欧州 EDPB 政治広告に関するステークホルダーイベント開催予定 日本にも政治広告規制は必要？

こんにちは、丸山満彦です。

EDPBが政治広告に関するステークホルダーイベントを2026.03.27に開催するようです。議題も公表されています...

「欧州の政治広告規制」は2024年に制定されたもので、2018年のケンブリッジ・アナリティカ事件や、ロシアによるSNS等を利用した選挙への干渉がこの規制の背景にあると言われています...

この欧州の政治広告規制は、政治広告を定義した上で、選挙広告を規制対象としたものです。これは、マイクロターゲティング等ができるSNS等を利用した政治活動を規制するために考えられているものなのだろうと思います。ある意味、21世紀っぽい考え方です。そして、この政治広告にスポンサー（広告主）、支払金額、対象選挙、広告目的、配信期間、ターゲティングの有無を表示させる透明性の規則を入れています。その上で、ターゲティング広告は明示的な同意がある場合にしかできず、かつ宗教や政治的思考、人種と言った機微情報に基づくターゲティングは禁止されているようです...また、外国勢力による政治広告は禁止されています。政治干渉を避けるためです。

米国は、表現の自由が民主主義に必要という考えが強いので、憲法で保護されています。それでも、Federal Election Campaign Act [wikipedia]などにより広告主の表示や政治資金の公開制度が整備されています。2023年のFEC規則と合わせるとインターネットにおける規制も行われている感じです...

一方、日本の場合は、政治広告そのものを直接規制するのではなく、主に公職選挙法（公職選挙法施行令、公職選挙法施行規則）による選挙活動の規制と、政治資金規正法（政治資金規正法施行令、政治資金規正法施行規則）による政治資金の透明性によって政治活動を統制する仕組みとなっているのだろうと思います（総務省ー選挙）。どちらかというと、寄附や政治資金の収支が主な対象に思います...（その政治資金の透明性に関する規制も政治家自身により有耶無耶にされていると感じている人も多いかもしれません...）SNS広告やターゲティング広告など、デジタル環境における政治広告を十分に想定していないようにも感じます。SNS広告やインフルエンサーによる政治的メッセージが政治資金として扱われるのかについても、制度上は必ずしも明確になっていないところがあるかもしれない...政治資金制度とデジタル政治広告の制度を明確につないで、透明性を高めることが重要なのではないなぁ...と思ったりしました。

そこで、「欧州の政治広告規制」を頭の体操の出発点にして、日本にFitした制度を考えても良いように思いました...

例えば、公職選挙法は、選挙の構成、候補者間の平等を確保するため、選挙運動期間中に行われる文書図画の頒布・掲示などの選挙運動について一定の規制がされています。政治資金規正法は寄附規制、収支報告書の公開、資金公開等によって政治資金の流れを公開する制度となっていますが、オンライン広告が誰によって、どの程度の費用で配信されているのかを体系的に把握する仕組みは存在しない。また、SNS広告やインフルエンサーによる政治的メッセージが政治資金として扱われるのかについても、制度上は必ずしも明確ではない。

政治家の中にはFake Newが問題だと言っておられるかも多いようですし...

● EDPB

・2026.03.06 Stakeholder event on political advertising: agenda available now

・[PDF]

