東京証券取引所 パブコメ 少数株主保護に関する上場制度の見直し等 (2026.03.27)

こんにちは、丸山満彦です。

東京証券取引所が 少数株主保護に関する上場制度の見直し等についてのパブコメを募集していますね...

親子上場を禁止している国はないのではないかと思いますが、実際にはほとんどの国ではあまり行われていないように思います。特に欧米（米国、英国、フランクフルト、アムステルダム、パリ）。

そんな中、例外的に日本では親子上場が多かったわけですが、親子上場の議論が近年盛んになってきていて、その解消の動きが大きく生じていますね...

子会社の少数株主の利益がどこまで守られるのかと言う懸念が構造上払拭できないので、守っていることを説明しないといけない。。。親会社の投資家にとっても子会社の上場維持コストや上場していることによるコングロマリット・ディスカウントが働きやすくなると言うこともあるようです。

アクティブな投資家が多く、訴訟へ発展する可能性も高い米国では、親子上場は避ける傾向にあるようですね。。。

規制でも今回東京証券取引所が提案しているような、少数株主の意見を尊重したいり、親子会社間取引の透明性を持たせたりするための仕組みや情報開示について提案がされているように思います...

禁止ではないけど、親子上場のコストがより高くなる（欧米に近づくということですけど...）ということはありそうですね...

● 東京証券取引所

・2026.03.27 少数株主保護に関する上場制度の見直し等について

・・[PDF] 少数株主保護に関する上場制度の見直し等について

内容としては...

１．少数株主の賛成割合等の開示

２．独立役員の独立性基準・開示の見直し

３．その他（１）早期事業再生法に関する見直し（２）その他

・・[PDF] （参考）少数株主保護に関する上場制度の見直しについて（上場会社向け補足説明資料）

改正は2026年6月を目処。2026年12月以後に終了する事業年度にかかる定時株主総会の日（１）、翌日（２）等から適用する予定のようです。。。

なお、AIに作らせてみた親子上場会社の表...（誤りを含むような気がすごくするけど、なんとなくは合っている気もする...）

調べてたら、最近親子上場を廃止し、子会社を買収または売却する会社が増えています...

親会社	コード	子会社名	コード	親会社議決権比率	備考
1. IT・通信グループ
GMOインターネットグループ	9449	GMOペイメントゲートウェイ	3769	41%
		GMOグローバルサイン・ホールディングス	3788	52%
		GMOフィナンシャルホールディングス	7177	66%
		GMOペパボ	3633	59%
		GMOインターネット	4784	91%
		GMOメディア	6180	63%
		GMOテクノロジーズ	6026	54%
		GMOコマースプラットフォーム	410A	65%
		GMOプライム・ストラテジー	5250	63%
		GMOプロダクトプラットフォーム	3695	70%
		GMOフィナンシャルゲート	4051	65%
ソフトバンクグループ	9984	ソフトバンク	9434	40%
楽天グループ	4755	楽天銀行	5838	50%
KDDI	9433	沖縄セルラー電話	9436	54%
2. 流通・小売・サービスグループ
イオン	8267	イオンフィナンシャルサービス	8570	48%
		ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	3222	53%
		マックスバリュ東海	8198	64%
ビックカメラ	3048	日本BS放送	9414	61%
3. 総合商社・金融・その他
伊藤忠商事	8001	伊藤忠エネクス	8133	56%
		伊藤忠食品	2922	52%	完全子会社化のTOB実施中
住友商事	8053	SCSK	9719	89%
三菱UFJフィナンシャル・グループ	8306	アコム	8572	41%
SBIホールディングス	8473	SBIアルヒ	7198	63%	SBIノンバンクHDを通じて保有
		SBIインシュアランスグループ	7326	60%
キリンホールディングス	2503	協和キリン	4151	55%
日本製鉄	5401	日鉄ソリューションズ	2327	63%
JFEホールディングス	5411	JFEシステムズ	4832	65%