ESG/CSR

2022.12.03

第3期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー)についての経団連の意見...

こんにちは、丸山満彦です。

経団連が、第3期戦略的イノベーション創造プログラム (SIP) についての意見を掲載しています。。。SIPは国の将来を見据えた政策的な研究プログラムで、税金を使った(5年間で1500億円程度...)プログラムで、研究成果が社会に活きるようになるためには官民連携が重要となるわけですが、うまくいっているんでしょうか。。。

日本経済団体連合会

・2022.12.01 次期SIPに対する意見


次期SIPについては産業界からの期待も高く、研究開発への参画について関心を持つ企業も多い。ただし、実際にリソースを提供するにあたっては下記のとおりに具体的にクリアすべき課題がある。

また、社会実装を進めるにあたっては、研究開発の進展のみならず、先端技術の利活用の観点から規制緩和等の制度整備が併せて必要となることにも留意すべきである。


次のようなことで書かれています。。。

  1. 課題設定
  2. 社会実装のレベル
  3. アジャイルな運用による予算・人材の手当
  4. 民間からの人的支援
  5. 企業の利益確保
  6. スタートアップ
  7. ルール形成及び国際標準化
  8. 享受者のリテラシー向上
  9. 研究推進法人
  10. 他の政策等(PRISMなど)との整理
  11. 情報共有のあり方

 


11. 情報共有のあり方

SIPの概要と研究過程の各ステップがまとめられて明示されていると企業側の理解が深まると考えられる。具体的には、全体を把握できる概念図およびスケジュール上の各マイルストンで何を行うかが簡潔にまとめられた資料を求める。特に、RFI、PD候補の公募、研究開発責任者・実施者の公募、マッチングファンド(企業に求められる資金や工数)について説明があると、企業としてどのようなアクション・負担が求められるのかが理解しやすい。

現状ではFSの内容については概要のみ公開されている状態であり、企業としては社内で参入について検討していない段階でFSの具体的な検討内容や状況について問い合わせることは敷居が高いため、途中経過の公表を求める。併せて過去のSIPでの成果についても引き続き周知を図ることで、事業化までのイメージを持ちやすくなる。

第1期、第2期の企業出身PDがSIPを通して得た知識やスキル等の共有もお願いしたい。また、参入を前提としない企業との情報交換の場を設けるなど、既存の役割以外の関わり方の検討をお願いしたい。


 

さて、SIPのウェブページ

内閣府

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー)

第3期SIPの候補

  1. 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築
  2. 統合型ヘルスケアシステムの構築
  3. 包摂的コミュニティプラットフォームの構築
  4. ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築
  5. 海洋安全保障プラットフォームの構築
  6. スマートエネルギーマネジメントシステムの構築
  7. サーキュラーエコノミーシステムの構築
  8. スマート防災ネットワークの構築
  9. スマートインフラマネジメントシステムの構築
  10. スマートモビリティプラットフォームの構築
  11. 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
  12. バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
  13. 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進
  14. AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備
  15. マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備

 

20221203-101732

課題候補 FS実施方針 検討タスクフォース 研究推進法人 コンセプト  PD候補  所属・役職 
1 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築 PDF 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター
食料安全保障やカーボンニュートラル、高齢化社会への対応に向けて、食料の調達、生産、加工・流通、消費の各段階を通じて、豊かさを確保しつつ、生産性向上と環境負荷低減を同時に実現するフードチェーンを構築する。  松本 英三  株式会社 J-オイルミルズ 取締役常務執行役員 
2 統合型ヘルスケアシステムの構築 PDF 統合型ヘルスケアシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 患者や消費者のニーズに対し、医療・ヘルスケア等の限られたリソースを、デジタル化や自動化技術で最大限有効かつ迅速にマッチングするシステムを構築する。  永井 良三  自治医科大学 学長 
3 包摂的コミュニティプラットフォームの構築 PDF 包摂的コミュニティプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 性別、年齢、障がいなどに関わらず、多様な人々が社会的にも精神的にも豊かで暮らしやすいコミュニティを実現するため、プライバシーを完全に保護しつつ、社会活動への主体的参加を促し、必要なサポートが得られる仕組みを構築する。  久野 譜也  筑波大学大学院人間総合科学学術院 教授 
4 ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築 PDF ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人科学技術振興機構 ポストコロナ社会に向けて、オンラインでも対面と変わらない円滑なコミュニケーションができ、地方に住んでいても大都市と変わらない教育や仕事の機会が提供され、さらに、多様な学び方、働き方が可能な社会を実現するためのプラットフォームを構築する。  西村 訓弘  三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授・特命副学長 
5 海洋安全保障プラットフォームの構築 PDF 海洋安全保障プラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人海洋研究開発機構 世界有数の海洋国家である我が国にとって安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進めるため、海洋の各種データを収集し、資源・エネルギーの確保、気候変動への対応などを推進するプラットフォームを構築する。  石井 正一  日本 CCS 調査株式会社 顧問 
6 スマートエネルギーマネジメントシステムの構築


PDF スマートエネルギーマネジメントシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人科学技術振興機構 地域におけるエネルギーの生産及び利用に係る技術の更なる高度化に加え、電力利用だけでなく熱利用についても考慮する需給調整に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築、エネルギーマネジメントシステムを支える分散型電源関連、エネルギーキャリア関連技術の確立を目指す。  浅野 浩志  東海国立大学機構岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター特任教授
一般財団法人電力中央研究所研究アドバイザー
東京工業大学科学技術創成研究院特任教授
7 サーキュラーエコノミーシステムの構築 PDF サーキュラーエコノミーシステムの構築に係る検討タスクフォース 独立行政法人環境再生保全機構 大量に使用・廃棄されるプラスチック等素材の資源循環を加速するため、原料の調達から、設計・製造段階、販売・消費、分別・回収、リサイクルの段階までのデータを統合し、サプライチェーン全体として産業競争力の向上や環境負荷を最小化するサーキュラーエコノミーシステムの構築を目指し技術開発を行うとともに、消費者の行動変容を促す環境整備も検討する。その際、脱炭素社会の実現や環境配慮が付加価値になる情報開示に関する国際的なルール形成(TCFD、TNFD等)への対応についても併せて検討を行う。  伊藤 耕三  東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授 
8 スマート防災ネットワークの構築 PDF スマート防災ネットワークの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人防災科学技術研究所 気候変動等に伴い災害が頻発・激甚化する中で、平時から災害に備える総合的防災対策を強化するとともに、災害時対応として、災害・被災情報をきめ細かく予測・収集・共有し、個人に応じた防災・避難支援、自治体による迅速な救助・物資提供、民間企業と連携した応急対応などを行うネットワークを構築する。  楠 浩一  東北大学大学院 工学研究科教授
9 スマートインフラマネジメントシステムの構築 PDF スマートインフラマネジメントシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人土木研究所 インフラ・建築物の老朽化が進む中で、デジタルデータにより設計から施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するシステムを構築する。 久田 真  筑波大学 名誉教授 
10 スマートモビリティプラットフォームの構築 PDF スマートモビリティプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 移動する人・モノの視点から、移動手段(小型モビリティ、自動運転、MaaS、ドローン等)、交通環境のハード、ソフトをダイナミックに一体化し、安全で環境に優しくシームレスな移動を実現するプラットフォームを構築する。  石田 東生  筑波大学 システム情報系 教授
筑波大学 サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学 未来社会工学開発研究センター センター長
11 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 PDF 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 人の生活空間でのロボティクスの利用拡大が見込まれる中で、ドアを開ける、モノを運ぶ、階段を登るなどのタスクに応じて、マニピュレータなどの必要な機能を提供するためのハード・ソフトのプラットフォームを構築するとともに、人へのリスク評価手法などについて検討を行う。  山海 嘉之  筑波大学 システム情報系 教授
筑波大学 サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学 未来社会工学開発研究センター センター長
CYBERDYNE 株式会社 代表取締役社長/CEO
12 バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 PDF バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 バーチャルエコノミーが拡大する中で、バーチャル空間での個人認証・プライバシー等のルール、バーチャル空間とつなぐ技術として5感、BMI( Brain Machine Interface)の標準化、バーチャル社会の心身への影響、社会システム設計等が求められている。 GAFAMやITベンチャー等の取組が急速な中、社会制度の設計、技術標準化、セキュリティ等に官民連携で取り組む。  持丸 正明  国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間拡張研究センター 研究センター長 
13 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進 - 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子コンピュータ、量子センシング、量子セキュリティ・ネットワークと古典コンピュータ等の従来技術システムが連携・一体化したサービス実現は、我が国の産業競争力の強化・社会課題解決等に貢献することが期待されている。また、量子コンピュータの進展による現代暗号技術の危殆化に対応するため、量子暗号技術の社会実装や、量子コンピュータ・センサを接続可能とする量子ネットワークの実現が期待されている。令和4年4月目途に策定される新たな戦略を踏まえ、取り組むべき課題を具体化する。  寒川 哲臣  日本電信電話株式会社先端技術総合研究所 所長 
14 AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備 PDF AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 AIの利活用の拡大に当たっては、データの品質と計算能力を向上させるとともに、プライバシー、セキュリティ、倫理などが課題として挙げられる。 データの安全・安心な流通を確保しつつ、様々なステークホルダーのニーズに柔軟に対応できるデータ連携基盤を構築することが期待されている。 AI戦略の見直しを踏まえ、取り組むべき課題を具体化する。  宮本 恭幸  東京工業大学工学院電気電子系 教授 
15 マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備 PDF マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人物質・材料研究機構 マテリアル設計、プロセス設計上のデータ、マテリアルズ・インテグレーション技術やプロセスインフォマティクス技術を適用することで、ニーズに応じた材料を迅速に開発できるイノベーション基盤技術を整備する。  木場 祥介  ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社 代表取締役パートナー 

 

 

 

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2022.09.04

KPMG 消費財・小売セクター 「取締役会の優先課題2022」「監査委員会の優先課題2022」

こんにちは、丸山満彦です。

KPMGが消費財・小売セクター 「取締役会の優先課題2022」「監査委員会の優先課題2022」を公表していますね。。。

KPMG (Japan)

・2022.08.31 取締役会の優先課題2022:消費財・小売

・2022.08.31 監査委員会の優先課題2022:消費財・小売

それぞれ、8項目、9項目が取り上げられていますが、いずれにも、サイバー・プライバシー関係の内容が含まれていますね。。。

 

取締役会の優先課題

  1. デジタル化が加速する未来に向けた戦略に取締役会(米国)が積極的に関与する
  2. 気候リスクやDEIを含め、ESGをリスクと戦略に関する議論に組み込み、「何を」「どのように」行うかについて話し合いを進める
  3. インフレーション、経済、税制に関する政策変更を適切に監視し、対応するプロセスが導入されていることを確認する
  4. 経営陣とともに、サプライチェーンの混乱、回復力、および進化の優先順位を決定する
  5. 顧客、進化する顧客行動、そして市場チャネルに再び焦点を当てる
  6. 文化と人材、特に、採用、定着率、新たなスキルの開発を優先課題とする
  7. サイバーセキュリティ、ランサムウェア、データガバナンス、プライバシーを特に重視する
  8. 取締役会のメンバーと多様性について戦略的検討を行う

となっていて、デジタル、ESG、マクロ経済・政策、サプライチェーン、マーケット、人材、サイバー・プライバシー、I&Dとなっていますね。。。そこにサイバー・プライバシーが項目としてはやはり入ってくるということですかね。。。

 

監査委員会の優先課題

  1. ハイブリッドな作業環境における、財務報告と関連する内部統制リスクに引き続き注力する
  2. 気候変動その他のESG開示に関するSECのルール策定活動をモニターし、監査委員会のESG監督責任を明確にする
  3. 世界の税制動向とリスク、特に租税政策の変更、貿易と関税、ESGによる税務上の影響を常に把握する
  4. サイバーセキュリティとランサムウェア対策を優先課題として取り上げる
  5. デジタル化と顧客中心主義が進む世界で、いかにデータガバナンスが優先課題として認識されているかを理解する
  6. 監査人がいかにテクノロジーを利用して監査を補佐し、質の向上を図っているかを理解する
  7. デジタルファイナンス改革の過程と効果的なリソース管理について理解する
  8. 内部監査の焦点が企業の重大リスクから外れることのないよう補佐していく
  9. 監査委員会と一緒にいる時間を最大限に活用する

やはり、こちらにもサイバーは含まれていますね。。。

個人的には、無難な内容な取締役会の優先課題よりも、より踏み込んでいる監査委員会の優先課題の方が興味深いです。。。

詳細な内容を読むには、会員登録が必要です。。。

 

さて、同様のテーマで他のBig4とかも発表していると思い調べてみると。。。


EYは、地域(US、欧州、アジア・パシフィック)ごとに発表していますね。。。

EY 

・2022.04.22 2022年取締役会の優先事項︓アジア太平洋地域で企業が成功するために取締役会が取り得る対策とは

2022 board priorities: critical questions for US boards to consider

Seven priorities for EMEIA boards to transform their 2022 agenda

 

さて、サイバー・プライバシー関係ですが、

アジア・パシフィックの報告書では、3つの領域

1. Environmental, social and governance (ESG)
2. Digital transformation and cyber security
3. Talent

が重要だとしていますが、デジタル化の推進にはセキュリティ対策が不可欠ということで、セキュリティについての記載がありますね。。。

US、EMEIAでも同様にサイバーは含まれていますね。。。

 

Fig1_20220904062101

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2022.08.30

経済産業省 「サイバーセキュリティ経営に関する調査 調査報告書」「地域SECUNITY形成促進事業 調査報告書」

こんにちは、丸山満彦です。

経済産業省が、「サイバーセキュリティ経営に関する調査 調査報告書」と「地域SECUNITY形成促進事業 調査報告書」を公表していますね。。。

委託事業者は、どちらも「みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社」ですね。。。

経済産業省「のサイバーセキュリティ経営ガイドラインと支援ツール」と関係がありますね。。。

 

● 経済産業省 - [PDF] 令和3年度 委託調査報告書 HP掲載一覧

・2022.08.26 [PDF] 令和3年度サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業(サイバーセキュリティ経営に関する調査)調査 報告書

20220829-175500

目次

1.調査実施の⽬的、事業内容等
2.サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂及び可視化ツール普及促進に向けた調査
3.サイバーセキュリティ⼈材活躍モデルの構築のための調査
4.情報セキュリティサービス活⽤・普及に関する調査
5.まとめ

 

20220829-175753

図1.1 調査の実施方針

 

1. サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂及び可視化ツール普及促進に向けた調査

1.1 経営ガイドラインの改訂に向けた調査と改訂⽅針案の作成

  • サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク(以下、「CPSF」という。)ほか、経済産業省との協議のもとに定めた調査対象について、最新の動向調査を実施した。
  • サイバーセキュリティ経営ガイドライン(以下、「経営ガイドライン」という。)Ver.2.0本⽂(英訳版を含む)について、改訂の必要性についての検討を⾏うととともに、改訂素案をとりまとめた。
  • 経営ガイドライン付録Aについてはサイバーセキュリティ経営可視化ツール(以下、「可視化ツール」という。)の質問項⽬に合わせた形での修正を実施した。

1.2 企業調査

  •  ユーザ系企業10社、ベンダ系企業3社を対象に、経営ガイドラインへの意⾒や改訂版に盛り込むべき事項等について調査を実施した。

1.3 機関投資家へのヒアリング調査

  • サイバーセキュリティやリスクマネジメント、ESG等について企業を評価、投資判断当⾏ったことがあり、⾒解を持つ機関投資家⼜はその団体8者に対し、企業を評価する際に⾒る項⽬、サイバーセキュリティに関して⾒る内容、企業をサイバーセキュリティの観点で評価するときに参考にするガイドライン等及び課題等について調査を実施した。

1.4 海外動向調査

  • 海外企業8社及び対照群としてそれぞれの同業種の国内企業7社を対象に、企業が開⽰しているサイバーセキュリティに関する情報に関する取組
    事例と動向について整理した。

1.5 有識者会議の開催

  • 企業のサイバーセキュリティ対策に知⾒を有する6名の有識者によるタスクフォースを設置し、9回にわたる開催にあたっての事務局運営を担当した。

 


 

調査の概要...


2.2.1 ユーザ系企業調查
① サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0の活⽤状況
② サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0の改訂について
③ 「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえた経営者への注意喚起」に対する取組状況
④ 「サイバーセキュリティ体制構築・⼈材確保の⼿引き(第1.1版)」の活⽤状況
⑤ 「サイバーセキュリティ体制構築・⼈材確保の⼿引き(第1.1版)」の改善について
⑥ 最近の状況(コロナ禍、DX進展など)によるセキュリティ体制の変化
⑦ 最近の状況によるセキュリティ施策の変化
⑧ セキュリティ⼈材の確保・育成⽅法
⑨ プラス・セキュリティ⼈材の育成⽅法
⑩ グループ・グローバル関連会社のガバナンス⽅法
⑪ グループ・グローバル関連会社のセキュリティ実施状況の把握⽅法
⑫ サプライチェーン(取引先)のセキュリティ対策実施状況把握⽅法
⑬ OT/IoT分野のセキュリティに関する体制や⼈材の役割定義

2.2.2 ベンダー系企業調査

2.3 機関投資家へのヒアリング調査
① 企業を評価する際に⾒る項⽬(機関投資家等)
② サイバーセキュリティに関して⾒る内容(機関投資家等)
③ サイバーセキュリティに関して⾒る内容(M&Aにおけるデューデリジェンス)
④ 企業をサイバーセキュリティの観点で評価する際に参考にしているガイドライン等
⑤ 企業をサイバーセキュリティの観点で評価する際の課題
⑥ 経済産業省による機関投資家への普及啓発の⽅法について

2.4 海外動向調査


 

 

気になる、サイバーセキュリティ経営ガイドライン ver2.0の活用状況...


2.2.1 ユーザ系企業調查

(8) ヒアリング調查

① サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0の活⽤状況

<活用方法>

  • ガイドラインの認知度は⾼く、施策や規定類の抜け漏れチェックやCISOの役割設定などに活⽤されている。
  • セキュリティ統括部⾨の⽴ち上げや年間計画/5か年計画の作成時や経営会議での報告時にも活⽤されている。
  • 成熟度低の企業では最近になってガイドラインを活⽤してセキュリティ対策をアセスしている。
  • 経営層に説明する際に経産省のガイドラインで確認していることで納得が得られる(説得⼒がある)。
  • 経営層に理解してもらうためにガイドラインを活⽤。

<経営者の意識、認識>

  • 経営者にはリスクや経営への影響を認識してもらえば良く、技術的内容まで理解してもらう必要はない。
  • セキュリティは専⾨性が⾼く、経営者がリーダーシップを発揮するのは難しいのではないか。
  • 成熟度低の企業では経営者の意識を変えたい、セキュリティの重要性を認識してもらたいと考えているができていない。

<経営への報告>

  • 経営者には定期的にリスク管理委員会からセキュリティの状況を報告。
  • 経営者はセキュリティの重要性を認識しており、関係性も良いので予算や⼈の確保もできている。

<活⽤していない理由>

  • ガイドラインはセキュリティ対策が進んでいる企業では有効ではない。
  • セキュリティ施策は企業⽂化により異なるので、ベーシックな内容では活⽤しづらい。

<可視化ツール>

  • 可視化ツールを使って実施状況を評価し経営会議に報告している。
  • レーダーチャートで到達点を決め現状を評価することが有効。

<他のガイドラインの参照先として活⽤>

  • 管轄省庁のガイドラインを参照しているが、このガイドランは経営ガイドラインを踏まえていると認識している。
  • ベンダーの診断サービスで経営ガイドラインを参照した評価ができるようになっている。

② サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.2.0の改訂について

  • 特に改訂の必要はないが約45%
  • ガイドラインを活用していない企業はわからないと回答(全体の1/3)

<改訂に対する意⾒>

  • 攻撃者から⽀払いを求められたときの対処⽅法をガイドしてほしい。
  • リスクベースアプローチ、残存リスクに対する具体的アプローチ。
  • CISOの役割とか必要となる能⼒について提⾔してほしい。
  • 現実と対⽐して分かりにくい部分や、同様の記述があるので⾒直してほしい。
  • 定量的に脅威を可視化して把握することを盛り込んでほしい。

<改訂の必要ない>

  • 成熟度⾼の企業ではガイドラインはベーシックなものと認識しており、改訂の必要はないと考えている。
  • ガイドラインは経営層向けであり、DX関連の動向で⾒直す必要はない。

 

グループ関連会社のガバナンス方法についてのユーザヒアリングも参考になる部分がありますね。。。

ただ、何割とかいうても、9社ですからね。。。

(P52とP51は同じかなぁ。。。あと、ベンダー企業へのヒアリング結果がないですかね。。。)

 


⓾ グループ・グローバル関連会社のガバナンス方法

  • 約8割の企業は連邦型のガバナンス
  • 集権型、文献型ガバナンスはそれぞれ約1割

<ガバナンス形態、役割分担>

  • 連邦型のガバナンスで、会社ごとにシステムや予算も別であるが、各社にCISOがいる体制。
  • 100%⼦会社は集権型だが、それ以外の関連会社は連邦型で、各社でセキュリティ対策を実施してもらい結果を報告してもらっている。
  • 買収した企業はイントラにつないでいない。既存環境を維持したい場合はSP800-171をベースにした規定を遵守してもらっている。それができない場合は、セキュリティセンターがひな形を⽤意して要求事項を守れるように⾃分たちで細則を作って実施してもらっている。

<セキュリティ施策、IT環境>

  • 既存事業を⾏っている関連会社は、セキュリティ施策(PC、EDR、ウイルス検知など)、ネットワーク、PC等のIT環境を標準化している。
  • ADはグローバルのADチームがあって、各国のHQによるツリーの上のところをグローバルで管理し、各国・地域のツリーの下のところに関しては各地域のHQで管理する形にしている。
  • インシデントが発⽣した時は、ネットワークを遮断したり、どう復旧させるかはグローバルで取り仕切っている。但し、ネットワークはSOCが24365で監視しており、異常を検知した場合は即時性のためインフラ部⾨が判断して対処している。

<予算、費⽤回収>

  • セキュリティ予算はグローバルでIT予算の枠内で管理している。
  • IT統括部で集中的に管理しているPCとかネットは⼀旦統括部でキャッシュアウトするが、内部で利⽤料として回収している。

<規定・ルール>

  • 規定・ルールの基本的な部分はグローバル共通であるが、法令等により異なる部分は各リージョンに任せている。
  • 関連会社も意識して規定・ガイドラインを作成している。

 

⑪ グループ・グローバル関連会社のセキュリティ実施状況の把握方法

  • チェックシートによりセキュリティ実施状況を把握している、検討している企業がそれぞれ1/3
  • 個別にセキュリティ実施状況を聞いている企業が1/3

<チェックリスト、定期的>

  • 成熟度⾼の企業では、FISCの安全対策基準や、海外はNIST SP800、EUのENISAなどをベースにチェックシートを作っている。それ以外にはMITRE ATT&CKをベースにしたランサム攻撃に対する体制をみるチェックリストも作っている。
  • 成熟度中の企業では国内関連会社はチェックシートによるチェックを毎年実施しているが、海外は実施していない。
  • チェックシートは⾃⼰評価であり、インタビューなどで実施状況を確認することもあるが現地調査は実施できておらず、現場確認や実効性確認は課題である。
  • 各部⾨、関連会社の対策状況を確認するためシステムの棚卸しを⾏っている。保有するシステムのセキュリティリスクに応じて3×3のラインマトリックスで分類して評価している。

<個別チェック、特定分野のチェック>

  • 成熟度低の企業では、必要に応じて個別に、もしくは多要素認証を導⼊する場合など特定機能についてはチェックしている。
  • クラウドはセキュリティ部⾨でチェックシートを作ってリスク評価している。

 

サプライチェーンも...


