ESG/CSR

2023.03.14

CISAとWomen in CyberSecurityがパートナーシップを強化し、サイバーと技術におけるジェンダーギャップを解消へ

こんにちは、丸山満彦です。

CISAがWomen in CyberSecurityがパートナーシップ契約を締結したようですね。。。サイバーと技術におけるジェンダーギャップの解消につながると良いですね。。。

頭を使う仕事ではジェンダーによる能力差というのはほとんどないように思うのですが、世界的にみてサイバー業界は男性が多いようです。(日本は社会全体のジェンダーギャップが大きいので、さらにすごいのでしょうが。。。)

ジェンダーに関係なく活躍できる社会というのはサイバーセキュリティ業界においても重要で、結果的に社会のためにもなるので、日本でも例えば、NISCとWomen in CyberSecurity Japanが連携してMOUの締結とかするとかね。。。

 

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CISA

・2023.03.09 CISA and Women in CyberSecurity Strengthen Partnership to Bridge Gender Gap in Cyber and Tech

​​​​​​​CISA and Women in CyberSecurity Strengthen Partnership to Bridge Gender Gap in Cyber and Tech CISAとWomen in CyberSecurityがパートナーシップを強化し、サイバーと技術におけるジェンダーギャップを解消へ
WASHINGTON – Today, in recognition of International Women’s Day, the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA) is pleased to announce the signing of a Memorandum of Understanding (MOU) with Women in CyberSecurity (WiCyS) in order to work even closer together to bridge the gender gap in cybersecurity.   ワシントン - 本日、国際女性デーにちなみ、サイバーセキュリティおよびインフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA)は、サイバーセキュリティにおけるジェンダーギャップを埋めるためにさらに緊密に協力するため、Women in CyberSecurity(WiCyS)と覚書(MOU)に署名したことを発表する。  
The MOU outlines opportunities for the two organizations to formally partner on bringing awareness to the incredible careers in the industry and building a pipeline for the next generation of women in cybersecurity. WiCyS, a nonprofit organization dedicated to recruiting, retaining and advancing women in cybersecurity, shares a common interest with CISA to close the gender gap in technology and inspire the next generation of cybersecurity leaders.   この覚書は、両団体が正式に提携し、サイバーセキュリティ業界における素晴らしいキャリアを認知させ、次世代のサイバーセキュリティ分野の女性のためのパイプラインを構築するための機会を概説するものである。WiCySは、サイバーセキュリティ分野の女性の採用、維持、昇進を目的とする非営利団体で、技術分野の男女格差を解消し、次世代のサイバーセキュリティ・リーダーを育成するというCISAと共通の関心を持っている。 
“As a senior leader in cyber, one of my top priorities is to inspire more women and girls to see themselves in cyber and join this exciting and impactful field,” said CISA Director Jen Easterly. “I was thrilled last year to join WiCyS at their annual conference where I announced a call to action of achieving 50% women and underrepresented minorities in the cybersecurity field by 2030. Today as we celebrate International Women’s Day, I can’t think of a better way to celebrate than to formalize our partnership and shared mission to bring more women into cybersecurity.”   CISAディレクターのJen Easterlyは、つぎのようにのべている。「サイバー分野のシニアリーダーとして、より多くの女性や少女がサイバー分野で活躍し、この刺激的で影響力のある分野に参加するよう促すことが私の最優先事項の1つである。私は昨年、WiCySの年次総会に参加し、2030年までにサイバーセキュリティ分野で女性や少数民族の割合を50%にするという行動指針を発表し、大変感激した。今日、私たちは国際女性デーを迎え、より多くの女性をサイバーセキュリティ分野に取り込むという私たちのパートナーシップと共通の使命を正式に表明すること以上に素晴らしい祝福の方法はないと思っている。 」
"We’re thrilled to be partnering with CISA to strengthen the community of women in cybersecurity and the greater cybersecurity workforce. Our collaboration will ensure that more women and other under-represented groups will have the tools and resources to jumpstart their career in cyber and be supported throughout their journey,” said Lynn Dohm, executive director of WiCyS. “CISA’s goals align perfectly with WiCyS’ mission to develop a stronger, more inclusive workforce, and we look forward to collaborating with CISA to recruit and retain more women in the field.”  WiCySのエグゼクティブディレクターであるLynn Dohmは、次のように述べている。「CISAと提携し、サイバーセキュリティ分野の女性コミュニティとサイバーセキュリティ分野の労働力を強化できることを大変嬉しく思いる。私たちの協力により、より多くの女性やその他の代表的でないグループが、サイバー分野でキャリアをスタートさせるためのツールやリソースを持ち、その旅を通してサポートを受けられるようになるでしょう。CISAの目標は、より強く、より包括的な労働力を開発するというWiCySのミッションと完全に一致しており、我々は、この分野でより多くの女性を採用し、維持するためにCISAと協力することを楽しみにしている。 」
One activity the organizations will first pursue is CISA’s participation in WiCyS’ mentorship program. This program matches professional women in cyber with those women new to the field to help them prepare for advancement at all levels of their cybersecurity career.   組織が最初に進める活動のひとつが、CISAがWiCySのメンターシップ・プログラムに参加することである。このプログラムは、サイバーセキュリティのキャリアのあらゆるレベルで昇進するための準備を支援するために、サイバー分野のプロの女性と、この分野に新しく参入した女性をマッチングするものである。  
The cybersecurity workforce shortage is not only a concern within the U.S. government, but across the industry and across the nation. Watch Director Easterly’s remarks at the 2022 Women in CyberSecurity Annual Conference. サイバーセキュリティの人材不足は、米国政府内だけでなく、業界全体、そして国全体が懸念していることである。 2022 Women in CyberSecurity Annual Conferenceでのイースタリー局長の発言をご覧ください。

 

 

Women in CyberSecurity

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2023.03.14 CISA より多くの若い女性をサイバーセキュリティに導くためにガールスカウトUSAと連携を強化

・2023.03.14 CISAとWomen in CyberSecurityがパートナーシップを強化し、サイバーと技術におけるジェンダーギャップを解消へ

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2023.02.09

米国 一般教書演説 2023

こんにちは、丸山満彦です。

バイデン大統領の一般教書演説が72分間にわたって共和党が多数を占める下院の議場で行われましたね。。。(サイバーの問題は取り上げていないです。。。)

 

「アメリカを一言で言うと「Possibilities」」から始まって、共和党と民主党が力を合わせて、強いアメリカを作ろう、、、中産階級を再建しよう、、、それをやってきた、、、なので、ほらっ、失業率はこの50年ぶりの低水準の3.4%、国内インフレだって下がってきています、製造業を取り戻そう、そのためにChips法だって、力を合わせて可決できたじゃないか、、、そして次はインフラ整備法案だ。橋をかけよう、高速インターネット網を全土に、、、そしてインフレ抑制法。医療費を下げて安心に眠れるようにします、、、そして、それは気候変動危機にも対応している、、、電気自動車や省エネ電化製品の購入に税額控除をする、、、一方、多額の利益を上げているのに税金を払っていなかった大企業には最低でも15%の税率をかす。。。社会保障と医療保障を削減することは許さない、、、そして、ジャンク料金防止法案。正規値段に次々と追加料金を載せてくるのは禁止(^^)、、、そして、労働者の権利を守るためのPRO法(団結権保障法)案。3歳、4歳児の教育の機会を増やそう。公立学校の先生の給与をあげよう (Let’s give public school teachers a raise.) 。COVID-19を終わらせよう! 監察官 (Inspector General)もちゃんと機能させよう! そして社会の安全。これも改善しないといけない。地域社会から信頼される警察官を取り戻す、、、銃乱射事件も減らさないといけない、一層の努力が求められている、、、中絶禁止法案を可決したら拒否権を行使するぞ!、、、

プーチンの侵攻は、時代の試練。アメリカへの試練。世界に対する試練 (Putin’s invasion has been a test for the ages. A test for America. A test for the world.) 。ウクライナには寄り添うよ!、私たちは民主主義を守るために立ち上がるだろうか? (Would we stand for the defense of democracy?) 、、、中国が勢力を伸ばし、アメリカが世界の中で没落していくという話はもうない。私は習主席とは対立ではなく、競争を求めることを明確した (I’ve made clear with President Xi that we seek competition, not conflict.) 、、、同盟国に投資し、同盟国と協力して先進技術を守る、、、軍の近代化、、、

超党派は無理ではない、、、オピオイド中毒に効果的な治療薬を処方しやすくするための法律、銃器安全法、ARPA-Hを立ち上げ、癌との闘いにおけるブレークスルーを推進、退役軍人のためのPACT法、薬物取締の強化、子どもたちのメンタルヘルスへの考慮の強化、ビッグ・テックによる子供やティーンエイジャーの個人情報のオンライン収集を止め、子供向けのターゲット広告を禁止し、これらの企業が私たち全員について収集する個人情報に厳しい制限を課すための超党派法案を可決する時が来た!退役軍人とその配偶者が市民生活に戻るための職業訓練と職業紹介、、、

民主主義があれば、すべてが可能になる。それがなければ、何もできない。

と、適当にサマっていますので、ぜひ、こちらの[YouTube]を、、、

あ、原稿、もしくは当日の発言録も、、、


 

White House

・2023.02.07 STATE OF THE UNION ADDRESS

YouTube...

・2023.02.07 President Biden's State of the Union Address

当日の発言録

・2023.02.07 Remarks by President Biden in State of the Union Address

原稿

・2023.02.07 Remarks of President Joe Biden – State of the Union Address as Prepared for Delivery

記者会見

・2023.02.07 On-the-Record Press Call on President Biden’s Unity Agenda Ahead of the State of the Union

 

これを事前に読んだ方が良いかも...

ファクトシート

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一方、下院の国土安全保障委員会

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Committee on Homeland Security

・2023.02.07 MISSING from the State of the Union: The REAL State of our Homeland Security

国土安全保障の本当の姿...

・メキシコとの国境の警備をちゃんとせいよ(トランプ大統領の時のように)、、、

・中国の気球についても弱腰だ!

・サイバー攻撃への対処はできていないだろ!

みたいな感じですかね。。。

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委員長の反応

・2023.02.07 Chairman Green Responds to President Biden’s State of the Union Address

サイバーの問題を取り上げなかったな、、、上手くできていないもんな、、、みたいな感じ???

・2023.02.07 Chairman Green: If Biden Was Serious About Stopping Illicit Drugs He’d Secure The Border

麻薬を取り締まるって言うなら、メキシコとの国境はあのままではあかんやろ、、、みたいな、、、

 

国民が選ぶ大統領と国民が選ぶ議員なので、対立するとスピード感をおちることもあるけど、ある意味良い牽制にもなっているなぁ、、、と、、、

 


 

国防総省の取り上げた部分は、こちら...

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Department of Defense

・2023.02.08 Biden Tells Congress 'It's Never a Good Bet to Bet Against America'

 

大統領は、米国経済の発展を強調する一方で、ロシアのウクライナ戦争や、世界を自らの意のままにしようとする中国の動きなどの課題にも触れた...

大統領は、安定を守り、侵略を抑止するために米軍を近代化することを語った...

退役軍人とその配偶者が市民生活に戻る際の職業訓練や職業紹介...

退役軍人の自殺という惨劇に立ち向かうためのプログラムへの資金提供...

 

 


 

中国は、、、

外交部

・2023.02.08 2023年2月8日外交部发言人毛宁主持例行记者会

該当箇所...

