住民基本台帳ネット 金沢地裁、名古屋地裁の判決文
■JCN-NET
・電子政府・電子自治体関係
・・金沢地裁判決文 4.2MB
・・名古屋地裁判決文 1.5MB
さて、読み比べて見てどうでしょうか？
結果はともかく、金沢地裁のほうが深く考えている（検討している）ように思いました。
このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。
2005.06.06
このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。
Comments
まだ比較してはいませんが、金沢地裁判決をザッと読みました。
正直にいってけっこう良く検討してますね。
「原告が住基ネットから離脱することで、生じる阻害と原告が被るプライバシー侵害を秤に掛けると」という判断であると思いますが、これ強力ですね。
しかし、ヒョッと思ったのですが「住基ネット問題」って技術的・実務的には何を問題にしているのだろう？
住民基本台帳がコンピュータ管理されているのは常識でしょう。
それ全国規模でネットワーク接続する意味はなんのか？ですね。
自治体間で住民基本台帳に記載してあるデータをやりとりするだけなら、わざわざネットワークを組み立てるほどのことも無かろう、と思うわけですよ。
「自治体間の情報交換のために住基ネットは必須」というのは無理があると思います。
せいぜい「一つの選択肢」でしょう。
選択肢であるなら、やはりコストの問題が出てきますね。
特に住基ネットカードなんてものは使う場面がほとんど無いわけで、結果として使わないシステムなっていますな。
どうするんだろ？
Posted by: 酔うぞ | 2005.06.07 15:35
酔うぞさん、コメントありがとうございます。
技術的にできるだろうと思われることから考えていくのでこういう結果になるのだと思います。社会的に必要なこと、そのために解決しなければならない問題、実効的な手段、周辺の制度、社会的環境などを考慮しなければならないのに、技術的にできるから、きっと便利だろう・・・ということで進めていった結果だろうと思います。
いったん走り出したら、止めるのは走らせるより困難なので、ずるずると続いているのだと思います。
裁判の結果のみならず、税金が有効に利用されているのか？ということもあわせて考えて見た時、このような政策をもしIT技術者や学者が影で推進していたのであれば、その責任は重いと思います。
立法した国会議員は選挙でその審判を問われるわけですが、影の推進者は責任を取らされる場所がありません。
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なお、住民基本台帳ネットとは性質が違いますが、情報家電についても同じような危惧を持っています。技術的にできるだろうということから入っているように見えるからです。
このブログの中の意見は私見であり、所属・関係する組織の意見ではないことをご了承ください。
Posted by: 丸山満彦 | 2005.06.08 07:39
丸山 様
こんばんは。
学者（たいていは偽学者）などが，目先の利益（空虚な業績評価やひも付きの資金提供など）に目がくらんでしまうことは多々あることですね。
無責任の謗りを受けたくないので，私は，自分が正しいと思ううことをストレートに明言し続けています。論文にも書くしblogにも書き込む。それは，自分がごまかさないできちんと意見を言い続けたということを証明する証拠を作り続ける作業でもあります。
このことは，いわゆる「情報家電」の問題にしても同じです。
私は何でもかんでも反対しているわけではありませんが，国民のプライバシーや財産がきちんと保護されるようにバランスのとれた政策を形成すべきなんでしょう。
Posted by: 夏井高人 | 2005.06.08 19:55
夏井先生、コメントありがとうございます。私も何でも反対しているわけではないです。
ただ、自分の推進している政策・プロジェクトを成功させるために、本当は検討しなければならないマイナス情報を隠したり、矮小化したりして、誤魔化してしまうようなことをしてはいけないといっているつもりなのです。
多くの人が納得していない問題を、問題がないと言い切って議論をさせないようにしたりしてはいけないと言っているつもりなのです。
人に言うからには自分でそうなっていないとダメなんですが・・・
Posted by: 丸山満彦 | 2005.06.08 23:58