから48時間以内にCiscoのダウンロードポータル経由で適用すること。
For public-facing Cisco Firepower and Secure Firewall devices: 外部に公開されているCisco FirepowerおよびSecure Firewallデバイスについて:
3. [New Requirement] Immediately identify all Firepower 1000, 2100, 4100, 9300 series and Secure Firewall 200, 1200, 3100, 4200, and 6100 series devices. 3. [新規要件] Firepower 1000、2100、4100、9300シリーズおよびSecure Firewall 200、1200、3100、4200、6100シリーズのすべてのデバイスを直ちに識別すること。
4. [New Requirement] For devices identified in required action 3, follow CISA’s step-by-step Core Dump and Hunt Instructions and submit core dump(s) via the Malware Next Gen portal by 11:59PM EST on April 24, 2026. 4. [新規要件] 必須措置3で特定されたデバイスについては、CISAの「コアダンプおよびハント手順」に従い、2026年4月24日午後11時59分(EST)までにMalware Next Genポータル経由でコアダンプを提出すること。
a. If the result is “Compromise Detected,” agencies must: keep the device powered on, immediately disconnect the device from their network, and report the incident to CISA, and work with CISA on incident response, forensics, and eviction actions. a. 結果が「侵害が検知された」場合、各機関は次の措置を講じなければならない:デバイスの電源を入れたままにし、直ちにネットワークから切り離し、CISAにインシデントを報告するとともに、インシデント対応、フォレンジック調査、および排除措置についてCISAと協力する。
b. If the result is “No Compromise Detected,” agencies must: b. 結果が「侵害は検知されなかった」の場合、各機関は以下を行う必要がある:
i. Download and apply the latest Cisco-provided updates for software by 11:59PM EST on April 24, 2026. This includes: i. 2026年4月24日午後11時59分(EST)までに、Ciscoが提供する最新のソフトウェア更新プログラムをダウンロードし、適用すること。これには以下が含まれる:
  i. The software updates to address CVE-2025-20333 and CVE-2025-20362, if not already patched; and, i. CVE-2025-20333およびCVE-2025-20362に対処するソフトウェア更新プログラム(まだ適用されていない場合);および、
  ii. The recently released patch created for this specific persistence issue (links provided by device type in CISA’s step-by-step Core Dump and Hunt Instructions). ii. この特定の持続性問題のために作成された、最近リリースされたパッチ(CISAの段階的な「Core Dump and Hunt Instructions」において、デバイス種別ごとにリンクが提供されている)。
ii. Perform a hard reset of the device(s) by physically unplugging the device’s power supply, as a reboot is not sufficient to expunge the malware, no later than April 30, 2026. ii. 再起動だけではマルウェアを完全に除去できないため、2026年4月30日までに、デバイスの電源ケーブルを物理的に抜いてハードリセットを実行すること。
  i. Follow CISA’s step-by-step Core Dump and Hunt Instructions, which includes further guidance if a hard reset of the device cannot occur immediately after patch implementation. i. CISAの「Core Dump and Hunt Instructions」の手順に従うこと。これには、パッチ適用直後にデバイスのハードリセットが実行できない場合の追加ガイダンスが含まれている。
iii. Apply all subsequent updates via Cisco’s download portal within 48 hours of release. iii. リリースから48時間以内に、Ciscoのダウンロードポータル経由で、その後のすべての更新を適用すること。
All agencies must: すべての機関は以下を行う必要がある:
5. By 11:59 PM EST on October 2, 2025, report to CISA (using the provided template) a complete inventory of all instances of products within scope on agency networks, including details on actions taken and results. 5. 2025年10月2日午後11時59分(EST)までに、対象範囲内の製品が機関ネットワーク上に存在するすべてのインスタンスの完全なインベントリを、実施した措置および結果の詳細を含め、CISAに(提供されたテンプレートを使用して)報告すること。
6. [New Requirement] By 11:59 PM EST on May 1, 2026, report to CISA (using the provided template) a complete inventory of all Firepower 1000, 2100, 4100, 9300 series and Secure Firewall 200, 1200, 3100, 4200, and 6100 series devices including details on actions taken and results. 6. [新規要件] 2026年5月1日午後11時59分(EST)までに、CISAに対し(提供されたテンプレートを使用して)、Firepower 1000、2100、4100、9300シリーズおよびSecure Firewall 200、1200、 3100、4200、および6100シリーズの全デバイスの完全なインベントリを(実施した措置および結果の詳細を含め)CISAに報告すること。
CISA Actions: CISAの措置:
1. CISA will provide agencies with a template that will be used for reporting agency actions following the issuance of this Directive. 1. CISAは、本指令の発出後に各機関が実施した措置を報告するために使用するテンプレートを各機関に提供する。
2. CISA will continue efforts to identify instances and potential compromises associated with this threat activity, provide partner notifications, and will issue additional guidance and direction, as appropriate. 2. CISAは、本脅威活動に関連する事例および潜在的な侵害の識別、パートナーへの通知の提供を継続し、必要に応じて追加のガイダンスおよび指示を発出する。
3.  can provide technical assistance to agencies who are without internal capabilities sufficient to comply with this Directive. 3. CISAは、本指令を遵守するための十分な内部能力を有しない機関に対し、技術的支援を提供することができる。
4. By February 1, 2026, CISA will provide a report to the Secretary of Homeland Security, the National Cyber Director, the Director of the Office of Management and Budget, and the Federal Chief Information Security Officer identifying cross-agency status and outstanding issues. 4. 2026年2月1日までに、CISAは、省庁横断的な状況および未解決の問題を識別した報告書を、国土安全保障長官、国家サイバー長官室、行政管理予算局局長、および連邦最高情報セキュリティ責任者に提出する。
5. [New Action] By August 1, 2026, CISA will provide an updated report to the Secretary of Homeland Security, the National Cyber Director, the Director of the Office of Management and Budget, and the Federal Chief Information Security Officer identifying cross-agency status and outstanding issues. 5. [新規措置] 2026年8月1日までに、CISAは、省庁横断的な状況および未解決の問題を識別した更新報告書を、国土安全保障長官、国家サイバー長官室、行政管理予算局局長、および連邦最高情報セキュリティ責任者に提出する。
Additional Information 追加情報
Visit [web] or contact the following for: 以下の情報については、[web] を参照するか、下記まで連絡すること:
・General information, assistance, and reporting – [mail] ・一般的な情報、支援、および報告 – [mail]
・Reporting indications of compromise – [mail] ・侵害の兆候の報告 – [mail]
For more information on the threat actor activity, malware functionality, detection methods, and mitigations please see CISA’s FIRESTARTER Backdoor Malware Analysis Report [web] 脅威アクターの活動、マルウェアの機能、検知方法、および緩和に関する詳細については、CISAの「FIRESTARTERバックドアマルウェア分析レポート」を参照のこと [web]
For further instructions on how to perform a “core dump” please visit [web] 「コアダンプ」の実行方法に関する詳細な手順については、[web] を参照のこと
For eviction guidance please visit [web] 駆除の手順については、 [web] を参照のこと