Stakeholder event on EDPB Guidelines on the processing of personal data to target or deliver political advertisements – discussion paper	政治広告のターゲティングまたは配信におけるパーソナルデータの処理に関するEDPBガイドラインに関するステークホルダー向けイベント – 討議資料
1 Introduction	1 序論
Following the adoption of Regulation (EU) 2024/900 of the European Parliament and of the Council of 13 March 2024 on the transparency and targeting of political advertising, new legal frameworks have been established governing the use of targeting and ad delivery techniques for online political advertising based on the processing of personal data.	2024年3月13日の欧州議会および理事会規則（EU）2024/900「政治広告の透明性およびターゲティングに関する規則」の採択を受け、パーソナルデータの処理に基づくオンライン政治広告におけるターゲティングおよび広告配信技術の使用を規律する新たな法的枠組みが確立された。
That Regulation, in particular Chapter III, supplements Regulation (EU) 2016/679 and Regulation (EU) 2018/1725 for the processing of personal data in the context of political advertising, with the aim of ensuring respect for fundamental rights, including the right to the protection of personal data. Pursuant to Article 22(2) of Regulation (EU) 2024/900, the European Data Protection Board is empowered, on its own initiative or at the request of the European Commission, to prepare guidelines for the purpose of assisting supervisory authorities in assessing compliance with the requirements of that Regulation, in particular as regards the application of Articles 18 and 19.	同規則、特に第III章は、政治広告の文脈におけるパーソナルデータの処理に関して、規則（EU）2016/679および規則（EU）2018/1725を補完するものであり、個人データの保護権を含む基本的権利の尊重を確保することを目的としている。規則（EU）2024/900の第22条第2項に基づき、欧州データ保護会議は、自らの発議または欧州委員会の要請により、監督当局が同規則の要件、特に第18条および第19条の適用に関する遵守状況を評価するのを支援する目的で、ガイドラインを作成する権限を有する。
In the context of the preparatory work on those guidelines, and in order to gather information on market practices in the area of targeting and ad delivery of online political advertising, the EDPB has organised a remote stakeholders’ event on 27 March 2026 and has prepared this list of questions for discussion between stakeholders.	当該ガイドラインの策定作業の一環として、またオンライン政治広告のターゲティングおよび配信分野における市場慣行に関する情報を収集するため、EDPBは2026年3月27日にリモート形式のステークホルダー向けイベントを開催し、ステークホルダー間の議論のために本質問リストを作成した。
2 Questions to stakeholders	2 ステークホルダーへの質問
TARGETING PRINCIPLES	ターゲティングの原則
Q1. How have data processing practices for online political advertising evolved since the regulation's entry into force, and what actions did you implement to ensure compliance with Article 18? Which concepts or obligations related to Articles 18 of the regulation would benefit from further guidance from the EDPB?	Q1. 同規則の発効以来、オンライン政治広告におけるデータ処理の実務はどのように変化したか。また、第18条への準拠を確保するためにどのような措置を講じたか。同規則の第18条に関連するどの概念や義務について、EDPBからのさらなるガイダンスが有益であると考えられるか。
Q2. What, in your view, are the best practices to follow to support compliance with Article 18? For example, what actions should be recommended to mitigate risks for processing special categories of personal data in the context of targeting, and how is the distinction between permissible personalisation and prohibited profiling usually approached in the market?	Q2. 第18条の遵守を支援するために従うべきベストプラクティスとは、貴方の見解では何であるか。例えば、ターゲティングの文脈における特別なカテゴリーの個人データの処理に伴うリスクを緩和するために、どのような措置を推奨すべきか。また、許容されるパーソナライゼーションと禁止されるプロファイリングの区別は、市場において通常どのように扱われているか。
Q3. How is personal data for political targeting collected, and what mechanisms are used to obtain explicit consent and prevent the targeting of individuals within one year of voting age? What types of “equivalent alternatives” are generally offered and how is the withdrawal of consent to political advertising targeting implemented in practice?	Q3. 政治的なターゲティングのための個人データはどのように収集されており、明示的な同意を取得し、投票年齢に達する1年以内の個人に対するターゲティングを防ぐためにどのような仕組みが用いられているか。一般的にどのような種類の「同等の代替手段」が提供されており、政治広告のターゲティングに対する同意の撤回は実務上どのように実施されているか。
TRANSPARENCY AND DOCUMENTATION OBLIGATIONS (Art. 19(1))	透明性および文書化の義務（第19条(1)）
Q4. Which concepts or obligations related to Articles 19 of the regulation would benefit from further guidance from the EDPB?	Q4. 規則第19条に関連するどの概念や義務について、EDPBからのさらなるガイダンスが有益か。
Q5. What, in your view, are the best practices to follow to support compliance with the transparency obligations? How are AI systems used for in the targeting or ad delivery of the political advertising and what, in your view, are the best practices for communicating this information to data subjects?	Q5. 透明性義務の遵守を支援するために従うべきベストプラクティスは、貴社の見解では何か。政治広告のターゲティングや配信においてAIシステムはどのように使用されており、この情報をデータ対象者に伝達するためのベストプラクティスは、貴社の見解では何か。
Q6. What categories of personal data are generally processed for the purpose of delivering political advertisements, and what types of risks are typically considered when preparing an internal annual risk assessment under Article 19(1)(d)?	Q6. 政治広告の配信を目的として一般的に処理される個人データのカテゴリーは何か。また、第19条(1)(d)に基づく内部年次リスクアセスメントを作成する際、通常どのような種類のリスクが考慮されるか。
COOPERATION AND INFORMATION EXCHANGE IN THE SUPPLY CHAIN (ART. 19(2) AND ART. 19(3))	サプライチェーンにおける協力と情報交換（第19条(2)および第19条(3)）
Q7. What standards and procedures are generally applied to ensure timely and accurate information exchange between controllers, publishers, and providers of political advertising services? In your experience, which roles do these parties tend to play within the data protection framework (e.g. controller/joint-controller/processor and what practical arrangements have you put in place to manage the flow of information between those actors?	Q7. データ管理者、パブリッシャー、および政治広告プロバイダの間に、適時かつ正確な情報交換を確保するために、一般的にどのような標準や手順が適用されているか。あなたの経験上、データ保護の枠組みにおいて、これらの当事者はどのような役割を担う傾向にあるか（例：データ管理者／共同データ管理者／データ処理者）。また、これらの主体間の情報の流れを管理するために、どのような実務上の取り決めを講じているか。
Q8. How should coordination between multiple publishers take place in practice, in particular, regarding their transparency obligations?	Q8. 特に透明性に関する義務に関して、複数のパブリッシャー間の調整は実務上どのように行われるべきか。

・2024.03.20 Regulation (EU) 2024/900 of the European Parliament and of the Council of 13 March 2024 on the transparency and targeting of political advertising (Text with EEA relevance)