韩国广播公司记者:美国总统拜登在今天的国情咨文演讲中表示,美国寻求对中国竞争而不是冲突,会为了美国的利益与中国合作,但如果中国威胁到美国的主权,美国会为了守护国家而行动。中方对此有何评论? KBC特派員:ジョー・バイデン米大統領は、本日の一般教書演説で、米国は中国と対立ではなく競争を求め、米国の利益のために中国と協力するが、中国が米国の主権を脅かすなら、米国は国を守るために行動すると述べました。 これに対して、中国はどのようなコメントを出しているのでしょうか。
毛宁:中方一向认为,中美关系不是你输我赢、你兴我衰的零和博弈,中美各自取得成功对彼此是机遇而不是挑战。宽广的地球完全容得下中美各自发展、共同繁荣。 毛寧:中国は、中米関係は、あなたが負ければ私が勝つ、あなたが上がれば私が下がるというゼロサムゲームではなく、中米それぞれの成功は、お互いにとって挑戦ではなく、チャンスであると常に考えています。 広い地球は、中米両国の発展と共同繁栄を受け入れることができます。
中方不回避也不惧怕竞争,但反对以竞争来定义整个中美关系。打着竞争旗号,对一国进行污蔑抹黑,限制别国正当发展权利,甚至不惜损害全球产业链供应链,这不是一个负责任国家的所为。 中国は競争を避けたり恐れたりはしないが、米中関係全体を競争という観点から定義することには反対です。 競争の名の下に他国を中傷し、他国の正当な開発権を制限し、さらにはグローバルな産業チェーンのサプライチェーンに損害を与えることは、責任ある国の行動とは言えません。
一个健康稳定的中美关系符合两国人民根本利益,也是国际社会的普遍期待。我们将按照习近平主席提出的相互尊重、和平共处、合作共赢三原则来处理中美关系,同时也将坚定捍卫中国的主权安全发展利益。美方应该树立客观理性的对华认知,奉行积极务实的对华政策,与中方一道,推动中美关系重回健康稳定发展的轨道。 健全で安定した中米関係は、両国民の基本的な利益であり、国際社会の普遍的な期待です。 我々は、習近平国家主席が提唱する相互尊重、平和共存、ウィンウィンの3原則に則って米中関係に取り組むとともに、中国の主権、安全、発展の利益をしっかりと守っていくつもりです。 米国側は中国に対する客観的かつ合理的な認識を確立し、積極的かつ実際的な対中政策を追求し、中国側と協力して中米関係の健全かつ安定した発展への復帰を促進すべきです。

 

 

 


 

日本では、、、

NHK

・2023.02.08 バイデン大統領 一般教書演説 実績強調と中国めぐり結束訴える

 

原稿に基づく全文の翻訳

日本経済新聞

・2023.02.08 バイデン氏「米国の民主主義は不屈」 一般教書演説全文

 

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2023.01.12

世界経済フォーラム (WEF) The Global Risks Report 2023 18th Edition グローバルリスク報告書2023

こんにちは、丸山満彦です。

今年もグローバルリスク報告書が、ダボス会議を前に公表されていますね。。。

昨年と短期のリスクで比較すると...

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● World Economic Forum

・2023.01.11 Global Risks Report 2023

Global Risks Report 2023 グローバルリスク報告書2023
The world faces a set of risks that feel both wholly new and eerily familiar. The Global Risks Report 2023 explores some of the most severe risks we may face over the next decade. As we stand on the edge of a low-growth and low-cooperation era, tougher trade-offs risk eroding climate action, human development and future resilience. 世界は、全く新しいと同時に不気味なほど身近なリスクに直面している。「グローバルリスク報告書2023」は、今後10年間に我々が直面する可能性のある最も深刻なリスクのいくつかを探っている。低成長・低協力時代の端境期にある今、より厳しいトレードオフが気候変動対策、人間開発、未来のレジリエンスを侵食するリスクをはらんでいる。

 