 

 

・2026.04.23 FIRESTARTER Backdoor

Alert Code AR26-113A
FIRESTARTER Backdoor FIRESTARTER バックドア
Malware Name マルウェア名
FIRESTARTER FIRESTARTER
Original Publication 初公表
23-Apr-26 2026年4月23日
Executive Summary エグゼクティブサマリー
The Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) analyzed a sample of FIRESTARTER malware obtained from a forensic investigation. CISA and the United Kingdom National Cyber Security Centre (NCSC) assess advanced persistent threat (APT) actors are using FIRESTARTER malware for persistence, specifically targeting publicly accessible Cisco Firepower and Secure Firewall devices running Adaptive Security Appliance (ASA) or Firepower Threat Defense (FTD) software. CISA and the NCSC are releasing this Malware Analysis Report to share analysis of one FIRESTARTER malware sample operating as a backdoor and urge organizations to take key response actions. 米国サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、フォレンジック調査から入手したFIRESTARTERマルウェアのサンプルを分析した。CISAおよび英国国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、高度持続的脅威(APT)アクターが、特にAdaptive Security Appliance(ASA)またはFirepower Threat Defense(FTD)ソフトウェアを実行している、一般にアクセス可能なCisco FirepowerおよびSecure Firewallデバイスを標的として、持続性を確保するためにFIRESTARTERマルウェアを使用していると評価している。CISAとNCSCは、バックドアとして動作する1つのFIRESTARTERマルウェアサンプルの分析結果を共有し、組織に対し重要な対応措置を講じるよう促すため、本マルウェア分析レポートを公開する。
Note: The release of this Malware Analysis Report aligns with CISA’s update to V1: Emergency Directive (ED) 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices and Supplemental Direction ED 25-03: Core Dump and Hunt Instructions. The malware outlined in this report is relevant for both Cisco Firepower and Secure Firewall devices; however, CISA has only observed a successful implant of the malware in the wild on a Cisco Firepower device running ASA software. 注:本マルウェア分析レポートの公開は、CISAによる「緊急指令(ED)25-03:Ciscoデバイスの潜在的な侵害の識別と緩和」のバージョン1への更新、および補足指針「ED 25-03: コアダンプおよびハンティング手順」の更新と連動している。本報告書で概説するマルウェアは、Cisco FirepowerおよびSecure Firewallデバイスの双方に関連するが、CISAが実環境でマルウェアの埋め込みに成功した事例を確認したのは、ASAソフトウェアを実行しているCisco Firepowerデバイス上のみである。
Key Actions for U.S. FCEB Agencies 米国FCEB機関向けの主要な対応措置
Collect and submit core dumps to CISA’s Malware Next Generation platform. コアダンプを収集し、CISAのMalware Next Generationプラットフォームに提出すること。
Immediately report the submission via CISA’s 24/7 Operations Center; CISA will reach out with next steps. CISAの24時間365日体制のオペレーションセンターを通じて、提出を直ちに報告すること。CISAから次の手順について連絡がある。
Take no additional action until CISA provides further guidance. CISAからさらなるガイダンスが提供されるまで、追加の措置を講じないこと。
Key Actions for All Other Organizations その他のすべての組織に対する主要な措置
Use the YARA rules to detect FIRESTARTER malware against either a disk image or core dump of a device. YARAルールを使用して、デバイスのディスクイメージまたはコアダンプに対してFIRESTARTERマルウェアを検知すること。
Report any findings to CISA or the NCSC. 発見事項はすべてCISAまたはNCSCに報告すること。
If compromise is confirmed, conduct incident response actions. 侵害が確認された場合は、インシデント対応措置を講じること。
Intended Audience 対象読者
Organizations: Government and critical infrastructure organizations (Note: While this publication supplements CISA ED 25-03, the guidance is applicable to all organizations, including U.K. organizations.) 組織:政府および重要インフラ組織(注:本公開資料はCISA ED 25-03を補足するものであるが、このガイダンスは英国の組織を含むすべての組織に適用される。
Sector: Government Services and Facilities Sector セクター:政府サービスおよび施設セクター
Roles: Digital forensics analysts, incident responders, vulnerability analysts, system administrators 役割:デジタルフォレンジックアナリスト、インシデント対応担当者、脆弱性アナリスト、システム管理者

 

1_20260504075101

 

 


参考...

最初の版

・2025.09.25 ED 25-03: Identify and Mitigate Potential Compromise of Cisco Devices

 


 

● NCSC-NZ

・2026.04.24 FIRESTARTER Malware affecting Cisco ASA and FTD

 

● JPCERT/CC

・2026.04.27 Cisco ASAおよびFTDにおける複数の脆弱性(CVE-2025-20333、CVE-2025-20362)に関する注意喚起

 

 

● CISCO - Talos

・2026.04.23 UAT-4356's Targeting of Cisco Firepower Devices

 

 

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2026.04.06

デジタル庁 DS-222 政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック (2026.03.31)

こんにちは、丸山満彦です。

 

● デジタル庁

・2026.03.31 DS-222 政府情報システムにおける脅威の検知・対応のためのログ取得・分析導入ガイドブック

・・[PDF] 本文

20260404-155125

目次...

1 はじめに
1.1 背景と目的
1.2 適用対象
1.3 位置付け
1.4 本書の構成
1.5 用語

2 セキュリティ対策におけるログ分析の概要
2.1 ログ分析の概要
2.2 ログ分析の重要性
2.3 ログ分析の進め方の全体像

3 ログ取得・分析の目的設定に関する基本指針
3.1 ログの取得・分析目的の明確化
3.2 目的及び対象システムの特性に応じた分析事象・観点の決定

4 目的設定における分析事象・観点の具体例
4.1 脅威分析
4.2 想定される脅威
4.3 検知に必要なログ及び分析観点
 1) 代表的な脅威詳細と分析観点
 2) 必要なログ分析まとめ
4.4 分析観点の選定時のポイント

5 ログ取得~分析に向けた留意事項
5.1 技術面での留意事項
 1) ログ取得における留意事項
 2) ログ保存・保全における留意事項
 3) ログ点検・分析における留意事項
5.2 体制・プロセス面での留意事項
 1) 人員確保
 2) 情報共有とエスカレーション

6 まとめ

別紙 1 参考文献
別紙 2 関係者


 

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2026.03.27

欧州 Europol 世界的なサイバー犯罪取り締まり:37万3000以上のダークウェブサイトを閉鎖

こんにちは、丸山満彦です。

Europolはドイツが主導、Europolが支援し、欧米の23か国の捜査機関が協力し、ダークウェブ上で大規模な詐欺ネットワークを壊滅させたと発表していますね...