⑫ サプライチェーン(取引先)のセキュリティ対策実施状況把握⽅法

  • チェックシートによりセキュリティ対策状況を聞いている、もしくは計画しているは合計でいで1/3
  • 個別にセキュリティ対策状況を聞いている企業が1/3
  • 一方、セキュリティ対策状況を把握していない企業も1/3

<IT環境、責任分界点>

  • 取引先とのシステム接続仕様を決めており、その仕様の中でセキュリティ対策をしてもらうことが前提となっている。この中にインシデント発⽣時の責任分解点も含まれている
  • システム開発会社とは専⽤の開発環境にしかつながらないような施策で、取り扱う情報も最⼩限にとどめて、かつモニタリングを掛けて後から追跡できるようにしている。
  • 販売会社は契約ベースのガバナンスとなっている。シンクライアントを使ってもらい、ログを監視するなどガバナンスを強めている。

<契約、規定・ルール>

  • システム開発の委託先とはセキュリティ基本契約を締結しており、定期的にセキュリティチェックしている。
  • 取引先とは契約書にセキュリティ関連項⽬(NDAの保持、適切なセキュリティ対策の実施)が含まれている。個⼈情報を扱っているところは漏洩時の責任の明確化なども含まれている。
  • 情報システムや情報資産を扱う取引先との契約書にはセキュリティ監査やチェック後の指⽰に従うような条項も含まれている。
  • サプライチェーンのリスクが騒がれているので、機器とかソフトウエアを調達するときにセキュリティ条項を追加している。

<ネットワーク接続形態>

  • サプライチェーンを把握するのは事業規模的に無理なので社内ネットワークに繋がせないようにしている。
  • 通信販売店とのネットはつながっている。個⼈情報を扱うオペレーションセンターとは別ネットにして分離しているが、FWを介して繋がっている。
  • 販売会社がシステムを使う場合は専⽤線とシンクライアントを使ってもらっている。そこから各店舗で持っているPCに情報を取り出せるようにしている。
  • 開発会社とネット接続する場合は、決まった⽅法でしか接続させないようにしている。

<インシデント発⽣時の対応>

  • ランサムウエアに感染した場合などはネットを遮断して状況を調査して、場合によっては広報と相談して社外公表することもある。
  • サイバーセキュリティのインシデントが発⽣した場合に責任を取らせることはない。USBの紛失や個⼈情報の漏洩などは責任を追求することもある。

<チェックリスト>

  • 成熟度⾼の会社ではサプライチェーンのセキュリティ対策実施状況をチェックリストでチェックしている。
  • 事務やオペレーションの委託先のセキュリティ状況をどう把握するかは課題である。弁護⼠事務所、コールセンター、保険⾦査定会社などのセキュリティがどうなっているかは最近注⽬されている。

<個別チェック>

  • 成熟度中の企業では、セキュリティ認証状況の確認やセキュリティ責任者の設置などを書⾯で聞いている企業がある。
  • IT部⾨では何を預けているかは分からないので、事業部⾨の判断としてやってもらっている。

<特定分野のチェック>

  • クラウドベンダーや個⼈情報を扱っている取引先はセキュリティチェックを⾏っている。
  • システム開発(ウエブサイト構築など)するときなどはウエブサイトの作り⽅に準拠した作り⽅になっているかなどをチェックすることはある。

<顧客からのセキュリティチェック>

  • 取引先としてチェックされることが多い。チェックシートはお客様各社個別で別々に対応しなければならず、提出には社内稟議を通す必要があり⼤きな負荷となっている。確認する側も⼤変なので、社会全般的なルール・指針を作ってもらうと助かる。

 

制御系システムのセキュリティ...


⑬ OT/IoT分野のセキュリティに関する体制や⼈材の役割定義

  • OT/IoT分野もセキュリティ統括が担当しているのは約1割のみ
  • OT/IoT分野の制御部分は事業部門が担当し管理部分をセキュリティ統括が担当している企業が1/3
  • 最近の状況を考慮し役割分担と県警方法を検討している企業が1/3

<OT/IoTの担当部⾨と役割分担>

  • ⼯場部⾨の独⾃ネットについてはセキュリティ統括は関与していないが、ITで管理しているネットにつなぐ場合は関与する。
  • ⼯場のセキュリティについてはセキュリティ⽅針を経営の決定事項として展開している。⼯場の責任者会議、現場の担当者向け説明会でネットワークを接続する場合はセキュリティ統括が介⼊することを周知徹底している。
  • 数年前に⼯場でラインが⽌まったこともあり、3年前から技術はセキュリティ統括、実施の責任は⼯場部⾨ということで⼆⼈三脚でセキュリティ強化を実施している。
  • ⼯場部⾨のセキュリティは⼯場部⾨担当だが、技術的進歩が速くアドバイスを求められており、今後は積極的に関与していくことを検討している。
  • OTとしては電気通信設備がある。電気通信設備の統括組織(ネットワーク事業推進本部)があり、その中にセキュリティ専⾨部隊が管理している。
  • 新しい⼯場はネットワークアーキテクチャから、古い⼯場は機器の更新のタイミングに合わせて、アーキテクチャーとネットワークはIT部⾨が担当することになっておりセキュリティもチェックする。

 

機関投資家へのヒアリング...


① 企業を評価する際に⾒る項⽬(機関投資家等)

  • リスクとして調査対象とするのは5年程度の時間軸でみる⻑期のものであり、移⾏リスク(気候変動の影響等)とオペレーショナルリスク(サプライチェーンの健全性等)に分けて扱う。それぞれの重みは業種によって異なるので、業種毎の担当を置いて取材する。
  • 企業の評価の際に確認する内容は、企業の業種や成⻑ステージによって異なるが、いずれも事業におけるリスクを把握するところから始まる。
  • 企業が指標として⽤いている値の経年変化はかなり参考になる。ただし指標として妥当かどうかは確認が必要。デジタル⼈材の充⾜⽬標に対する進捗率を出している企業があり、参考にしている。
  • 投資家による単独での企業との対話には限界があり、集団で分担して企業を調べるようにしている。これにより、質問対象を絞る代わりに深い内容について尋ねることができる。こうした動きを踏まえ、経営層は投資家からの質問に対して、リスクがどの程度⾒込まれ、どう対策をしているか答えられるようにしておくべき。
  • CEOがシステムに明るく、⾃分の⾔葉でDXの⽅向性や、活⽤するプラットフォームの考え⽅、外部連携を⾃分の⾔葉で語れると安⼼感がある。誰か担当者に尋ねた上で回答していると不安になる。
  • 経営陣が適切な課題認識をもっているかどうかは重視している。課題について論理的に説明できることを期待している。
  • 「気候関連財務情報開⽰タスクフォース(TCFD)」が「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と⽬標」の4つの柱に関して開⽰のプロトタイプを⽰している。投資家はこうした動きになじみはじめており、他のリスクに関しても開⽰のプロトタイプとして、わかりやすい開⽰を求める動きが出てくる可能性がある。
  • 法律で開⽰が求められている情報の内容は各社とも似通っており、あまり読むことはない。⾃社にとって致命的なリスクをメリハリをもって⽰すことが重要。

② サイバーセキュリティに関して⾒る内容(機関投資家等)

  • 企業がサイバーセキュリティを評価するのは、企業におけるリスクとして重要性(マテリアリティ)が⾼い場合。そうでない場合、事業上のすべてのリスクをチェックすることは⼀般的ではなく、対話のテーマにならない。
  • サイバーセキュリティを含むITリスクの重要度が⾼いのはゲーム業界や⾦融業界。
  • セキュリティ体制は機能していることが重要。現場と経営陣が円滑につながっているかを確認したい。
  • 経営層がリスクをどの程度把握しているかを確認するため、開⽰内容は⼀通り参照する。サイバーセキュリティのリスクが⾼ければ、それをピックアップして確認する。
  • ある企業で情報漏えいが⽣じたから、同じ業種のリスクが⾼いとは考えない。事故の当事者企業には個別に対策状況等を確認することはある。扱う情報が多い業種・業態のリスクは⾼いとは考えている。データの流出が企業の存続に関わるようなケースでは詳細に確認する。
  • 開⽰される情報のエビデンスは重視していない。エビデンスがあってもリスクはゼロにならない。ただしプライバシーマークやISO認証などは若⼲の安⼼材料。それよりも、体制や想定リスクに関する質問に対し、クリアな情報が提⽰されることが重要。ある保健医療関係の組織の場合、機微データを扱える⼈数、場所の制限、監視状況などの具体的な説明があったので、信憑性があると判断した。
  • 事故発⽣の可能性はゼロにならないので、リカバリーの体制が取られているのかを含めた開⽰を期待する。
  • 「デジタルガバナンスコード」に準拠しているといった説明を受けるが、準拠していれば情報漏えいが⽣じないわけではないことは理解している。
  • サイバーセキュリティの世界は、⼈権デューデリジェンスに近い捕捉の難しさがあると感じている。PDCAを通じたレベルアップを前提に、基準や取組事項をまとめた⾏動計画を普及させるべきではないか。

③ サイバーセキュリティに関して⾒る内容(M&Aにおけるデューデリジェンス)

  • サイバーセキュリティ対策状況を評価する際に、かけている費⽤よりは、構築している体制や管理状況を主に評価する。費⽤だけでの判断は難しく、多額の費⽤を投じていることもない。買収先の社内環境をそのまま繋げて問題ないかどうかの視点で⾒る。
  • M&AにおけるIT関連のデューデリジェンスはほとんどの企業を対象に実施している。サイバーセキュリティを対象とすることはまだ少ないが、以前に⽐べると増えている。
  • M&Aにおいて、買収対象企業のIT管理体制、委託関係、運⽤・監査等の規定整備状況等を確認する。この中にサイバーセキュリティ対策状況も含まれる。場合により、サイバーセキュリティを重点的に確認してほしいと依頼されることもある。
  • M&Aにおけるデューデリジェンスのプロセスにおいて、サイバーセキュリティを早期の段階から細かく調査することはない。買収が決まったところで改めてアセスメントするのが普通である。
  • セキュリティ対策に問題があったことで買収が不成⽴になった事例は国内では聞いたことがない。ただし海外では個⼈情報の管理に問題があると指摘され、損害賠償に⾄ったケースはある。今後は国内でも損害賠償の事例が⽣じる可能性はある。
  • 企業に対して情報提供を求める際、拒絶されることはないが、結果的に出てこないことはある。その結果、リスクとして検討すべきことが残留することになり、その旨を依頼元に報告する。

④ 企業をサイバーセキュリティの観点で評価する際に参考にしているガイドライン等

  • ISO26000(組織の社会的責任)をもとに対応状況を把握している。
  • 企業のサイバーセキュリティ対策の評価には、経営ガイドラインを利⽤している。網羅的にまとまっていることを評価している。経済産業省が作成したという点でも通りが良い。可視化ツールについては認知はしていたが使ったことはなかった。
  • BtoCの⼩売業などの場合は個⼈情報管理について気にすることが多い。この場合は個⼈情報保護委員会のガイドラインなどをベースに確認する。
  • 経済産業省における取組を認識していなかった。DXを進めていく上での落とし⽳などは経済産業省などで⼿引きとして⽰してもらえるとよいと思う。
  • ステークホルダー保護の観点から、公的機関が最低限やるべきレベルを⽰してもらえるとよい。

⑤ 企業をサイバーセキュリティの観点で評価する際の課題

  • サイバーセキュリティに関する認識と取組は⽇本全体で遅れていると認識しており、それは機関投資家においても同様である。その結果、資⾦の集まり⽅も鈍いのではないか。
  • サイバーセキュリティ対策に携わる⼈材が圧倒的に不⾜しており、⼈材の認知と⽀援プログラムを整備すべきではないか。

⑥ 経済産業省による機関投資家への普及啓発の⽅法について

  • 証券会社が開催するセミナーには多くの投資関係者が参加する。そこでサイバーセキュリティ経営や可視化について紹介すれば認知度が⾼まるのではないか。
  • 機関投資家は証券会社のウェビナーを⾒るので、そこで経済産業省が取組を紹介してはどうか。
  • 投資家の横の繋がりは弱い。個⼈単位で業界コミュニティ(投資家フォーラム、投信協会等)に参加する⼈はいる。

 

 

・2022.08.26 [PDF] 令和3年度中⼩企業サイバーセキュリティ対策促進事業(地域SECUNITY形成促進事業)調査報告書


20220830-45800

 

目次...

1.事業⽬的、実施内容等
2.地域におけるサイバーセキュリティコミュニティの調査、プラクティス集の拡充
3.各地域に駆けつけ可能な講師派遣制度等の問い合わせリストの拡充
4.各地域におけるセキュリティコミュニティリストの作成
5.まとめ

 

20220830-50019

 


参考

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.07.16 経済産業省 令和3年度委託調査報告書(サイバーセキュリティ関係) 2022.07.14現在

 

 

 

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2022.06.17

金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究

こんにちは、丸山満彦です。

金融庁が、「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究 」についての調査報告書を公表していますね。。。クニエとの共同研究ということです。。。

京大(元日銀)の岩下教授、米ジョージタウン大学の松尾教授もインタビューに答えていますね。。。

 

リスクについては、

  1. システム運用
  2. システム開発
  3. ガバナンス
  4. 金融市場との関わり

における観点から分析されていますね。。。

 

なかなか興味深いです。。。

 

20220617-04322

 

 

20220617-04426

 

 

 

目次...

当研究の背景、目的

目次...

用語集

第1章 分散型金融システムのトラストチェーンについての全体像の把握
1-1
分散型金融システムに関する主な定義
 1-1-1
分散型金融システム(Decentralized Financial System)
 1-1-2 DeFi(Decentralized Finance)
 1-1-3 DAO(Decentralized Autonomous Organization)
 1-1-4 トラストポイント/トラストチェーン

 1-1-5 Weakest Link
1-2 分散型金融システムの主要な構成要素
1-3
分散型金融システムを構成する主要な構成要素のマッピング
 1-3-1
レイヤー分けの考え方
1-4
レイヤー毎の構成要素の技術特性の分析
 1-4-1
基盤ブロックチェーン
 1-4-2 基盤ブロックチェーンの機能拡張サービス
 1-4-3 アプリケーション基盤・アプリケーション
 1-4-4 アグリゲーション
 1-4-5 ユーザおよびユーザインターフェース

1-5
相互運用性(Interoperability)の分析

第2章 主要な DeFi プロジェクトについての分析
2-1
調査対象とする DeFi プロジェクトの特定
 2-1-1
調査対象 DeFi プロジェクトの選定(分散型取引所)
 2-1-2 調査対象 DeFi プロジェクトの選定(暗号資産ステーブルコイン発行プラットフォーム)
 2-1-3 調査対象 DeFi プロジェクトの選定(レンディングプラットフォーム)

2-2
分散型取引所 Uniswap の分析
 2-2-1
プロジェクト全体概要
 2-2-2 主な技術特性
 2-2-3 金融機関との連携
 2-2-4 ガバナンス運営
 2-2-5 インシデント事例
 2-2-6 Uniswap の主なトラストポイント

2-3
ステーブルコイン MakerDAI)の分析
 2-3-1
プロジェクト全体概要
 2-3-2 主な技術特性
 2-3-3 金融機関との連携
 2-3-4 ガバナンス運営
 2-3-5 インシデント事例
 2-3-6 Maker の主なトラストポイント

2-4
レンディング Aave の分析
 2-4-1
プロジェクト全体概要
 2-4-2 主な技術特性
 2-4-3 金融機関との連携
 2-4-4 ガバナンス運営
 2-4-5 Aave の主なトラストポイント

2-5
調査対象プロジェクトの分析結果
 2-5-1
主要な DeFi プロジェクトの構成要素マッピング
 2-5-2 調査対象プロジェクトの分析結果の比較

2-6
他の DeFi プロジェクトの主なインシデント事例分析結果
 2-6-1 The DAO Attack
 2-6-2 Flash Loan Attack #1
 2-6-3 Flash Loan Attack #2
 2-6-4
マネー・ローンダリング
 2-6-5 ビットコインの脆弱性(CVE-2018-17144)
 2-6-6 サイドチェーンの双方向ブリッジにロックされた資金の窃取(Ronin Network)
 2-6-7 2020 年以降の主なインシデント事例

2-7
トラストチェーンにおけるトラストポイント・Weakest Link の分析

第3章 分散型金融システムにおけるリスクの特定
3-1
システム運用におけるリスク要因の特定
3-2
システム開発におけるリスク要因の特定
3-3
ガバナンスにおけるリスク要因の特定
3-4
金融市場との関わりにおけるリスクの特定

第4章 分散型金融システムにおけるリスク低減策についての分析
4-1
システム運用におけるリスク低減策の分析
4-2
システム開発におけるリスク低減策の分析
4-3
ガバナンスにおけるリスク低減策の分析
4-4
金融市場との関わりにおけるリスク低減策の分析

おわりに




 

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2022.06.13

デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2022.06.08)

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル庁が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を2022.06.08に公表していますね。。。

デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画

 

目指す社会...

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会

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デジタル社会形成のための基本原則

デジタル社会を形成するための10原則

  1. オープン・透明
  2. 公平・倫理
  3. 安全・安心
  4. 継続・安定・強靭
  5. 社会課題の解決
  6. 迅速・柔軟
  7. 包摂・多様性
  8. 浸透
  9. 新たな価値の創造
  10. 飛躍・国際貢献

行政サービスのオンライン化実施の3原則

  1. デジタルファースト:個々の⼿続・サービスが⼀貫してデジタルで完結
  2. ワンスオンリー:⼀度提出した情報は⼆度提出が不要
  3. コネクテッド・ワンストップ:⺠間を含む複数の⼿続・サービスを⼀元化

ーーーーー

目次的なもの...

