自民党が個人情報漏えい社員の罰則検討

　こんにちは、丸山満彦です。個人情報保護関連ばかりで申し訳ないです。YOMIURI-ONLINEによると、自民党が個人情報を漏えいした社員を罰する法律の策定に向けてワーキンググループを立ち上げたようです。

　
■YOMIURI-ONLINE 2005.03.06
・個人情報漏えい、社員の罰則検討…自民が作業チーム

この記事によると・・・

①目的は、顧客情報流出に歯止めをかけること
②手段は、個人情報保護法や刑法の改正

のようです。

座長には山口俊一衆院議員が就く見込みのようです。

　記事にもある通り、政府が個別法制を見送っていること、法務省など情報窃盗罪を新設することは困難であると考えていることなど、難しそうですね。

（参考）個人情報保護法　格別の措置の検討の行方(2004.12.28)
　
　経済界では、自分たちが個人情報漏えいのための仕組みを導入しても、個人情報にアクセスできる人が漏えいしてしまい、内部統制では防ぎきれないことを理由として、抑止効果としての法制化を期待しているような気もしますね。
　この記事を読む限りは、金融、医療、情報通信の分野に限って検討するようにも見えますが、どうなるのでしょうか。
　やはり、刑法も視野に入れますか・・・

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