37万3,000以上のダークウェブサイトを閉鎖し、運営者1名(中国国籍)の特定(逮捕には至っていない?)、世界中の顧客440名を摘発したようですね...2021年からドイツ当局が追っていた案件のようです...最大287台のサーバーのうちドイツあった105台のサーバは押収ずみ...

児童性的虐待物(CSAM)やサイバー犯罪アズ・ア・サービス(CaaS)を宣伝していたが、いずれも代金(ビットコイン)のみを受け取り、実際にサービスが提供されることはない詐欺サイトだった。

運営者の不正利益は約34万5,000ユーロ(約5,600万円)以上...

 

● Europol

・2026.03.20 Global cybercrime crackdown: over 373 000 dark web sites shut down

1_20260327081601

Global cybercrime crackdown: over 373 000 dark web sites shut down 世界的なサイバー犯罪取り締まり:37万3000以上のダークウェブサイトを閉鎖
Authorities from 23 countries participate in the operation 23カ国の当局が作戦に参加
On 9 March 2026, a global operation led by German authorities and supported by Europol was launched against one of the largest networks of fraudulent platforms in the dark web. The investigation began in mid-2021 against the dark web platform “Alice with Violence CP”. During the investigation, authorities discovered that the platform’s operator was running more than 373 000 fraudulent websites advertising child sexual abuse material (CSAM) and cybercrime-as-a-service (CaaS) offerings. 2026年3月9日、ドイツ当局が主導し、欧州刑事警察機構が支援する世界的な作戦が、ダークウェブ上で最大規模の詐欺プラットフォームネットワークの一つに対して開始された。捜査は2021年半ば、ダークウェブプラットフォーム「Alice with Violence CP」を対象に始まった。捜査の過程で、当局は同プラットフォームの運営者が、児童性的虐待素材(CSAM)やサイバー犯罪サービス(CaaS)を宣伝する37万3000以上の詐欺サイトを運営していたことを突き止めた。
From 9 to 19 March 2026, 23 countries joined forces in 'Operation Alice,' which initially only targeted the platform operator. However, through international cooperation, the investigation uncovered the identities of 440 customers who had used the operator's services. Due to the nature of the purchases, additional investigations were launched against them. The operation is still ongoing against more than a hundred of those individuals. 2026年3月9日から19日にかけて、23カ国が「オペレーション・アリス」に協力し、当初はプラットフォーム運営者だけを標的としていた。しかし、国際的な協力を通じて、捜査により運営者のサービスを利用した440人の顧客の身元が識別された。購入内容の性質上、これらの人物に対して追加の捜査が開始された。現在も、そのうちの100人以上を対象に捜査が続いている。
Results of Operation Alice 「オペレーション・アリス」の成果
So far, Operation Alice has led to the following results: これまでのところ、「オペレーション・アリス」は以下の成果を上げている:
1 perpetrator operating the dark web platform identified; ダークウェブ・プラットフォームを運営していた加害者1名を特定;
440 customers worldwide identified; 世界中で440人の顧客を識別;
Over 373 000 dark web websites shut down; 37万3000以上のダークウェブサイトを閉鎖;
105 servers seized; 105台のサーバーを押収;
Electronic devices seized, including computers, mobile phones and electronic data carriers. コンピュータ、携帯電話、電子データ媒体を含む電子機器を押収。
Catherine De Bolle キャサリン・デ・ボレ
Europol’s Executive Director 欧州刑事警察機構事務局長
Operation Alice sends a clear message: there is nowhere to hide for criminals when the international law enforcement community works hand in glove. We will find them and hold them accountable. Europol will continue to protect children, support victims, and track down the perpetrators. 「オペレーション・アリス」は明確なメッセージを送っている。国際的な法執行機関が緊密に連携すれば、犯罪者に隠れ場所はないということだ。我々は彼らを見つけ出し、責任を問う。欧州刑事警察機構は今後も、子どもを保護し、被害者を支援し、加害者を追跡し続ける。
An intricate network of fraudulent websites 詐欺サイトの複雑なネットワーク
Over the course of nearly five years of investigation, German authorities discovered that a single individual operated more than 373 000 onion domains (websites) on the dark web. An onion domain is a special type of website address that is designed to hide the identity and location of the website and the people visiting it. From February 2020 to July 2025, the suspect advertised CSAM on different platforms, which were accessible through more than 90 000 of those onion domains. On these platforms, the perpetrator offered CSAM that could allegedly be purchased as “packages” after providing an email address and making a payment in Bitcoin. 約5年にわたる捜査の過程で、ドイツ当局は、たった1人の人物がダークウェブ上で37万3000以上のオニオン・ドメイン(ウェブサイト)を運営していたことを突き止めた。オニオン・ドメインとは、ウェブサイトやその訪問者の身元や所在地を隠すように設計された特殊なウェブサイトのアドレスである。2020年2月から2025年7月にかけて、容疑者は様々なプラットフォームで児童性的虐待画像(CSAM)を宣伝しており、これらは9万件以上のオニオン・ドメインを通じてアクセス可能だった。これらのプラットフォーム上で、加害者はメールアドレスを提供し、ビットコインで支払いを行うことで「パッケージ」として購入できると称するCSAMを提供していた。
Each package had an estimated cost of between EUR 17 and EUR 215, and promised data volumes ranging from a few gigabytes to several terabytes of CSAM. However, these were purely fraudulent sites where CSAM was advertised and previewed but never delivered. 各パッケージの推定価格は17ユーロから215ユーロで、数ギガバイトから数テラバイト規模のCSAMデータが提供されると謳われていた。しかし、これらはCSAMを宣伝・プレビューするだけで、実際には一切提供されない純粋な詐欺サイトであった。