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を
重点計画とは
デジタルにより目指す社会
デジタル社会の実現に向けた理念・原則
誰一人取り残されない
デジタル社会形成のための基本原則
デジタル社会を形成するための10原則
行政サービスのオンライン化実施の3原則
業務改革と規制改革
クラウド・バイ・デフォルト
デジタル化の基本戦略
デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル田園都市国家構想の実現
国際戦略の推進
サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
包括的データ戦略の推進
デジタル産業の育成
Web3.0の推進
目指す社会を実現するために施策を展開する6つの分野
1. 継続的な成長
課題
目標
主な取組
行政手続のオンライン化
データを誰でも扱いやすく
官民の相乗効果を発揮する
未来の経済成長に向けて
2. 一人ひとりの暮らし
課題
目標
主な取組
暮らしのサービスを柔軟に
データの利活用を促進
連携の仕組みの標準化
制度の見直し
3. 地域の魅力向上
課題
目標
主な取組
業務を効率化する
情報インフラの整備
人材と課題をつなげる
4. UX・アクセシビリティ
課題
目標
主な取組
利用者視点に立つ
情報機器に不慣れな人の支援
情報リテラシーの啓発
根拠と効果の可視化
5. 人材育成
課題
目標
主な取組
情報教育の強化
人材育成環境の整備
行政機関での人材確保
6. 国際戦略
課題
目標
主な取組
自由なデータ流通
国際的な情報発信
国際競争力の強化
重点計画のこれから
✓デジタル庁が司令塔として取組を牽引
✓政府全体の推進体制を強化
✓デジタル・規制・行政を一体的に改革
✓地方公共団体や民間事業者との連携・協力
✓重点計画は継続的にバージョンアップ



資料等

20220613-60846

20220613-61117

20220613-61218

 

  • 工程表 [PDF] [PPTX]
  • 施策集 [PDF] [WORD]
  • 本計画とデジタル社会形成基本法第37条第2項各号、及び官民データ活用推進基本法第8条第2項各号に定める記載事項との対応関係 [PDF] [XLSX]
  • オンライン化を実施する行政手続の一覧等 [PDF] [WORD]
  • 統合版(令和4年6月7日閣議決定)デジタル社会の実現に向けた重点計画(本文/工程表/別冊)[PDF]
  • 参考資料 別表(施策集)[PDF] [XLSX]
  • 本ページ掲載内容 紹介 [PDF]
  • 過去資料 デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料

 


まるちゃんの情報セキュリ気まぐれ日記

・2022.06.09 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 経済財政運営と改革の基本方針2022

 

懐かし系

・2004.12.18 u-Japan政策(3) ユビキタスネット社会憲章

・2004.12.18 u-Japan政策(2) やがて問題となる・・・

・2004.12.18 u-Japan政策(1) 100の課題

 

 

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2022.06.11

米国 White House 全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案

こんにちは、丸山満彦です。

White Houseが全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案しています。。。

電気自動車用のインフラが充実し、電気自動車が増えると、さらに電気自動車が増え電気自動車用のインフラが充実し、、、、

逆に、ガソリン自動車が減ると、ガソリンスタンドが減少し、ガソリンスタンドが減少すると、、、

ということになっていくのでしょうかね。。。

しかし、日本はどうなるんでしょうね。。。

The White House

・2022.06.09 FACT SHEET: Biden-Harris Administration Proposes New Standards for National Electric Vehicle Charging Network

 

FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Proposes New Standards for National Electric Vehicle Charging Network ファクトシート:バイデン-ハリス政権、全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案
Bipartisan Infrastructure Law Investments to Enable Families to Plug-In, Charge Up, and Drive Across America 超党派のインフラストラクチャー法への投資により、家族がアメリカ全土でプラグイン、充電、運転ができるようになる
Today, the Biden-Harris Administration is announcing new steps to meet President Biden’s goal to build out the first-ever national network of 500,000 electric vehicle chargers along America’s highways and in communities, a key piece of the Bipartisan Infrastructure Law. 本日、バイデン-ハリス政権は、バイデン大統領の目標である、米国の高速道路や地域社会に50万台の電気自動車充電器の全国ネットワークを構築するための新たなステップを発表しました。
The Department of Transportation, in partnership with the Department of Energy, is proposing new standards to make charging electric vehicles (EVs) a convenient, reliable, and affordable for all Americans, including when driving long distances. Without strong standards, chargers would be less reliable, may not work for all cars, or lack common payment methods. The new standards will ensure everyone can use the network –no matter what car you drive or which state you charge in. 運輸省は、エネルギー省と共同で、長距離運転時など、すべてのアメリカ人にとって電気自動車(EV)の充電が便利で信頼でき、かつ安価になるような新しい基準を提案しています。強力な規格がなければ、充電器の信頼性が低下したり、すべての自動車に対応しなかったり、一般的な支払い方法がなかったりすることになります。新しい規格は、どんな車に乗っていても、どの州で充電していても、誰もがネットワークを利用できることを保証します。
The proposed standards, along with new coordinated federal actions on EVs, support President’s Biden’s priorities  to lower costs for families, create good-paying jobs, and combat climate change. He is pressing Congress on his plan to provide tax credits that make EVs more affordable, so families’ budgets aren’t hurt by volatile gas prices. The actions will spur good-paying jobs with strong workforce requirements for America’s steelworkers, electrical workers, and laborers to build, install, and maintain the network. And, making chargers and EVs more accessible will help tackle the climate crisis – reducing emissions, increasing cleaner air, and advancing the President’s Justice40 Initiative. この規格案は、EV に関する連邦政府の新たな協調行動とともに、家庭のコスト削減、高収入の雇用創出、気候変動対策というバイデン大統領の優先事項を支援するものです。バイデン大統領は、電気自動車をより手頃な価格で購入できるようにする税額控除を提供する計画について議会に圧力をかけており、その結果、不安定なガソリン価格によって家計が苦しめられることがなくなります。また、充電器や電気自動車を製造するために、アメリカの鉄鋼労働者、電気工事士、労働者などの雇用を促進し、給料の良い仕事を増やすことを目指します。また、充電器や電気自動車をより利用しやすくすることは、気候変動問題への取り組みにつながり、排出量の削減、よりクリーンな空気の増加、そして大統領の「Justice40イニシアチブ」の推進につながるでしょう。
Thanks to President Biden’s bold vision, leadership, and actions EV sales have doubled since he took office, and there are now more than two million EVs and 100,000 chargers on the road. The Biden Administration has positioned the United States to lead the electric future and make it in America: バイデン大統領の大胆なビジョン、リーダーシップ、行動のおかげで、就任以来、EV の販売台数は倍増し、現在では 200 万台以上の EV と 10 万台の充電器が路上で使用されています。バイデン政権は、米国が電気自動車の未来をリードし、米国でそれを実現できるよう位置づけました。
・Secured historic investments in the Bipartisan Infrastructure Law – $7.5 billion for EV charging infrastructure and more than $7 billion for the critical minerals supply chains necessary for batteries, components, materials, and recycling. ・超党派インフラ法において、EV 充電インフラに 75 億ドル、電池、部品、材料、リサイクルに必要な重要鉱物のサプライチェーンに 70 億ドル以上の歴史的な投資を確保しました。
・United automakers and autoworkers around an ambitious target for 50% of new vehicles sold in 2030 to be electric. ・自動車メーカーと自動車労働者は、2030年に販売される新車の50%を電気自動車にするという野心的な目標に取り組みました。
・Triggered a string of investment commitments of over $100 billion from private companies to make more EVs and their parts in America, create jobs for our autoworkers, and strengthen our domestic supply chains. ・電気自動車とその部品を米国内で生産し、自動車労働者の雇用を創出し、国内のサプライチェーンを強化するために、民間企業が1,000億ドル以上の投資を相次いで約束するきっかけを作りました。
・Activated the purchasing power of the federal government to procure 100% zero-emission light-duty vehicles by 2027 and all vehicles by 2035. ・連邦政府の購買力を活性化し、2027年までに100%ゼロエミッションの小型車、2035年までに全車両を調達しました。
・Finalized the strongest passenger vehicle emissions and fuel economy standards in history. ・史上最も強力な乗用車の排出ガスと燃費の基準を最終決定しました。
Historic Infrastructure Investments in Charging 充電器に関する歴史的なインフラ投資
The $7.5 billion for EV charging infrastructure in President Biden’s Bipartisan Infrastructure Law will build a convenient and equitable charging network through two programs. The National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI) program will provide $5 billion in formula funding to States to build out charging infrastructure along highway corridors – filling gaps in rural, disadvantaged, and hard-to-reach locations while instilling public confidence in charging. Today’s minimum standards and requirements will guide States on how to spend federal funds in a way that makes chargers function the same from state-to-state, easy to find, use, and pay for, no matter who operates chargers. The Bipartisan Infrastructure Law also provides $2.5 billion in competitive grants to support community and corridor charging, improve local air quality, and increase EV charging access in underserved and overburdened communities.  DOT will open applications for this program later this year. バイデン大統領の超党派インフラ法におけるEV充電インフラへの75億ドルは、2つのプログラムを通じて、便利で公平な充電ネットワークを構築するものです。国家電気自動車インフラ (NEVI) プログラムは、高速道路沿いの充電インフラを構築するため、州に 50 億ドルの公式資金を提供します。これは、充電に対する国民の信頼を高めながら、地方や恵まれない地域、到達しにくい場所でのギャップを埋めるものです。本日の最低基準と要件は、充電器の機能を州ごとに同じにし、誰が充電器を運営しても、見つけやすく、使いやすく、支払いやすいように、州が連邦資金をどのように使うかの指針となるものです。また、超党派インフラ法では、コミュニティやコリドーでの充電を支援し、地域の大気質を改善し、サービスが不十分で負担の大きいコミュニティでのEV充電アクセスを増やすために、25億ドルの競争的補助金が提供されます。DOTは今年後半にこのプログラムの申請を開始する予定です。
These federal charging programs were designed to catalyze additional private sector investments that complement the build-out of a user-friendly, cost-saving, and financially sustainable national EV charging network. Together, President Biden’s leadership is mobilizing public and private charging investment to accelerate the adoption of EVs and create good-paying jobs across manufacturing, installation, and operation. These chargers will also make sure the new renewable electricity sources like solar and wind can power the cars we drive and reduce energy costs for families. これらの連邦政府の充電プログラムは、使いやすく、コスト削減が可能で、財政的に持続可能な EV 充電ネットワークの構築を補完する民間部門の追加投資を促進するために設計されたものです。バイデン大統領のリーダーシップにより、官民合同の充電設備への投資が行われ、EV の普及が加速されるとともに、製造、設置、運用に関わる高収入の雇用が創出されます。これらの充電器はまた、太陽光や風力などの再生可能な新しい電力源が、私たちが運転する車に電力を供給し、家庭のエネルギーコストを削減することを可能にします。
Setting the Standard 標準を設定する
The Bipartisan Infrastructure Law also established a Joint Office of Energy and Transportation to work hand-in-hand with States, industry leaders, manufacturers, and other stakeholders to meet the President’s goals. And to ensure that this electric transformation is both timely and equitable, Vice President Harris launched an EV Charging Action Plan that fast tracks federal investments and targets equity benefits for disadvantaged communities – and the Department of Transportation released a Rural EV toolkit to help ensure all Americans, regardless of where they live, have the opportunity to benefit from the lower operating costs, reduced maintenance needs, and improved performance that EVs provide. These investments, steered by the standards proposed today, will create a public charging system that meets our goals of being reliable, affordable, equitable and seamless between states and networks. They will also use workforce standards such as the Electric Vehicle Infrastructure Training Program (EVITP) to increase the safety and reliability of charging station’s functionality and usability – creating and supporting good-paying, highly-skilled union jobs in communities across the country. 超党派インフラ法案では、大統領の目標を達成するために、州、業界リーダー、メーカー、その他の関係者と手を携えて活動するエネルギー・運輸合同事務所も設立されました。また、この電気自動車への転換をタイムリーかつ公平に行うため、ハリス副大統領は、連邦政府の投資を迅速化し、不利な立場にあるコミュニティに対する公平な利益を目標とする 電気自動車充電器アクションプランを立ち上げ、交通省は、居住地にかかわらず、すべてのアメリカ人に EV がもたらす運用コストの削減、メンテナンスの必要性の軽減、性能向上の恩恵を受ける機会が与えられるよう、Rural EV toolkit をリリースしました。本日提案する基準によって導かれるこれらの投資は、信頼性が高く、安価で、公平で、州やネットワーク間でシームレスであるという我々の目標を満たす公共充電システムを構築することになります。また、電気自動車インフラ訓練プログラム (EVITP) などの労働基準を用いて、充電ステーションの機能と使いやすさの安全性と信頼性を高めることで、全国のコミュニティで高収入、高スキルの組合員の雇用を創出し、支援することができます。
Additional Steps to Drive Progress 進捗を促進するための追加ステップ
Today, as part of an Administration-wide strategy, the Biden-Harris Administration is announcing a fleet of actions from nine federal agencies across the charging ecosystem to complement the NEVI program – creating good-paying jobs in the U.S., reducing emissions, and putting us on a path to net-zero emissions by 2050. 本日、バイデン-ハリス政権は、行政全体にわたる戦略の一環として、NEVI プログラムを補完し、米国内で高収入の雇用を創出し、排出量を削減し、2050 年までに純排出量ゼロへの道筋をつける、充電エコシステムについての 9 つの連邦機関による一連の行動を発表しています。
・The Joint Office of Energy and Transportation announced the formation of a new Federal Advisory Committee called the EV Working Group that will be a key advisory body to “make recommendations regarding the development, adoption, and integration of light-, medium-, and heavy-duty electric vehicles into the transportation and energy systems of the United States,” including on infrastructure topics. The 25 members will be selected in the coming months. The joint office also announced a partnership to support EV charging with the American Public Power Association, Edison Electric Institute, and National Rural Electric Cooperative Association to inform electric system investments and support state planning. ・エネルギー省・運輸省による合同事務局は、EVワーキンググループと呼ばれる新しい連邦諮問委員会の設立を発表しました。この委員会は、インフラの話題を含め、「小型・中型・大型電気自動車の開発、採用、米国の交通・エネルギーシステムへの統合に関する勧告を行う」重要な諮問機関です。25人のメンバーは今後数カ月のうちに選出される予定です。また、同共同事務局は、米国電力協会、エジソン電気協会、全米農村電気協同組合協会と、電気システム投資への情報提供と州計画支援のため、EV充電を支援するパートナーシップを発表しました。
・The Department of Energy announced $45 million through its “EVs4ALL” program to develop very fast charging batteries to complement the rollout of the public charging network. They are also preparing multiple funding topics for projects that offer EV charging solutions for drivers who lack access to home charging or who live in underserved communities. DOE’s Vehicle Technologies Office anticipates up to $30M in funding opportunities to support clean energy mobility pilots and demonstration in underserved and rural areas. The opportunity will seek projects to deploy EV charging solutions for drivers with no home charging and projects that will engage underserved communities to develop community-driven EV charging plans and install EV chargers in locations that maximize benefits to underserved communities. ・エネルギー省は、「EVs4ALL」プログラムを通じて、公共充電ネットワークの展開を補完する超高速充電用バッテリーの開発に4500万ドルを拠出すると発表しました。また、家庭での充電ができないドライバーや、十分なサービスを受けていない地域に住むドライバーにEV充電ソリューションを提供するプロジェクトに対しても、複数の資金提供テーマを準備しています。エネルギー省の車両技術局は、十分なサービスを受けていない地域や農村部でのクリーンエネルギー移動性の試験・実証を支援するために、最大3000万ドルの資金提供の機会を見込んでいます。この機会では、家庭で充電できないドライバーのためのEV充電ソリューションを展開するプロジェクトや、十分なサービスを受けていない地域社会を巻き込んで地域主導のEV充電計画を策定し、十分なサービスを受けていない地域社会に最大限の利益をもたらす場所にEV充電器を設置するプロジェクトが募集される予定です。
・The Department of Agriculture developed an EV charging resource guide and funding eligibility infographic for rural property owners, states and territories, Tribes, municipalities, cooperatives, and non- and for-profit entities to assist those looking to make the transition to electric. They also developed a climate smart schools guide that includes information on funding for charging for rural school districts. In addition, USDA signed a Memorandum of Understanding with the Department of Energy to address EV supply equipment and related charging infrastructure. ・農務省は、電気自動車への移行を検討している人々を支援するために、農村部の土地所有者、州・準州、部族、自治体、協同組合、非・営利団体向けのEV充電リソースガイドと資金調達資格インフォグラフィックを作成しました。また、農村部の学区における充電のための資金調達に関する情報を含む、気候スマートスクールガイドも作成しました。さらに、米国農務省は、エネルギー省と EV 供給装置と関連する充電インフラに取り組むための覚書に調印しました。
・The General Services Administration created Blanket Purchase Agreements for federal agencies and other eligible users to seamlessly acquire an array of EV chargers and services at federally owned, managed, and occupied facilities. They also published a ‘Guide to Building Owners’ that details the relationship between EV charging and building electricity loads – ensuring that buildings are equipped to handle new charging infrastructure, and optimize existing chargers. Through their Green Proving Ground program, GSA is working closely with the Department of Energy to install and pilot EV charging innovations, including managed and bidirectional charging, at selected GSA facilities and to accelerate market acceptance. In addition, GSA’s Public Buildings Service established an Interagency Agreement with the Department of Veterans Affairs to install EV charging stations at approximately 60 Veterans Affairs locations at a value greater than $40 million. ・一般調達庁は、連邦政府機関やその他の適格なユーザーが、連邦政府が所有・管理・使用する施設において一連のEV充電器やサービスをシームレスに取得できるよう、包括的購入契約を作成しました。また、EV充電と建物の電力負荷の関係を詳しく説明した「建物所有者へのガイド」を発行し、建物が新しい充電インフラに対応し、既存の充電器を最適化できるようにしました。GSAは、グリーン・プルービング・グラウンド・プログラムを通じて、エネルギー省と緊密に協力し、選択したGSA施設に管理充電や双方向充電などのEV充電イノベーションを設置・試験し、市場の受け入れを加速しています。さらに、GSA の公共建築サービスは、退役軍人省との省庁間協定を確立し、退役軍人省の約 60 箇所に 4000 万ドル以上の EV 充電ステーションを設置することになりました。
・The National Park Service established an interdisciplinary EV Working Group that is developing a national strategy for electrifying their government fleets, public-serving transit fleets, and public-use charging infrastructure. They are in the process of transitioning Zion National Park’s transit fleet to battery-electric buses with $33 million in funding from the Department of Transportation’s Nationally Significant Federal Lands and Tribal Projects program – with plans to pursue the same program to electrify transit at Grand Canyon National Park next year. In addition, NPS is working with State DOTs to fill charging gaps in corridors and routes that serve as gateways to national parks. ・国立公園局は、学際的なEVワーキンググループを設立し、政府車両、公共交通車両、公共用充電インフラの電化のための国家戦略を策定しています。ザイオン国立公園の輸送車両は、運輸省の国家重要連邦土地および部族プロジェクトプログラムからの3300万ドルの資金でバッテリー電気バスに移行中で、来年には同じプログラムでグランドキャニオン国立公園の輸送車両の電化を進める予定です。さらにNPSは、国立公園へのゲートウェイとなる回廊やルートにおける充電ギャップを埋めるため、州運輸省と協力しています。
・The Department of Housing and Urban Development has continued to support the inclusion of EV charging infrastructure as part of its green building standards through several of its housing financing programs. In addition, they are exploring the installation of EV chargers in multi-family rental housing as part of their Green Mortgage Insurance Premium incentive – lowering annual premiums for participants. ・住宅都市開発省は、いくつかの住宅融資プログラムを通じて、グリーンビルディング基準の一部としてEV充電インフラを組み込むことを継続的に支援しています。さらに、グリーン住宅ローン保険料のインセンティブとして、集合住宅へのEV充電器の設置を検討しており、参加者の年間保険料を引き下げています。
・The Environmental Protection Agency created a Clean School Bus Program through the Bipartisan Infrastructure Law to replace the nation’s fleet of dirty diesel buses, with clean, American-made, zero-emission buses. EPA released $500 million in the first round of funding for this $5 billion program, and schools can use portions of this funding to build-out needed EV charging infrastructure for these new, clean school buses. In addition, there are now 300 different Level 2 EV charger products available under the EPA’s ENERGY STAR program.  ・環境保護庁は、超党派インフラ法を通じて、汚れたディーゼルバスを米国製のクリーンなゼロ・エミッションバスに置き換えるクリーン・スクールバス・プログラムを創設しました。EPAはこの50億ドルのプログラムの第一弾として5億ドルの資金を発表し、学校はこの資金の一部を、新しいクリーンなスクールバスに必要なEV充電インフラの整備に充てることができます。さらに、環境保護庁 の ENERGY STAR プログラムでは、現在 300 種類のレベル 2 EV 充電器が利用可能です。 
The Department of Defense launched a pilot project to install 20 Level 2 EV chargers for government fleet vehicles at the Pentagon along with a planning study for future additional installations. The Senior Pentagon Climate Working Group also created a sub-working group focused solely on removing barriers to installing EV charging infrastructure that supports the Department’s zero-emission vehicle acquisition goals. ・国防総省は、ペンタゴンの公用車用にレベル2EV充電器20台を設置するパイロットプロジェクトを開始し、将来の追加設置のための計画調査も行っています。ペンタゴン上級気候ワーキンググループは、同省のゼロエミッション車取得目標をサポートするEV充電インフラの設置に対する障壁を取り除くことだけに焦点を当てたサブワーキンググループも設立しました。
・The Department of Commerce is supporting the build-out of the domestic EV charging supply chain and promoting foreign direct investment in American EV charging and supply equipment manufacturing. At the end of June, they will host the 2022 SelectUSA Investment Summit – the highest-profile event promoting foreign direct investment in the U.S. – where they will highlight investment opportunities in EV charging catalyzed by the Bipartisan Infrastructure Law. In addition, DOC’s Hollings Manufacturing Extension Partnership provides hands on assistance to manufactures across 51 centers, in every state and Puerto Rico, to address unmet needs in the EV charging supply chain and help traditional automotive suppliers diversify their customer base and enter into the EV charging market. 商務省は、国内のEV充電サプライチェーンの構築を支援し、米国のEV充電・供給装置製造への海外直接投資を促進しています。6月末には、米国への外国直接投資を促進する最も注目度の高いイベントである「2022 SelectUSA Investment Summit」を開催し、超党派インフラ法が促進するEV充電への投資機会について紹介する予定です。また、DOCのHollings Manufacturing Extension Partnershipは、各州とプエルトリコにある51のセンターで製造業者に実地支援を行い、EV充電サプライチェーンの満たされていないニーズに対応し、従来の自動車サプライヤーが顧客ベースを多様化してEV充電市場に参入できるよう支援しています。

 

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2022.06.09

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 経済財政運営と改革の基本方針2022

こんにちは、丸山満彦です。

政府の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定 (2022.06.07) しましたね。。。

理系で会計士なので、経済、法律、会計、ファイナンス、管理、科学分野について浅く学んできたので、こういうものを読むときは助かります。。。が、やはり知識が浅いということはわかるので、、、全体の深い理解は難しいですね。。。

 

内閣府 -内閣府の政策 - 経済財政政策 - 経済財政諮問会議 - 令和4年 会議情報一覧

・2022.06.07 第8回会議資料

 

20220609-54411

本質ではないですが、この色使いのセンス(バリアフリーと美しさ両面で)...

 

・[PDF] 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画

20220609-54835

 

で気になった部分

議論に出発点が、

P1「新自由主義」と呼ばれる考え方が台頭し、グローバル化が進展することで経済は活力を取り戻し、世界経済が大きく成長した。

なんですが、日本って、これに乗り遅れた国じゃないですか、、、

でも、

P1 経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化、過度な海外依存による経済安全保障リスクの増大、人口集中による都市問題の顕在化、市場の失敗等による多くの弊害も生んだ。

というのはある程度、そうかなと思います。(「気候変動問題」は、どのくらい科学的に確かめられているのかちょっと分からない面がありますし、「過度な海外依存」という場合、普遍的に適正な海外依存というのはあり得るのかというところも分かりません)

P1 実際、権威主義的国家資本主義とも呼べる体制を採用する国は、自由経済のルールを無視した、不公正な経済活動等を進めることで、急速な経済成長をなしとげ、国際政治における影響力を拡大してきた。自由と民主主義は、権威主義的国家資本主義からの挑戦にさらされている。

という現状を説明しているわけですが、経済成長に成功した「権威主義的国家資本主義」対ちょっと最近停滞気味?の「自由、民主主義の資本主義」という構造なんですかね。。。

民主主義の国は、独裁?主義の国に経済競争で勝っていかないといけないということなのでしょうかね。。。

で、論理上の本質的な話は、

P1 、新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指していく。

ということで、「外部性の大きい社会的課題」を「官民連携」して解決していくというが目的ということなのでしょうね。。。その先の世界は

P2 一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現

ということなのでしょうね。。。

サイバーセキュリティも外部性の大きな社会的課題の一つと思いますので、サイバーセキュリティも新たな官民連携で解決ですかね。。。

 

目次...