・・Key Findings

Key Findings 主要な調査結果
The first years of this decade have heralded a particularly disruptive period in human history. The return to a “new normal” following the COVID-19 pandemic was quickly disrupted by the outbreak of war in Ukraine, ushering in a fresh series of crises in food and energy – triggering problems that decades of progress had sought to solve. この10年の最初の数年間は、人類の歴史上、特に破壊的な時代を告げるものであった。COVID-19のパンデミック後の「新しい日常」への回帰は、ウクライナでの戦争の勃発によってすぐに中断され、食糧とエネルギーにおける新たな一連の危機をもたらし、数十年の進歩が解決しようとしていた問題を引き起こした。
As 2023 begins, the world is facing a set of risks that feel both wholly new and eerily familiar. We have seen a return of “older” risks – inflation, cost-of-living crises, trade wars, capital outflows from emerging markets, widespread social unrest, geopolitical confrontation and the spectre of nuclear warfare – which few of this generation’s business leaders and public policy-makers have experienced. These are being amplified by comparatively new developments in the global risks landscape, including unsustainable levels of debt, a new era of low growth, low global investment and de-globalization, a decline in human development after decades of progress, rapid and unconstrained development of dual-use (civilian and military) technologies, and the growing pressure of climate change impacts and ambitions in an ever-shrinking window for transition to a 1.5°C world. Together, these are converging to shape a unique, uncertain and turbulent decade to come. 2023年が始まると、世界はまったく新しいと同時に、不気味なほど馴染みのあるリスクに直面することになる。インフレ、生活コスト危機、貿易戦争、新興国からの資本流出、広範な社会不安、地政学的対立、核戦争の脅威など、この世代のビジネスリーダーや公共政策決定者がほとんど経験していない「古い」リスクが再来している。これらは、持続不可能なレベルの債務、低成長の新時代、世界的な低投資と脱グローバリズム、数十年にわたる進歩の後の人間開発の衰退、急速かつ無制限の民生・軍事両用技術の開発、1.5℃の世界へ移行するための時間がますます短くなる中で高まる気候変動の影響と野心といった、世界のリスク情勢の比較的新しい展開によって増幅されつつあるのである。これらは、今後10年間をユニークで不確実、かつ激動的なものにするために集約されている。
The Global Risks Report 2023 presents the results of the latest Global Risks Perception Survey (GRPS). We use three time frames for understanding global risks. Chapter 1 considers the mounting impact of current crises (i.e. global risks which are already unfolding) on the most severe global risks that many expect to play out over the short term (two years). Chapter 2 considers a selection of risks that are likely to be most severe in the long term (10 years), exploring newly emerging or rapidly accelerating economic, environmental, societal, geopolitical and technological risks that could become tomorrow’s crises. Chapter 3 imagines mid-term futures, exploring how connections between the emerging risks outlined in previous sections may collectively evolve into a “polycrisis” centred around natural resource shortages by 2030. The report concludes by considering perceptions of the comparative state of preparedness for these risks and highlighting enablers to charting a course to a more resilient world. Below are key findings of the report. 「グローバルリスク報告書2023』は、最新のグローバルリスク認識調査(GRPS)の結果を示している。グローバルリスクを理解するために、3つの時間軸を使用している。第1章では、現在の危機(すなわち、すでに発生しているグローバルリスク)がもたらす影響のうち、多くの人が短期的(2年間)に発生すると予想する最も深刻なグローバルリスクについて考察している。第2章では、長期的(10年)に最も深刻になると思われるリスクを取り上げ、明日の危機となりうる経済、環境、社会、地政学、技術上のリスクが新たに出現し、あるいは急速に加速していることを探る。第3章では、中期的な未来を想定し、前章で説明した新たなリスクの関連性が、2030年までに天然資源不足を中心とした「無作為危機 (polycrisis) 」へと発展する可能性を探っている。最後に、これらのリスクに対する備えの比較状況について考察し、より強靭な世界への道筋を描くためのイネーブラを強調する。以下は、本レポートの主な調査結果である。
Cost of living dominates global risks in the next two years while climate action failure dominates the next decade 今後2年間のグローバルリスクは生活費に支配され、今後10年間は気候変動対策の失敗に支配される
The next decade will be characterized by environmental and societal crises, driven by underlying geopolitical and economic trends. “Cost-of-living crisis” is ranked as the most severe global risk over the next two years, peaking in the short term. “Biodiversity loss and ecosystem collapse” is viewed as one of the fastest deteriorating global risks over the next decade, and all six environmental risks feature in the top 10 risks over the next 10 years. Nine risks are featured in the top 10 rankings over both the short and the long term, including “Geoeconomic confrontation” and “Erosion of social cohesion and societal polarisation”, alongside two new entrants to the top rankings: “Widespread cybercrime and cyber insecurity” and “Large-scale involuntary migration”. 今後10年間は、地政学的・経済的なトレンドが背景にあり、環境的・社会的な危機が特徴的となる。「生活コスト危機」は、今後 2 年間で最も深刻なグローバルリスクとして位置づけられ、短期的にピークを迎える。 「生物多様性の損失と生態系の崩壊」は、今後 10 年間で最も急速に悪化するグローバルリスクの 1 つと見なされ、今後 10 年間のトップ 10 リスクに 6 つの環境リスクすべてが含まれている。短期と長期の両方で9つのリスクがトップ10に入り、「地政学的対立」「社会的結束の低下と社会の二極化」などがランクインし、「サイバー犯罪とサイバー不安の蔓延」、「大規模な非自発的移住」といった2つの新たなリスクが上位に加わっている。 
Figure A | Global risks ranked by severity over the short and long term 図A|グローバルリスクの短期・長期的な深刻度ランキング
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As an economic era ends, the next will bring more risks of stagnation, divergence and distress 経済の時代が終わり、次の時代には停滞、乖離、苦悩のリスクが増加する
The economic aftereffects of COVID-19 and the war in Ukraine have ushered in skyrocketing inflation, a rapid normalization of monetary policies and started a low-growth, low-investment era. COVID-19とウクライナ戦争の経済的後遺症は、高騰するインフレ、金融政策の急速な正常化をもたらし、低成長、低投資の時代を開始させた。
Governments and central banks could face stubborn inflationary pressures over the next two years, not least given the potential for a prolonged war in Ukraine, continued bottlenecks from a lingering pandemic, and economic warfare spurring supply chain decoupling. Downside risks to the economic outlook also loom large. A miscalibration between monetary and fiscal policies will raise the likelihood of liquidity shocks, signaling a more prolonged economic downturn and debt distress on a global scale. Continued supply-driven inflation could lead to stagflation, the socioeconomic consequences of which could be severe, given an unprecedented interaction with historically high levels of public debt. Global economic fragmentation, geopolitical tensions and rockier restructuring could contribute to widespread debt distress in the next 10 years. 政府や中央銀行は今後2年間、頑強なインフレ圧力に直面する可能性があり、特にウクライナ戦争の長期化の可能性、長引くパンデミックによるボトルネックの継続、経済戦争によるサプライチェーンの断絶を考えると、なおさらである。また、景気の下振れリスクも大きい。金融政策と財政政策の誤りは、流動性ショックの可能性を高め、景気後退の長期化と世界的な債務危機を示唆する。供給主導のインフレが続けばスタグフレーションになりかねず、歴史的に高水準の公的債務との前例のない相互作用を考えると、その社会経済的影響は深刻なものになる可能性がある。世界経済の断片化、地政学的緊張、より不安定な構造改革は、今後10年間に広範な債務苦につながる可能性がある。
Even if some economies experience a softer-than-expected economic landing, the end of the low interest rate era will have significant ramifications for governments, businesses and individuals. The knock-on effects will be felt most acutely by the most vulnerable parts of society and already-fragile states, contributing to rising poverty, hunger, violent protests, political instability and even state collapse. Economic pressures will also erode gains made by middle-income households, spurring discontent, political polarization and calls for enhanced social protections in countries across the world. Governments will continue to face a dangerous balancing act between protecting a broad swathe of their citizens from an elongated cost-of-living crisis without embedding inflation – and meeting debt servicing costs as revenues come under pressure from an economic downturn, an increasingly urgent transition to new energy systems, and a less stable geopolitical environment. The resulting new economic era may be one of growing divergence between rich and poor countries and the first rollback in human development in decades. 一部の国の経済が予想以上に軟調に推移したとしても、低金利時代の終焉は政府、企業、個人にとって大きな影響を及ぼすだろう。その影響は、社会の最も脆弱な部分やすでに脆弱な国家に最も深刻に感じられ、貧困や飢餓の増加、暴力的な抗議行動、政情不安、さらには国家の崩壊を助長することになるだろう。経済的圧力はまた、中所得世帯の利益を侵食し、世界中の国々で不満、政治的偏向、社会的保護強化の要求に拍車をかけるだろう。政府は、インフレを定着させることなく長引く生活コスト危機から多くの国民を守ることと、景気後退、新しいエネルギーシステムへの移行がますます急務となり、地政学的環境が安定しないことから歳入が圧迫される中で債務返済の費用をまかなうことのバランスをとる危険な行為に直面し続けることになるであろう。その結果、新しい経済時代は、富める国と貧しい国の間の乖離が拡大し、人間開発がここ数十年で初めて後退するものとなるかもしれない。
Geopolitical fragmentation will drive geoeconomic warfare and heighten the risk of multi-domain conflicts 地政学的な分断が地政学的戦争を促し、複数領域にわたる紛争のリスクを増大させる。
Economic warfare is becoming the norm, with increasing clashes between global powers and state intervention in markets over the next two years. Economic policies will be used defensively, to build self-sufficiency and sovereignty from rival powers, but also will increasingly be deployed offensively to constrain the rise of others. Intensive geoeconomic weaponization will highlight security vulnerabilities posed by trade, financial and technological interdependence between globally integrated economies, risking an escalating cycle of distrust and decoupling. As geopolitics trumps economics, a longer-term rise in inefficient production and rising prices becomes more likely. Geographic hotspots that are critical to the effective functioning of the global financial and economic system, in particular in the Asia-Pacific, also pose a growing concern. 経済戦争は常態化しつつあり、今後2年間はグローバル大国間の衝突と国家による市場への介入が増加する。経済政策は、自給自足とライバル国からの主権を確立するために防衛的に用いられるだけでなく、他国の台頭を抑制するために攻撃的に展開されることも多くなる。地政学的兵器の集中的な使用は、グローバルに統合された経済間の貿易、金融、技術の相互依存がもたらす安全保障上の脆弱性を強調し、不信とデカップリングのサイクルをエスカレートさせる危険性をはらんでいる。地政学が経済学を凌駕するようになると、非効率的な生産と価格の上昇がより長期化する可能性が高くなる。 また、世界の金融・経済システムが有効に機能するために不可欠な地理的ホットスポット、特にアジア太平洋地域の懸念が高まっている。
Interstate confrontations are anticipated by GRPS respondents to remain largely economic in nature over the next 10 years. However, the recent uptick in military expenditure and proliferation of new technologies to a wider range of actors could drive a global arms race in emerging technologies. The longer-term global risks landscape could be defined by multi-domain conflicts and asymmetric warfare, with the targeted deployment of new-tech weaponry on a potentially more destructive scale than seen in recent decades. Transnational arms control mechanisms must quickly adapt to this new security context, to strengthen the shared moral, reputational and political costs that act as a deterrent to accidental and intentional escalation. GRPSの回答者は、今後10年間、国家間の対立は主に経済的な性質にとどまると予想している。しかし、近年の軍事費の増加や、より広範な主体への新技術の普及は、新興技術における世界的な軍拡競争を促進する可能性がある。より長期的なグローバルリスクの状況は、マルチドメイン紛争と非対称戦争によって定義され、ここ数十年で見られたものより破壊的な規模で新技術の兵器が的を絞って展開される可能性がある。国境を越えた軍備管理メカニズムは、この新しい安全保障状況に迅速に適応し、偶発的・意図的なエスカレーションの抑止力として機能する道徳的、評判的、政治的コストの共有を強化する必要がある。
Technology will exacerbate inequalities while risks from cybersecurity will remain a constant concern 技術は不平等を悪化させるが、サイバーセキュリティによるリスクは常に懸念される。
The technology sector will be among the central targets of stronger industrial policies and enhanced state intervention. Spurred by state aid and military expenditure, as well as private investment, research and development into emerging technologies will continue at pace over the next decade, yielding advancements in AI, quantum computing and biotechnology, among other technologies. For countries that can afford it, these technologies will provide partial solutions to a range of emerging crises, from addressing new health threats and a crunch in healthcare capacity, to scaling food security and climate mitigation. For those that cannot, inequality and divergence will grow. In all economies, these technologies also bring risks, from widening misinformation and disinformation to unmanageably rapid churn in both blue- and white-collar jobs. 技術分野は、より強力な産業政策と国家介入の強化の中心的なターゲットとなる。国家補助や軍事費、民間投資によって、新興技術の研究開発は今後10年間、急速に進み、AI、量子コンピューティング、バイオテクノロジーなどの技術が発展していくだろう。余裕のある国にとっては、これらの技術は、新たな健康上の脅威や医療能力の不足への対応から、食糧安全保障の拡大や気候緩和まで、さまざまな新たな危機に対する部分的な解決策となるであろう。しかし、そうでない国にとっては、不平等と格差が拡大することになる。すべての経済において、これらの技術は、誤情報や偽情報の拡大、ブルーカラーおよびホワイトカラー両方の仕事の手に負えないほどの急速な変化など、リスクももたらす。
However, the rapid development and deployment of new technologies, which often comes with limited protocols governing their use, poses its own set of risks. The ever-increasing intertwining of technologies with the critical functioning of societies is exposing populations to direct domestic threats, including those that seek to shatter societal functioning. Alongside a rise in cybercrime, attempts to disrupt critical technology-enabled resources and services will become more common, with attacks anticipated against agriculture and water, financial systems, public security, transport, energy and domestic, space-based and undersea communication infrastructure. Technological risks are not solely limited to rogue actors. Sophisticated analysis of larger data sets will enable the misuse of personal information through legitimate legal mechanisms, weakening individual digital sovereignty and the right to privacy, even in well-regulated, democratic regimes. しかし、新技術の急速な開発・導入は、その使用を管理するプロトコルが限定されている場合が多く、それ自体がリスクをもたらす。技術と社会の重要な機能との結びつきがますます強まり、人々は社会機能を破壊しようとするものを含む直接的な国内脅威にさらされている。サイバー犯罪の増加とともに、農業や水、金融システム、公共安全保障、輸送、エネルギー、国内、宇宙、海底の通信インフラに対する攻撃が予想され、技術に対応した重要な資源やサービスを妨害しようとする試みがより一般的になっていくだろう。技術的なリスクは、不正な行為者だけに限られたものではない。大規模なデータセットの高度な分析により、合法的な法的メカニズムを通じて個人情報の悪用が可能になり、たとえ規制の厳しい民主主義体制であっても、個人のデジタル主権とプライバシーの権利が弱体化することが予想される。
Climate mitigation and climate adaptation efforts are set up for a risky trade-off, while nature collapses 気候緩和と気候適応の取り組みは、自然が崩壊する一方で、危険なトレードオフに設定されている
Climate and environmental risks are the core focus of global risks perceptions over the next decade – and are the risks for which we are seen to be the least prepared. The lack of deep, concerted progress on climate action targets has exposed the divergence between what is scientifically necessary to achieve net zero and what is politically feasible. Growing demands on public-and private-sector resources from other crises will reduce the speed and scale of mitigation efforts over the next two years, alongside insufficient progress towards the adaptation support required for those communities and countries increasingly affected by the impacts of climate change. 気候・環境リスクは、今後10年間のグローバルなリスク認知の中心であり、我々が最も備えができていないとされるリスクでもある。気候変動対策の目標に深く、協調的な進展が見られないことから、ネットゼロを達成するために科学的に必要なことと、政治的に実現可能なこととの間に乖離があることが露呈している。他の危機による官民のリソースへの要求の高まりは、今後2年間の緩和努力のスピードと規模を縮小させ、同時に、気候変動の影響をますます受けるコミュニティや国々に必要な適応支援への進展も不十分なものとなるだろう。
As current crises diverts resources from risks arising over the medium to longer term, the burdens on natural ecosystems will grow given their still undervalued role in the global economy and overall planetary health. Nature loss and climate change are intrinsically interlinked – a failure in one sphere will cascade into the other. Without significant policy change or investment, the interplay between climate change impacts, biodiversity loss, food security and natural resource consumption will accelerate ecosystem collapse, threaten food supplies and livelihoods in climate-vulnerable economies, amplify the impacts of natural disasters, and limit further progress on climate mitigation. 現在の危機が中長期的に発生するリスクから資源を流出させるため、世界経済と地球全体の健全性において未だ過小評価されている自然生態系への負担が増大する。自然の喪失と気候変動は本質的に相互に関連しており、一方の領域での失敗は他方に連鎖する。大きな政策転換や投資がなければ、気候変動の影響、生物多様性の損失、食料安全保障、天然資源消費の相互作用は、生態系の崩壊を加速させ、気候変動に脆弱な経済圏の食料供給と生活を脅かし、自然災害の影響を増幅し、気候緩和のさらなる進展を阻むだろう。
Food, fuel and cost crises exacerbate societal vulnerability while declining investments in human development erode future resilience 食糧危機、燃料危機、コスト危機が社会の脆弱性を悪化させる一方で、人間開発への投資の減少が将来の回復力を侵食する。
Compounding crises are widening their impact across societies, hitting the livelihoods of a far broader section of the population, and destabilizing more economies in the world, than traditionally vulnerable communities and fragile states. Building on the most severe risks expected to impact in 2023 – including “Energy supply crisis”, “Rising inflation” and “Food supply crisis” – a global Cost-of-living crisis is already being felt. Economic impacts have been cushioned by countries that can afford it, but many lower-income countries are facing multiple crises: debt, climate change and food security. Continued supply-side pressures risk turning the current cost-of-living crisis into a wider humanitarian crisis within the next two years in many import-dependent markets. 複合的な危機は、社会全体にその影響を拡大し、従来から脆弱なコミュニティや脆弱な国家よりも、はるかに広い範囲の人々の生活を直撃し、世界のより多くの経済を不安定にさせている。2023年に影響が予想される最も深刻なリスクである「エネルギー供給危機」「インフレ上昇」「食料供給危機」などを踏まえ、世界的な生活費危機が既に発生している。経済的な影響は、余裕のある国によって緩和されているが、多くの低所得国は、債務、気候変動、食糧安全保障という複数の危機に直面している。供給サイドからの圧力が続くと、輸入に依存する多くの市場において、今後2年以内に現在の生活費危機がより広範な人道的危機に転じるリスクがある。
Associated social unrest and political instability will not be contained to emerging markets, as economic pressures continue to hollow out the middle-income bracket. Mounting citizen frustration at losses in human development and declining social mobility, together with a widening gap in values and equality, are posing an existential challenge to political systems around the world. The election of less centrist leaders as well as political polarization between economic superpowers over the next two years may also reduce space further for collective problem-solving, fracturing alliances and leading to a more volatile dynamic. 経済的な圧力が中所得者層を空洞化させ、それに伴う社会不安や政情不安は新興国市場にとどまることはないだろう。人間開発の遅れや社会的流動性の低下に対する市民の不満の高まりは、価値観や平等性の格差の拡大とともに、世界中の政治体制に存亡の危機を突きつけている。今後2年間の経済大国間の政治的分極化と同様に、中道ではない指導者の選出も、集団的問題解決のための空間をさらに狭め、同盟関係を分断し、より不安定な力学に導くかもしれない。
With a crunch in public-sector funding and competing security concerns, our capacity to absorb the next global shock is shrinking. Over the next 10 years, fewer countries will have the fiscal headroom to invest in future growth, green technologies, education, care and health systems. The slow decay of public infrastructure and services in both developing and advanced markets may be relatively subtle, but accumulating impacts will be highly corrosive to the strength of human capital and development – a critical mitigant to other global risks faced. 公的資金の逼迫と安全保障上の懸念の競合により、次のグローバルな衝撃を吸収する能力は縮小している。今後10年間で、将来の成長、グリーン技術、教育、介護、医療制度に投資する財政的余裕を持つ国は少なくなるだろう。発展途上国と先進国の両市場における公共インフラとサービスの緩やかな衰退は比較的微々たるものかもしれませんが、その影響が蓄積されれば、直面する他のグローバル・リスクの重要な緩和策である人的資本と開発の強度に大きな腐食が生じるだろう。
Figure B | Short- and long-term global outlook 図B|短期および長期の世界的な見通し
20230112-155548
As volatility in multiple domains grows in parallel, the risk of polycrises accelerates 複数の領域で変動が並行して拡大する中、多発危機のリスクは加速する
Concurrent shocks, deeply interconnected risks and eroding resilience are giving rise to the risk of polycrises – where disparate crises interact such that the overall impact far exceeds the sum of each part. Eroding geopolitical cooperation will have ripple effects across the global risks landscape over the medium term, including contributing to a potential polycrisis of interrelated environmental, geopolitical and socioeconomic risks relating to the supply of and demand for natural resources. The report describes four potential futures centred around food, water and metals and mineral shortages, all of which could spark a humanitarian as well as an ecological crisis – from water wars and famines to continued overexploitation of ecological resources and a slowdown in climate mitigation and adaption. Given uncertain relationships between global risks, similar foresight exercises can help anticipate potential connections, directing preparedness measures towards minimizing the scale and scope of polycrises before they arise. 同時多発的なショック、相互に深く関連したリスク、レジリエンスの低下により、ポリクライシス(多発危機:異種の危機が相互に作用し、全体的な影響がそれぞれの部分の和をはるかに超えること)のリスクが生じつつある。地政学的な協力関係の悪化は、天然資源の供給と需要に関連する環境的、地政学的、社会経済的リスクの潜在的な多発危機に寄与するなど、中期的には世界のリスク環境に波及することになる。本報告書では、食糧、水、金属・鉱物の不足を中心とした4つの潜在的な未来について述べている。これらはすべて、水戦争や飢饉から生態系資源の継続的な乱開発、気候緩和と適応の減速に至るまで、生態系だけでなく人道的危機の火種となり得るものである。グローバルなリスク間の関係が不透明である以上、同様の予見演習を行うことで、潜在的な関連性を予測し、多発危機の規模や範囲を事前に最小化するための準備措置を講じることができる。
In the years to come, as continued, concurrent crises embed structural changes to the economic and geopolitical landscape, they accelerate the other risks that we face. More than four in five GRPS respondents anticipate consistent volatility over the next two years at a minimum, with multiple shocks accentuating divergent trajectories. However, respondents are generally more optimistic over the longer term. Just over one-half of respondents anticipate a negative outlook, and nearly one in five respondents predict limited volatility with relative – and potentially renewed – stability in the next 10 years. 今後、同時多発的に発生する危機が経済・地政学的な状況に構造的な変化をもたらし、我々が直面する他のリスクを加速させることになる。GRPSの回答者の5人に4人以上が、少なくとも今後2年間は一貫して不安定な状況が続くと予想しており、複数のショックが多様な軌道を際立たせると考えている。しかし、回答者は長期的には概して楽観的である。回答者の半数強がネガティブな見通しを立てており、5人に1人は今後10年間は変動が限定的で、相対的に(再び)安定すると予想している。
Indeed, there is still a window to shape a more secure future through more effective preparedness. Addressing the erosion of trust in multilateral processes will enhance our collective ability to prevent and respond to emerging cross-border crises and strengthen the guardrails we have in place to address well-established risks. In addition, leveraging the interconnectivity between global risks can broaden the impact of risk mitigation activities – shoring up resilience in one area can have a multiplier effect on overall preparedness for other related risks. As a deteriorating economic outlook brings tougher trade-offs for governments facing competing social, environmental and security concerns, investment in resilience must focus on solutions that address multiple risks, such as funding of adaptation measures that come with climate mitigation co-benefits, or investment in areas that strengthen human capital and development. 実際、より効果的な備えによって、より安全な未来を形成するための窓はまだ残されている。多国間プロセスに対する信頼の低下に対処することは、国境を越えた新たな危機を予防し、それに対処する我々の集団的能力を高め、確立されたリスクに対処するための我々のガードレールを強化することになる。さらに、グローバルなリスク間の相互関連性を活用することで、リスク軽減活動の効果を拡大することができる。ある分野のレジリエンスを強化することで、他の関連リスクに対する備え全体にも相乗効果が期待できる。経済の見通しが悪化し、社会、環境、安全保障の競合する問題に直面している政府にとって、より厳しいトレードオフを迫られる中、レジリエンスへの投資は、気候緩和のコベネフィットを伴う適応策への資金提供や、人的資本と開発を強化する分野への投資など、複数のリスクに対応する解決法に焦点を当てる必要がある。
Some of the risks described in this year’s report are close to a tipping point. This is the moment to act collectively, decisively and with a long-term lens to shape a pathway to a more positive, inclusive and stable world. 今年の報告書に記載されているリスクの中には、転換点に近いものもある。今こそ、より前向きで、包括的かつ安定的な世界への道筋を形作るために、集団的かつ断固として、長期的な視野で行動すべき時である。
Figure C | Global risks landscape: an interconnections map 図C|グローバルリスクランドスケープ:相互関連性マップ
20230112-155422