In addition to CSAM, several cybercrime-as-a-service (CaaS) offerings were promoted, including credit card data and access to foreign systems. The goal was always to persuade customers to make payments without receiving any service in return. CSAMに加え、クレジットカード情報や海外システムへのアクセス権など、いくつかのサイバー犯罪サービス(CaaS)も宣伝されていた。その目的は常に、顧客に何の見返りも与えずに支払いをさせることにあった。
Targeting the operator… 運営者を標的に…
Investigations were also conducted against the platform’s operator, a 35-year-old man based in the People's Republic of China. Authorities estimate that the individual made over EUR 345 000 in profit from approximately 10 000 customers worldwide who, according to authorities, attempted to purchase the material he was advertising. また、このプラットフォームの運営者である、中華人民共和国在住の35歳の男性に対しても捜査が行われた。当局の推定によると、この男は世界中の約1万人の顧客から34万5000ユーロ以上の利益を得ていた。当局によれば、これらの顧客は彼が宣伝していた資料の購入を試みていたという。
From November 2019 until recently, he operated a network of up to 287 servers at its peak, 105 of which were located in Germany. German authorities have issued an international arrest warrant. 2019年11月から最近に至るまで、彼は最大で287台のサーバーからなるネットワークを運営しており、そのピーク時には105台がドイツに設置されていた。ドイツ当局は国際逮捕状を発行している。
…the criminals purchasing CSAM… …児童性的虐待素材(CSAM)を購入する犯罪者たち…
By paying for CSAM, the customers themselves became suspects, even though they never received the material. Investigators assessed that individuals seeking access to exclusive –and, therefore, severe– child sexual abuse material could represent high-value targets and provide important intelligence for law enforcement worldwide. CSAMの代金を支払ったことで、顧客自身も、実際に素材を受け取っていなくても容疑者となった。捜査当局は、独占的――したがって極めて悪質な――児童性的虐待素材へのアクセスを求める個人が、重要な捜査対象となり得ると評価し、世界中の法執行機関にとって重要な情報源となり得ると判断した。
…and protecting the victims …そして被害者の保護
Throughout the years of investigation, authorities acted immediately whenever they identified children to be in danger, taking appropriate measures to protect their well-being. 長年にわたる捜査の過程で、当局は子どもが危険にさらされていると判断した際には直ちに行動し、その福祉を守るための適切な措置を講じた。
For example, in August 2023, investigators from the Bavarian State Criminal Police Office searched the home of a 31-year-old father who had transferred EUR 20 to purchase a package containing 70 GB of CSAM. The man was later convicted. 例えば、2023年8月、バイエルン州刑事警察局の捜査官は、70GBのCSAMを含むパッケージを購入するために20ユーロを送金した31歳の父親の自宅を家宅捜索した。この男は後に有罪判決を受けた。
Europol’s role 欧州刑事警察機構の役割
During the investigation, Europol specialists facilitated the exchange of information between national authorities, provided analytical support and coordinated the international response. Additionally, they played a key role in tracing cryptocurrency payments and delivering intelligence to the countries involved in the operation. 捜査中、欧州刑事警察機構の専門家は各国当局間の情報交換を促進し、分析支援を提供するとともに、国際的な対応を調整した。さらに、彼らは仮想通貨による支払いの追跡や、作戦に関与した各国への情報提供において重要な役割を果たした。
Most importantly, the close cooperation between German authorities and Europol enabled the identification of the perpetrator. 最も重要なのは、ドイツ当局と欧州刑事警察機構の緊密な協力により、犯人の特定が可能になったことだ。
Stopping child abuse and supporting victims 児童虐待の阻止と被害者支援
The fight against child sexual exploitation is a priority for Europol. Alongside the support provided by the European Cybercrime Centre (EC3) to Member States in preventing and detecting crimes linked to the sexual exploitation of children, Europol is currently running two major projects in this area. 児童の性的搾取との闘いは、欧州刑事警察機構にとって最優先事項である。欧州サイバー犯罪センター(EC3)が加盟国に対し、児童の性的搾取に関連する犯罪の防止と検知において支援を行っていることに加え、欧州刑事警察機構は現在、この分野で2つの主要プロジェクトを推進している。
This week, Europol released new photos to the platform 'Stop Child Abuse – Trace an Object', which calls on all citizens to examine objects from child sexual abuse cold cases and see if they recognise any of them. No clue is too small: even the smallest detail could help identify and safeguard a sexually abused child. 今週、欧州刑事警察機構はプラットフォーム「Stop Child Abuse – Trace an Object」に新たな写真を公開した。このプラットフォームは、児童性的虐待の未解決事件に関連する物品を一般市民に確認してもらい、見覚えがあるものがないか呼びかけている。どんなに些細な手がかりでも構わない。ごく小さな詳細でさえ、性的虐待を受けた児童の識別と保護につながる可能性がある。
Additionally, a new digital platform, Help4U, was launched in November 2025 to support children and teenagers facing sexual abuse or online harm. Designed to be simple, private and accessible, Help4U helps young people find trusted advice, understand their rights and connect with people who can help them. さらに、性的虐待やオンライン上の危害に直面している児童や青少年を支援するため、2025年11月に新たなデジタルプラットフォーム「Help4U」が開設された。シンプルで、プライバシーが守られ、利用しやすいように設計されたHelp4Uは、若者が信頼できる助言を見つけ、自身の権利を理解し、支援してくれる人々とつながる手助けをする。