はじめに

Ⅰ.資本主義のバージョンアップに向けて
1.市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護
2.「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実現
3.経済安全保障の徹底

Ⅱ.新しい資本主義を実現する上での考え方
1.分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現
2.技術革新に併せた官民連携で成長力を確保
3.民間も公的役割を担う社会を実現

Ⅲ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
1.人への投資と分配
(1)賃金引上げの推進
(2)スキルアップを通じた労働移動の円滑化
(3)貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
(4)子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
(5)多様性の尊重と選択の柔軟性
(6)人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備

2.科学技術・イノベーションへの重点的投資
(1)量子技術
(2)AI実装
(3)バイオものづくり
(4)再生・細胞医療・遺伝子治療等
(5)大学教育改革
(6)2025年大阪・関西万博

3.スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
(1)スタートアップ育成5か年計画の策定
(2)付加価値創造とオープンイノベーション

4.GX(グリーン・トランスフォーメーション)及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)への投資
(1)GXへの投資
(2)DXへの投資

Ⅳ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築
1.民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
2.競争当局のアドボカシー(唱導)機能の強化
3.寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化
4.インパクト投資の推進
5.孤独・孤立など社会的課題を解決するNPO等への支援
6.コンセッション(PPP/PFIを含む)の強化

Ⅴ.経済社会の多極集中化
1.デジタル田園都市国家構想の推進
(1)デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備
(2)デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進
(3)デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保

2.一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ
(1)インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
(2)ブロックチェーン技術を基盤とするNFT(非代替性トークン)の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備
(3)メタバースも含めたコンテンツの利用拡大
(4)Fintechの推進

3.企業の海外ビジネス投資の促進

Ⅵ.個別分野の取組
1.国際環境の変化への対応
(1)経済安全保障の強化
(2)対外経済連携の促進

2.宇宙
3.海洋
4.金融市場の整備
(1)四半期決算短信
(2)国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成
(3)銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し
(4)金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進
(5)事業性融資への本格的かつ大胆な転換

5.グローバルヘルス(国際保健)
6.文化芸術・スポーツの振興
7.福島をはじめ東北における新たな産業の創出

Ⅶ.新しい資本主義実現に向けた枠組み
1.工程表の策定とフォローアップ
2.官と民の連携
3.経済財政運営の枠組み


 

テクノロジー関連の言葉が並んでいますが、進めてから見直しもあり得るという感じが良いでしょうね。。。状況は変わるでしょうし。。。

デジタル人材も育成する話がありますが、毎度毎度ですね。。。

 

最後に工程表の話もあり、PDCAで見直すと書いていますので、適正な運用が行われることが期待されますね。。。(できれば、会計検査院もきっちりと監査をし、できたことにした、とかうやむやにしたとかにならないようにしてほしいですね。。。内容を時代に合わせて若干変えるのはアリでしょうし。。。)

ぼちぼち、読んでおきます。。。

 

・[PDF] 経済財政運営と改革の基本方針2022

20220609-93507

第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
1. 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
2. 短期と中長期の経済財政運営
(1)コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
(2)中長期の経済財政運営

第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(1)人への投資と分配
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップ(新規創業)への投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資

2.社会課題の解決に向けた取組
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(3)多極化・地域活性化の推進
(4)経済安全保障の徹底

第3章 内外の環境変化への対応
1. 国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
(2)経済安全保障の強化
(3)エネルギー安全保障の強化
(4)食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
(5)対外経済連携の促進

2. 防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
3. 国民生活の安全・安心

第4章 中長期の経済財政運営
1. 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2. 持続可能な社会保障制度の構築
3. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
4. 国と地方の新たな役割分担
5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進

第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1. 当面の経済財政運営について
2. 令和5年度予算編成に向けた考え方

 




経団連

・2022.06.07 会長コメント/スピーチ 会長コメント「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」・「骨太方針2022」に関する十倉会長コメント

 同日のコメントなので、事前に原稿は作っていたのでしょうね。。。まぁ、当然でしょうが。。。(という意味では官民連携ですかね。。。)

 


 

 

 

 

 

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2022.05.25

クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

こんにちは、丸山満彦です。

日米の首脳会談に合わせて?オーストラリア、インド首脳も集めてクアッド・リーダーズ・東京サミット2022(日米豪印首脳会談)が開催されましたね。。。

情報も充実しているように思えます。

2年目になって、具体的な動きはこれからなんでしょうかね。。。Cybersecurityももちろんテーマに入っていますね。。。

官邸

・2022.05.23 日米豪印首脳会合等


令和4年5月24日、岸田総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領、オーストラリア連邦のアンソニー・アルバニージー首相及びインドのナレンドラ・モディ首相と日米豪印首脳会合を行い、その後、共同声明を発出しました。続けて、日米豪印フェローシップ創設記念行事に出席しました。

 次に、日米豪印首脳会合議長国記者会見を行い、その後、迎賓館赤坂離宮で、アルバニージー豪首相と会談し、続けて、モディ印首相と会談及び夕食会を行いました。

関連リンク


・関連動画

 ・政府インターネットTV 日米豪印首脳会合

 

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外務省

・2022.05.24 日米豪印首脳共同声明

日米豪印首脳共同声明 [PDF] 和文 [PDF] 英文
日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ(Q-CHAMP) [PDF] 概要  [PDF] 英文
重要技術サプライチェーンに関する原則の共通声明 [PDF] 仮訳 [PDF] 英文
日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップ [PDF] 仮訳  [PDF] 英文

 

 


まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

 

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クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

こんにちは、丸山満彦です。

日米の首脳会談に合わせて?オーストラリア、インド首脳も集めてクアッド・リーダーズ・東京サミット2022が開催しましたね。。。

 

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2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting バイデン大統領とインド共和国ナレンドラ・モディ首相との二国間会談に先立つ挨拶
2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan バイデン大統領とオーストラリア連邦アルバネーゼ首相との二国間会談に先立つ挨拶|東京 日本
2022.05.24 Quad Joint Leaders’ Statement クアッド共同首脳声明
2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia バイデン大統領とオーストラリ連邦アルバネーゼ首相との会談の概要
2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India バイデン大統領とインド共和国モディ首相との会談の概要
2022.05.24 Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit バイデン大統領、岸田文雄首相(日本)、ナレンドラ・モディ首相(インド)、アルバネーゼ首相(オーストラリア)による第2回クアド首脳会議での発言
2022.05.23 FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022 ファクトシート:クアッド・リーダーズ・東京サミット2022

 

・2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting

Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting バイデン大統領とインド共和国ナレンドラ・モディ首相との二国間会談に先立つ挨拶
Kantei, 官邸
Tokyo, Japan 日本、東京
2:36 P.M. JST 日本時間 午後2時36分
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, it’s a pleasure to see you again here in Japan.  We just finished, I thought, a very productive morning together at the Quad Leaders’ Summit.  バイデン大統領:さて、首相、また日本でお目にかかれて光栄です。  私たちは今、クアッド・リーダーズ・サミットで非常に生産的な朝を一緒に過ごしたところです。 
And our — on our video call in April, you highlighted the need for democracies to deliver.  I think that’s what we’re doing today.  We’re talking about how to deliver through the Quad and the U.S.-India cooperation as well.  And so, we’re delivering for our people and for the wider world. 4月に行ったビデオ通話で、あなたは民主主義国家が成果をあげる必要性を強調しました。  今日、私たちはそれを実践しているのだと思います。  私たちは、クアッドと米印の協力関係を通じて、どのように成果を上げるかについて話し合っています。  そして、私たちは自国民のため、より広い世界のために成果を上げているのです。
Do I want to stop for interpretation?  通訳のために中断してもいいですか。 
INTERPRETER:  Yes, sir.  Yes, sir. 通訳: はい、そうです。  はい、そうです。
PRESIDENT BIDEN:  I think it’s a good idea.  (Laughter.) バイデン大統領: いい考えだと思います。  (笑)。
And here in Tokyo, we announced two new initiatives — the Indo-Pacific Economic Framework and the Indo-Pacific Maritime Domain Awareness program — that’s going to bring India and the United States together with other nations to reflect our vision for a more open and more prosperous, connected, and secure world. そしてここ東京で、インド太平洋経済枠組みとインド太平洋海洋領域認識プログラムという2つの新しい構想を発表しました。これはインドと米国が他の国々と一緒になって、よりオープンでより繁栄した、つながった、安全な世界に対する我々のビジョンを反映させるためのものです。
I’m pleased that we’ve reached agreement for the U.S. Development Finance Corporation to continue its important work in India supporting vaccine production, clean energy initiatives.  And I am also glad we’re renewing the Indo-U.S. Vaccine Action Program. 米国開発金融公社がインドでワクチン製造やクリーンエネルギーの取り組みを支援する重要な仕事を継続することに合意したことを嬉しく思います。  また、インド・米国ワクチン・アクション・プログラムが更新されたことも嬉しく思います。
We also discussed the ongoing effects of Russia’s brutal and unjustified invasion of Ukraine and the effect it has on the entire global world order.  And the U.S. and India are going to continue consulting closely on how to mitigate these negative effects. また、ロシアの残忍かつ不当なウクライナ侵攻が現在も続いていること、そしてそれが世界の世界秩序全体に及ぼす影響についても話し合いました。  そして、米国とインドは、これらの悪影響を軽減する方法について、今後も緊密な協議を続けていく予定です。
I’m looking forward to continuing our conversation today.  Mr. Prime Minister, there’s so much that our countries can and will do together, and I am committed to making the U.S.-India partnership among the closest we have on Earth. 今日も会話を続けられることを楽しみにしています。  私は、米印のパートナーシップを地球上で最も緊密なものにすることに全力を尽くします。
Thank you. ありがとうございました。
PRIME MINISTER MODI:  (As interpreted.)  Mr. President, it’s always a pleasure to meet you.  And today, we also participated together in a very positive and useful Quad Summit. モディ首相:大統領、あなたにお会いできていつも嬉しく思います。  そして今日、私たちは非常に前向きで有益なクアッドサミットにも一緒に参加しました。
The India-America strategic partnership is, in the true sense, a partnership of trust. インドとアメリカの戦略的パートナーシップは、本当の意味で、信頼のパートナーシップです。
Our common interests — our common interests in defense and other relations — in defense and other matters, and our shared values, have indeed strengthened this bond of trust between our two countries. 私たちの共通の利益、つまり国防やその他の関係における共通の利益、そして共通の価値観が、まさにこの信頼の絆を両国の間に強めてきました。
Our people-to-people relations and our strong economic cooperation makes our partnership even more unique.  私たちの人と人との関係や強力な経済協力は、私たちのパートナーシップをより一層ユニークなものにしています。 
Our trade and investment relations are also steadily on the rise, but they are still well below potential.  我々の貿易・投資関係も着実に増加しているが、まだ潜在的な可能性を大きく下回っている。 
I am absolutely confident that with the conclusion of the India-USA Investment Incentive Agreement, we will see concrete progress in investment between our two countries. インド・米国投資奨励協定の締結により、両国間の投資に具体的な進展が見られると、私は絶対的に確信しています。
We’re also increasing bilateral cooperation in the domain of technology.  And even on global issues, we cooperate closely. また、我々は技術の領域で二国間協力を増やしています。  そして、グローバルな問題についても、我々は密接に協力しています。
We both share similar views on the Indo-Pacific.  And at the bilateral level, as well as with likeminded countries, we continue to work to protect our common concerns. 私たちはインド太平洋について、同じような見解を共有しています。  そして、二国間レベルでも、同じような考えを持つ国々とでも、共通の関心事を守るために努力を続けています。
The Quad and the IPEF are two important examples of this cooperation.  And I believe that our discussions today will give even further speed to this positive momentum. クアッドとIPEFは、こうした協力関係の重要な例である。  本日の議論は、この前向きな勢いをさらに加速させるものと確信しています。
I’m absolutely sure that the India-U.S. friendship will continue to be a force for good, for global peace and stability, for sustainability of the planet, and for human development. インドとアメリカの友情は、世界の平和と安定、地球の持続可能性、そして人類の発展のために、これからも力を発揮し続けると確信しています。
PRESIDENT BIDEN:  So am I.  Thank you. バイデン大統領:私もです。ありがとうございました。
2:45 P.M. JST 日本時間 午後2時45分

 

・2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan

Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan バイデン大統領とオーストラリア連邦アルバネーゼ首相との二国間会談に先立つ挨拶|東京 日本
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS</a 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 東京、日本
3:21 P.M. JST 午後3時21分(日本時間)
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, welcome.  Welcome.  I know you’ve been on the job a long time.   バイデン大統領:さて、首相閣下、ようこそ。  ようこそ。  長い間、この仕事に携わってこられたと思いますが、いかがでしょうか。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.  (Laughter.)  All over. アルバネーゼ首相:ありがとうございます。(笑)
PRESIDENT BIDEN:  All over it.  I’m sure you will be.  And I appreciate you making the effort to be here so quickly.  You’re such a critical part of the Quad, and your absence would have been — made a big difference — a negative difference.   バイデン大統領:全てにです  そうでしょうね  そして、こんなに早くここに来る努力をしたことに感謝します。  あなたはクアッドの重要な一員であり、あなたがいなければ大きな違い、つまりマイナスの違いになっていたでしょう。 
And — and as I said earlier, I appreciate your determination to get here so quickly.  And I — it’s testament to Australia being all in on our shared vision on what we have to do. そして--先ほども言ったように、これほど早くここに来ようとするあなたの決意に感謝します。  そして、私たちが何をすべきかについて、オーストラリアが共通のビジョンを持っていることの証左でもあります。
I think that it’s important to demonstrate that in democracies, we have the power to deliver from — and it comes from our people — and that it’s real.   民主主義国家において、私たちは国民から、そして現実のものとして、それを実現する力を持っていることを示すことが重要だと思います。 
And so, I hope your people are prepared to understand why you got up here so quickly.  And we appreciate it.   ですから、あなたがなぜこんなに早くここに来たのか、あなたの国民が理解する用意があることを望みます。  そして、私たちはそれに感謝しています。 
I’m looking forward to having a chance to get to know you a bit and more personally.  I always get kidded by Barack Obama when I would say to him, “All politics is personal.”  I’m looking forward to a personal relationship with you because I think it’s critical.   あなたのことを少し、そして個人的に知る機会があることを楽しみにしています。  私はいつもバラク・オバマに、「すべての政治的なことは、個人的なことです」と言ってからかわれるのですが、その通りです。  私は、あなたとの個人的な関係を楽しみにしています。なぜなら、それは非常に重要なことだと思うからです。 
The alliance between Australia and the United States has long been an anchor of stability and prosperity I — in the Indo-Pacific. Our nations have stood shoulder-to-shoulder in every conflict since World War One.  And — and I’m proud that our alliances is strong as it’s ever been, and I’m sure it’ll even get stronger with your leadership.   オーストラリアと米国の同盟は、長い間、インド太平洋地域における安定と繁栄の錨となってきました。第一次世界大戦以来のあらゆる紛争において、両国は肩を並べてきました。  そして、私は、両国の同盟がこれまでと同様に強固であることを誇りに思っていますし、あなたのリーダーシップによって、さらに強固になると確信しています。 
So, thank you for coming to Tokyo, Mr. Prime Minister.  Congratulations again on your election.  And the floor is yours. 首相、東京にお越しいただきありがとうございます。  また、当選おめでとうございます。  それでは、ご登壇ください。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Well, thank you very much, Mr.  President.  And it — it’s been an honor to start my prime ministership and the new government with meetings with yourself and also with Prime Minister Kishida and Prime Minister Modi. アルバネーゼ首相:ありがとうございます、大統領閣下。  私の首相職と新政権を、大統領、岸田首相、モディ首相との会談から始めることができ、大変光栄に思っています。
Australia and the United States are great friends.  Many years ago, a young fellow — myself in my — in my 20s, I was a guest of your State Department with the State Department program and had — had five weeks in the — in the U.S.   オーストラリアと米国は大いなる友好国です。  何年も前のことですが、20代だった私は、国務省のプログラムであなたの国務省のゲストとして、5週間ほどアメリカに滞在したことがあります。 
Diverse — we went to — I — they had a program, which was — you could design a theme, and mine was — I wanted to see the interaction of groups with the U.S. government.  So, I did everything from the National Rifle Association to the Sierra Club to Planned Parenthood to the full — the full kit and caboodle across the spectrum.  (Laughter.) 多様な - 私たちが行ったのは - プログラムがあって、それは - テーマをデザインすることができたのですが、私はグループとアメリカ政府との交流を見たいと考えていました。  だから、全米ライフル協会からシエラクラブ、家族計画連盟まで、ありとあらゆるものをやりましたよ。  (笑)
PRESIDENT BIDEN:  (Gets up and pretends to walk away.)  (Laughter.)  You’re a brave man.  (Laughter.) バイデン大統領:(立ち上がって立ち去るふりをして)(笑)あなたは勇者です。  (笑)
PRIME MINISTER ALBANESE:  I am. アルバネーゼ首相: そうです。
PRESIDENT BIDEN:  You’re a brave man.   バイデン大統領:あなたは勇敢な人です。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  I am. アラバネーゼ首相 :そうです。
PRESIDENT BIDEN:  (Inaudible.) バイデン大統領: (聞き取れず)
PRIME MINISTER ALBANESE:  But it was an — アラバネーゼ首相:しかし、それは......。
PRESIDENT BIDEN:  The Sierra Club and the National Rifle. バイデン大統領:シエラ・クラブとナショナル・ライフル。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — an opportunity to see the — the full diversity of the way that the country operates.  And as well, of course they do — you do dinners in people’s homes as well, who host you.  And it was a chance to really immerse myself there.   アラバネーゼ首相:この国がどのように運営されているのか、その多様性を見る機会でもありました。  そして、もちろん、その人たちの家で夕食をとることもありますし、その人たちがあなたを受け入れてくれます。  現地にどっぷり浸かるチャンスでした。 
And I had security briefings in — in Hawaii on the way back.  And the — the U.S. State Department was good enough as well to manage to justify a trip to Vegas as well.  (Laughter.)  I’m not quite sure — I’m not quite sure where that fitted in, but it was a — it was a good trip indeed.   帰路にはハワイでセキュリティ・ブリーフィングを受けました。  アメリカ国務省は、ラスベガスへの出張を正当化するほど優秀でしたよ(笑)。  でも本当にいい旅でしたよ。 
And, of course, my — my government is very committed to the alliance.  We’re very proud of the fact that the alliance was forged by John Curtin during World War Two — that we turned to America.  And that led, in the post war, to what we’ve just celebrated as the 70th anniversary of the formal alliance, but it really began when our country was under threat.  And we commemorated as well, recently, the 80th anniversary of — of USS Peary in Darwin — the American loss of life.  And we’ve been friends ever since.  そしてもちろん、私の--私の政府は同盟にとても力を入れています。  第二次世界大戦中にジョン・カーティンによって同盟が結ばれ、私たちがアメリカに頼ったという事実を、私たちはとても誇りに思っています。  その結果、戦後、正式な同盟の70周年を祝うことになったわけですが、それは本当に我が国が脅威にさらされていたときに始まったのです。  私たちは最近、ダーウィンのUSSピアリーの80周年記念式典を行いました。  それ以来、私たちはずっと友人であり続けています。 
And we play a very important role, in terms of national security, for us but for our region as well.  I was a part of a government that brought the U.S. Marines to Darwin — 私たちは国家安全保障の面で非常に重要な役割を担っており、私たちだけでなく、この地域にとっても同様です。  私は、米海兵隊をダーウィンに連れてきた政府の一員でした。
PRESIDENT BIDEN:  (Inaudible.) バイデン大統領:(聞き取れず)。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — under Julia Gillard, which was a very important move.  And I look forward to really strengthening our relationship. アラバネーゼ首相:ジュリア・ギラード首相のもとで、これは非常に重要な動きでした。  私たちの関係を本当に強化することを楽しみにしています。
I’ve — I’ve been a partic- — we last met when you were Vice President under my participation in the Australia American Leadership Dialogue — I’ve done for many, many years — and that’s an important body.  And I’ve known some of your colleagues, Kurt in particular, for some time through that process as well. 私は、あなたが副大統領だったときに、オーストラリア・アメリカ・リーダーシップ・ダイアローグに参加して、最後にお会いしました。  これは重要な組織です。また,あなたの同僚の何人か,特にカートとは,そのプロセスを通じて長い付き合いになります。
PRESIDENT BIDEN:  I apologize (inaudible).  (Laughter.)   バイデン大統領:申し訳ありません(聞き取れず)。  (笑)  
PRIME MINISTER ALBANESE:  He’s a good guy.   アルバネーゼ首相:彼は良い人です。 
PRESIDENT BIDEN:  He’s a great guy.   バイデン大統領:素晴らしい人です。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  I quote him regularly.  So — アルバネーゼ首相:私は定期的に彼の言葉を引用しています。  だから......。
PRESIDENT BIDEN:  So do I.  (Laughter.)   バイデン大統領:私もです(笑)。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  He’s very important.   アルバネーゼ首相:彼はとても重要な人物です。 
So, thank you, Mr. President, for your congratulations and your warm welcome.  And I look forward to welcoming you down to the Quad Leaders’ Meeting next year.  But also, my intention to thank you to — I will be visiting the U.S. before then.  I look forward to — 大統領、お祝いと暖かい歓迎をありがとうございます。  そして、来年のクアド・リーダーズ・ミーティングであなたをお迎えすることを楽しみにしています。  私はその前に米国を訪問する予定です。  楽しみにしています。
PRESIDENT BIDEN:  I’d like to invite you to the U.S. — バイデン大統領:米国に招待したいのですが......。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — to that.   アルバネーゼ首相: - それに。 
PRESIDENT BIDEN:  — well before then.   バイデン大統領:その前にね。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.   アルバネーゼ首相:ありがとうございます。 
PRESIDENT BIDEN:  And maybe we can work out a time sooner than later, but you are going to have to be home at some point.  (Laughter.)  (Inaudible.) バイデン大統領:しかし、あなたはいつかは家に帰らなければならないのです。  (笑) (聞き取れず)
PRIME MINISTER ALBANESE:  Indeed.  It’s working out okay so far.  (Laughter.) アルバネーゼ首相:確かに。  今のところうまくいっていますよ。  (笑)
PRESIDENT BIDEN:  Well, thank you very much.   バイデン大統領:ありがとうございました。 
Thank you, press. ありがとうございました。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.   アルバネーゼ首相: ありがとうございました。 
3:27 P.M. JST                 日本時間 午後3時27分                