 

 

・・Full Report

・[PDF] Global Risks Report 2023

20230112-130856

 

・・Data on Global Risk Perceptions

・・Shareables

・・These are the biggest risks facing the world.

 

 

 

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.01.14 世界経済フォーラム (WEF) The Global Risks Report 2022 17th Edition - 2022年のグローバルリスクのトップは、気候変動への適応の失敗と社会的危機

・2021.01.21 世界経済フォーラム The Global Risks Report 2021 16th Edition - 世界は長期的リスクへの対応に目覚めるべきである

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2022.12.31

TCFDコンソーシアム:気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0 事例集 (2022.12.26)

こんにちは、丸山満彦です。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)フォーラムが、気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0) 事例集」を公表していますね。。。

こうやって、まとめて事例を見てみると、取り組み内容が豊富になり、開示も充実しましたね。。。

 

TCFDコンソーシアム

・2022.12.26  「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)事例集」の日本語版を公表いたしました。

2022.10.05に発表された、ニュースリリースにリンクしています。。。

で、一番下に事例集があります。。。

 

・[PDF] TCFDガイダンス3.0」(事例集)

20221231-144947

 

 

目次...

1. 索引

2. TCFD 提言に基づく開示の事例

(1) ガバナンス
 ①
取締役会の議題として気候変動が取り上げられていることを記載
 ②
専門委員会の議題として気候変動が取り上げられていることを記載

(2) 戦略
 ①
戦略 a(短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会の記述)
 ②
戦略 b(リスクと機会の影響に関する記述)
 ③
戦略b(移行計画)
 ④
戦略 b(イノベーション)
 ⑤
戦略 c(気候関連シナリオを考慮した気候戦略のレジリエンスの記述)

(3) リスクマネジメント

(4) 指標と目標
 ①
温室効果ガス排出量
 ②
金融機関の指標と目標
 ③
企業固有の指標と目標
 ④
報酬

(5) その他
 ① TCFD
提言との対応の示し方
 ②
異なるビジネスモデルを持つ企業の開示方法
 ③
気候変動対応の目的に関する開示
 ④
多様な開示媒体


 

まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

2022.10.07 TCFDコンソーシアム:気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0

 

 

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2022.12.13

G7首脳声明 (ウクライナのゼレンスキー大統領を迎えてのG7会合)

こんにちは、丸山満彦です。

ドイツを議長国としてバーチャル開催されていたG7ですが、G7首脳声明が公表されていますね。。。

今回は、ゼレンスキー大統領も参加していますね。。。ということで、全体としてはロシアへの非難とウクライナへの支援というのが中心ですね。。。

で、後半に、環境問題系、人権系、最後にパンデミック系の内容となっています。。。サイバー関係はないですかね。。。

 

で、声明等については、

ドイツ連邦政府によるG7のウェブサイトから...

● G7-Germany20221213-194416

G7首脳声明 

・2022.12.12 [PDF] Erklärung der Staats- und Regierungschefs der G7

 

当然米国のWhite Houseにも、日本の外務省にも情報はあるので。。。

英語は、米国のWhite Houseから、日本語は外務省のページから...

 

U.S. The White House20221213-201644

White Houseのウェブページがクリスマスバージョンなので、記念に...(^^)

 

・2022.12.12 G7 Leaders’ Statement

 