Participating countries in Operation Alice: 「オペレーション・アリス」参加国:
Australia: Australian Federal Police (AFP) オーストラリア:オーストラリア連邦警察(AFP)
Austria: Criminal Intelligence Service (Bundeskriminalamt) オーストリア:刑事情報局(Bundeskriminalamt)
Belgium: Federal Judicial Police – Federale Gerechtelijke Politie ベルギー:連邦司法警察(Federale Gerechtelijke Politie)
Canada: Royal Canadian Mounted police (RCMP) - National Child Exploitation Crime Centre (NCECC) カナダ:カナダ王立騎馬警察(RCMP)-全国児童搾取犯罪センター(NCECC)
Croatia: National Cybercrime Department (Služba kibernetičke sigurnosti) クロアチア:国家サイバー犯罪局(Služba kibernetičke sigurnosti)
Czech Republic: Czech national police (USKPV), Bureau of Criminal Police and Investigation Service チェコ共和国:チェコ国家警察(USKPV)、刑事警察・捜査局
Denmark: National Cyber Crime Centre (NC3) at Special Crime Unit (SCU/NSK) and Danish National Police (Dansk Politi) デンマーク:特別犯罪対策部(SCU/NSK)傘下の国家サイバー犯罪センター(NC3)およびデンマーク国家警察 (Dansk Politi)
France: Police department for the protection of children (OFMIN) of the national directorate of judicial police (DNPJ) フランス:国家司法警察総局(DNPJ)傘下の児童保護警察局(OFMIN)
Germany: Bavarian State Criminal Police (BLKA), Bavarian Central Office for the Prosecution of Cybercrime (ZKI), Federal Criminal Police Office (BKA) ドイツ:バイエルン州刑事警察(BLKA)、バイエルン州サイバー犯罪捜査中央局(ZKI)、連邦刑事警察局(BKA)
Hungary: National Bureau of Investigation Cybercrime Department Investigative Division (Nemzeti Nyomozó Iroda Kiberbűnözés Elleni Főosztály Nyomozó Osztály) ハンガリー:国家捜査局サイバー犯罪部ディビジョン (Nemzeti Nyomozó Iroda Kiberbűnözés Elleni Főosztály Nyomozó Osztály)
Italy: National Police – Postal and Cyber Security Police Service (Polizia di Stato - Servizio Polizia Postale e per la Sicurezza Cibernetica) イタリア:国家警察 – 郵便・サイバーセキュリティ警察局(Polizia di Stato - Servizio Polizia Postale e per la Sicurezza Cibernetica)
Lithuania: Lithuanian Criminal Police Bureau (Lietuvos kriminalines policijos biuras) リトアニア:リトアニア刑事警察局(Lietuvos kriminalines policijos biuras)
Netherlands: National Police (Politie) オランダ:国家警察(Politie)
Poland: Central Cybercrime Bureau (CBZC) ポーランド:中央サイバー犯罪局(CBZC)
Portugal: Judicial Police (Polícia Judiciária) ポルトガル:司法警察(Polícia Judiciária)
Romania: Romanian Police (Poliția Română) ルーマニア:ルーマニア警察(Poliția Română)
Slovenia: Slovenian Criminal Police (Slovenska kriminalistična policija) スロベニア:スロベニア刑事警察(Slovenska kriminalistična policija)
Spain: Guardia Civil - Criminal Intelligence Unit (UTPJ) and Central Investigations Unit (UCO) スペイン:国民警備隊(Guardia Civil)-犯罪情報部(UTPJ)および中央捜査部(UCO)
Sweden: National Cybercrime Centre (SC3), Region South (Syd), Region West (Väst) and Region Bergslagen スウェーデン:国家サイバー犯罪センター(SC3)、南部地域(Syd)、西部地域(Väst)、ベルグスラーゲン地域
Switzerland: Federal Office of Police fedpol (Bundesamt für Polizei fedpol), Lucerne Police (Luzerner Polizei), Cantonal Police of St. Gallen (Kantonspolizei St. Gallen), Cantonal Police of Thurgau (Kantonspolizei Thurgau), Cantonal Police of Zurich (Kantonspolizei Zürich) スイス:連邦警察局 fedpol(Bundesamt für Polizei fedpol)、ルツェルン州警察(Luzerner Polizei)、ザンクト・ガレン州警察(Kantonspolizei St. Gallen)、トゥールガウ州警察(Kantonspolizei Thurgau)、チューリッヒ州警察(Kantonspolizei Zürich)
Ukraine: National Police of Ukraine ウクライナ:ウクライナ国家警察
United Kingdom: National Crime Agency (NCA) イギリス:国家犯罪対策庁(NCA)
US: Homeland Security Investigations (HSI) 米国:国土安全保障調査局(HSI)
Note to media メディアへの注意
Europol encourages you to use the term ‘child (sexual) abuse material’ and not ‘child pornography’ in your reporting. 欧州刑事警察機構は、報道において「児童(性的)虐待資料」という用語を使用し、「児童ポルノ」という用語は使用しないよう推奨する。
The use of the term ‘child pornography’ helps child sex abusers as it indicates legitimacy and compliance on the part of the victim, and therefore legality on the part of the sex abuser. By using the phrase ‘child pornography’, it conjures up images of children posing in ‘provocative’ positions, rather than suffering horrific abuse. Every photograph or video captures an actual situation where a child has been abused. This is not pornography. 「児童ポルノ」という用語の使用は、被害者の側における正当性や同意を示唆し、ひいては性虐待加害者の側における合法性を示唆することになるため、児童性虐待加害者を助長することになる。「児童ポルノ」という表現を用いることは、恐ろしい虐待を受けているのではなく、子どもが「挑発的な」姿勢をとっているようなイメージを喚起してしまう。あらゆる写真や動画は、子どもが実際に虐待を受けている状況を捉えたものである。これはポルノではない。