 

・2022.05.24 Quad Joint Leaders’ Statement

Quad Joint Leaders’ Statement クアッド共同首脳声明
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
Today, we – Prime Minister Anthony Albanese of Australia, Prime Minister Narendra Modi of India, Prime Minister Fumio Kishida of Japan, and President Joe Biden of the United States – convene in Tokyo to renew our steadfast commitment to a free and open Indo-Pacific that is inclusive and resilient. 本日、我々-オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領-は、包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋への我々の確固たるコミットメントを更新するために東京に招集された。
Just over one year ago, Leaders met for the first time. Today in Tokyo, we convene for our fourth meeting, and our second in person, to demonstrate, at a time of profound global challenge, that the Quad is a force for good, committed to bringing tangible benefits to the region. In our first year of cooperation, we established the Quad’s dedication to a positive and practical agenda; in our second year, we are committed to deliver on this promise, making the region more resilient for the 21st century. ちょうど1年前、首脳は初めて会談した。本日、我々は東京で4回目の会合を開き、2回目の直接の会合を開いて、深刻な世界的課題の時に、クアッドが善の力であり、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットしていることを示す。協力の初年度に、我々は前向きで実用的な議題に対するクアッドの献身を確立した。2年目の今年、我々はこの約束を実現し、21世紀に向けてこの地域をより強靭なものにすることに全力を尽くす。
With the COVID-19 pandemic still inflicting human and economic pain around the world, tendencies for unilateral actions among states and a tragic conflict raging in Ukraine, we are steadfast. We strongly support the principles of freedom, rule of law, democratic values, sovereignty and territorial integrity, peaceful settlement of disputes without resorting to threat or use of force, any unilateral attempt to change the status quo, and freedom of navigation and overflight, all of which are essential to the peace, stability and prosperity of the Indo-Pacific region and to the world. We will continue to act decisively together to advance these principles in the region and beyond. We reaffirm our resolve to uphold the international rules-based order where countries are free from all forms of military, economic and political coercion.  COVID-19の大流行が依然として世界中に人的・経済的苦痛を与えており、国家間の一方的な行動の傾向やウクライナで起きている悲劇的な紛争がある中、我々は揺るぎない姿勢を貫いている。我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権と領土保全、武力による威嚇や行使によらない紛争の平和的解決、現状を変更するいかなる一方的試み、および航行と上空の自由の原則を強く支持しており、これらはすべてインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄にとって不可欠なものである。我々は、地域内外のこれらの原則を推進するために、引き続き共に断固とした行動をとる。我々は、各国があらゆる形態の軍事的、経済的及び政治的強制から自由である、ルールに基づく国際秩序を維持するとの決意を再確認する。 
Peace and Stability 平和と安定
We discussed our respective responses to the conflict in Ukraine and the ongoing tragic humanitarian crisis, and assessed its implications for the Indo-Pacific. Quad Leaders reiterated our strong resolve to maintain the peace and stability in the region. We underscored unequivocally that the centerpiece of the international order is international law, including the UN Charter, respect for sovereignty and territorial integrity of all states. We also emphasized that all countries must seek peaceful resolution of disputes in accordance with international law. 我々は、ウクライナにおける紛争及び現在進行中の悲劇的な人道的危機への我々のそれぞれの対応について議論し、インド太平洋に対するその影響を評価した。クアッドリーダーは、この地域の平和と安定を維持するとの我々の強い決意を改めて表明した。我々は、国際秩序の中心は、国連憲章を含む国際法であり、全ての国の主権及び領土の一体性の尊重であることを明確に強調した。また、我々は、全ての国が国際法に従って紛争の平和的解決を図らなければならないことを強調した。
The Quad is committed to cooperation with partners in the region who share the vision of a free and open Indo-Pacific. We reaffirm our unwavering support for ASEAN unity and centrality and for the practical implementation of ASEAN Outlook on the Indo-Pacific. We welcome the EU’s Joint Communication on the EU Strategy for Cooperation in the Indo-Pacific which was announced in September 2021 and increased European engagement in the Indo-Pacific region. We will champion adherence to international law, particularly as reflected in the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), and the maintenance of freedom of navigation and overflight, to meet challenges to the maritime rules-based order, including in the East and South China Seas. We strongly oppose any coercive, provocative or unilateral actions that seek to change the status quo and increase tensions in the area, such as the militarization of disputed features, the dangerous use of coast guard vessels and maritime militia, and efforts to disrupt other countries’ offshore resource exploitation activities. クアッドは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する地域のパートナーとの協力にコミットしている。我々は、ASEANの結束と中心性及びインド太平洋に関するASEANの展望の実際的な実施に対する我々の揺るぎない支持を再確認する。我々は、2021年9月に発表された、インド太平洋における協力のためのEU戦略に関するEUの共同コミュニケーションと、インド太平洋地域における欧州の関与の増大を歓迎する。我々は、特に国連海洋法条約(UNCLOS)に反映されている国際法の遵守と、東シナ海・南シナ海を含む海洋のルールに基づく秩序に対する挑戦に対応するための航行と上空飛行の自由の維持、を擁護する。我々は、紛争地形の軍事化、沿岸警備船や海上民兵の危険な使用、他国の海洋資源開発活動を妨害する努力など、現状を変更し地域の緊張を高めようとするいかなる強制的、挑発的または一方的な行動にも、強く反対する。
Individually and collectively, we will further strengthen our cooperation with Pacific island countries, to enhance their economic well being, strengthen health infrastructure and environmental resilience, to improve their maritime security and sustain their fisheries, to provide sustainable infrastructure, to bolster educational opportunities, and to mitigate and adapt to the impacts of climate change, which pose especially serious challenges for this region. We are committed to working together to address the needs of Pacific island partners. We reaffirmed our support for Pacific Islands Forum unity and for Pacific regional security frameworks. 個人として、また集団として、我々は、太平洋島嶼国の経済的福祉の向上、保健医療インフラ及び環境の回復力の強化、海洋安全保障の改善及び漁業の持続、持続可能なインフラの提供、教育機会の強化、並びにこの地域に特に深刻な課題をもたらしている気候変動の影響の緩和及び適応のため、太平洋島嶼国との協力を更に強化する。我々は、太平洋島嶼国のパートナーのニーズに対応するために協力することを約束する。我々は、太平洋諸島フォーラムの結束と太平洋地域の安全保障の枠組みに対する我々の支持を再確認した。
Among ourselves and with our partners, we will deepen our cooperation in multilateral institutions, including at the United Nations, where reinforcing our shared priorities to reform and enhance the resilience of the multilateral system itself. Individually and together, we will respond to the challenges of our time, ensuring that the region remains inclusive, open, and governed by universal rules and norms. 我々自身及びパートナーとの間で、我々は、国連を含む多国間機関における協力を深化させ、多国間システム自体の改革と弾力性の強化に向けた我々の共通の優先事項を強化する。我々は、個々に、また共に、我々の時代の課題に対応し、この地域が包摂的で開放的であり、普遍的なルールと規範に支配されたものであり続けることを確保する。
We reaffirm our commitment to the complete denuclearization of the Korean Peninsula, consistent with United Nations Security Council Resolutions (UNSCRs) and also reconfirm the necessity of immediate resolution of the issue of Japanese abductees. We also condemn North Korea’s destabilizing ballistic missile development and launches, including multiple intercontinental ballistic missile tests, in violation of UNSCRs, and call on the international community to fully implement these resolutions. We urge North Korea to abide by all of its obligations under the UNSCRs, refrain from provocations, and engage in substantive dialogue. 我々は、国連安全保障理事会決議(UNSCR)に沿った朝鮮半島の完全な非核化に対するコミットメントを再確認し、また、日本人拉致問題の即時解決の必要性を再確認する。また、我々は、北朝鮮がUNSCRに違反して、複数の大陸間弾道ミサイル発射実験を含む不安定な弾道ミサイルの開発及び発射を行っていることを非難し、国際社会に対し、これらの決議を完全に履行するよう求める。我々は、北朝鮮に対し、国連安保理決議における全ての義務を遵守し、挑発行為を控え、実質的な対話に関与するよう求める。
We remain deeply concerned by the crisis in Myanmar, which has caused grave humanitarian suffering and posed challenges to regional stability. We continue to call for the immediate end to violence in Myanmar, the release of all political detainees, including foreigners, engagement in constructive dialogue, humanitarian access, and the swift restoration of democracy. We reaffirm our support for ASEAN-led efforts to seek a solution in Myanmar and welcome the role of Special Envoy of the ASEAN Chair. We further call for the urgent implementation of the ASEAN Five Point Consensus. 我々は、深刻な人道的被害をもたらし、地域の安定に困難をもたらすミャンマーの危機を引き続き深く憂慮する。我々は、ミャンマーにおける暴力の即時停止、外国人を含む全ての政治的拘束者の解放、建設的対話への関与、人道的アクセス、及び迅速な民主化の回復を引き続き求める。我々は、ミャンマーにおける解決策を求めるASEAN主導の努力への支持を再確認し、ASEAN議長特使の役割を歓迎する。さらに、我々は、ASEAN5項目コンセンサスの緊急実施を求める。
We condemn unequivocally terrorism and violent extremism in all its forms and manifestations and   reiterate that there can be no justification for acts of terror on any grounds whatsoever. We denounce the use of terrorist proxies and emphasize the importance of denying any logistical, financial or military support to terrorist groups which could be used to launch or plan terror attacks, including cross-border attacks. We reiterate our condemnation of terrorist attacks, including 26/11 Mumbai and Pathankot attacks. We also reaffirm UNSC Resolution 2593 (2021), which demands that Afghan territory must never again be used to threaten or attack any country or to shelter or train terrorists, or to plan or finance terrorist attacks. We emphasize the importance of upholding international standards on anti-money laundering and combating the financing of terrorism by all countries, consistent with FATF recommendations. We reaffirm that in our fight against global terrorism, we will take concerted action against all terrorist groups, including those individuals and entities designated pursuant to the UNSC Resolution 1267(1999). 我々は、あらゆる形態のテロリズムと暴力的過激主義を明確に非難し、いかなる理由によってもテロ行為を正当化することはできないことをあらためて表明する。我々は、テロリストの代理人を利用することを非難し、国境を越えた攻撃を含むテロ攻撃の開始または計画に利用されうるテロリスト集団に対するいかなる後方支援、財政支援または軍事支援をも否定することの重要性を強調する。我々は、26/11ムンバイ及びパタンコット攻撃を含むテロ攻撃に対する我々の非難を再表明する。我々はまた、アフガニスタンの領土が、いかなる国をも脅かし、攻撃し、テロリストを匿い、訓練し、あるいはテロ攻撃を計画し、資金調達するために、二度と使われてはならないと要求する国連安保理決議2593(2021年)を再確認する。我々は、FATFの勧告と整合的に、全ての国によるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に関する国際基準を堅持することの重要性を強調する。我々は、グローバルなテロとの闘いにおいて、国連安保理決議1267(1999)に基づき指定された個人及び団体を含む全てのテロリスト集団に対して協調して行動をとることを再確認する。
COVID-19 and Global Health Security COVID-19とグローバルな健康安全保障
For more than two years, the world has grappled with the devastating impacts of COVID-19 – on our communities, citizens, health workers and systems and economies. The Quad countries have led and will continue to lead global efforts for COVID-19 response, with a view to building better health security and strengthening health systems. We commit to adapt our collective approaches to get ahead of the virus with a focus on preparing for new variants, and getting vaccines, tests, treatments, and other medical products to those at highest risk. 年以上にわたり、世界はCOVID-19の壊滅的な影響、すなわち我々の地域社会、市民、医療従事者、制度、経済に対する影響に取り組んできました。クアッド諸国は、より良い健康安全保障の構築と保健システムの強化という観点から、COVID-19への対応のための世界的な取り組みを主導し、今後も主導していく予定である。我々は、新型ウイルスに備え、ワクチン、検査、治療、その他の医療製品を最もリスクの高い人々に届けることに重点を置き、ウイルスに先んじるために我々の集団的アプローチを適応させることにコミットする。
To date, the Quad partners have collectively pledged approximately USD $ 5.2 billion to the COVAX AMC, approximately 40 percent of the total contributions from government donors. We are proud to have delivered over 670 million doses, including at least 265 million doses to Indo-Pacific. Noting significant expansion in the global supply of COVID-19 vaccines, we will continue to share safe, effective, affordable and quality-assured COVID-19 vaccines where and when they are needed. 現在までに、クアッドパートナーは合計で約52億米ドルをCOVAX AMCに寄付しており、これは政府ドナーからの寄付総額の約40%にあたる。我々は、インド太平洋地域への2億6500万回分の投与を含め、6億7000万回分の投与を達成したことを誇りに思っていいる。COVID-19ワクチンの世界供給が大幅に拡大したことを受け、我々は、安全で効果的、かつ安価で品質が保証されたCOVID-19ワクチンを、必要なときに必要な場所で共有し続けていく。
We welcome the progress on the expansion of J&J vaccine production at the Biological E facility in India under the Quad Vaccine Partnership– sustainable manufacturing capacity will yield long-term benefit in the fight against COVID-19 and future pandemics. In this regard, we look forward to the grant of WHO’s EUL approvals regarding the aforementioned vaccines in India. We celebrate the donation by the Quad to Cambodia and Thailand of WHO approved Made in India vaccines, together with Quad members’ other vaccine related support, as an example of tangible achievement of our collaboration. 持続可能な製造能力は、COVID-19および将来のパンデミックとの闘いにおいて長期的な利益をもたらすだろう。この点で、インドにおける前述のワクチンに関するWHOのEUL承認が下りることを期待している。我々は、WHOが承認したインド製ワクチンのカンボジアとタイへの寄贈を、Quadメンバーによる他のワクチン関連支援とともに、我々の協力関係の具体的な成果の一例として祝う。
We will continue to address both the COVID-19 response and preparedness against future health threats. We will accelerate getting shots in arms through last mile support of which over 2 billion USD has been provided in more than 115 countries globally by our four countries, and will also address vaccine hesitancy through a Quad-convened event this week at the World Health Assembly. We will coordinate our efforts including through the “COVID-19 Prioritized Global Action Plan for Enhanced Engagement (GAP),” and COVAX Vaccine Delivery Partnership.  We welcome the successful 2nd Global COVID-19 Summit co-hosted by the United States, and joined by the Quad members, which galvanized $3.2 billion in financial and policy commitments. We will strengthen support for economic and social revitalization in the Indo-Pacific region. 我々は、COVID-19への対応と将来の健康脅威に対する備えの両方に引き続き取り組んでいきます。我々は、4カ国が世界の115カ国以上で20億ドル以上を提供したラストワンマイル支援を通じて、予防接種を加速し、また今週世界保健総会で開催される4カ国合同のイベントを通じて、ワクチンへのためらいに対処していきます。我々は、「COVID-19強化された関与のための優先グローバル行動計画(GAP)」や「COVAXワクチンデリバリーパートナーシップ」などを通じて、我々の努力を調整する予定です。  我々は、米国が共催し、クアッドメンバーも参加した第2回世界COVID-19サミットが、32億ドルの資金と政策的コミットメントを集め、成功裏に終わったことを歓迎する。我々は、インド太平洋地域における経済及び社会の活性化のための支援を強化する。
In the long term, we will strengthen the global health architecture and pandemic prevention, preparedness and response (PPR) to build better health security, including by enhancing finance and health coordination and bolstering on-going science and technology cooperation, such as through clinical trials and genomic surveillance. Building on existing Quad collaboration, we will enhance our capacity to improve early detection and monitor new and emerging pathogens with pandemic potential, and work to increase resilience to epidemics and pandemics. For the development of new vaccines to prevent and contain infectious diseases, Quad partners have collectively committed $524 million to the next phase of CEPI’s work, accounting for about 50 percent of the total public investors. 長期的には、我々は、より良い健康安全保障を構築するために、財政と保健の協調を強化し、臨床試験やゲノム監視を通じた科学技術協力を強化するなど、グローバルな保健構造とパンデミック予防・準備・対応(PPR)を強化する。 既存のクアッド協力に基づき、我々は、パンデミックの可能性を有する新規及び新興の病原体の早期発見・監視能力を向上させ、疫病やパンデミックに対する回復力を高めるよう取り組む。感染症を予防し封じ込めるための新しいワクチンの開発に関して、QuadのパートナーはCEPIの次の段階の活動に総額5億2400万ドルをコミットしており、これは一般投資家全体の約50%を占める。
We commit, as members of the Group of Friends of UHC, to take global leadership to further strengthen and reform the global health architecture for enhancing PPR and promoting UHC in the lead up to the UN High Level Meeting on UHC to be held in 2023. 我々は、UHCフレンズグループのメンバーとして、2023年に開催されるUHCに関する国連ハイレベル会合に向け、PPRを強化しUHCを促進するためのグローバルな保健アーキテクチャをさらに強化・改革するためにグローバルなリーダーシップを発揮することにコミットしている。
Infrastructure インフラストラクチャー
We reaffirmed our shared commitment to deepen cooperation on infrastructure, which is critical to driving productivity and prosperity in the Indo-Pacific region. We also share a commitment to addressing debt issues, which have been exacerbated by the pandemic in many countries. 我々は、インド太平洋地域の生産性と繁栄を促進するために不可欠なインフラに関する協力を深化させるという我々の共通のコミットメントを再確認した。我々は、また、多くの国々におけるパンデミックにより悪化した債務問題への対処に向けたコミットメントを共有する。
Quad partners bring decades of skills and experience together to catalyse infrastructure delivery to the region. We are committed to working closely with partners and the region to drive public and private investment to bridge gaps. To achieve this, Quad will seek to extend more than 50 billion USD of infrastructure assistance and investment in the Indo-Pacific, over the next five years. クアッドパートナーズは、数十年にわたるスキルと経験を結集し、この地域へのインフラ提供を促進する。我々は、パートナーや地域と密接に協力し、ギャップを埋めるための公共・民間投資を促進することに尽力しています。これを達成するために、Quadは今後5年間でインド太平洋において500億ドル以上のインフラ支援と投資を拡大することを目指す。
We will work to strengthen capacities of the countries in need to cope with debt issues under the G20 Common Framework and by promoting debt sustainability and transparency in close collaboration with finance authorities of relevant countries, including  through the  “Quad Debt Management Resource Portal,” which consists of multiple bilateral and multilateral capacity building assistance. 我々は、G20共通枠組みの下で、また、複数の二国間及び多国間のキャパシティ・ビルディング支援からなる「クアッド債務管理リソース・ポータル」を通じて、関係国の財務当局と緊密に連携して債務の持続可能性と透明性を促進することにより、債務問題に対処する必要のある国々の能力強化に努力する。
We also welcome the meeting of the development finance institutions and agencies of the four countries in the margins of the Quad Leaders’ Meeting. We are working closely with experts, our region and each other to link our toolkits and expertise to better connect the Indo-Pacific. 我々はまた、クアッド・リーダーズ・ミーティングのマージンにおいて、4か国の開発金融機関及び機関が会合を行うことを歓迎する。我々は、インド太平洋をより良く繋ぐために、専門家、我々の地域、そして互いに密接に協力し、我々のツールキットと専門性を結び付けている。
We will further deepen collaboration and pursue complementary actions in identified areas, such as regional and digital connectivity, clean energy, and climate resilience including disaster resilience in energy related facilities that reflect the region’s priorities including ASEAN Outlook on the Indo-Pacific, to contribute to sustainable and inclusive growth in the region. 我々は、さらに協力を深め、地域・デジタル接続性、クリーンエネルギー、エネルギー関連施設における災害耐性を含む気候変動への耐性など、地域の優先事項を反映した特定分野における補完的行動を追求し、地域における持続可能かつ包括的な成長に貢献する。
Climate 気候
Recognizing the urgent need to address climate change as emphasized in the latest IPCC reports, we will steadfastly implement the Paris Agreement and deliver on the outcomes of COP26, accelerating our efforts to raise global ambition, including reaching out to key stakeholders in the Indo-Pacific region and supporting, strengthening, and enhancing climate actions by partners in the region including through mobilizing climate finance, both public and private, and facilitating the research, development, and deployment of innovative technology. IPCCの最新の報告書で強調されているように、気候変動に対処する緊急の必要性を認識し、我々は、パリ協定を着実に実施し、COP26の成果を実現し、インド太平洋地域の主要なステークホルダーに働きかけ、公的・民間両方の気候資金の動員、革新技術の研究・開発・展開の促進を含む地域のパートナーによる気候変動対策を支援、強化、強化する努力を加速して、世界の野心を向上させていく。