外務省

・2022.12.13 G7首脳テレビ会議

・G7首脳声明([PDF] 英文/ [PDF] 和文仮訳


G7 Leaders’ Statement G7首脳声明(2022年12月13日) 
1. We, the Leaders of the Group of Seven (G7), met on 12 December, to reflect on progress of our cooperation under Germany’s Presidency to jointly address global challenges at a time of severe geopolitical crisis and critical moment for the world economy. We were joined by Ukraine’s President Volodymyr Zelenskyy. This year in the face of Russia’s illegal, unjustifiable and unprovoked war of aggression against Ukraine, we stood more united than ever, together with Ukraine and in unwavering commitment to our shared values, the rules-based multilateral order and international cooperation. 1 我々、G7の首脳は、12月12日、深刻な地政学的危機及び世界経済にとって重要な局面に際して、グローバルな課題に共同で取り組むためのドイツ議長国の下における我々の協力の進展を振り返るために会合を行った。我々は、ヴォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領の参加を得た。本年、ロシアの違法で、不当で、いわれのないウクライナに対する侵略戦争に直面する中で、我々は、ウクライナと共に、我々の共通の価値観、ルールに基づく多国間秩序及び国際協力への揺るぎないコミットメントについて、これまで以上に一致団結している。 
2. Today, we reaffirm our unwavering support for and solidarity with Ukraine in the face of ongoing Russian war of aggression for as long as it takes. We condemn Russia’s continuous inhumane and brutal attacks targeting critical infrastructure, in particular energy and water facilities, and cities across Ukraine, and recall that indiscriminate attacks and attacks on the civilian population or civilian objects, constitute a war crime. We also condemn those who are facilitating Putin’s illegal war. We are determined to help Ukraine repair, restore and defend its critical energy and water infrastructure. We will help Ukraine in meeting its winter preparedness needs, will continue to support Ukraine’s civilian resilience, and will further enhance our efforts on this during the international conference to be held in Paris on 13 December. We are determined that Russia will ultimately need to pay for the restoration of critical infrastructure damaged or destroyed through its brutal war. There can be no impunity for war crimes and other atrocities. We will hold President Putin and those responsible to account in accordance with international law. We reiterate that Russia’s irresponsible nuclear rhetoric is unacceptable and that any use of chemical, biological, or nuclear weapons would be met with severe consequences. 2 本日、我々は、進行中のロシアの侵略戦争に直面する中で、必要とされる限りの我々の揺るぎないウクライナへの支持と連帯を再確認する。我々は、特にエネルギー・水道設備といった重要インフラ及びウクライナ全土の都市を標的としたロシアの継続的な非人道的で残酷な攻撃を非難し、無差別な攻撃及び一般市民や民用物に対する攻撃は戦争犯罪を構成することを想起する。我々はまた、プーチンの違法な戦争を容易にしている者を非難する。我々は、ウクライナが重要なエネルギー及び水インフラを復旧し、回復し、防衛する支援を行うことを決意する。我々は、越冬対策のニーズを満たすようウクライナを支援し、ウクライナの民間の強靱性を引き続き支援し、この点に係る我々の取組を12月13日のパリでの国際会議において更に強化する。我々は、ロシアの残酷な戦争によって損害を受け又は破壊された重要インフラについて、ロシアが最終的に回復の代価を払う必要があると決意する。戦争犯罪及び他の残虐行為に関する不処罰は認められない。我々は、国際法に従って、プーチン大統領とその他の責任を有する者の責任を追及する。我々は、ロシアの無責任な核のレトリックは受け入れられず、化学兵器、生物兵器又は核兵器のいかなる使用も、厳しい結果に繋がることとなることを改めて表明する。 
3. Building on our commitments so far, we will continue to galvanise international support to help address Ukraine’s urgent short-term financing needs. We ask our Finance Ministers to convene shortly to discuss a joint approach for coordinated budget support in 2023. We affirm that the International Monetary Fund (IMF) should be central to this effort. 3 これまでの我々のコミットメントに基づき、我々は、ウクライナの緊急の短期的な資金需要に対処することを支援するため、国際的な支援を引き続き促す。我々は、我々の財務大臣に対して、2023年における調整された財政支援のための共同のアプローチを議論するために近日中に会合を行うよう求める。我々は、国際通貨基金(IMF)がこの取組の中心となるべきことを確認する。 
4. We firmly support efforts to secure Ukraine’s immediate financial stability and its recovery and reconstruction towards a sustainable, prosperous and democratic future, in line with its European path. We will build on the outcomes of the International Expert Conference on the Recovery, Reconstruction and Modernisation of Ukraine held on 25 October in Berlin, as well as at the Ukraine Recovery Conference on 21-22 June 2023 in London. In particular, with a view to supporting Ukraine’s repair, recovery and reconstruction, together with Ukraine and our international partners and in close coordination with relevant International Organisations and International Financial Institutions, we will establish a multi-agency Donor Coordination Platform. Through this platform, we will coordinate existing mechanisms to provide ongoing short- and long-term support – with particular responsibility of the Finance Track for short-term financial support –, coordinate further international funding and expertise, and encourage Ukraine’s reform agenda as well as private sector led growth. We will also set up a Secretariat for the Platform. We will each designate a senior government representative to oversee the set-up of the platform and ongoing coordination efforts, and ask them to convene as soon as possible in January 2023. 4 我々は、ウクライナの欧州への道に沿って、ウクライナの即時の金融の安定並びに持続可能で、繁栄し、民主的な未来に向けたウクライナの復興及び再建を確保するための取組を強く支持する。我々は、ベルリンでの10月25日のウクライナ復興・再建・近代化に関する国際専門家会議並びにロンドンでの2023年6月21・22日のウクライナ復興会議の成果を基礎とする。特に、ウクライナの復旧、復興及び再建を支援する観点から、我々は、ウクライナ及び国際的なパートナーと共に、また、関連する国際機関及び国際金融機関との緊密な調整の下で、複数の機関から成るドナー調整プラットフォームを設置する。このプラットフォームを通じて、我々は、短期的な財政支援については財務トラックに特別な責任を持たせつつ、現在行われている短期的及び長期的な支援を提供するための既存のメカニズムを調整し、更なる国際的な資金及び専門的知見を調整し、ウクライナの改革アジェンダ及び民間部門主導の成長を奨励する。我々はまた、このプラットフォームの事務局を設置する。我々は、このプラットフォームの設置及び継続的な調整の取組を監督する政府高官の代表をそれぞれ指名し、2023年1月のできるだけ早い時期に会合することを求める。 
5. With a view to a viable post-war peace settlement, we remain ready to reach arrangements together with Ukraine and interested countries and institutions on sustained security and other commitments to help Ukraine defend itself, secure its free and democratic future, and deter future Russian aggression in line with its rights enshrined in the Charter of the United Nations (UN Charter). 5 実行可能な戦後の和平調停のため、我々は、関心国及び機関並びにウクライナと共に、国連憲章に規定される権利に沿って、ウクライナが自らを守り、自由で民主的な未来を確保し、将来のロシアの侵略を抑止することを支援するための持続的な安全保障や他のコミットメントに関する取り決めを引き続き策定する用意がある。 
6. We will continue to coordinate efforts to meet Ukraine’s urgent requirements for military and defense equipment with an immediate focus on providing Ukraine with air defense systems and capabilities. 6 我々は、防空システム及び能力をウクライナに供与することに直近の焦点を当てるとともに、ウクライナの軍事及び防衛装備に関する緊急の要求を満たすための取組を引き続き調整する。 
7. We also reiterate our strong condemnation of Russia’s continued seizure and militarisation of Ukraine’s Zaporizhzhya Nuclear Power Plant, the abduction and reported abuse of Ukrainian personnel, and the willful destabilisation of its operations. We support the International Atomic Energy Agency’s (IAEA) efforts to establish a Safety and Security Zone. 7 我々はまた、ロシアによるウクライナのザポリッジャ原子力発電所の継続した占拠及び軍事化、ウクライナ人職員の拉致及び報告されている虐待、並びに同発電所の運用の意図的な不安定化に対する我々の強い非難を改めて表明する。我々は、原子力安全及び核セキュリティ保護区域を設定するための国際原子力機関(IAEA)の取組を支持する。 
8. Russia’s war of aggression must end. To date, we have not seen evidence that Russia is committed to sustainable peace efforts. Russia can end this war immediately by ceasing its attacks against Ukraine and completely and unconditionally withdrawing its forces from the territory of Ukraine. We welcome and support President Zelenskyy’s initiative for a just peace. 8 ロシアの侵略戦争は終わらなければならない。今日まで、我々は、ロシアが持続可能な平和に向けた取組にコミットしているという証拠を目にしていない。ロシアは、ウクライナに対する攻撃を中止し、ロシア軍をウクライナの領土から完全かつ無条件に撤退させることで、この戦争を即時に終わらせることができる。我々は、ゼレンスキー大統領の公正な平和に向けたイニシアティブを歓迎し、支持する。 
9. We remain committed to our unprecedented coordinated sanctions measures in response to Russia’s war of aggression. We will maintain and intensify economic pressure on Russia and those who evade and undermine our restrictive measures. We will continue to shield vulnerable countries that are severely impacted by the repercussions of Russia’s war of aggression and its weaponisation of energy and food. 9 我々は、ロシアの侵略戦争に対する前例のない協調した我々の制裁措置に引き続きコミットしている。我々は、ロシアに対する、また、我々の制限措置を回避し、損なう者に対する経済的圧力を維持及び強化する。我々は、ロシアの侵略戦争による影響並びにロシアによるエネルギー及び食料の武器化により深刻な影響を受けている脆弱な国々を引き続き保護する。 
10. We reaffirm our intention to phase out Russian-origin crude oil and petroleum products from our domestic markets. During the week of 5 December 2022, the price cap on seaborne Russian crude oil entered into force in our respective jurisdictions, delivering on our commitment to limit Russia from profiting from its war of aggression against Ukraine, to support stability in global energy markets and to minimise negative economic spillovers of Russia’s war of aggression, especially on low- and middle-income countries. We encourage third countries that seek to import seaborne Russian-origin crude oil and petroleum products to leverage the price cap. We reiterate our decision that the price cap on Russian origin petroleum products will enter into force on 5 February 2023. 10     我々は、ロシア産の原油及び石油製品を我々の国内市場からフェーズアウトさせる我々の意図を再確認する。2022年12月5日の週に、我々のそれぞれの管轄下で海上輸送されるロシア産原油に対する上限価格が施行され、ロシアがウクライナに対する侵略戦争からロシアが利益を得ることを制限し、世界のエネルギー市場の安定化を支援し、及び特に低中所得国へのロシアの侵略戦争による負の経済的影響を限定するという我々のコミットメントを実現している。我々は、海上輸送されるロシア産の原油及び石油製品を輸入することを求める第三国が上限価格を活用することを奨励する。我々は、ロシア産の石油製品に対する上限価格を2023年2月5日に施行するという我々の決定を改めて表明する。 
11. Russia’s war in Ukraine is exacerbating existing fragilities in the global economy, with direct impacts on the cost of living of people in our own countries, and on the world’s most vulnerable. We will continue to use all available policy tools to maintain global financial, macroeconomic and price stability and long-term fiscal sustainability, while providing targeted support to those most in need and working collaboratively to strengthen our collective economic security to external shocks and wider risks. We will make public investments and structural reforms to promote long term growth. We will further coordinate to respond to the urgent needs of most vulnerable countries and will encourage private investment in developing and emerging markets as a key enabler of sustainable economic pathways. 11     ロシアのウクライナにおける戦争は、我々自身の国民の生活費及び世界で最も脆弱な国々に直接的な影響を及ぼしつつ、世界経済における既存の脆弱性を悪化させている。我々は、支援を最も必要とする人々を対象とした支援を提供し、外的ショックや広範なリスクに対する我々の集団的経済安全保障を強化すべく協働しながら、世界的な金融、マクロ経済及び物価の安定並びに財政の長期的な持続可能性を維持するために、利用可能なあらゆる政策手段を引き続き用いる。我々は、長期的な成長を促進するために、公共投資と構造改革を行う。我々は、最も脆弱な国々の緊急のニーズに応えるために更に協調し、持続可能な経済の道筋を実現する重要な手段として、発展途上市場及び新興市場への民間投資を奨励する。 
12. We will keep up our ambition to address global food insecurity, including through the Global Alliance for Food Security (GAFS). We will keep supporting the delivery of grain and fertilisers to vulnerable countries in need and welcome the recent operations led by the World Food Programme (WFP) on this front. We welcome the extension of the Black Sea Grain Initiative (BSGI) alongside further efforts to bring Ukrainian food to the world, namely the European Union’s Solidarity Lanes and the Grain from Ukraine Initiative. 12     我々は、食料安全保障のためのグローバル・アライアンスを含め、世界の食料不安に対処する野心を持ち続ける。我々は、支援を必要とする脆弱な国々への穀物及び肥料の輸送を引き続き支援し、国連世界食糧計画(WFP)が主導するこの分野での最近の活動を歓迎する。我々は、ウクライナの食料を世界にもたらす更なる取組、すなわちEUの連帯レーン及び「ウクライナからの穀物」イニシアティブとともに、黒海穀物イニシアティブ(BSGI)の延長を歓迎する。 
13. Reaffirming our steadfast commitment to implement the Paris Agreement and the outcomes of COP26 and COP27, we commit to urgent, ambitious, and inclusive climate action in this decade to limit global warming to 1.5°C above pre-industrial levels. We reaffirm our commitment to reach net-zero emissions no later than 2050. To that end, and building on our statement adopted in June in Elmau, we endorse the Climate Club’s terms of reference as established by the Climate Club Task Force and hereby establish an open and cooperative international Climate Club. Focusing in particular on the decarbonisation of industries, we will thereby contribute to unlocking green growth. We invite international partners to join the Climate Club and to participate in the further elaboration of its concept and structure. In doing so, we will continue working closely together with relevant International Organisations and stakeholders. We ask the Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), in tandem with the International Energy Agency (IEA), to host an interim secretariat working together with other International Organisations. 13     パリ協定並びに国連気候変動枠組条約第26回及び第27回締約国会議(COP26及びCOP27)の成果を実施するという我々の確固たるコミットメントを再確認し、我々は、地球温暖化を工業化以前の水準と比較して摂氏1.5度までに抑えるため、この10年間の緊急で野心的かつ包摂的な気候行動にコミットする。我々は、遅くとも2050年までにネット・ゼロ排出を達成するという我々のコミットメントを再確認する。そのために、我々は、6月にエルマウで採択された我々の声明に基づき、気候クラブ・タスクフォースにより策定された気候クラブのタームズ・オブ・レファレンス(ToR)を支持し、ここに開放的、協調的かつ国際的な気候クラブを設置する。特に産業の脱炭素化に焦点を当てることによって、我々は、グリーン成長を引き出すことに貢献する。我々は、国際的なパートナーが気候クラブに加入し、そのコンセプトと体制の更なる精緻化に参加するよう招請する。その際、我々は、関連する国際機関及びステークホルダーと引き続き緊密に協働する。我々は、経済協力開発機構(OECD)に対し、国際エネルギー機関(IEA)とともに、他の国際機関と協働して暫定事務局を運営するよう求める。 
14. Recalling our commitment to halt and reverse biodiversity loss by 2030, we will work intensively towards a successful outcome at Convention of Biological Diversity (CBD) COP15, in particular the adoption of an ambitious and effective global biodiversity framework, with clear and measurable targets and its prompt and swift implementation. In this regard we are committed to mobilising resources from all sources and to substantially increasing our national and international funding for nature by 2025 to support the implementation of an ambitious global framework. We encourage countries beyond the G7 to join us in this endeavor. 14     2030年までに生物多様性の喪失を防ぎ回復させる我々のコミットメントを想起し、我々は、明確で測定可能な目標を掲げた野心的かつ効果的なグローバルな生物多様性枠組の採択と迅速かつ速やかな実施を含め、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)における成果に向けて集中的に取り組む。この点に関し、我々は、野心的な世界的枠組の実施を支援するため、あらゆる資金源から資金を動員し、自然に対する我々の国内及び国際的な資金を2025年までに大幅に増加させることにコミットしている。我々は、G7以外の国々に対し、この努力に参加することを奨励する。 
15. Accelerating our contributions to the Partnership for Global Infrastructure and Investment (PGII) to make our global partners a better offer on sustainable, inclusive, climate-resilient, and quality infrastructure investment, we welcome the progress on the Just Energy Transitions Partnerships (JETP) with South Africa and Indonesia as flagship projects for multilateral cooperation, just energy transition and sustainable investment and look forward to swiftly concluding negotiations on a JETP with Vietnam, as well as to making further progress with India and Senegal. We will intensify our cooperation within a PGII working group to deliver on our joint ambition to mobilise up to 600 billion dollars by 2027, and on JETPs, we will coordinate through the JETP working group. 15     持続可能で、包摂的で、気候変動に強く、質の高いインフラ投資に関するより良い提案を国際的なパートナーに行うため、「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」への我々の貢献を加速し、我々は、多国間協力、公正なエネルギー移行及び持続可能な投資に関する旗艦プロジェクトとして、南アフリカ及びインドネシアとの「公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」における進展を歓迎し、ベトナムとのJETPの交渉の早期妥結並びにインド及びセネガルとの更なる進展を期待する。我々は、2027年までに最大6000億ドルを動員するという我々の共同の野心を実現するために、PGII作業部会内での協力を強化し、また、我々はJETPに関し、JETP作業部会を通じて調整する。 
16. Reaffirming our full commitment to realise gender equality and to consistently mainstream gender equality into all policy areas, we welcome the key recommendations by the Gender Equality Advisory Council (GEAC) and look forward to receiving the GEAC’s full report by the end of the year. We thank this year’s GEAC for its important work, reiterate our intention to convene the GEAC as a standing feature of all G7 Presidencies, and look forward to further strengthening it. 16     我々は、ジェンダー平等を実現し、全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させるという我々の完全なコミットメントを再確認し、ジェンダー平等アドバイザリー評議会(GEAC)による主要な提言を歓迎するとともに、年末までに同評議会の報告書の詳細版を受け取ることを期待する。我々は、本年のGEACの重要な作業に感謝するとともに、GEACを全てのG7議長国の常設の組織として召集する意図を改めて表明し、同評議会を更に強化することを期待する。 
17. This year, we have achieved progress to improve the global health architecture with the World Health Organization (WHO) at its core, our capacity to prevent, prepare for and respond to future global health emergencies and to achieve universal health coverage, especially through the G7 Pact for Pandemic Readiness endorsed in Elmau. We welcome the successful Seventh Replenishment of the Global Fund for AIDS, Tuberculosis and Malaria (Global Fund). We will step up our efforts on training and qualifying health workforce as well as strengthening surveillance capacities to detect outbreaks and variants as early as possible by integrating the One Health approach. We will continue to support science to develop safe and effective vaccines, therapeutics, and diagnostics. 17     本年、我々は、特にエルマウで承認された「パンデミックへの備えに関するG7合意」を通じ、WHOを中核としたグローバルヘルス・アーキテクチャ及び将来の世界的な健康危機に対する予防、備え及び対応の能力の改善、並びに、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成のために、進展を達成した。我々は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)の第7次増資が成功裏に行われたことを歓迎する。我々は、保健医療従事者の研修及び質の担保並びにワンヘルス・アプローチを統合することで感染症の発生及び変異株を可能な限り早期に発見するためのサーベイランス能力の強化に向けた取組を強化する。我々は、安全で有効なワクチン、治療及び診断を開発するための科学を引き続き支援する。 
18. Under the German Presidency, we, the G7, together with other international partners, have demonstrated our resolve to jointly addressing both major systemic challenges and immediate crises of our time. Our commitments and actions pave the way for progress towards an equitable world. As we look to the 2023 G7 Summit in Hiroshima under the Japanese Presidency, and in our support to the Indian G20 Presidency, we stand strong, united and absolutely committed to rebuilding a peaceful, prosperous and sustainable future for all. 18     ドイツ議長国の下、我々G7は、他の国際的なパートナーと共に、現代の主要な体系的な課題及び緊急の危機の双方に共同で対処する決意を示した。我々のコミットメント及び行動は、公平な世界に向けた前進への道筋を整える。日本議長国の下での2023年のG7広島サミットに向け、また、インドのG20議長国への支援において、我々は、力強くあり、結束し、全ての人々にとっての平和で、繁栄し、持続可能な未来の再構築に絶対的にコミットしている。 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

