総務省 ネット取引安全策支援で業界に助成

　こんにちは、丸山満彦です。朝日新聞2005.08.06によると、総務省が「代金決済や本人確認の電子認証といった取引基盤の監視に乗り出す」ようですね。また、「ネット関連企業が運営する代金請求代行ビジネスの安全性を評価する第三者団体を財政支援」したり、「各社のシステム共通化を目指した実証実験などに取り組む」ようです。 「取引基盤」というのは、楽天などのマーケットプレイスを指しているようです。

　
■朝日新聞 2005.08.06
・ネット取引安全策支援　総務省、業界に助成

　「取引基盤を運営する企業の業界団体などが、加盟企業や利用者から安全対策についての報告を集めて公表する仕組み作りを考え」ていて、「この運営費用などを助成する方針」のようです。

具体的には、「買い物客の個人情報を漏らしたり、広告などの迷惑メールの配信に個人情報を流用したりすることを防ぐ効果を期待している。さらにシステム自体の安全性に関する点検や改善も促す。 」ということのようです。

　「０６年度予算の概算要求は、取引基盤の整備に関連事業費数十億円を盛り込む」ということのようですね。

ちょっとよく分からない部分もありますが、

①個人情報の適切な運用
②迷惑メールの防止
③セキュリティ対策

の評価をするのでしょうね。総務省が所管している範囲で・・・。どうせなら経済産業省も共同で、経済産業省の分野である、適正な商取引の実施のための電子商取引準則（PDF)のチェックとかも一緒にすればよいのにね・・・

あと、警察庁とも共同で、違法販売の監視とかも・・・

---

このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。