Today, we launch the “Quad Climate Change Adaptation and Mitigation Package (Q-CHAMP)” with “mitigation” and “adaptation” as its two themes. Q-CHAMP includes ongoing activities under the Quad Climate Working Group on: green shipping and ports aiming for a shared green corridor framework building on  each Quad country’s input; clean energy cooperation in clean hydrogen and methane emissions from the natural gas sector; strengthening clean energy supply chains, welcoming the contribution of the Sydney Energy Forum; climate information services for developing an engagement strategy with Pacific island countries; and disaster risk reduction, including disaster and climate resilient infrastructure such as the efforts through the Coalition for Disaster Resilient Infrastructure (CDRI). Its coverage includes new cooperation in clean fuel ammonia, CCUS/Carbon Recycling, cooperation and capacity building support to advance high integrity carbon markets under Article 6 of the Paris Agreement, climate-smart agriculture, knowledge sharing on subnational climate actions, and ecosystem-based adaptation. To make Q-CHAMP tangible, we are committed to expanding our programs, in support of climate actions between our four countries as well as in the Indo-Pacific region. We recognize the immense challenges posed by climate change to the island nations of the Pacific. 本日、我々は、「緩和」と「適応」を2つのテーマとする「クアッド気候変動適応・緩和パッケージ(Q-CHAMP)」を立ち上げた。Q-CHAMPは、クアッド気候ワーキンググループの下で進行中の以下の活動を含む:グリーン船舶及び港湾、クアッド各国の意見を基にした共有グリーンコリドー枠組みを目指す、クリーン水素及び天然ガスセクターからのメタン排出に関するクリーンエネルギー協力、シドニーエネルギーフォーラムの貢献を歓迎するクリーンエネルギーサプライチェーンの強化、太平洋諸島諸国との関与戦略開発のための気候情報サービス、災害に強いインフラ連合(CDRI)による取り組みなどの災害及び気候変動に対して強いインフラなどの防災リスク削減。また、クリーン燃料アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、パリ協定第6条に基づく高整合性炭素市場を推進するための協力と能力開発支援、気候スマート農業、サブナショナル気候行動に関する知識共有、生態系に基づく適応に関する新しい協力も含まれています。Q-CHAMPを具体化するために、我々は4カ国間およびインド太平洋地域の気候変動対策を支援するプログラムを拡大することにコミットしています。我々は、気候変動が太平洋の島嶼国にもたらす莫大な課題を認識している。
We welcome the new Australian Government’s commitment to stronger action on climate change, including through passing legislation to achieve net zero by 2050 and lodging a new, ambitious Nationally Determined Contribution. 我々は、オーストラリア新政権が、2050年までにネットゼロを達成するための法案を可決し、新たな野心的な国家決定貢献を行うことを含め、気候変動に対してより強い行動をとることを約束したことを歓迎する。
Cybersecurity サイバーセキュリティ
In an increasingly digital world with sophisticated cyber threats we recognize an urgent need to take a collective approach to enhancing cybersecurity. To deliver on the Quad Leaders’ vision for a free and open Indo-Pacific, we commit to improving the defense of our nations’ critical infrastructure by sharing threat information, identifying and evaluating potential risks in supply chains for digitally enabled products and services, and aligning baseline software security standards for government procurement, leveraging our collective purchasing power to improve the broader software development ecosystem so that all users can benefit. The Quad partners will coordinate capacity building programs in the Indo-Pacific region under the Quad Cybersecurity Partnership, and will initiate the first-ever Quad Cybersecurity Day to help individual internet users across our nations, the Indo-Pacific region, and beyond to better protect themselves from cyber threats. 高度なサイバー脅威が存在するデジタル化された世界において、我々は、サイバーセキュリティの強化のために集団的アプローチをとることが緊急に必要であることを認識する。自由で開かれたインド太平洋のためのクアド・リーダーズのビジョンを実現するために、我々は、脅威情報の共有、デジタル対応製品・サービスのサプライチェーンにおける潜在的リスクの特定と評価、政府調達のための基本ソフトウェアセキュリティ基準の調整、我々の集団購買力を活用したより広いソフトウェア開発エコシステムの改善により、我々の国の重要インフラの防衛を改善し、全てのユーザーが利益を得られるようにすることを約束する。クアッドパートナーは、クアッド・サイバーセキュリティ・パートナーシップの下、インド太平洋地域における能力開発プログラムを調整し、我々の国、インド太平洋地域、そしてそれ以外の地域の個々のインターネットユーザーがサイバー脅威からより良く身を守ることができるように、初のクアッド・サイバーセキュリティの日を開始する
Critical & Emerging Technologies 重要技術・新興技術
The Quad remains focused on harnessing critical and emerging technologies to enhance the prosperity and security of the region. In the area of 5G and beyond 5G, while welcoming the Prague Proposals on Telecommunications Supplier Diversity, we will advance interoperability and security through the signature of a new Memorandum of Cooperation on 5G Supplier Diversification and Open RAN. We are also deepening our engagement with industry, including through Open RAN Track 1.5 events, and exploring ways to collaborate on the deployment of open and secure telecommunications technologies in the region. クアッドは、地域の繁栄と安全保障を強化するために、重要かつ新たな技術を活用することに引き続き注力している。5G及び5G以降の分野では、電気通信供給者の多様性に関するプラハ提案を歓迎しつつ、我々は、5G供給者の多様化及びオープンRANに関する新しい協力覚書の署名を通じて、相互運用性及びセキュリティを前進させる。また、Open RAN Track 1.5のイベントなどを通じて産業界との関わりを深め、地域におけるオープンでセキュアな通信技術の展開に向けた協力のあり方を模索している。
We have mapped the Quad’s capacity and vulnerabilities in global semiconductor supply chains and have decided to better leverage our complementary strengths to realize a diverse and competitive market for semiconductors. The Common Statement of Principles on Critical Technology Supply Chains, launched on the occasion of this Summit, advances our cooperation on semiconductors and other critical technologies, providing a cooperative foundation for enhancing our resilience against various risks to the region.  Our cooperation in the international standardization organizations, such as the Telecommunication Standardization Bureau of the International Telecommunication Union, has made great progress, and we expect to strengthen such cooperation through the new International Standards Cooperation Network (ISCN). This cooperation will help ensure technology development in the region is guided by our shared democratic values. We continue to strengthen our horizon scanning cooperation following our deepened discussions in biotechnology through our efforts on mapping and a corresponding Track 1.5 and a future focus on quantum technologies. We will convene a business and investment forum for networking with industry partners to expand capital for critical and emerging technologies. 我々は、グローバルな半導体サプライチェーンにおけるクアッドの能力と脆弱性をマッピングし、半導体の多様で競争力のある市場を実現するために、我々の補完的な強みをよりよく活用することを決定した。このサミットの機会に立ち上げられた重要技術サプライチェーンに関する共通の原則声明は、半導体及びその他の重要技術に関する我々の協力を進め、地域への様々なリスクに対する我々の回復力を強化するための協力的な基盤を提供するものである。  国際電気通信連合の電気通信標準化局等の国際標準化機構における我々の協力は大きく前進しており、我々は、新たな国際標準協力ネットワーク(ISCN)を通じて、このような協力が強化されることを期待している。この協力は、地域における技術開発が、われわれが共有する民主的価値観に導かれたものであることを保証するのに役立つだろう。我々は、マッピングとそれに対応するトラック1.5及び将来の量子技術への取組みを通じて、バイオテクノロジーにおける議論の深化に続いて、水平走査協力を引き続き強化する。我々は、重要な新興技術のための資本を拡大するために、産業界のパートナーとのネットワークのためのビジネスと投資のフォーラムを招集する。
Quad Fellowship クアッドフェローシップ
We recognize that people to people ties are the bedrock of the Quad and welcome the official launch of the Quad Fellowship, which is now open for application. The Quad Fellowship will bring 100 students from our countries to the United States each year to pursue graduate degrees in STEM fields, and is administered by Schmidt Futures.  The first class of Quad Fellows will begin their studies in the third quarter of 2023, and we look forward to building together a talented cohort of next-generation STEM minds who will lead our countries in cutting-edge research and innovation. 我々は、人と人とのつながりがクアッドの基盤であると認識し、現在募集中のクアッドフェローシップの正式な立ち上げを歓迎します。クアッドフェローシップは、Schmidt Futuresによって運営され、毎年100名の学生をSTEM分野の大学院に送り込む。  クアッドフェローの第一期生は2023年の第3四半期に留学を開始する。我々は、最先端の研究とイノベーションで両国をリードする、次世代のSTEM分野の才能ある学生集団を一緒に作り上げていくことを楽しみにしている。
Space 宇宙
Space-related applications and technologies can also contribute to addressing common challenges such as climate change, disaster preparedness and response, and sustainable uses of oceans and marine resources. Each Quad partner will endeavor to improve public access to Earth observation satellite data and applications. We will work together to create an Earth observation-based monitoring and sustainable development framework.  We will endeavor to share space-based civil Earth observation data, along with providing a “Quad Satellite Data Portal” that aggregates links to our respective national satellite data resources. We will work together to develop space applications, including in the area of Earth observations, and provide capacity building support to countries in the region, including with regards to partnering on using space capabilities to respond to extreme precipitation events. We will also consult on rules, norms, guidelines and principles for the sustainable use of space, and extend support to countries in the region through joint workshops including in relation to the UN Committee on the Peaceful Uses of Outer Space (COPUOS) Guidelines for the Long-Term Sustainability of Outer Space Activities. 宇宙関連のアプリケーションや技術は、気候変動、災害への備えと対応、海洋と海洋資源の持続可能な利用といった共通の課題への対応にも貢献できる。各クアッドパートナーは、地球観測衛星データおよびアプリケーションへの一般公開を改善するよう努める。我々は、地球観測に基づくモニタリングと持続可能な開発の枠組みを構築するために協力する。  我々は、宇宙ベースの民間地球観測データの共有に努めるとともに、それぞれの国の衛星データリソースへのリンクを集約した「kクアッド衛星データポータル」を提供する。我々は、地球観測の分野を含む宇宙利用を開発するために協力し、異常気象に対応するための宇宙機能の利用に関する提携を含め、地域の国々に能力強化のための支援を提供する。また、我々は、宇宙の持続可能な利用のための規則、規範、指針及び原則について協議し、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の宇宙活動の長期的持続可能性のためのガイドラインに関連する共同ワークショップなどを通じて地域内の国々への支援を拡大する。
Maritime Domain Awareness and HADR 海上における領域認識とHADR
We welcome a new maritime domain awareness initiative, the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness (IPMDA), designed to work with regional partners to respond to humanitarian and natural disasters, and combat illegal fishing. IPMDA will support and work in consultation with Indo-Pacific nations and regional information fusion centers in the Indian Ocean, Southeast Asia, and the Pacific Islands by providing technology and training to support enhanced, shared maritime domain awareness to promote stability and prosperity in our seas and oceans. IPMDA embodies what the Quad stands for: catalyzing our joint efforts towards concrete results that help to make the region more stable and prosperous. 我々は、新しい海洋領域認識イニシアティブである「海洋領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ(IPMDA)」を歓迎する。このイニシアティブは、地域のパートナーとともに人道的災害や自然災害に対応し、違法漁業と戦うために設計されたものである。IPMDAは、インド洋、東南アジア、太平洋諸島のインド太平洋諸国および地域情報融合センターを支援し、協議しながら、海や海洋の安定と繁栄を促進するために強化・共有された海洋領域認識を支援するための技術と訓練を提供する予定である。IPMDAは、クアッドが掲げる「地域をより安定させ繁栄させるための具体的な成果に向けて、共同の努力を触媒する」を体現している。
Delivering on our commitment following our virtual meeting on 3 March 2022, we announce today the establishment of the “Quad Partnership on Humanitarian Assistance and Disaster Relief (HADR) in the Indo-Pacific”. This Partnership will further strengthen our collaboration to effectively respond to disasters in the region. 2022年3月3日の我々の仮想会議後のコミットメントを実現するため、我々は本日、「インド太平洋における人道支援及び災害救援(HADR)に関するクアッド・パートナーシップ」の設立を発表する。このパートナーシップは、地域における災害に効果的に対応するために、我々の協力を更に強化するものである。
Closing 閉会
Today, with a shared vision for a free and open Indo-Pacific, we once again emphasize the importance of fundamental values and principles, and commit to work tirelessly to deliver tangible results to the region. In doing so, we will regularize the Quad activities, including regular meetings by the Leaders and Foreign Ministers. We agree to hold our next in-person summit in 2023 hosted by Australia. 本日、我々は、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンをもって、改めて基本的な価値と原則の重要性を強調し、この地域に具体的な成果をもたらすためにたゆまぬ努力をすることを約束する。その際、我々は、首脳及び外相による定期的な会合を含む、クアッド活動を定期化する。我々は、次回の直接の首脳会議を2023年にオーストラリアが主催して開催することに合意する。
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・2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia バイデン大統領とオーストラリ連邦アルバネーゼ首相との会談の概要
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
Today, President Biden met with Australian Prime Minister Anthony Albanese in Tokyo. President Biden congratulated Prime Minister Albanese on his election and expressed gratitude for his decision to travel to Japan for the Quad Summit on his first day in office. President Biden reaffirmed his steadfast support for the US-Australia alliance and commitment to strengthening it further. He commended Australia’s strong support for Ukraine since Russia’s invasion, and the leaders agreed on the importance of continued solidarity, including to ensure that no such event is ever repeated in the Indo-Pacific. The leaders praised the swift progress the United States and Australia are making, together with the UK, under the AUKUS partnership.  They agreed to work closely together to implement the Indo-Pacific Economic Framework and to collaborate in addressing the existential threat posed by climate change.  本日、バイデン大統領は、東京でオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と会談した。バイデン大統領は、アルバネーゼ首相の当選を祝福するとともに、同首相が就任初日にクアッド・サミットのために日本への渡航を決定したことに感謝の意を表明した。バイデン大統領は、米豪同盟への揺るぎない支持と、同盟のさらなる強化へのコミットメントを再確認した。バイデン大統領は、ロシアの侵攻以来、オーストラリアがウクライナを強力に支援していることを称賛し、両首脳は、インド太平洋地域でこのような出来事が二度と繰り返されないようにすることを含め、継続した連帯の重要性について合意した。両首脳は、米国及びオーストラリアが英国と共にAUKUSパートナーシップの下で行っている迅速な進展を賞賛した。  両首脳は,インド太平洋経済枠組みの実施のために緊密に協力し,気候変動がもたらす存亡の危機への対処のために協力することに合意した。 
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・2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India バイデン大統領とインド共和国モディ首相との会談の概要
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
President Biden met with Prime Minister Narendra Modi of India today in Tokyo to reaffirm their commitment to work together for a more prosperous, free, connected, and secure world. The leaders reviewed the progress made in the U.S.-India Comprehensive Global Strategic Partnership. They committed to deepen our Major Defense Partnership, encourage economic engagement that benefits both countries, and expand our partnership on global health, pandemic preparedness, and critical and emerging technologies. The leaders discussed their shared belief in the urgent need to address climate change. They looked forward to enhancing their partnership to accelerate India’s just energy transition, including through the U.S.-India Climate and Clean Energy Agenda 2030 Partnership, especially in the areas of renewables deployment, decarbonizing the energy and industrial sectors, zero-emissions vehicles, adaptation, and mobilizing related investment in India. バイデン大統領は本日、東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、より豊かで、自由で、つながりのある、安全な世界のために共に働くというコミットメントを再確認した。両首脳は、米印包括的グローバル戦略パートナーシップの進捗状況を確認した。両首脳は,主要な防衛パートナーシップを深化させ、両国に利益をもたらす経済的関与を奨励し、世界保健,パンデミック対策,重要かつ新興の技術に関する我々のパートナーシップを拡大することにコミットした。両首脳は,気候変動に対処することが緊急に必要であるという共通の信念について議論した。両首脳は、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップを通じて、特に自然エネルギーの導入、エネルギー・産業部門の脱炭素化、ゼロエミッション車、適応、インドにおける関連投資の動員といった分野において、インドの公正なエネルギー転換を加速させるために両国のパートナーシップを強化することを期待した。
President Biden condemned Russia’s unjustifiable war against Ukraine. The leaders’ committed to continue providing humanitarian assistance, and discussed how to cooperate to manage disruptions caused by the war in Ukraine, in particular the rise in energy and food prices, to protect their respective citizens and the world. バイデン大統領は、ロシアによるウクライナに対する不当な戦争を非難した。両首脳は、人道支援を継続することを約束し、それぞれの国民と世界を守るために、ウクライナ戦争による混乱、特にエネルギーと食糧の価格上昇を管理するために協力する方法について議論した。
President Biden and Prime Minister Modi renewed their commitment to a bilateral relationship rooted in a shared tradition of democracy, freedom, tolerance, and equal opportunity for all citizens. President Biden welcomed India’s role in the Summit for Democracy’s Year of Action. バイデン大統領とモディ首相は、民主主義、自由、寛容、すべての市民への機会均等という共通の伝統に根ざした二国間関係へのコミットメントを新たにした。バイデン大統領は、民主主義のためのサミットの「行動年」におけるインドの役割を歓迎した。
They expressed pride in the achievements of the third Quad Leaders’ Summit held today and the growing strength of the Quad partnership. The leaders affirmed the outcomes of the U.S.-India 2+2 Ministerial Dialogue held on April 11 which made evident that the United States and India have a breadth of cooperation matched by few other partnerships. Proving that democracies can deliver for the global good: 両首脳は,本日開催された第3回クアッド・リーダーズ・サミットの成果及びクアッド・パートナーシップの強度が高まっていることに誇りを表明した。両首脳は,4月11日に開催された米印2+2閣僚級対話の成果を確認し,米国とインドが他のどのパートナーシップにも匹敵しない幅広い協力関係を有していることを明らかにした。民主主義国家が世界的な利益を実現できることを証明した。
President Biden welcomed India’s decision to join the Indo-Pacific Economic Framework, and expressed confidence that India’s participation will help ensure an open, connected and prosperous Indo-Pacific. バイデン大統領は、インド太平洋経済枠組みへのインドの参加を歓迎し、インドの参加が、開かれた、つながった、繁栄するインド太平洋の確保に役立つと確信を表明した。
The two countries concluded an Investment Incentive Agreement which provides a framework for DFC to continue to expand its investment in India for private sector-led projects in critical areas such as renewable energy, agriculture, health, and SME financing. 両国は、再生可能エネルギー、農業、保健、中小企業金融などの重要分野における民間セクター主導のプロジェクトに対し、DFCがインドでの投資を継続的に拡大するための枠組みを提供する投資奨励協定を締結した。
The two countries are renewing the Indo-U.S. Vaccine Action Program, which since its establishment has yielded several success stories towards the discovery, development, and manufacture of India’s first indigenous and low-cost vaccines to address rotavirus and COVID-19. The two leaders also discussed expanding collaboration to combat antimicrobial resistance, as well as non-communicable diseases such as diabetes and cancer” 両国は、インド・米国ワクチン・アクション・プログラムを更新します。このプログラムは、設立以来、ロタウイルスとCOVID-19に対応するインド初の国産・低コストワクチンの発見、開発、製造に向けたいくつかの成功事例を生み出している。両首脳はまた、抗菌剤耐性、糖尿病やがんなどの非感染性疾患と闘うための協力関係の拡大についても議論した。
The two countries announced India’s joining the Combined Military Forces-Bahrain as an associate member.     両国は、インドがバーレーン連合軍に準メンバーとして参加することを発表した。    
The leaders welcomed the launch of a United States–India Initiative on Critical and Emerging Technologies (iCET), spearheaded by the National Security Councils of the two countries to expand partnership in critical and emerging technologies. 両首脳は、重要な新興技術におけるパートナーシップを拡大するために、両国の国家安全保障会議が主導する米国・インド重要新興技術イニシアティブ(iCET)の発足を歓迎した。
The U.S. plans to join six of India’s Technology Innovation Hubs to support at least 25 joint research projects in 2022 in areas such as artificial intelligence and data science to advance progress in applications such as agriculture, health and climate. The U.S. National Science Foundation and Department of Science and Technology of India will deepen this cooperation through the new U.S.-India Initiative on Critical and Emerging Technology.  米国は、農業、健康、気候などのアプリケーションの進展を図るため、2022年に人工知能やデータサイエンスなどの分野で少なくとも25の共同研究プロジェクトを支援するために、インドのテクノロジーイノベーションハブの6つに参加することを計画している。米国国立科学財団とインド科学技術省は、新たに設立した「重要技術・新興技術に関する米印イニシアチブ」を通じて、この協力関係を深めていく予定である。 
Recognizing the fundamental role maritime domain awareness plays in preserving economic security and in responding to humanitarian crises, the leaders noted with pleasure the establishment of the Indo-Pacific partnership for maritime domain awareness. 米印首脳は、経済安全保障の維持及び人道的危機への対応において海洋領域の認識が果たす基本的役割を認識し、海洋領域の認識のためのインド太平洋パートナーシップの確立を喜びをもって留意した。
The U.S. and India committed to expanding cooperation in new defense domains, including through space, cyber, and launching a dialogue on Artificial Intelligence this year. 米国とインドは、宇宙、サイバー、人工知能に関する対話の開始など、新たな防衛領域における協力を今年中に拡大することを約束した。
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・2022.05.24 Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit

Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit バイデン大統領、岸田文雄首相(日本)、ナレンドラ・モディ首相(インド)、アルバネーゼ首相(オーストラリア)による第2回クアド首脳会議での発言
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 東京(日本
10:35 A.M. JST 日本時間 午前10時35分
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Good morning, ladies and gentlemen.  President Biden, Prime Minister Modi, Prime Minister Albanese: I am delighted to welcome my friends to Tokyo.  岸田首相:(通訳付きで)皆さん、おはようございます。  バイデン大統領、モディ首相、アルバネーゼ首相:友人たちを東京にお迎えできることを嬉しく思います。 
In particular, I thank Prime Minister Albanese.  Welcome to Tokyo.  I would like to offer him my sincere congratulations for assuming the post of prime minister, and thank you very much for flying over to Japan right after the election. 特に、アルバネーゼ首相に感謝します。  東京へようこそ。  首相に就任されたことに心からお祝いを申し上げるとともに、選挙後すぐに日本まで駆けつけていただき、ありがとうございました。
Since last year, with Joe taking the leadership, our four countries were able to meet from time to time at the leaders’ level.  Japan is taking over the baton this year, and I am truly happy that this time we are able to hold the Quad Summit in Tokyo. 昨年から、ジョーがリーダーシップをとることで、私たち4カ国は随時、首脳レベルで会談することができるようになりました。  今年は日本がバトンを受け継ぎ、今回、東京でクアッドサミットを開催できることを心から嬉しく思います。
A grave incident which has fundamentally shaken the rule-of-law-based international order we value has happened since we met last September.  Russian invasion into Ukraine squarely challenges the principles which are enshrined in the United Nations Charter.  We should never, ever allow a similar incident to happen in the Indo-Pacific. 昨年9月にお会いしてから、私たちが大切にしている法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがすような重大な事件が起こりました。  ロシアのウクライナへの侵攻は、国連憲章に謳われている原則に真っ向から挑戦するものです。  同じようなことがインド太平洋で起こることを、私たちは決して許してはなりません。
Because of the harsh reality unfolding, it is extremely significant for us to get together and show to the international society the four countries’ solidarity and our firm commitment toward the shared vision of free and open Indo-Pacific. このような厳しい現実の中で、4カ国が集まり、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに向けた連帯と固い決意を国際社会に示すことは、極めて意義のあることだと思います。
Today, as we meet in person, I am looking forward for a candid exchange of views on global and regional situations. 本日、直接お会いして、世界情勢や地域情勢について率直な意見交換ができることを期待しています。
At the same time, I must say that without walking in step with the countries in the region, we cannot secure success for the Quad either.  We should therefore listen carefully to the voices of the countries in the ASEAN, South Asia, as well as the Pacific Island countries so as to further advance cooperation conducive in solving urgent issues facing the region. 同時に、地域諸国と歩調を合わせなければ、クアッドの成功も確保できないことを申し上げたい。  ASEAN、南アジア、そして太平洋島嶼国の声に耳を傾け、地域が抱える緊急課題の解決に向けた協力をさらに進めていきたいと思います。
During this meeting, I wish to clarify the concrete progress of broad-based practical cooperation that we have worked so far and also to discuss on new areas of cooperation such as assisting in regional climate change countermeasures, maritime domain awareness, as well as humanitarian aid and disaster relief. 今回の会議では、これまで取り組んできた広範な実務協力の具体的な進捗状況を明らかにするとともに、地域的な気候変動対策への協力や海洋認識の向上、人道支援や災害救援など、新たな協力分野についても議論したいと思います。
Now, first of all, may I invite Prime Minister Albanese to speak, please? それでは、まず、アルバネーゼ首相にご発言願いたいと思います。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Well, Prime Minister Kishida, President Biden, and Prime Minister Modi: Firstly, can I thank you for your sincere congratulations on my election as Australia’s 31st prime minister.  It is an honor that this is my first act as prime minister to attend this important Quad Leaders Meeting here in Japan. アルバネーゼ首相:さて、岸田首相、バイデン大統領、そしてモディ首相。まず、私がオーストラリアの第31代首相に選出されたことについて、心からのお祝いをいただき、ありがとうございます。  この重要なクアド・リーダーズ・ミーティングに、私が首相として初めて出席できることを光栄に思います。
And as we gather today, I acknowledge all that the Quad has achieved, standing together for a free, open, and resilient Indo-Pacific region and working together to tackle the biggest challenges of our time, including climate change and the security of our region. 本日お集まりいただいた皆様には、自由で開かれた、そして強靭なインド太平洋地域のために共に立ち上がり、気候変動や地域の安全保障など、現代における最大の課題に共に取り組んできたクアッドが成し遂げたことすべてを認めていただきたいと思います。
My government is committed to working with your countries, and we are committed to the Quad.  The new Australian government’s priorities align with the Quad agenda, taking action on climate change and building a stronger and more resilient Indo-Pacific region through better economic security, better cybersecurity, better energy security, and better environmental and health security. 私の政府は、皆さんの国々と協力し、「クアッド」にコミットしています。  オーストラリア新政権の優先課題は、気候変動に対して行動を起こし、より良い経済安全保障、より良いサイバーセキュリティ、より良いエネルギー安全保障、より良い環境・健康安全保障を通じて、より強く弾力的なインド太平洋地域を構築するという、クアッドのアジェンダに沿ったものです。
Our cooperation is built on the values that we share: a commitment to representative democracy, the rule of law, and the right to live in peace. 私たちの協力は、代表的な民主主義、法の支配、そして平和のうちに生きる権利へのコミットメントという、私たちが共有する価値観の上に築かれています。
Today, we look ahead to the work we’re yet to do.  As the Indo-Pacific is reshaped, our Quad partnership is needed now more than ever to meet the challenges and threats of a less certain world; to shape that world for the better; and build a stronger, more cooperative Indo-Pacific region that respects sovereignty. 今日、私たちは、私たちがまだ行っていない仕事を見据えています。  インド太平洋が再構築される中、私たちのクアッドパートナーシップは、不確実な世界の挑戦と脅威に対応し、その世界をより良く形成し、主権を尊重したより強固で協力的なインド太平洋地域を構築するために、これまで以上に必要とされています。
The region is looking to us to work with them and to lead by example.  That’s why my government will take ambitious action on climate change and increase our support to partners in the region as they work to address it, including with new finance. この地域は、私たちが彼らと協力し、模範を示してリードすることを期待しています。  そのため、私の政府は、気候変動に対して野心的な行動をとり、新たな資金を含め、気候変動への対応に取り組む地域のパートナーへの支援を強化することにしています。
We will act in recognition that climate change is the main economic and security challenge for the island countries of the Pacific. 私たちは、気候変動が太平洋の島嶼国にとって経済および安全保障上の主要な課題であることを認識し、行動を起こすつもりです。
Under my government, Australia will set a new target to reduce emissions by 43 percent by 2030, putting us on track for net zero by 2050.  私の政府の下、オーストラリアは2030年までに排出量を43%削減する新たな目標を設定し、2050年までにネットゼロを達成する軌道に乗せる予定です。 
We have had a change of government in Australia, but Australia’s commitment to the Quad has not changed and will not change.  And our commitment to ASEAN and its centrality has not changed. オーストラリアでは政権が交代しましたが、クアッドに対するオーストラリアのコミットメントは変わっていませんし、今後も変わることはありません。  また、ASEAN とその中心に対する私たちのコミットメントも変わりません。
My government has already committed to a greater focus on Southeast Asia, including the appointment of a special envoy for the region and $470 million in additional foreign aid over the next four years.  This is in addition to our increasing assistance to the Pacific by over half a billion dollars, deepening our defense and maritime cooperation and using the power of proximity to strengthen our partnerships. 私の政府はすでに、東南アジアのための特使を任命し、今後 4 年間で 4 億 7000 万ドルの追加的な対外援助を行なうなど、東南アジアにより大きな焦点を当てることを約束しています。  これに加えて、太平洋地域への援助を5億ドル以上増やし、防衛と海洋の協力を深め、近接の力を利用してパートナーシップを強化します。
We will bring more energy and more resources to securing our region as we enter a new and more complex phase in the Pacific’s strategic environment.  And we will continue to stand with you, our likeminded friends.  And collectively, we will continue to stand up for each other. 私たちは、太平洋の戦略的環境において新たな、そしてより複雑な局面を迎えるにあたり、この地域の安全確保にさらなるエネルギーと資源を投入するつもりです。  そして、私たちは、志を同じくする友人である皆さんとともに立ち上がり続けます。  そして、集団として、われわれは互いに立ち上がり続けていきます。
We will stand firm on our values and our beliefs on what we know will enhance the stability and prosperity of our region and what is firmly in the interests of all those who call the Indo- Pacific home. 私たちは、この地域の安定と繁栄を高めるとわかっていること、そしてインド太平洋を故郷とするすべての人々の利益にかなうことについて、私たちの価値観と信念を貫いていくのです。
I’m honored to be among such close friends of Australia to take these next steps with you to pursue positive and practical ways to support a free, open, and resilient Indo-Pacific. 私は、オーストラリアと親しい友人である皆様とともに、自由で開かれた、そして弾力性のあるインド太平洋を支えるための前向きで実践的な方法を追求し、次のステップに進むことを光栄に思っています。
I look forward to strengthening our Quad partnership, starting with a productive meeting today.  And I’m delighted to hand over to Prime Minister Modi. 本日の生産的な会合から始まる、私たちのクアッドパートナーシップを強化することを楽しみにしています。  そして、モディ首相にバトンタッチできることを嬉しく思います。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you very much, Prime Minister Albanese.  May I now ask the Prime Minister Modi to speak? 岸田首相:(通訳しながら)アルバネーゼ首相、どうもありがとうございました。  それでは、モディ首相にお願いします。
PRIME MINISTER MODI:  (As interpreted.)  Your Excellencies — Prime Minister Kishida, Prime Minister Anthony Albanese, and President Biden.  モディ首相:(通訳)岸田首相、アンソニー・アルバネーゼ首相、そしてバイデン大統領。 
Prime Minister Kishida, thank you very much for your wonderful hospitality.  I am very pleased to be among friends today in Tokyo.  岸田総理、素晴らしいおもてなしをありがとうございました。  本日、東京で友人たちと一緒に過ごすことができ、大変嬉しく思っています。 
First of all, Prime Minister Anthony Albanese, my heartfelt congratulations to you on your electoral victory.  Your being here with us within just 24 hours of your swearing-in demonstrates the strength of our friendship within the Quad and your commitment to it. まず、アンソニー・アルバネーゼ首相、選挙での勝利に心からお祝いを申し上げます。  就任からわずか24時間でこの場にお集まりいただいたことは、「クアッド」内の友好関係の強さと、それに対する皆さんのコミットメントを示すものです。
Excellencies, the Quad group has made an important place for itself on the global stage in a very short time today.  The scope of the Quad has increased and also it is more influential.  Our mutual trust, our determination are giving democratic forces a new energy and enthusiasm. 諸君、クアッドグループは今日、ごく短期間のうちに、世界の舞台で重要な地位を占めるようになりました。  クアッドの範囲は拡大し、また、影響力も大きくなっています。  私たちの相互信頼と決意は、民主主義勢力に新たなエネルギーと熱意を与えています。
At the Quad level, mutual cooperation is encouraging a free, open, and inclusive Indo-Pacific region, which is a shared objective for all of us.  クアッドレベルでは、相互協力により、自由で開かれた包括的なインド太平洋地域が促進されており、これは私たち全員にとって共通の目標です。 
Despite the difficult circumstances of COVID-19, we have increased mutual coordination in several areas such as vaccine delivery, climate action, supply chain resilience, disaster response, and economic cooperation.  This is ensuring peace, prosperity, and stability in the Indo-Pacific region.  COVID-19の困難な状況にもかかわらず、私たちは、ワクチンの供給、気候変動対策、サプライチェーンの回復力、災害対応、経済協力などいくつかの分野で相互の連携を強めてきました。  これは、インド太平洋地域の平和、繁栄、安定を確保するものです。 
The Quad is moving forward with a constructive agenda for the Indo-Pacific region.  This will continue to strengthen the image of the Quad as a force for good.  クアッドは、インド太平洋地域のための建設的なアジェンダを進めています。  これにより、クアッドは善の力であるというイメージを強化し続けることができるでしょう。 
Thank you very much.  ありがとうございました。 
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you very much, Prime Minister Modi. 岸田首相:(通訳)モディ首相、ありがとうございました。
May I now invite President Biden.  Joe, please.  では、バイデン大統領をお招きしてよろしいでしょうか。  ジョー、お願いします。 
PRESIDENT BIDEN:  Thank you very much.  It’s wonderful to be together with friends and — at this transformative moment in the world, and we are at a transformative moment. バイデン大統領:ありがとうございました。  友人と、そして-世界の変革のこの瞬間に、ご一緒できることは素晴らしいことです。
Prime Minister Kishida, I want to commend you for the extraordinary leadership that, over the past few months, you’ve shown and for the gracious way in which you’ve hosted all of us.  岸田首相、この数カ月間、あなたが示した並外れたリーダーシップと、私たち全員を快く受け入れてくれたことを称賛したいと思います。 
And, Prime Minister Modi, it’s wonderful to see you again in person.  The — and I thank you for your continuing commitment to making sure democracies deliver, because that’s what this is about: democracies versus autocracies.  And we have to make sure we deliver. そして、モディ首相、また直接お目にかかれて光栄です。  民主主義を実現するために、引き続き尽力してくださることに感謝します。  そして、私たちは確実に成果を上げなければなりません。
Prime Minister Albanese, I welcome you to your first Quad meeting.  Like I said, you got on a plane — you were sworn in and got on a plane.  And I’m — if you fall asleep while you’re here, it’s okay.  (Laughter.)  Because I don’t know how you’re doing it.  But — (laughs) — it is really quite extraordinary.  Just getting off the campaign trail as well. アルバネーゼ首相、初めてのクアッド会議へようこそ。  宣誓して飛行機に乗ったんでしょう?  そして私は--ここにいる間に眠ってしまっても大丈夫です。 (笑) あなたがどうやっているのかわからないからです。  でも--(笑)--本当に並外れたことです。  ちょうど選挙戦も終わったところですから。
Congratulations on your election.  As I told when you won — I called you — that we greatly appreciate your commitment of being here so soon after taking office. 当選おめでとうございます。  当選したときにも言いましたが(電話でも言いましたが)、就任後すぐにここに来てくれたことに、私たちはとても感謝しています。
Quad leaders met for the first time just over one year ago.  It seems longer, but, to date, our partnership is central to achieving our goals and critical for the foundation of our continuing cooperation, in my view. クアッドのリーダーたちが初めて顔を合わせたのは、ちょうど1年前でした。  もっと長いような気がしますが、今日に至るまで、私たちのパートナーシップは私たちの目標達成の中心であり、私たちの継続的な協力の基盤として極めて重要であると私は考えています。
We already accomplished a great deal, as was referenced earlier: cooperating on COVID-19 response and health security — more to do, to state the obvious; partnering on 5G and technology supply chains, technology standards setting; and launching our — our Quad Fellowship Program, which I think can make a difference, which we talked about earlier. COVID-19への対応や健康安全保障に関する協力、5Gや技術サプライチェーン、技術標準の設定に関する協力、そして、先ほどお話した、変化をもたらすと思われる「クアッド・フェローシップ・プログラム」の立ち上げなど、先ほど言及したように、私たちはすでに多くの成果を上げています。
At the same time, we’re navigating a dark hour in our shared history.  The Russian brutal and unprovoked war against Ukraine has triggered a humanitarian catastrophe.  And innocent civilians have [been] killed in the streets, and millions of refugees are internally displaced as well as exiled. 同時に、私たちは共通の歴史の中で暗い時間を過ごしています。  ロシアのウクライナに対する残忍でいわれのない戦争は、人道的な大惨事を引き起こしました。  罪のない一般市民が路上で殺され、何百万人もの難民が国内避難民として、また追放されているのです。
And this is more than just a European issue; it’s a global issue.  The fact is that what — if you turn on the television and you’ll see what Russia is doing now, it appears to me that Putin is just trying to extinguish a culture.  He’s not even aiming at military targets anymore; he’s taking out every school, every church, every — every natural history museum as if to try to obliterate the Ukrainian culture.  And the world has to deal with it, and we are.  そして、これは単なるヨーロッパの問題ではなく、世界的な問題なのです。  実際、テレビをつければ、ロシアが今やっていることを見ることができますが、私にはプーチンが文化を消滅させようとしているようにしか見えません。  彼はもう軍事目標さえ狙っていません。まるでウクライナの文化を消し去ろうとしているかのように、すべての学校、教会、自然史博物館を破壊しています。  そして、世界はそれに対処しなければならないし、私たちもそうしています。 
The global food crisis is made worse by Russia’s blocking Ukraine from exporting its millions of tons of grain.  And also, as long as Russia continues the war, the United States will work with our partners to help be the global response, because it’s going to affect all parts of the world.  ロシアがウクライナの何百万トンもの穀物の輸出を妨げているため、世界の食糧危機はさらに悪化しています。  そしてまた、ロシアが戦争を続ける限り、世界のあらゆるところに影響を及ぼすことになるので、米国はパートナーと協力して世界的な対応になるよう支援します。 
At the same time, the United States must and will be strong, steady, and an enduring partner in the Indo-Pacific.  We are in the Indo-Pacific — we are — we are an Indo-Pacific power. 同時に、米国はインド太平洋において強力で着実な、そして永続的なパートナーでなければならないし、そうするつもりです。  私たちはインド太平洋にいます。私たちはインド太平洋の大国なのです。
I was once asked by — well, I won’t go into it.  But I was once asked by the leader of China why I kept talking about being an Indo-Pacific power.  And I said, “Because we are.  We share the Pacific — one entire side of our country.”  And we have been deeply involved with all of you for a long time.  私はかつて、--まあ、それには触れませんが--、ある指導者から尋ねられたことがあります。  しかし、私はかつて中国の指導者から、なぜ私がインド太平洋のパワーであることを話し続けるのかと尋ねられました。  と聞かれ、私は「そうだからだ」と答えました。  私たちは太平洋を共有している、つまり国土の片側全体を共有しているのです。  そして、私たちは長い間、皆さんと深い関わりを持ってきました。 
As long as Russia continues this war, we’re going to continue to be partners and gle- — lead a global response.  ロシアがこの戦争を続ける限り、私たちはこれからもパートナーとして、世界的な対応をリードしていくつもりです。 
And, you know, we’re an Indo-Pacific power, as I said.  We’re going to stand with you, our close democratic partners.  And we’re going to stand for the shared values that — and the shared vision we all have.  そして、先ほども申し上げたように、私たちはインド太平洋地域の大国です。  私たちは、民主主義の緊密なパートナーである皆さんと共に立ち上がるつもりです。  そして、私たち全員が共有する価値観、共有するビジョンのために立ち上がるつもりです。 
You know, shortly before Russia launched this invasion, my administration published our Indo-Pacific strategy to advance a free, open, connected, secure, and resilient Indo-Pacific. ご存知のように、ロシアが侵攻を開始する少し前に、私の政権は、自由で、開放的で、つながりがあり、安全で、弾力性のあるインド太平洋を推進するためのインド太平洋戦略を発表しました。
Russia’s assault on Ukraine only heightens the importance of those goals — the fundamental principles of international order, territorial integrity and sovereignty, international law.  Human rights must always be defended, regardless of where they’re violated in the world.  ロシアのウクライナへの攻撃は、国際秩序の基本原則、領土の保全と主権、国際法といった目標の重要性を高めるだけだ。  人権は、世界のどこで侵害されようと、常に擁護されなければなりません。 
So, the Quad has a lot of work ahead of us.  It’s — the fact of the matter is — and we’ve a lot of work to do keeping this region peaceful and stable; tackling this pandemic and the next one; and addressing the climate crisis, as referenced by our new colleague; ensuring that technologies of the future are governed according to our values — governed according to our values. ですから、クアッドにはたくさんの仕事が待っています。  この地域の平和と安定を維持すること、このパンデミックと次のパンデミックに取り組むこと、新しい同僚が言及したように気候の危機に取り組むこと、未来のテクノロジーが私たちの価値観に従って統治されるようにすること、私たちの価値観に従って統治されるようにすること、などなどです。
But a short time — in a short time, we’ve shown the Quad isn’t just a passing fad.  We mean business.  We’re here to get things done for the region.  And I’m proud of what we’re building together.  And I look forward to our vital partnership flourishing and for many years to come.  しかし、短期間のうちに、私たちはクアッドが単なる一過性の流行ではないことを示しました。  私たちは本気です。  私たちは、この地域のために物事を成し遂げるためにここにいるのです。  そして、私たちが一緒に作り上げているものを誇りに思います。  この重要なパートナーシップが今後何年にも渡って繁栄することを期待しています。 
Thank you, Mr. Prime Minister. 首相、ありがとうございました。
10:53 A.M. JST 日本時間 午前10時53分