・2022.10.25 G7 金融セクター 「ランサムウェアに対するレジリエンスに関するG7の基礎的要素」「サードパーティのサイバーリスクマネジメントに関するG7の基礎的要素 」(2022.10.13)

・2022.10.17 G7 デジタル分野における独占禁止法執行について議論 (2022.10.12)

・2021.12.31 G7 内務担当、安全保障担当高官によるランサムウェアに関する臨時フォーラム

・2021.09.17 G7 データ保護・プライバシー機関ラウンドテーブル 2021.09

・2021.06.15 外務省 G7 カービスベイ首脳コミュニケ より良い回復のためのグローバルな行動に向けた我々の共通のアジェンダ

・2021.06.14 米国+他のG7首脳 より良い世界への復興 (Build Back Better World; B3W)

・2021.04.30 G7:デジタルと技術 閣僚宣言

・2020.12.09 G7 Cyber Expert Group サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素 at 2020.11.24

少し遡りますが...

・2016.10.13 G7 sets common cyber-security guidelines for financial sector

 

 

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2022.12.09

金融庁 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について...

こんにちは、丸山満彦です。

財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(いわゆるJ-SOXのクライテリア)の改訂案が2022.12.08に開催された企業会計審議会第24回内部統制部会で議論されたようですね。。。

改訂の理由という意味では、この内部統制の基準及び実施基準のお手本としていた、COSOの内部統制が改訂されたことが理由のようなことも書いていますが、COSOの改訂って2013年???

まもなく、パブリックコメントにかけられるのでしょうかね。。。

 

● 金融庁 - 審議会・研究会等 - 企業会計審議会 - 議事録・資料等

・2022.12.08 企業会計審議会第24回内部統制部会 議事次第

 

・[PDF] 資料1(前文)内部統制基準・実施基準の改訂について(公開草案)

20221208-181356

 

 

・[PDF] 資料2財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(抄)新旧対照表

・[PDF] 資料3-1財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準Ⅰ(抄) 新旧対照表

・[PDF] 資料3-2財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準Ⅱ(抄) 新旧対照表

・[PDF] 資料3-3財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準Ⅲ(抄) 新旧対照表

・[PDF] 企業会計審議会内部統制部会委員等名簿

 

 


一 経 緯

金融商品取引法により、上場会社を対象に財務報告に係る内部統制の経営者による評価と公認会計士等による監査(以下「内部統制報告制度」という。)が平成20 年4月1日以後開始する事業年度に適用されて以来、14年余りが経過した。この内部統制報告制度は、財務報告の信頼性の向上に一定の効果があったと考えられる。  一方で、経営者による内部統制の評価範囲の外で開示すべき重要な不備が明らかになる事例や内部統制の有効性の評価が訂正される際に十分な理由の開示がない事例が一定程度見受けられており、経営者が内部統制の評価範囲の検討に当たって財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮していないのではないか等の内部統制報告制度の実効性に関する懸念が指摘されている。

また、国際的な内部統制の枠組みについて、米国のCOSO(トレッドウェイ委員会支援組織委員会)の内部統制の基本的枠組みに関する報告書(以下「COSO報告書」という。)が、経済社会の構造変化やリスクの複雑化に伴う内部統制上の課題に対処するために改訂された。具体的には、内部統制の目的の一つである「財務報告」の「報告」への拡張(非財務報告と内部報告を含む)、不正に関するリスクへの対応の強調、内部統制とガバナンスや全組織的なリスク管理との関連性の明確化等を行っている。我が国でも、コーポレートガバナンス・コード等において、これらの課題に一定の対応は行われているものの、内部統制報告制度ではこれらの点に関する改訂は行われてこなかった。

このような内部統制報告制度を巡る状況を踏まえ、令和3(2021)年11月、「会計監査の在り方に関する懇談会(令和3事務年度)論点整理」において、高品質な会計監査を実施するための環境整備の観点から、内部統制報告制度の在り方に関して、内部統制の整備・運用状況について分析を行い、国際的な内部統制・リスクマネジメントの議論の進展も踏まえながら、必要に応じて、内部統制の実効性向上に向けた議論を進めることが必要であるとされた。

こうしたことから、当審議会は、令和4(2022)年10月から内部統制部会において、内部統制の実効性向上を図る観点から審議・検討を開始した。このたび、内部統制部会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(公開草案)」をとりまとめたので、これを公表し、広く各界の意見を求めることとした。

なお、内部統制部会の審議においては、以下の問題提起があった。

  • サステナビリティ等の非財務情報の内部統制報告制度における取扱いについては、当該情報の開示等に係る国内外における議論を踏まえて検討すべきではないか。
  • ダイレクト・レポーティング(直接報告業務)を採用すべきかについては、内部統制監査の在り方を踏まえ、検討すべきではないか。
  • 内部統制監査報告書の開示の充実に関し、例えば、内部統制に関する「監査上の主要な検討事項」を採用すべきかについては、内部統制報告書における開示の進展を踏まえ検討すべきではないか。
  • 訂正内部統制報告書について、現在監査を求めていないが、監査人による関与の在り方について検討すべきではないか。
  • 経営者の責任の明確化や経営者による内部統制無効化への対応等のため、課徴金を含めた罰則規定の見直しをすべきではないか。
  • 会社法に内部統制の構築義務を規定する等、会社法と調整していくべきであり、将来的に会社法と金融商品取引法の内部統制を統合し、内部統制の4つの目的をカバーして総合判断できるようにすべきではないか。
  • 代表者による確認書において、内部統制に関する記載の充実を図ることを検討すべきではないか。
  • 定期的な開示から臨時的な開示に金融商品取引法が動いているのであれば、臨時報告書についても内部統制を意識すべきではないか。

これらについては、法改正を含む更なる検討が必要な事項であることから、中長期的な課題とすることとした。

 

二 主な改訂点とその考え方

(1)内部統制の基本的枠組み

1. 報告の信頼性

サステナビリティ等の非財務情報に係る開示の進展やCOSO報告書の改訂を踏まえ、内部統制の目的の一つである「財務報告の信頼性」を「報告の信頼性」とすることとした。報告の信頼性は、組織内及び組織の外部への報告(非財務情報を含む。)の信頼性を確保することをいうと定義するとともに、「報告の信頼性」には「財務報告の信頼性」が含まれ、金融商品取引法上の内部統制報告制度は、あくまで「財務報告の信頼性」の確保が目的であることを強調した。

2. 内部統制の基本的要素

「リスクの評価と対応」においては、COSO報告書の改訂を踏まえ、リスクを評価するに際し不正に関するリスクについて考慮することの重要性や考慮すべき事項を明示した。また、「情報と伝達」については、大量の情報を扱う状況等において、情報の信頼性の確保におけるシステムが有効に機能することの重要性を記載した。さらに、「ITへの対応」では、ITの委託業務に係る統制の重要性が増していること、サイバーリスクの高まり等を踏まえた情報システムに係るセキュリティの確保が重要であることを記載した。

3. 経営者による内部統制の無効化

内部統制を無視ないし無効ならしめる行為に対する、組織内の全社的又は業務プロセスにおける適切な内部統制の例を示した。また、当該行為が経営者以外の業務プロセスの責任者によってなされる可能性もあることを示した。

4. 内部統制に関係を有する者の役割と責任

監査役等については、内部監査人や監査人等との連携、能動的な情報入手の重要性等を記載した。また、内部監査人については、熟達した専門的能力と専門職としての正当な注意をもって職責を全うすること、取締役会及び監査役等への報告経路も確保すること等の重要性を記載した。

5. 内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理

内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理は一体的に整備及び運用されることの重要性を明らかにし、これらの体制整備の考え方として、3線モデル等を例示した。

 

(2) 財務報告に係る内部統制の評価及び報告

1. 経営者による内部統制の評価範囲の決定

経営者が内部統制の評価範囲を決定するに当たって、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮すべきことを改めて強調するため、評価範囲の検討における留意点を明確化した。具体的には、評価対象とする重要な事業拠点や業務プロセスを選定する指標について、例示されている「売上高等の概ね2/3」や「売上、売掛金及び棚卸資産の3勘定」を機械的に適用すべきでないことを記載した。

また、評価範囲に含まれない期間の長さを適切に考慮するとともに、開示すべき重要な不備が識別された場合には、当該開示すべき重要な不備が識別された時点を含む会計期間の評価範囲に含めることが適切であることを明確化した。評価対象に追加すべき業務プロセスについては、検討に当たって留意すべき業務プロセスの例示等を追加した。

さらに、評価範囲に関する監査人との協議について、評価範囲の決定は経営者が行うものであるが、監査人による指導的機能の発揮の一環として、当該協議を、内部統制の評価の計画段階及び状況の変化等があった場合において、必要に応じ、実施することが適切であることを明確化した。

なお、上記の「売上高等の概ね2/3」や「売上、売掛金及び棚卸資産の3勘定」について、それらを機械的に適用せず、評価範囲の選定に当たって財務報告に対する影響の重要性を適切に勘案することを促すよう、基準及び実施基準における段階的な削除を含む取扱いに関して、今後、当審議会で検討を行うこととしている。

2. ITを利用した内部統制の評価

ITを利用した内部統制の評価について留意すべき事項を記載した。この評価に関して、一定の頻度で実施することについては、経営者は、IT環境の変化を踏まえて慎重に判断し、必要に応じて監査人と協議して行うべきであり、特定の年数を機械的に適用すべきものではないことを明確化した。

3. 財務報告に係る内部統制の報告

内部統制報告書において、記載すべき事項を明示した。経営者による内部統制の評価の範囲について、重要な事業拠点の選定において利用した指標の一定割合等の決定の判断事由等について記載することが適切であるとした。また、前年度に開示すべき重要な不備を報告した場合における当該開示すべき重要な不備に対する是正状況を付記事項に記載すべき項目として追加した。

 

