金融庁 公的電子証明書で銀行口座開設

　こんにちは、丸山満彦です。今朝の日経新聞で金融庁が公的電子証明書を使って証券会社の講座や銀行口座を開ける・・・という話が載っていました。

　
■日経新聞
2005.08.20 金融口座開設、ネットで完結・電子証明書で確認

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　個人投資家が10月にも、インターネットを通じて銀行や証券会社などの口座開設手続きを完了できるようになる。政府が外為法や本人確認法の省令を改正するのを受け、金融機関がネット上で地方自治体発行の「公的電子証明書」を使って顧客の本人確認をできるようになるからだ。個人は銀行窓口などに出向く手間が省け、外貨預金や株式への投資を始めやすくなる。
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ということで、口座開設の時の本人確認に住基カードが利用できるというものです。

つまり、インターネットで口座開設ができるということですね。

現在、金融庁で、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）」のパブリックコメントの募集が行われていますね。

■金融庁
2005.07.29 金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（案）の公表について ・改正案（PDF)

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電子証明書を利用して行われる公的個人認証法に基づく電子認証業務は、既に本人確認法の本人確認方法として認められている「電子署名及び認証業務に関する法律」（以下「電子署名法」という。）に基づく電子認証業務と同等の業務であり、本人確認法上の本人確認方法として追加しても特段の支障がないことから、今般、「金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律施行規則」（以下「本人確認法施行規則」という。）の一部を改正し、公的個人認証サービスを利用した本人確認方法を追加することとする。
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ということのようです。

【参考】このブログ
2005.08.02 総務省　「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会」の発足

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