独禁法 特典 先着1名様は告訴しません

　こんにちは、丸山満彦です。公正取引委員会は2005.10.06に改正独禁法施行に伴って改定する刑事告発に関する方針を公表したようですね。立入検査前に内部告発した人（先着1名様）に限り、刑事告発しない方針のようですね。

　
■公正取引委員会
・2005.10.06 独占禁止法改正法の施行に伴い整備する公正取引委員会規則等の公表について(PDF)
・・別紙資料（1～8）
・・別添資料
・・参考資料（規則案新旧対照）

・独占禁止法改正について

別紙6ですね。
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　今回の法改正により新たに課徴金減免制度が導入されたことに伴い，同制度を有効に機能させる観点から，次の者については告発を行わないこととする。
ア 調査開始日（注）前に最初に課徴金の免除に係る報告及び資料の提出を行った事業者（ただし，①当該報告又は資料に虚偽の内容が含まれていたこと，②追加して求められた報告若しくは資料の提出をせず，又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたこと及び③他の事業者に対し違反行為をすることを強要し，又は他の事業者が違反行為をやめることを妨害していたこと（独占禁止法第７条の２第１２項各号）のいずれかに該当する事実があると認められる事業者を除く。）
イ 当該事業者の役員，従業員等であって当該独占禁止法違反行為をした者のうち，当該事業者の行った公正取引委員会に対する報告及び資料の提出並びにこれに引き続いて行われた公正取引委員会の調査における対応等において，当該事業者と同様に評価すべき事情が認められるもの
(注)「調査開始日」とは，当該違反行為に係る事件について立入検査又は臨検・捜索等が最初に行われた日をいう。
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　供給者側で独占・寡占が起こると、自由市場で行われる供給者・需要者の間で最適価格形成が行われなくなり、供給者側に市場全体の利潤が減少し、かつ、本来需要者が享受すべき利潤を生産者側が得ることになりますね。
　ということで、独占・寡占は社会全体にとってよくないわけですね。　

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