(3) 財務報告に係る内部統制の監査

監査人は、実効的な内部統制監査を実施するために、財務諸表監査の実施過程において入手している監査証拠の活用や経営者との適切な協議を行うことが重要である。

監査人は、経営者による内部統制の評価範囲の妥当性を検討するに当たっては、財務諸表監査の実施過程において入手している監査証拠も必要に応じて、活用することを明確化した。また、評価範囲に関する経営者との協議については、内部統制の評価の計画段階、状況の変化等があった場合において、必要に応じて、実施することが適切であるとしつつ、監査人は独立監査人としての独立性の確保を図ることが求められることを明確化した。

また、監査人が財務諸表監査の過程で、経営者による内部統制評価の範囲外から内部統制の不備を識別した場合には、内部統制報告制度における内部統制の評価範囲及び評価に及ぼす影響を十分に考慮するとともに、必要に応じて、経営者と協議することが適切であるとした。

 

三 内部統制報告書の訂正時の対応

近年、開示すべき重要な不備が当初の内部統制報告書においてではなく、後日、内部統制報告書の訂正によって報告される事例や、経営者による内部統制の評価範囲外から当該不備が識別される事例が一定程度見受けられる。また、訂正内部統制報告書においては、現在、当該不備が当初の内部統制報告書において報告されなかった理由、及び当該不備の是正状況等についての記載は求められていない。

こうしたことから、事後的に内部統制の有効性の評価が訂正される際には、訂正の理由が十分開示されることが重要であり、訂正内部統制報告書において、具体的な訂正の経緯や理由の開示を求めるために、関係法令について所要の整備を行うことが適当である。

 

四 適用時期等

  1. 改訂基準及び改訂実施基準は、令和6(2024)年4月1日以後開始する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用する。なお、改訂基準及び改訂実施基準を適用するに当たり、関係法令等において、基準・実施基準の改訂に伴う所要の整備を行うことが適当である。
  2. 改訂基準及び改訂実施基準を実務に適用するに当たって必要となる内部統制監査の実務の指針については、日本公認会計士協会において、関係者とも協議の上、適切な手続の下で、早急に作成されることが要請される。

 

 

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2022.12.07

英国 投資家等に対するサイバーセキュリティのリスクに対する開示等の個人的な整理....

こんにちは、丸山満彦です。

英国における投資家等に対するサイバーセキュリティのリスクに対する開示等について、整理しておきたいと思いながら、なかなかできていないのですが、まずは初めて見ないということで。。。

まずは、FRC(英国財務報告評議会)[wikipedia] の報告書から。。。FRCといえば、かつては英国の会計基準を策定していた団体ですね。今は国際会計基準になっていますが。。。そして今、監査・報告・ガバナンス機構 (ARGA: Audit, Reporting and Governance Authority) に変わろうとしていますね。。。(2023年4月に完全移行予定?)

 

The Financial Reporting Council: FRC

・2022.06.16 [PDF] Guidance on the Strategic Report

20221206-223109

7A The strategic report: content elements for entities that are not PIEs or are PIEs with 500 or fewer employees

7B The strategic report: content elements for entities that are PIEs with more than 500 employees

の7A.33, 7B.33に関連記載があります(内容は両方とも同じです。。。ので、7B.33を記載しておきます)

7B.33 Significant changes in principal risks such as a change in likelihood, probable timing or possible effect, or the inclusion of new risks, should be highlighted and explained.[32] 7B.33  可能性の変化、起こりうる時期、影響の変化など、主要なリスクの重大な変化、または新たなリスクの包含は、強調して説明されるべきである。[32]。
[32] Further information on risk management can be found in the FRC’s Guidance on Risk Management, Internal Control and Related Financial and Business Reporting for Code companies and Guidance on the Going Concern Basis of Accounting and Reporting on Solvency and Liquidity Risks for non-Code companies. [32] リスクマネジメントに関する詳しい情報は、FRCの「リスクマネジメント、内部統制、関連する財務および事業報告に関するガイダンス」(規範企業向け)、「継続企業の会計基準および支払能力と流動性リスクに関する報告に関するガイダンス」(非規範企業向け)に記載される。
Example
Where the risk profile of an entity has changed, many entities explain whether the individual risks identified have increased, decreased or remained the same severity. The risk mitigation could also show how the entity has responded to the change. 企業のリスクプロファイルが変化した場合、多くの企業は、識別した個々のリスクが増加したのか、減少したのか、それとも同じ深刻さのままなのかを説明している。また、リスク軽減は、企業がその変化にどのように対応したかを示すこともできる。
For instance, in recent years, the cyber risk faced by many entities has significantly increased. The risk disclosures could explain the ways in which cyber risk could affect the business, for instance a cyber attack, loss of sensitive data leading to a lack of customer confidence, a failure of IT systems leading to a failure to operate certain elements of the business etc. The risk mitigation could explain the processes that the entity has put in place to mitigate the increased risk. 例えば、近年、多くの企業が直面するサイバーリスクは著しく増大している。リスク開示は、サイバーリスクがどのように事業に影響を与えうるかを説明することができる。例えば、サイバー攻撃、機密データの損失による顧客の信頼喪失、ITシステムの故障による事業の特定要素の運用不能などである。リスク軽減は、企業が増大するリスクを軽減するために導入したプロセスを説明することができる。

 

・2021. 09.02 [PDF] FRC Lab Call for participants_cyber digital and data risk 2021


20221206-224334

Cyber, Digital and Data risk サイバー、デジタル、データリスク
The Financial Reporting Lab (Lab) is inviting companies, investors and other interested parties to participate in a new project around cyber, digital and data risk. This project will consider how company processes are changing and how that might translate into useful external disclosures. Contact the Lab at [mail] if you are interested in taking part. 財務報告ラボ(Lab)は、企業、投資家、その他の関係者に、サイバー、デジタル、データリスクに関する新しいプロジェクトに参加するよう呼びかけている。このプロジェクトでは、企業のプロセスがどのように変化し、それがどのように有用な外部開示につながる可能性があるかを検討する予定である。参加に興味のある方は、mail
まで連絡すること
Background 背景
As part of the Lab’s recent project on Reporting on risks, uncertainties, opportunities and scenarios, we found that companies face increasingly complex risks around digital processes, systems and data. The increase in risk is driven by changing business models, increased use of data, and the COVID-19-accelerated digital transformation of operations.  当研究所の最近のプロジェクト「リスク、不確実性、機会、シナリオに関する報告」の一環として、企業はデジタルプロセス、システム、データに関するますます複雑なリスクに直面していることが分かった。リスクの増加は、ビジネスモデルの変化、データ活用の増加、COVID-19によって加速する業務のデジタル変革によってもたらされている。
The government’s recent proposals on the resilience statement also identified digital security risk as one of the key issues businesses are expected to report on.  レジリエンス・ステートメントに関する政府の最近の提案でも、デジタル・セキュリティ・リスクは、企業が報告することが期待される重要な課題の1つであるとされている。
We have heard that, in response to this increase in risk, companies are evolving processes, oversight and mitigations. However, such changes are not always evident in external disclosures. このようなリスクの高まりに対応して、企業はプロセス、監視、緩和策を進化させていると聞いている。しかし、そのような変化は、必ずしも外部開示において明らかではない。
We therefore want to speak to companies, investors and others with an interest in this evolving risk reporting area.  そこで、この進化するリスク報告分野に関心を持つ企業、投資家、その他の方々にお話を伺いたいと考えている。
The project scope will be determined in conjunction with participants but is expected to include:  プロジェクトの範囲は参加者とともに決定されるが、以下を含むことが予想される。
• how companies’ risk management practices are evolving to counter cyber, digital and data risks;  ・企業のリスクマネジメントは,サイバー、デジタル、データリスクに対応するためにどのように進化しているか。
• how boards are building expertise in cyber, digital and data; and  ・取締役会がサイバー、デジタル、データに関する専門知識をどのように構築しているか。
• how external disclosures such as risk reports, viability and (in future) resilience statements should communicate cyber, digital and data risk and what specific disclosures would be useful when such risks crystalise. ・リスク報告書、実行可能性報告書、(将来的には)レジリエンス報告書などの外部開示は、どのようにサイバー、デジタル、データリスクを伝えるべきか、また、そのようなリスクが顕在化した場合にどのような具体的開示が有用であるか。

 

・2021.09.02 [PDF] Reporting on risks, uncertainties, opportunities and scenario

20221206-230019

P29にPageGroup2020年の年次報告書46ページとともに紹介されています。。。

Cyber, data and digital risk サイバー、データ、デジタルリスク
Like climate change, cyber, digital and data risks are becoming a topic of enhanced focus. The technological acceleration of companies’ business models driven by the COVID-19 pandemic now means that almost every company will face some type of cyber, data and digital risk (collectively or individually).  気候変動と同様に、サイバー、デジタル、およびデータのリスクは、より注目されるテーマとなっている。COVID-19の大流行によって企業のビジネスモデルが技術的に加速されたことは、ほとんどすべての企業が(集団または個人として)何らかのサイバー、データ、デジタルリスクに直面することを意味している。
As part of this project our discussions with companies identified that those at the leading edge are developing new ways to monitor and manage such risks. The Lab is undertaking a deep-dive into this risk area to understand current practice, approaches and disclosures. If you would be interested in taking part in such a project please email us at: [mail] このプロジェクトの一環として、私たちは企業との話し合いの中で、最先端を行く企業がこのようなリスクを監視・マネジメントするための新しい方法を開発していることを確認した。ラボでは、このリスク領域を深く掘り下げ、現在の実践、アプローチ、情報開示について理解することを目的としている。このようなプロジェクトに参加することに興味がある方は、mail までメールで連絡すること。


● U.K.  Department for Business, Energy & Industrial Strategy

Policy paper Restoring trust in audit and corporate governance

・2021.03.18 [PDF] Restoring trust in audit and corporate governance Consultation on the government’s proposals

20221206-232228


該当箇所は、P60の「3 New corporate reporting」の 「3.1 Resilience Statement」ですね。。。

レジリエンスに影響を与える項目として、「デジタルセキュリティリスク(外部からのサイバーセキュリティの脅威と、内部の不備から生じる大規模なデータ漏洩のリスクの両方を含む)」が例示されていますね。。。