 

 

 

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2026.03.19

警察庁 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等 (2026.03.12)

こんにちは、丸山満彦です。

 

警察庁が「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」について公表していますね...

ハイライトはこちら...

20260319-04625

 

 



● 警察庁

・2026.03.12 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等

・・[PDF] 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

20260319-05012

 

・不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況

20260319-05135

 

 

 

各種統計...(2026.03.19更新)

  国家公安委員会・警察庁 法務省 公安調査庁
発行年 警察白書 統計書 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等 不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況 不正アクセス行為対策等の実態調査・アクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況等に関する調査 付録 犯罪白書 サイバー空間における脅威の概況 
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2026     令和7年 令和7年        
2025 令和7年 令和6年の犯罪 令和6年 令和6年 令和7年   令和7年  
2024 令和6年 令和5年の犯罪 令和5年 令和5年 令和6年   令和6年 2024
2023 令和5年 令和4年の犯罪 令和4年 令和4年 令和5年 ● 令和5年 2023
2022 令和4年 令和3年の犯罪 令和3年 令和3年 令和4年 ● 令和4年 2022
2021 令和3年 令和2年の犯罪 令和2年 令和2年 令和3年 ● 令和3年 2021
2020 令和2年 令和元年の犯罪 令和元年 令和元年 令和2年 ● 令和2年 2020
2019 令和元年 平成30年の犯罪 平成30年 平成30年 令和元年 ● 令和元年  
2018 平成30年 平成29年の犯罪 平成29年 平成29年 平成30年 ● 平成30年  
2017 平成29年 平成28年の犯罪 平成28年 平成28年 平成29年 ● 平成29年  
2016 平成28年 平成27年の犯罪 平成27年 平成27年 平成28年   平成28年  
2015 平成27年 平成26年の犯罪 平成26年 平成26年 平成27年 ● 平成27年  
2014 平成26年 平成25年の犯罪   平成25年 平成26年 ● 平成26年  
2013 平成25年 平成24年の犯罪   平成24年 平成25年 ● 平成25年  
2012 平成24年 平成23年の犯罪   平成23年 平成24年 ● 平成24年  
2011 平成23年 平成22年の犯罪     平成23年   平成23年  
2010 平成22年 平成21年の犯罪     平成22年   平成22年  
2009 平成21年 平成20年の犯罪     平成21年   平成21年  
2008 平成20年 平成19年の犯罪     平成20年   平成20年  
2007 平成19年 平成18年の犯罪     平成19年   平成19年  
2006 平成18年 平成17年の犯罪     平成18年   平成18年  
2005 平成17年 平成16年の犯罪     平成17年   平成17年  
2004 平成16年 平成15年の犯罪     平成16年   平成16年  
2003 平成15年 平成14年の犯罪         平成15年  
2002 平成14年 平成13年の犯罪         平成14年  
2001 平成13年 平成12年の犯罪         平成13年  
2000 平成12年           平成12年  
1999 平成11年           平成11年  
1998 平成10年           平成10年  
1997 平成9年           平成9年  
1996 平成8年           平成8年  
1995 平成7年           平成7年  
1994 平成6年           平成6年  
1993 平成5年           平成5年  
1992 平成4年           平成4年  
1991 平成3年           平成3年  
1990 平成2年           平成2年  
1989 平成 元年           平成 元年  
1988 昭和63年           昭和63年  
1987 昭和62年           昭和62年  
1986 昭和61年           昭和61年  
1985 昭和60年           昭和60年  
1984 昭和59年           昭和59年  
1983 昭和58年           昭和58年  
1982 昭和57年           昭和57年  
1981 昭和56年           昭和56年  
1980 昭和55年           昭和55年  
1979 昭和54年           昭和54年  
1978 昭和53年           昭和53年  
1977 昭和52年           昭和52年  
1976 昭和51年           昭和51年  
1975 昭和50年           昭和50年  
1974 昭和49年           昭和49年  
1973 昭和48年           昭和48年  
1972             昭和47年  
1971             昭和46年  
1970             昭和45年  
1969             昭和44年  
1968             昭和43年  
1967             昭和42年  
1966             昭和41年  
1965             昭和40年  
1964             昭和39年  
1963             昭和38年  
1962             昭和37年  
1961             昭和36年  
1960             昭和35年  

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.03.19 警察庁 令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等 (2026.03.12)

・2025.03.22 警察庁 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等 (2025.03.13)

・2024.12.30 公安調査庁 サイバー空間における脅威の概況2024 (2024.12)

・2024.10.31 警察庁 令和5年の犯罪 (2024.10)

・2024.08.01 警察庁 令和6年警察白書 (2024.07.26)

・2023.10.31 警察庁 令和4年の犯罪 (2023.10.20)

・2023.06.08 公安調査庁 サイバー空間における脅威の概況2023 (2023.05.25)

・2023.03.17 警察庁 令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

・2022.04.17 公安調査庁 サイバー空間における脅威の概況2022

・2022.04.12 警察庁 令和3年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について (2022.04.07)

 

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2026.03.03

NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 Agentic AI時代のデジタルフォレンジックス - AIが自律的に連携して動き始めた社会になると…

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル・フォレンジック研究会にコラムを載せました。

● IDF - Column

・2026.03.02 コラム第914号:Agentic AI時代のデジタルフォレンジックス - AIが自律的に連携して動き始めた社会になると…

 

「AIが自律的に連携し動き始めた社会になると、デジタルフォレンジックスで培った技術や考え方が重要となっていくのではないか...知らんけど...」と言う話です (^^)

1_20260219172601

 

 

みなさんも、時間がある時にちょっと考えておいてください...

 


 

私が書いた「NPO デジタル・フォレンジック研究会」の「コラム」の一覧

 

# No Date Title
34 914 2025.03.02 Agentic AI時代のデジタルフォレンジックス - AIが自律的に連携して動き始めた社会になると…
33 869 2025.09.01 公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割
32 864 2025.03.10 ものを分解すればわかるのか?「還元論的発想とシステム論的発想」
31 841 2024.09.26 親分でまとまる集団とルールでまとまる集団とIDFに対するちょっとした提案
30 806 2024.01.25 気候風土と社会
29 780 2023.07.31 国家安全保障戦略 ― 何をだれから守るのか? 国益 (National Interests) とは何か?
28 754 2023.01.31 「木を見て森を見ず」にならず、「神は細部に宿る」を忘れない
27 731 2022.08.22 サイバー空間の安全に向けて: All for one, One for all
26 702 2022.01.31 サイバーセキュリティは空気のように社会全体に拡がる
25 678 2021.08.16 ティラノサウルスとスズメ
24 650 2021.02.01 データを科学的に分析する
23 627 2020.08.17 若者のサイバー犯罪を無くしたい。。。
22 600 2020.02.03 デジタルフォレンジックスと多様性
21 578 2019.08.26 未来を考えようと思うとき、人は過去を振り返る
20 551 2019.02.11 とらわれずに物事をみつめる
19 521 2018.07.09 AIは科学捜査を騙せるか?
18 493 2017.12.18 セキュリティ・デバイド?
17 474 2017.08.07 『デジタル・フォレンジック』という言葉を今更考える
16 451 2017.02.20 相手を知ることが重要
15 425 2016.08.15 本質を理解する
14 383 2015.10.12 名ばかりCSIRTで良いのか?
13 357 2015.04.13 IoT時代は明るいか暗いか
12 335 2014.11.03 頭を下げるのは社長です
11 308 2014.04.30 標的型攻撃には内部不正対応が重要?
10 286 2013.11.14 セキュリティガバナンスはできる範囲だけやればよいのか?
09 261 2013.05.23 セキュリティの基本はずっとかわっていない
08 240 2012.12.25 さらに組織化が進むサイバー攻撃集団
07 207 2012.05.10 外部から侵入されている想定で情報セキュリティを考える
06 173 2011.09.08 想定外に対応するのが危機管理ではないか
05 139 2011.01.13 データ分析を使った不正発見手法
04 131 2010.11.11 発見的統制の重要性
03 084 2009.12.10 クラウドコンピューティングがもたらす光と影
02 058 2009.06.11 不正をさせない
01 021 2008.09.25 ニーズとシーズ、目的と手段

 

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2026.03.03 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 Agentic AI時代のデジタルフォレンジックス - AIが自律的に連携して動き始めた社会になると…

・2025.09.01 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 公正な司法におけるデジタル・フォレンジックスの役割

・2025.03.10 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 ものを分解すればわかるのか?「還元論的発想とシステム論的発想」

・2024.09.30 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「親分でまとまる集団とルールでまとまる集団とIDFに対するちょっとした提案」

・2024.01.30 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「気候風土と社会」

・2023.08.01 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「「国家安全保障戦略 ― 何をだれから守るのか? 国益 (National Interests) とは何か?」

・2023.01.31 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「「木を見て森を見ず」にならず、「神は細部に宿る」を忘れない」