 

 

・2022.05.23 FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022

FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022 ファクトシート:クアッド・リーダーズ・東京サミット2022
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
In Tokyo, President Biden, Prime Minister Anthony Albanese of Australia, Prime Minister Modi of India, and Prime Minister Kishida of Japan will advance the Quad’s ambitious and diverse agenda, including through a major new initiative to improve maritime domain awareness across the Indo-Pacific. 東京において、バイデン大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相、インドのモディ首相、日本の岸田首相は、インド太平洋全域における海洋領域の認識を向上させるための主要な新しいイニシアティブを含む、クアッドの野心的で多様なアジェンダを推進する予定である。
The leaders of the Quad nations—Australia, India, Japan, and the United States—will meet on May 24, 2022 in Tokyo for the fourth time and the second time in person. Established in the wake of the 2004 Indian Ocean Tsunami to coordinate humanitarian assistance and disaster relief, the Quad has since become a leading regional partnership dedicated to advancing a common vision of a free and open Indo-Pacific through practical cooperation on diverse 21st-century challenges. With six leader-level working groups—on COVID-19 Response and Global Health Security, Climate, Critical and Emerging Technologies, Cyber, Space, and Infrastructure—the Quad is building habits of cooperation among our four countries that will support a more peaceful and prosperous Indo-Pacific. President Biden and his fellow Quad leaders welcome the following announcements from the Tokyo Summit: クアッド諸国(オーストラリア、インド、日本、米国)の首脳は、2022年5月24日に東京で4回目、直接会うのは2回目の会合となる予定である。クアッドは、2004年のインド洋大津波をきっかけに、人道支援と災害救援の調整を目的に設立された。以来、21世紀の多様な課題に対する実践的な協力を通じて、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する、主要な地域パートナーシップとなった。COVID-19対応とグローバルヘルス・セキュリティ、気候、重要技術・新興技術、サイバー、宇宙、インフラの6つのリーダーレベルのワーキンググループにより、クアッドは、より平和で豊かなインド太平洋を支える4カ国間の協力の習慣を構築している。バイデン大統領と他のクアッドリーダーは、東京サミットからの以下の発表を歓迎する。
The Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness   海上における領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ  
At the Tokyo Summit, the Quad leaders will welcome a major maritime initiative: the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness (IPMDA). In close consultations with regional partners, IPMDA will offer a near-real-time, integrated, and cost-effective maritime domain awareness picture. This initiative will transform the ability of partners in the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region to fully monitor the waters on their shores and, in turn, to uphold a free and open Indo-Pacific. Quad countries are committed to contributing to the region’s maritime domain awareness—a fundamental requirement for peace, stability, and prosperity—through an investment in IPMDA over five years. The partnership will innovate upon existing maritime domain awareness efforts, rapidly bringing emerging technologies to bear for the greater good of the Indo-Pacific community. 東京サミットにおいて、クアッド首脳は、海洋に関する主要なイニシアティブである「海洋領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ(IPMDA)」を歓迎する。地域のパートナーとの緊密な協議により、IPMDAは、ほぼリアルタイムで、統合され、費用対効果の高い海上領域認識状況を提供する。この構想は、太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域のパートナーが自国の沿岸海域を完全に監視する能力を変革し、ひいては自由で開かれたインド太平洋を維持することにつながる。クアッド諸国は、5年間のIPMDAへの投資を通じて、平和、安定、繁栄のための基本的要件である地域の海洋領域認識に貢献することを約束します。このパートナーシップは、既存の海洋領域認識の取り組みを革新し、インド太平洋地域社会のより大きな利益のために新技術を迅速に活用するものである。
IPMDA will build a faster, wider, and more accurate maritime picture of near-real-time activities in partners’ waters. This common operating picture will integrate three critical regions—the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region—in the Indo-Pacific. The benefits of this picture are vast: it will allow tracking of “dark shipping” and other tactical-level activities, such as rendezvous at sea, as well as improve partners’ ability to respond to climate and humanitarian events and to protect their fisheries, which are vital to many Indo-Pacific economies. IPMDA will do so by: IPMDAは、パートナーの水域でのほぼリアルタイムの活動について、より速く、より広く、より正確な海上画像を構築する。この共通作戦画像は、インド太平洋の太平洋諸島、東南アジア、インド洋という3つの重要な地域を統合するものである。この映像の利点は膨大で、「暗黒輸送」や海上でのランデブーなどの戦術レベルの活動の追跡が可能になるほか、気候変動や人道的事象に対応するパートナーの能力、多くのインド太平洋地域の経済にとって不可欠な漁業の保護も向上させることができる。IPMDAは次のような方法でこれを実現する。
Harnessing commercially-available data using existing technologies. Through a combination of Automatic Identification System and radio-frequency technologies, Quad partners can provide an unprecedented “common thread” of activities. Because of its commercial origin, this data will be unclassified, allowing the Quad to provide it to a wide range of partners who wish to benefit. 既存の技術を使用して、商業的に利用可能なデータを活用する。自動認識システムと高周波技術の組み合わせにより、クアッドパートナーは前例のない活動の「共通の糸」を提供することができます。このデータは商業的なものであるため、分類されることはなく、クアッドはその恩恵を受けたいと考える幅広いパートナーに提供することができる。
Extending support for information-sharing across existing regional fusion centers, such as the Information Fusion Center-Indian Ocean Region, based in India; the Information Fusion Center, based in Singapore; the Pacific Islands Forum Fisheries Agency, based in the Solomon Islands, and the Pacific Fusion Center, based in Vanuatu, both of which receive support from Australia. インドに拠点を置く情報融合センター-インド洋地域、シンガポールに拠点を置く情報融合センター、ソロモン諸島に拠点を置く太平洋諸島フォーラム水産庁、バヌアツに拠点を置く太平洋融合センターなど、既存の地域融合センター間での情報共有のための支援を拡大し、いずれもオーストラリアからの支援を受けている。
Quad partners will begin immediate consultations on this opportunity with partners in the region. As the initiative proceeds, the Quad will identify future technologies of promise, allowing IPMDA to remain a cutting-edge partnership that promotes peace and stability throughout the region.  クアッドのパートナーは、この機会について、地域のパートナーとの協議を直ちに開始する。この取り組みが進むにつれ、クアッドは将来有望な技術を特定し、IPMDAが地域全体の平和と安定を促進する最先端のパートナーシップであり続けることができるようにする予定である。 
The Quad Fellowship クアッドフェローシップ
Quad leaders are proud to open applications for the Quad Fellowship, which will sponsor 100 American, Australian, Indian, and Japanese students to study in the United States each year for graduate degrees in science, technology, engineering, and mathematics (STEM) fields. The Quad Fellowship empowers exceptional STEM graduate students to advance research and innovation throughout their careers with a lens of positive social impact. It does so by providing scholarships, immersive and inspiring events at the nexus of STEM and society, mentorship and career-advancing programming, and cross-cultural exchange opportunities. この奨学金は、アメリカ、オーストラリア、インド、日本の学生100名を、科学、技術、工学、数学 (STEM) 分野の大学院生として毎年米国に派遣するためのものです。クアッド・フェローシップは、優秀なSTEM分野の大学院生が、社会への貢献という視点に立ち、キャリアを通じて研究とイノベーションを推進できるよう支援するものである。このプログラムは、奨学金、STEMと社会の接点で行われる没入型の刺激的なイベント、メンターシップ、キャリアアップのためのプログラム、異文化交流の機会などを提供することで実現されている。
The Quad Fellowship application is live and will remain open until June 30, 2022. The first class of Quad Fellows will arrive on campus in autumn 2023. クアッドフェローシップの応募は、2022年6月30日まで受け付けています。クアッドフェローの第一期生は、2023年秋にキャンパスに到着する予定である。
The Quad Vaccine Partnership and Global Health Security クアッドワクチン・パートナーシップとグローバルヘルス・セキュリティ
The Quad is committed to maintaining its global leadership in responding to the COVID-19 pandemic and bolstering global health security. To date, Quad partners have collectively provided 257 million safe and effective doses to the Indo-Pacific. Even as we continue to donate vaccines, we will adapt our collective approaches to and prepare for new variants, including by getting vaccines, tests, treatments, and other medical products to those at highest risk. クアッドは、COVID-19パンデミックへの対応とグローバルヘルス・セキュリティの強化において、グローバルリーダーシップを維持することに尽力している。現在までに、クアッド・パートナーは合計で2億5,700万回分の安全かつ有効なワクチンをインド太平洋地域に提供してきた。我々はワクチンの寄贈を続ける一方で、ワクチン、検査、治療、その他の医療製品を最もリスクの高い人々に届けるなど、新しい亜種に対する我々の集団的アプローチを適応させ、準備を進めていく予定である。
The United States will provide COVID-19 boosters and pediatric doses to countries of greatest need, including in the Indo-Pacific. 米国は、インド太平洋地域を含む最もニーズの高い国々に、COVID-19のブースターと小児用量を提供する予定である。
The Biological E, Ltd facility in India will continue to use expanded vaccine-manufacturing capacity as part of the Quad Vaccine Partnership. Our support is building sustainable manufacturing capacity, including for booster shots, which will yield long-term benefit in the fight against COVID-19 and future pandemics.  インドのBiological E, Ltdの施設は、クアッド・ワクチン・パートナーシップの一環として、拡大したワクチン製造能力を引き続き使用する。我々の支援は、ブースターショットを含む持続可能な製造能力を構築し、COVID-19や将来のパンデミックとの闘いに長期的な利益をもたらすものである。 
The Japan Bank for International Cooperation (JBIC) and EXIM India decided to support a $100 million facility, which will bolster the Indian health care sector, including global capacity for COVID-19 countermeasures. 国際協力銀行(JBIC)とインド貿易保険(EXIM)は、COVID-19対策の世界的な能力を含め、インドの医療セクターを強化する1億ドルの施設を支援することを決定した。
Climate 気候
The climate crisis is existential for each of our countries and for the Indo-Pacific. The Pacific Islands are particularly vulnerable; as the Pacific Island Forum’s Boe Declaration on Regional Security states, “climate change remains the single greatest threat to the livelihoods, security and wellbeing of the peoples of the Pacific.” After inaugurating a Climate Working Group at our first-ever leader summit, in March 2021, our four countries have meaningfully deepened and regularized our cooperation on meeting the climate crisis. The Quad leaders will launch further efforts on green shipping, energy supply chains, disaster risk reduction, and the exchange of climate information services. 気候の危機は、我々の各国とインド太平洋地域にとって死活的なものである。太平洋諸島は特に脆弱である。太平洋諸島フォーラムの地域安全保障に関するボー宣言によれば、「気候変動は、太平洋諸島の人々の生活、安全、福利に対する唯一最大の脅威であり続ける」のである。2021年3月の初の首脳会議で気候作業部会を発足させた後、我々4カ国は気候危機への対応に関する協力を有意義に深め、定例化した。クアッド首脳は、グリーン船舶、エネルギーサプライチェーン、災害リスク軽減、気候情報サービスの交換に関する更なる取り組みを開始する予定である。
The Quad will broaden and elevate our work to combat climate change by inaugurating two ministerials in the coming months. U.S. Secretary of Transportation Pete Buttigieg plans to convene Quad Transportation Ministers and relevant stakeholders to accelerate the work of the Shipping Task Force, including progress toward developing Green Shipping Corridors among Quad countries. U.S. Secretary of Energy Jennifer Granholm plans to meet with Quad Energy Ministers to catalyze Quad efforts to deploy clean hydrogen, minimize methane emissions, and develop a 10-Year Clean Energy Supply Chain Plan. クアッドは、今後数ヶ月の間に2つの閣僚級会合を発足させることにより、気候変動と闘うための我々の活動を拡大し、向上させる。Pete Buttigieg米国運輸大臣は、クアッド諸国間のグリーン輸送回廊開発への進展を含む海運タスクフォースの作業を加速させるため、クアッド輸送大臣及び関係者を招集する予定である。米国エネルギー省長官Jennifer Granholmは、クリーンな水素の配備、メタン排出の最小化、10年間のクリーンエネルギーサプライチェーン計画の開発に対するクアッドの努力を触媒するため、クアッドエネルギー大臣と会談する予定である。
The Quad will cooperate on disaster risk reduction for extreme weather events, including through the Coalition for Disaster Resilient Infrastructure (CDRI), building on the Quad’s joint session on strengthening Indo-Pacific infrastructure and communities at the International CDRI conference. クアッドは、国際CDRI会議におけるインド太平洋地域のインフラ及びコミュニティの強化に関するクアッドの共同セッションを踏まえ、災害に強いインフラ連合(CDRI)を通じて、異常気象に対する災害リスク軽減について協力する。
The Quad Climate and Information Service Task Force, dedicated to integrating and facilitating climate information services to the broader Indo-Pacific, will convene other Indo-Pacific countries at the September Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction in Brisbane, to share best practices and gauge user needs in the region. クアッド気候情報サービスタスクフォースは、より広いインド太平洋地域への気候情報サービスの統合と促進を目的とし、9月にブリスベンで開催されるアジア太平洋防災閣僚会議において他のインド太平洋諸国を招集し、成功事例を共有するとともに地域のユーザーのニーズを測定する。
The Quad will advance the development of clean hydrogen and clean ammonia fuels and launch a series of roundtables on mitigating methane emissions across our liquified natural gas (LNG) sectors. The Quad will also cooperate to enhance capacity in the broader Indo-Pacific region to participate in high-integrity carbon markets. クアッドは、クリーンな水素及びクリーンなアンモニア燃料の開発を進め、液化天然ガス(LNG)部門全体でメタン排出を緩和するための一連の円卓会議を立ち上げる。また、四極は、より広いインド太平洋地域において、統合性の高い炭素市場に参加する能力を強化するために協力する。
Critical and Emerging Technologies 重要技術及び新興技術
Our four countries are committed to responsible innovation in critical and emerging technologies. Since launching the Critical and Emerging Technologies Working Group at the first-ever leader-level summit of the Quad, in March 2021, Quad partners have mapped collective capacity and vulnerabilities in global semiconductor supply chains, and launched the Common Statement of Principles on Critical Technology Supply Chains, which will provide a cooperative foundation for enhancing supply-chain resilience in the region. At the same time, Quad partners are exploring ways to collaborate on the deployment of open and secure telecommunications technologies in the region, working with industry through Open RAN Track 1.5 dialogues.  我々4カ国は、重要かつ新興の技術における責任あるイノベーションにコミットしている。2021年3月のクアッド初のリーダー級サミットで重要・新興技術作業部会を立ち上げて以来、クアッドパートナーは世界の半導体サプライチェーンにおける集団的能力と脆弱性をマッピングし、重要技術サプライチェーンに関する共通原則声明を発表し、地域におけるサプライチェーンの強靭性を高めるための協力的基盤を提供することになった。同時に、クアッドパートナーは、Open RAN Track 1.5ダイアログを通じて産業界と協力し、地域におけるオープンで安全な電気通信技術の展開について協力する方法を模索している。
Through a new Memorandum of Cooperation on 5G Supplier Diversification and Open RAN, the Quad will cooperate on technical exchanges and testbed activity to advance interoperability and telecommunications cybersecurity. 5Gサプライヤーの多様化とOpen RANに関する新しい協力覚書を通じて、クアッドは相互運用性と通信のサイバーセキュリティを推進するための技術交流とテストベッド活動で協力する予定である。
The Quad has advanced technical-standards cooperation through the International Telecommunication Union’s Telecommunication Standardization Sector and will redouble its efforts through the new International Standards Cooperation Network, a mechanism for like-minded allies and partners to share information on technical-standards activities and to increase situational awareness, coordination, and influence in international critical and emerging technologies standards. クアッドは、国際電気通信連合の電気通信標準化部門を通じて技術標準の協力を進めてきた。また、同じ考えを持つ同盟国やパートナーが技術標準の活動に関する情報を共有し、国際的な重要技術や新興技術の標準における状況認識、調整、影響を高めるためのメカニズムである新しい国際標準協力ネットワークを通じてその努力をさらに強めていく予定である。
To unlock opportunities in critical and emerging technologies through stronger engagement with the private sector, the Quad will convene industry partners to discuss business and investment issues. A Quad Investors Network, an independent consortium of investors that seeks to advance access to capital for critical and emerging technologies within and across the Quad, is being launched today. 民間部門とのより強力な関与を通じて重要かつ新興の技術における機会を引き出すため、クアッドはビジネスと投資の問題を議論するために産業界のパートナーを招集する予定です。クアッド・投資家ネットワークは、Qクアッド内外の重要かつ新興のテクノロジーへの資本アクセスを促進することを目的とした投資家の独立コンソーシアムで、本日発足した。
Cybersecurity サイバーセキュリティ
The Quad Cybersecurity Partnership seeks to build resilience across our four countries in response to cybersecurity vulnerabilities and cyber threats. Its areas of focus are critical-infrastructure protection, led by Australia; supply-chain resilience and security, led by India; workforce development and talent, led by Japan; and software security standards, led by the United States. Its work is guided by new joint cyber principles to improve cyber resilience in a rapidly changing threat environment. These principles aim to prevent cyber incidents, prepare national and international capabilities for potential cyber incidents, and/or respond quickly and effectively to a cyber incident, when or should one occur. クアッド・サイバーセキュリティ・パートナーシップは、サイバーセキュリティの脆弱性とサイバー脅威に対応するため、4カ国間で弾力性を構築することを目的としている。重点分野は、オーストラリアが主導する重要インフラの保護、インドが主導するサプライチェーンの強靭性とセキュリティ、日本が主導する労働力開発と人材、米国が主導するソフトウェアセキュリティ標準である。また、急速に変化する脅威環境の中でサイバー耐性を向上させるため、新たなサイバーに関する共同原則を指針としている。これらの原則は、サイバー事件の予防、潜在的なサイバー事件に対する国内外の能力の準備、サイバー事件が発生した場合、または発生した場合に迅速かつ効果的に対応することを目的としている。
The Quad will strengthen information-sharing among Quad country Computer Emergency Response Teams (CERT), including exchanges on lessons learned and best practices. クアッドは、クアッド加盟国のコンピュータ緊急対応チーム(CERT)間の情報共有を強化し、得られた教訓とベストプラクティスに関する情報交換を含む。
The Quad will improve software and Managed Service Provider (MSP) security by coordinating cybersecurity standards for Quad governments’ procurement of software. クアッドは、クアッド各国政府のソフトウェア調達のためのサイバーセキュリティ基準を調整することにより、ソフトウェアとマネージドサービスプロバイダ(MSP)のセキュリティを向上させる。
Quad partners will launch a Cybersecurity Day campaign, open to countries across the Indo-Pacific and beyond, as part of our continuing efforts to strengthen cybersecurity awareness and action. This program will provide basic cybersecurity information and training to the most vulnerable sectors of our countries and regions, including schoolchildren, small businesses, and the elderly. Quad partners will lead this campaign in partnership with industry, non-profits, academia, and communities to maximize its effectiveness and reach. クアッドパートナーは、サイバーセキュリティに対する認識と行動を強化するための継続的な努力の一環として、インド太平洋地域とそれ以外の国々を対象としたサイバーセキュリティ・デイ・キャンペーンを開始する。このプログラムは、学童、中小企業、高齢者など、我々の国や地域で最も脆弱な部門にサイバーセキュリティの基本的な情報とトレーニングを提供するものである。クアッドパートナーは、産業界、非営利団体、学界、地域社会と連携してこのキャンペーンを主導し、その効果と到達度を最大化する予定である。
Space 宇宙
As leaders in space, Quad countries are strengthening cooperation and pooling our collective expertise to exchange satellite data, enable capacity-building, and consult on norms and guidelines. 宇宙分野のリーダーとして、クアッド諸国は協力を強化し、衛星データを交換し、能力構築を可能にし、規範とガイドラインについて協議するために、我々の集合的な専門知識を蓄積している。
Quad partners will strengthen their commitments to the free, full, and open sharing of space-based civil Earth observation data, and will jointly develop and promote the concept of Open Science in the region and globally. クアッドパートナーは、宇宙ベースの民間地球観測データの自由、完全、かつオープンな共有へのコミットメントを強化し、地域及び世界におけるオープンサイエンスの概念を共同で開発し、促進する。
The United States will coordinate with Quad partners on its cooperative civil Earth observation programs, to include the National Aeronautics and Space Administration (NASA) GLOBE and DEVELOP programs; the National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA) Community Satellite Processing Package (CSPP) and Satellite Proving Ground Flood Mapping Portal; as well as the U.S. Geological Survey (USGS) National Land Imaging Program.  米国は、米国航空宇宙局(NASA)のGLOBEおよびDEVELOPプログラム、米国海洋大気庁(NOAA)のコミュニティ衛星処理パッケージ(CSPP)および衛星実験場洪水マッピングポータル、ならびに米国地質調査所(USGS)の国家土地画像プログラムなどの民間地球観測協力プログラムについてクアッドパートナーと調整する。 
As extreme weather events become ever more common in the Indo-Pacific, Quad partners will convene technical experts to drive new cooperation and set the stage for additional disaster mitigation and humanitarian assistance and disaster relief workshops or training among Quad partners.  インド太平洋地域では異常気象がますます多くなっているため、クアッドパートナーは技術専門家を招集し、新たな協力を推進し、クアッドパートナー間での災害軽減、人道支援、災害救援ワークショップやトレーニングをさらに充実させるための舞台を用意する。 
The Quad partners intend to host a two-day workshop on implementation of the Long-Term Sustainability (LTS) Guidelines for Indo-Pacific countries focused on LTS implementation and on how LTS implementation can lead to positive changes in domestic policy, regulations, and outcomes. クアッドパートナーは、インド太平洋諸国のための長期持続可能性(LTS)ガイドラインの実施に関する2日間のワークショップを開催する意向であり、LTSの実施に焦点を当て、LTS実施がいかに国内の政策、規制、成果における前向きな変化をもたらすことができるかに焦点を当てる。
Infrastructure インフラストラクチャー
To help meet the Indo-Pacific’s enormous infrastructure needs, Quad leaders launched the Quad Infrastructure Coordination Group, which will deepen collaboration and pursue complementary actions, including in digital connectivity, transportation infrastructure, clean energy and climate resilience. インド太平洋地域の膨大なインフラ需要に応えるため、クアッド首脳は、クアッド・インフラ調整グループを立ち上げた。このグループは、協力を深め、デジタル接続、交通インフラ、クリーンエネルギー、気候変動への対応力を含む補完的な行動を追求する。
In Tokyo, the Quad’s respective heads of development-financing agencies met to discuss enhanced engagement to address the infrastructure-financing gap in the region. This high-level effort—which includes Australia’s Department of Foreign Affairs and Trade and Export Finance Australia; India’s EXIM; Japan Bank for International Cooperation; and the U.S. International Development Finance Corporation—will coordinate our strategic approaches, among our countries and with the private sector, to leverage solutions-oriented tools that support investments in critical sectors such as healthcare, clean energy and climate, digital connectivity, sustainable infrastructure, and supply chains. 東京では、クアッドの各開発金融機関のトップが会合し、地域のインフラ資金ギャップに対処するための関与の強化について議論した。このハイレベルな取り組みには、オーストラリアの外務貿易省および輸出金融オーストラリア、インドの輸出入銀行、国際協力銀行、米国の国際開発金融公社が参加し、ヘルスケア、クリーンエネルギーと気候、デジタル接続、持続可能なインフラ、サプライチェーンといった重要分野への投資を支援するソリューション指向の手段を活用するために、我々の国および民間セクターとの間で戦略的アプローチを調整する予定である。
Humanitarian Assistance and Disaster Relief 人道支援と災害救援
The Quad was forged in the wake of the 2004 Indian Ocean Tsunami. In recognition of that history and of present-day threats, the Quad established a new humanitarian assistance and disaster relief (HADR) mechanism.   クアッドは、2004年のインド洋津波をきっかけに設立された。その歴史と現在の脅威を認識し、クアッドは新しい人道支援・災害救援(HADR)メカニズムを設立した。  
Through the Quad Humanitarian and Disaster Relief Mechanism, Quad partners will be able to coordinate and mobilize our civilian-led disaster assistance efforts, with support from civil defense and military assets when needed, to respond to disasters in the Indo-Pacific. The Partnership provides a framework for Quad partners to coordinate on joint disaster responses and develop a greater understanding of their respective HADR operations. Quad partners may provide joint or coordinated assistance as requested by an affected state in the crisis-alert, crisis-response, or post-crisis-review phases of a disaster. Quad partners will also be able to work together to improve crisis preparedness and early warning. クアッド人道支援・災害救援メカニズムを通じて、クアッドパートナーは、インド太平洋における災害に対応するため、必要に応じて民間防衛や軍事資産からの支援を受け、我々の民間主導の災害支援活動を調整し動員することができるようになる。パートナーシップは、クアッドパートナーが共同の災害対応について調整し、それぞれのHADR活動に対するより深い理解を深めるための枠組みを提供する。クアッドパートナーは、災害の危機警報、危機対応、危機後の検討の段階において、被災国の要請に応じて、共同または調整された援助を提供することができる。また、クアッドパートナーは、危機への備えと早期警戒を改善するために協力することができるようになる。
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まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

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バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

こんにちは、丸山満彦です。

バイデン大統領の訪日に伴う日本側の発表です。。。備忘録。。。

ホワイトハウスと比較すると、公開している情報量がかなり違いますね。。。

 

官邸

・2022.05.23 日米首脳会談等


令和4年5月23日、岸田総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳会談等を行いました。

両首脳は、会談を行い、続いて日米宇宙協力関連展示を視察しました。その後、共同記者会見を行い、続いて拉致被害者御家族と面会しました。次に、都内でIPEF(インド太平洋経済枠組み)関連行事に出席し、夜には、非公式夕食会を行いました。

・関連リンク


・関連動画

 ・政府インターネットTV 日米首相会談等

 

・2022.05.23 日米共同記者会見(官邸HP)

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