公認会計士協会が温室効果ガスの量を公表するよう義務づけるべきだと提言？

　こんにちは、丸山満彦です。日本公認会計士協会が「温室効果ガスの量を公表するよう義務づけるべきだと提言」すると新聞に書いていましたね。。。
　記事によると有価証券報告書に記載を義務付けるように、金融庁、経済産業省に提言するようです。有価証券報告書の記載事項となると、内容の正確性が求められますので、企業内部で集計するシステムとその集計を保証するための内部統制が重要となってくるでしょうね。。。
　で、将来的には監査も？？？
　どこまでその数字の正確性が求められるようになるかですよね。。。排出権の取引などお金にかかわってくると必要となる可能性が高まりますね。。。

　
■朝日新聞
・2009.02.07 「企業のガス排出量の開示義務づけを」　会計士協会提言
＝＝＝＝＝
　日本公認会計士協会は、企業が排出する温室効果ガスの量を公表するよう義務づけるべきだとの提言をまとめた。上場企業が提出する有価証券報告書に、排出量と削減状況を記すよう求めている。金融庁や経済産業省に働きかけて実現させたい考えだ。
・・・
義務づけには、金融商品取引法の運用ルールである内閣府令の改正などが必要。情報開示の拡大には排出量が多い製造業などに反対も多そうだが、会計士協会が積極姿勢を打ち出したことで実現に向けて動き出しそうだ。
　温室効果ガスを一定量以上排出する企業については、いまも地球温暖化対策推進法に基づく報告義務がある。ただ、開示範囲は限られ、削減についての情報は企業の自主的な公表に任されていた。
　しかし、地球温暖化問題が世界的に注目され、企業の経営に与える影響も増大。国際的に機関投資家が連携し、温室効果ガスの排出量の開示を迫る取り組みも広がっている。投資家が企業の株を買う際に、温暖化対策への取り組みが重要な判断材料になりつつある。
・・・
＝＝＝＝＝

■公認会計士協会
・2009.01.19 「投資家向け制度開示書類における気候変動情報の開示に関する提言」について
　・・前書文
　・・提言

・2008.06.25 経営研究調査会研究報告第34号「気候変動リスクに関する投資家向け開示フレームワークの現状と方向性」について
　・・前書文
　・・要旨
　・・本文

・2007.05.23 経営研究調査会研究報告第33号「我が国における気候変動リスクに関わる投資家向け情報開示－現状と課題－」について
　・・前書文
　・・本文