・2022.08.22 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「サイバー空間の安全に向けて: All for one, One for all」

・2022.01.31 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「サイバーセキュリティは空気のように社会全体に拡がる」

・2021.08.17 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「ティラノサウルスとスズメ」

・2021.02.03 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦 - 「データを科学的に分析する」

・2020.08.19 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦

・2020.06.11 NPO デジタル・フォレンジック研究会のコラム by 丸山満彦

 

 

 

 

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2026.02.02

個人情報保護委員会 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点 (2026.01.16)

こんにちは、丸山満彦です。

個人情報保護委員会が「不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」とその「概要」を公表していますね。。。


不正アクセスによる個人データ等の漏えい等事例を踏まえ、個人データ等の漏えい等の対策や留意すべき点について検討するとともに、効果的な普及啓発の方法に係る情報交換を実施しています。同連絡会で得られた知見を広く一般に普及する観点から、連絡会の議論を踏まえた、個人データ等の漏えい等対策における留意点などを分かりやすくまとめ、参加機関がそれぞれ有するチャネルを活用して、ワンボイスで周知啓発を行っております。


ということのようです...

デジタルフォレンジックといえば、NPOデジタルフォレンジック研究会(IDF)だが、関わって作成したのかなぁ...

 

 

● 個人情報保護委員会

・[PDF] 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点(概要)

20260201-02808

 

・[PDF] 不正アクセス発生時のフォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点

20260201-03004

 

 


 

IDFの証拠保全ガイドラインも是非参考にしてくだませ...

・2025.03.15 「証拠保全ガイドライン第10版」 (目次)

20260201-04539

 

・2025.05.20「クラウドフォレンジックについての参考情報」 (目次)

20260201-04633

 

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2026.01.30

ASKUL ランサムウェア攻撃によるシステム障害に伴う特別損失の計上、通期連結業績予想の取り下げ、中間配当・期末配当予想の修正(中間配当無配、期末配当未定)および役員報酬の減額に関するお知らせ他 (2026.01.28)

こんにちは、丸山満彦です。

ASKULのランサムウェア攻撃によるシステム障害対応費用を特別費用として特別損失に挙げていますね...52.16億円。。。

それ以外にも前期と比較し、売上減少に伴う利益減少(45億円)、一時的な物流効率の低下による物流費増(25億円のうち18億〜19億円)と言うのも影響額ですかね...

ざっとで120 億円程度の影響があったと言う感じですかね...

52億円の特別費用は、物流基盤を維持するための費用と、取引先ごとに今後発生しうる損害に対する引当金で全体の9割強となっているようです。ただ、BSを見てもそれっぽい引当金の顕著な増加は見られませんね...

アスクルさん頑張って欲しいですね...

 

● ASKUL

2026年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年5月期 第2四半期 決算概要

これを見ると分かりやすいかもです...

20260129-193627

2026年5月期 第2四半期 決算説明資料(スクリプト付き)

アスクル株式会社 2026年5月期 第2四半期決算説明 質疑応答要旨


...
【ランサムウェア攻撃に伴う影響について】

Q:第 3 四半期以降、一過性コストや固定費増をどの程度見込んでいるのか?ロジスティクス事業の一時停止に伴う補償等の追加コストは発生するのか? 

A:決算説明資料の 7 ページをベースにご説明すると、11 月度はランサムウェア攻撃の影響により大幅な減収となり、アスクル単体で約 300 億円の売上減が発生しており、限界利益ベースでは約 45 億円の利益減となる。また、一時的な物流効率の低下による物流費増の 25 億円については、夏場の猛暑による飲料等のケース品出荷の増加や、関東 DC 立ち上げ時に想定していた一時的な物流効率の低下(下期には改善見込み)も含まれているが、約 7 割にあたる 18~19 億円は、ランサムウェア攻撃に伴う手作業出荷などによる効率悪化が要因と考えている。

営業外費用については、稼働停止期間中に発生した物流センターや Web サイト等に係る償却費を計上している。これは本来であれば販管費として処理すべき費用を営業外として計上しているものであり、ランサムウェア攻撃による追加的なコストではない。  

最も大きいのは特別損失の 52 億円であり、短期間で売上が急減した中でも当社の強みである物流基盤を維持するための車両確保など一定の維持コスト等が必要となった点が影響している。取引先への対応についても、契約上発生し得る損害額を見積もり計上しており、確定分と見積もり分の双方を含んでいる。これらはすべて第 2 四半期で織り込んでおり、第 3 四半期以降に大きな特別損失が新たに発生する見込みはない。なお、ロジスティクス事業も稼働停止の影響を受けている。以上を合計すると、第 2 四半期におけるランサムウェア関連の影響額は約 120 億円と見込んでいる。

Q:特別損失 52 億円の内訳について教えて頂きたい。出荷期限切れ商品の評価損の金額や対象品目、物流基盤の維持費用やシステム調査・復旧費用に要した人数規模、またその中には親会社からの支援も含まれているのか?

A:特別損失(システム障害対応費用)52 億円の主な内容は、物流基盤を維持するための費用と、取引先様ごとに今後発生し得る損害に対する引当金の 2 点であり、この 2 つで全体の約 9 割強を占めている。期限切れ商品の評価損や廃棄損については、規模としては数億円程度であり、応援に来ていただいた方の人件費等についても、大きな金額にはなっていない。

Q:第 3 四半期においても、償却費は営業外費用として計上されるのか?また、特別損失について、既にキャッシュアウトしている費用はあるのか?

A:営業外費用として計上している償却費は、稼働停止期間中に発生した減価償却費およびソフトウェア償却費で、本来は販管費となるものを営業外に振り替えて処理したものになる。稼働再開後は従来どおり販管費として計上されるため、あくまで区分が元に戻るという理解でいただきたい。特別損失については、第 2 四半期時点でキャッシュアウトしているものも一部あるが、第 3 四半期以降に確定し、追加でキャッシュアウトが発生する費用もある。

Q:下期は、ロジスティクス事業において大きな赤字が発生しないという理解でよいか?

A:ロジスティクス事業は 11 月度に大きな影響を受けたが、12 月中旬以降徐々に再開しており、12 月度も一定の影響は残るものの、その後は赤字幅が縮小していく見通しである。前期までは概ねマイナス 1 億円程度で推移していたが、今期、第 2 四半期はランサムウェアの影響によりマイナス 4 億円となっている。

...

