「内部統制について作成した記録」の概念って・・・

　こんにちは、丸山満彦です。高橋先生からコメントがあった、「内部統制について作成した記録」の概念についてですが、実施基準（内部統制部会11月6日版）では、次のように記載されているようです。。。

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（７）評価手続等の記録及び保存
　経営者は、財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続及びその評価結果、並びに発見した不備及びその是正措置に関して、記録し保存しなければならない。
①　内部統制の記録
　内部統制に係る記録の範囲、形式及び方法は一律に規定できないが、例えば、以下のような事項を記録し保存することが考えられる。
イ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用の方針及び手続
ロ．全社的な内部統制の評価にあたって、経営者が採用する評価項目ごとの整備及び運用の状況
ハ．重要な勘定科目や開示項目に関連する業務プロセスの概要（各業務プロセスにおけるシステムに関する流れやＩＴに関する業務処理統制の概要、使用されているシステムの一覧などを含む。）
ニ．各業務プロセスにおいて重要な虚偽表示が発生するリスクとそれを低減する内部統制の内容（実在性、網羅性、権利と義務の帰属、評価の妥当性、期間配分の適切性、表示の妥当性との関係を含む。また、ＩＴを利用した内部統制の内容を含む。）
ホ．上記二．に係る内部統制の整備及び運用の状況
ヘ．財務報告に係る内部統制の有効性の評価手続及びその評価結果並びに発見した不備及びその是正措置
　▪ 評価計画に関する記録
　▪ 評価範囲の決定に関する記録（評価の範囲に関する決定方法及び根拠等を含む）。
　▪ 実施した内部統制の評価の手順及び評価結果、是正措置等に係る記録
　　　なお、記録の形式、方法等については、一律に規定されるものではなく、企業の作成・使用している記録等を適宜、利用し、必要に応じそれに補足を行っていくことで足りることに留意する。

② 記録の保存
　財務報告に係る内部統制について作成した記録の保存の範囲・方法・期間は、諸法令との関係を考慮して、企業において適切に判断されることとなるが、金融商品取引法上は、有価証券報告書及びその添付書類の縦覧期間（５年）を勘案して、それと同程度の期間、適切な範囲及び方法（磁気媒体、紙又はフィルム等）により保存することが考えられる。
　記録・保存に当たっては、後日、第三者による検証が可能となるよう、関連する証拠書類をあわせて保存する必要がある。
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　となると、高橋先生がいう、
（１）事前に監査命題を証明するにたりる記録を保全(preservation)するという観点なのでしょうか。
（２）命題を証明した記録を保存(retention)するという意味なのでしょうか。
のどちらに該当するかですが。。。

主として（２）の概念のような気がしますが、「記録・保存に当たっては、後日、第三者による検証が可能となるよう、関連する証拠書類をあわせて保存する必要がある。」の部分があるし、

「Ⅲ.　財務報告に係る内部統制の監査」では、
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内部統制監査において監査人が意見を表明するに当たって、監査人は自ら、十分かつ適切な監査証拠を入手し、それに基づいて意見表明することとされており、その限りにおいて、監査人は、企業等から、直接、監査証拠を入手していくこととなる。
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という説明もあるようですので。
（１）も必要ということになるのでしょうかね。。。