【システム障害の原因/セキュリティ対策について】

Q:決算説明資料の 11 ページに記載されている原因分析について詳細を教えて頂きたい。

A:まず、ID・パスワードの漏洩については、業務委託先アカウントからのアクセスは確認しているものの、漏洩の直接的な原因はデータ上確認できていない。

バックアップについては、攻撃者がシステム内部に侵入し、一般的なランサムウェアの手法によりバックアップデータを暗号化したものである。ハードウェア機器に関するセキュリティ対策手順の課題については、一般的なネットワーク機器における脆弱性対策が十分に徹底されていなかった点にある。今後、このプロセスの健全化を進めていく方針である。

Q:ランサムウェア被害におけるサイバー保険の有無や適用範囲について教えて頂きたい。

A:サイバー保険には加入しているが、今回のランサムウェア攻撃について満額の補償が出るわけではない。保険自体の補償範囲も限定的であるため、今回の被害額と比べると、保険金が下りたとしても補填されるのは一部にとどまる。

Q: 被害を受けたシステムの復旧やセキュリティ対策に要する今後の費用をどの程度見込んでいるのか?

A:最も被害を受けた物流システムについては既に再構築が完了しており、ソフトウェア投資も大きな金額ではないため、来期の業績に大きな影響を与えるものではないと考えている。一方で、セキュリティ対策は今後さらに強化していく必要があり、これまで手を抜いていたわけではないものの、最優先で投資していく方針である。ただし、セキュリティ関連の投資についても巨額になることは想定しておらず、業績への影響は限定的であるとみている。

...


・2026.01.28 2026年5月期_1月度月次業績のお知らせ

・2026.01.28 ランサムウェア攻撃によるシステム障害に伴う特別損失の計上、通期連結業績予想の取り下げ、中間配当・期末配当予想の修正(中間配当無配、期末配当未定)および役員報酬の減額に関するお知らせ


1.特別損失の計上について

...システム障害対応費用として特別損失 52 億 16 百万円を計上しております。これは主にサービス復旧に備えた物流基盤等の維持費用、システム調査・復旧費用、出荷期限切れ商品の評価損等になります。...

2.通期連結業績予想の取り下げについて

...(2)取り下げの理由

...すでに 2025年 12 月中旬より本格的なサービスの復旧フェーズをスタートし、お客様の信頼および業績を回復するために全社一丸となり、販売促進施策や営業活動の準備を進めておりますが、今後の見通しを合理的に見積もることは困難と判断し、2025 年 7 月 4 日公表の 2026 年 5 月期通期連結業績予想を取り下げ、未定とすることといたします。

3.中間配当・期末配当予想の修正(中間配当無配、期末配当未定)について

...(3)修正理由

...配当については、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績等を勘案しながら、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を安定的に行うことを基本方針としておりますが、本事案による一時的な業績への影響と売上高回復に向けた資金投下等を鑑み、誠に遺憾ながら、2025 年 11 月 20 日を基準日とする中間配当につきましては無配とさせていただきます。なお、期末配当につきましては、現時点では未定とさせていただき、今後の業績動向を見極めつつ慎重に検討してまいります。

4.役員報酬の減額について

(1)役員報酬減額の内容

このたびの業績への影響を受け、役員報酬の支給対象取締役に対する月額固定報酬を 20%減額といたします。

2)減額の期間

2026 年 1 月支給分から 2026 年 5 月支給分まで

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.12.14 ASKUL ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みの報告 (2025.12.12)

・2025.11.30 アサヒホールディングス サイバー攻撃によるシステム障害発生についての記者会見他 (2025.11.27)

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2025.12.14

ASKUL ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みの報告 (2025.12.12)

こんにちは、丸山満彦です。

アスクルがランサムウェア攻撃を受け出荷等に影響がでましたが、12日に攻撃の影響調査結果と安全性強化に向けた取り組みについて公表していますね...その中で、攻撃手法の分析、初動対応、原因分析と再発防止策、システム復旧と安全性確保、今後のセキュリティ強化に向けたロードマップ(短期・中期・長期)にわけて説明していて、他社の参考に資する部分も多いのではないかと思い紹介です...

環境については、新しい環境を作り直したみたいですね...

これからはNISTのセキュリティフレームワークに基づくセキュリティ強化をするようですね...

原因分析の点では、

(1)不正アクセス;例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントのIDとパスワードが漏洩し不正利用された可能性が高い

(2)侵入検知の遅れ:侵害が発生したデータセンターではサーバにEDRが未導入、24時間監視も未実施で即時検知ができなかった

(3)復旧の長期化:オンラインバックアップで一部バックアップも暗号化された。一部OSバージョンアップ作業に時間を要した

 

攻撃されたのが委託先のアカウント経由、そして業務のサプライチェーンに影響を与えたということでサプライチェーン・セキュリティ強化の重要性が確認された感じですかね...

そして、認証については多要素認証は必要...

資産管理、脆弱性管理は即時に把握できないといけない...

適時監視も重要...

オフラインバックアップは必須...

 

● ASKUL

・2025.12.12 ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報) (downloaded)

20251214-75809

 

 


 

・2025.12.12 ランサムウェア攻撃の影響調査結果および安全性強化に向けた取り組みのご報告(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報) (downloaded)

・2025.12.03 サービスの復旧状況について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 12 報) (downloaded)

・2025.12.01 (適時)2026年5月期第2四半期決算発表の延期に関するお知らせ (downloaded)

・2025.11.28 サービスの復旧状況について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 11 報) (downloaded)

・2025.11.19 サービスの復旧状況について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 10 報 (downloaded)

・2025.11.14 3PL 事業に関する情報流出の可能性について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第9報) (downloaded)

・2025.11.12 サービスの復旧状況について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第8報)  (downloaded)

・2025.11.11 情報流出に関するお知らせとお詫び(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第7報)  (downloaded)

・2025.11.06 サービスの復旧状況について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第6報)  (downloaded)

・2025.10.31 ランサムウェア攻撃による情報流出に関するお詫びとお知らせ(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 5 報) (downloaded)

・2025.10.31 一部報道について(ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 4 報) (downloaded)

・2025.10.29 一部商品の出荷トライアル運用の開始について(ランサムウェア感染によるシステム障害関連・第3報) (downloaded)

・2025.10.29 (適時)2026年5月期10月度月次業績のお知らせ (downloaded)

・2025.10.28 (適時)2026年5月期10月度月次業績につきまして (downloaded)

・2025.10.22 ランサムウェア感染によるシステム障害について(第2報) (downloaded)

・2025.10.20 (適時)ランサムウェア感染によるシステム障害発生について (downloaded)

 


 

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.11.30 アサヒホールディングス サイバー攻撃によるシステム障害発生についての記者会見他 (2025.11.27)

 

 

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