3.1  Resilience Statement  3.1 レジリエンス・ステートメント 
The Government agrees with the Brydon Review recommendation and proposes to introduce a statutory requirement on public interest entities to publish an annual Resilience Statement, consolidating and building on the existing going concern and viability statements. The Government proposes that the Resilience Statement should be required initially of premium listed companies, in view of their existing experience of producing viability statements, and should extend to other public interest entities two years later.   政府は、ブライドン・レビューの提言に同意し、公益事業体に対して、現行の継続企業の前提条件と存続可能性報告書を統合し、さらに発展させたレジリエンス・ステートメントを毎年公表することを法的に義務付けることを提案している。政府は、レジリエンス・ステートメントを、上場企業の既存のバイアビリティ・ステートメント作成の経験に鑑み、当初はプレミアム上場企業に要求し、2年後にその他の公益事業体に拡大することを提案する。 
Background   背景  
3.1.1  How a company identifies and manages risks to its survival and success over the short, medium and long term is of considerable interest to existing and potential investors and creditors, as well as to regulators and other stakeholders. There is also a clear public interest in companies building resilience to reduce the risks of disorderly corporate failure, and the attendant social and economic shocks that such failures can cause.   3.1.1 企業が短期、中期、長期の生存と成功に対するリスクをどのように特定し、管理しているかは、既存、潜在的な投資家や債権者、規制当局や他のステークホルダーにとって大きな関心事である。また、企業が無秩序な企業破綻のリスクと、そうした破綻が引き起こす可能性のある付随的な社会的、 経済的衝撃を低減するためにレジリエンスを構築することには、明確な公共の利益が存在する。 
3.1.2  All large and medium sized companies must already disclose in their annual accounts any ‘material uncertainties’ that could affect the company’s ability to continue as a going concern under accounting standards required to be followed by UK company law . Those companies must also describe each year, within their strategic report, the principal risks and uncertainties facing the business.   3.1.2すべての大・中企業は、英国会社法で義務づけられている会計基準のもと、継続企業の前提に影響を与えうる「重要な不確実性」を年次報告書で開示しなければならない。また、これらの企業は、毎年、戦略報告書の中で、事業が直面する主なリスクと不確実性を記述しなければなりません。  
3.1.3  Additional requirements apply to premium listed companies under the UK Corporate Governance Code, underpinned by the Financial Conduct Authority’s Listing Rules. In particular, premium listed companies must publish annually a going concern statement, a viability statement, and an assessment of the company’s emerging and principal risks and explanation of how they are being managed or mitigated .   3.1.3 プレミアム上場企業には、金融行動監視機構(Financial Conduct Authority)の上場規則に基づく英国コーポレートガバナンス・コードの下で追加的な要件が適用される。特に、プレミアム上場会社は、継続企業の前提に関する記述、存続可能性に関する記述、会社の新たな主要リスクの評価、およびそれらのリスクの管理または軽減方法の説明を毎年公表しなければならない。 
3.1.4  The going concern statement requires the board to state whether it considers it appropriate to adopt the going concern basis of accounting in respect of its half-yearly and annual accounts, and identify any material uncertainties as to its ability to do so for at least the next twelve months. The viability statement requires the board to assess the prospects of the company, and to specify the period in respect of which that assessment applies and why it is appropriate. It also requires the board to state whether it has a reasonable expectation that the company will be able to continue in operation and meet its liabilities over that period, drawing attention to any qualifications or assumptions as necessary.   3.1.4 継続企業の前提に関する記述では、取締役会が半期報告書および年次報告書に関して継続企業の前提を採用することが適切と考えるかどうかを述べ、少なくとも今後12ヶ月間継続企業の前提を採用できるかどうかに関する重要な不確実性を明らかにすることを義務付けている。実行可能性報告書は、取締役会が会社の見通しを評価し、その評価が適用される期間とそれが適切である理由を明示することを要求しています。また、その期間中、会社が事業を継続し、債務を履行することができると合理的に期待できるかどうかを、必要に応じて除外項目や仮定に注意を払いながら説明することも要求している。 
3.1.5  The Brydon Review has proposed that a new Resilience Statement should set out a company’s approach to exploring and mitigating risks and uncertainties over the short term (12 years), medium term (5 years) and long-term (an indefinite period to be determined by the company) . The Review recommends that, in doing so, the Statement should incorporate and build on the existing going concern and viability statements, including greater transparency on the potential ‘material uncertainties’ considered by companies in their going concern assessment, and greater use of scenario testing.   3.1.5 ブライドン・レビューは、新しいレジリエンス・ステートメントが、短期(1, 2年)、中期(5年)、長期(会社が決定する無期限)のリスクと不確実性を調査・軽減する会社のアプローチを示すべきであると提唱している。その際、企業が継続企業の評価で考慮する潜在的な「重要な不確実性」の透明性を高め、シナリオ・テストをより活用するなど、既存の継続企業の評価と実行可能性の評価を取り込み、構築することを提言している。 
Government proposals   政府の提案  
3.1.6  The Government accepts the Brydon Review proposal in principle, subject to consultation on the specific implementation options set out below. There is strong investor and wider stakeholder interest in how companies are building business resilience to cope with severe yet plausible scenarios in the short and medium term, and in understanding how a company’s directors are exploring and preparing for likely challenges over the long term. Better disclosures of management thinking on resilience enable better informed investment decisions which can lower the cost of capital.   3.1.6 政府は、以下に示す具体的な実施方法についての協議を前提として、原則としてブライドン・レビューの提案を受け入れている。企業が、短期・中期的に、厳しいがもっともらしいシナリオに対処するために、どのように事業のレジリエンスを構築しているか、また、企業の取締役が長期的に起こりうる課題についてどのように検討し準備しているかを理解することに、投資家や幅広いステークホルダーが強い関心を持っています。レジリエンスに関する経営陣の考え方の開示が改善されれば、より良い情報に基づく投資判断が可能となり、 資本コストを引き下げることができる。 
3.1.7  The experience of Covid-19 has further increased investor appetite for fuller and more meaningful disclosures by companies about how they are planning for potential future challenges. It has heightened expectations that companies will be able to explain how they are preparing to cope with liquidity, solvency and operational risks during a prolonged period of uncertainty. 3.1.7 Covid-19 の経験から、企業が将来の潜在的な課題にどのように対処するかについて、より充実した意味のある情報開示を求める投資家の欲求がさらに高まった。不確実性が長期化する中で、企業が流動性、ソルベンシー、オペレーショナルリスクに対処するための準備をどのように行っているかを説明できるようになることへの期待が高まった。
3.1.8  Existing risk and viability reporting requirements produce useful disclosures, although much reporting in practice does not look beyond the next three years. The viability statement in particular has not proved as effective as originally hoped. As a number of investors have pointed out, most companies prepare viability statements on a three year forward look, which does not cover how a company is planning to survive and thrive through a typical business cycle . Investors have also pointed to a relative lack of detail on the risk scenario planning referred to in many viability statements. The Government therefore sees a strong case for a single consolidated statement that is more useful to investors than the two existing reports.  3.1.8 リスクと実現可能性の報告に関する既存の要求事項は、有用な情報開示をもたらすが、 実務上の報告の多くは、今後3年間を見通したものではない。特に実現可能性ステートメントは、当初期待されたほどには有効でないことが判明している。多くの投資家が指摘しているように、ほとんどの企業は、3年先まで見通した実現可能性ステートメントを作成しており、これでは、企業が通常のビジネスサイクルの中でどのように生き残り、繁栄していくかをカバーできていない。また、投資家からは、多くの実現可能性ステートメントで言及されているリスクシナリオの計画について、相対的に詳細が欠けているとの指摘がなされている。そのため、政府は、既存の2つの報告書よりも投資家にとって有用な単一の連結報告書を作成することを強く推奨しています。
Resilience Statement – implementation options  レジリエンス・ステートメント - 実施オプション 
Minimum new reporting requirements  新しい報告要件の最小化 
3.1.9  The Government accepts the Brydon Review proposal that the Resilience Statement should address business resilience over the short, medium and long-term.  3.1.9 政府は、レジリエンス・ステートメントが短期、中期、長期の事業の回復力を扱うべきであるというブライドン・rレビューの提言を受諾している。
3.1.10 The short-term section of the Statement would incorporate companies’ existing going concern statement, including disclosure of any material uncertainties considered by management during their going concern assessment, which were subsequently determined not to be material after the use of significant judgement and/or the introduction of mitigating action. Such disclosures are currently required under international financial reporting standards in respect of the application of significant judgement, but the Government accepts the Brydon Review proposal that this should be required in the Resilience Statement, including disclosure of uncertainties no longer judged material after mitigating action. This has the potential to drive better compliance and more informative reporting in this area. 3.1.10 ステートメントの短期セクションには、継続企業の評価において経営陣が考慮した重要な不確実性のうち、重要な判断を経て、あるいは緩和策を導入した結果、重要ではないと判断されたものの開示を含む、企業の現行の継続企業の記述を組み込むことになる。このような開示は、現在、重要な判断の適用に関して国際財務報告基準で要求されているが、政府は、緩和措置の後に重要でなくなった不確実性の開示を含め、これをレジリエンス・ステートメントで要求すべきであるというブライドン・レビューの提案を受け入れている。これは、この分野でのコンプライアンス向上と、より有益な報告を促進する可能性を持っている。 
3.1.11 The medium term section of the Statement would incorporate the existing viability statement requirements to provide an assessment of the company’s prospects and resilience, and to address matters which may threaten the company’s ability to continue in operation and meet its financial liabilities as they fall due . However, the Government agrees with the Brydon Review that the mandatory assessment period should be five years, rather than the three year period currently chosen by most companies who produce viability statements. The Government also agrees with the Brydon Review that viability reporting over the medium term should do more to evidence scenario planning by companies  and views are invited on how this could best be achieved in practice. The Government intends, at this stage, to require companies to include at least two reverse stress testing scenarios in their Resilience Statement. 3.1.11ステートメントの中期セクションは、会社の見通しとレジリエンスの評価を提供し、会社が事業を継続し、期限が到来した金融負債を支払う能力を脅かす可能性のある問題に対処するために、既存の実現可能性ステートメントの要件を取り入れることになる。しかし、政府は、強制的な評価期間を、実現可能性ステートメントを作成する多くの企業が現在選択している3年ではなく、5年にすべきであるというブライドン・レビューに同意している。また、政府は、中期的な実現可能性ステートメントは、企業によるシナリオ・プランニングを証明するためにもっと行われるべきで、これを実際にどのように達成するのが最善であるかについて意見を求めるという点でも、ブライドン・レビューに同意している。政府は、現段階では、少なくとも2つの逆ストレステストのシナリオをレジリエンス・ステートメントに含めることを企業に要求する予定である。
3.1.12 The Government also proposes to require further specific disclosures in both the short and medium-term sections of the Resilience Statement. The existing going concern and viability statements largely leave it to companies’ discretion to determine which specific matters of risk and viability should be considered and reported. The Government accepts that companies should continue to have flexibility in the Statement to report on resilience matters most relevant and material to their individual business. The Government recognises, however, that there are resilience issues common to many, if not all, businesses, and that it could be helpful to shareholders and other users to have these addressed specifically in the Statement.   3.1.12 政府は、レジリエンス・ステートメントの短期と中期の両セクションで、さらに具体的な開示を要求することも提案している。現行の継続企業の前提に関するステートメントと実現可能性ステートメントは、リスクと存続可能性のどの具体的事項を検討し、報告すべきかを決定することを、主として企業の裁量に委ねている。政府は、企業が、個々の事業にとって最も関連性が高く重要なレジリエンス事項を報告するために、引き続きステートメントの中で柔軟性を持つべきであることを認めている。しかし、政府は、すべてではないにしても、多くの事業に共通するレジリエンス問題があり、それをステートメントで具体的に取り上げることが、株主や他の利用者にとって有用であることを認識している。 
3.1.13 These might include:  3.1.13 こうした問題には次のようなものがある。
• threats to liquidity, solvency and business continuity in response to a major disruptive event (such as a pandemic) which disrupts normal trading conditions;  ・通常の取引条件を混乱させるような大規模な破壊的事象(パンデミックなど)に対応する流動性、支払 能力、事業継続性への脅威。
• supply chain resilience and any other areas of significant business dependency (e.g. on particular markets, products or services);  ・サプライチェーンのレジリエンス、およびその他の重大な事業依存分野(特定の市場、製品、サービスなど)。
• digital security risks (both including external cyber security  threats, and the risk of major data breaches arising from internal lapses);  ・デジタルセキュリティリスク(外部からのサイバーセキュリティの脅威と、内部の不備から生じる大規模なデータ漏洩のリスクの両方を含む)。
• the business investment needs of the company to remain productive and viable;  ・生産性と生存力を維持するための事業投資の必要性
• the sustainability of the company’s dividend and wider distribution policy; and  ・会社の配当政策及びその他の分配政策の持続可能性
• climate change risk (for more on which please see paragraphs 3.1.15-3.1.18 below).  ・気候変動リスク(詳細は下記3.1.15〜3.1.18項参照) 
19. Do you agree that the above matters should be included by all companies in the Resilience Statement? If so, should they be addressed in the short or medium term sections of the Statement, or both? Should any other matters be addressed by all companies in the short and medium term sections of the Resilience Statement?   19. 上記の事項を全ての会社がレジリエンス・ステートメントに含めるべきことに同意するか。同意する場合、ステートメントの短期、中期、又はその両方のセクションで取り上げるべきであるか?その他の事項についても、レジリエンス・ステートメントの短期及び中期のセクションで全ての企業が取り上げるべきであるか? 
3.1.14 The Government agrees with the Brydon Review that the content in the long-term section of the Resilience Statement should not in general be prescribed. This section should instead set out what the directors of the company consider to be the main long-term challenges to the company and its business model, and how these are being addressed. These might include the impact of long-term changes in demographics, technology, consumer preferences and other identified trends on the company’s long-term business model.  3.1.14 政府は、レジリエンス・ステートメントの長期セクションの内容を一般的に規定すべきではないというブライドン レビューの意見に同意する。このセクションでは、代わりに、会社の取締役が会社とそのビジネスモデルに対する主な長期的課題として考えていることと、それらにどのように対処しているかを示すべきである。これには、人口統計、技術、消費者嗜好、その他特定された傾向の長期的変化が会社の長期的ビジネスモデルに与える影響も含まれるかもしれない。
3.1.15 However, the Government would welcome views on whether the Resilience Statement as a whole, including the long-term section, should specifically address the impact of climate change on the company’s business model and financial planning. In this respect, views are invited on whether the Resilience Statement could provide a means for companies in future  to provide disclosures consistent with the recommendations of the Taskforce on Climate-related Financial Disclosures (TCFD) , in whole or part. 3.1.15 しかし、政府は、長期的なセクションを含むレジリエンス・ステートメント全体が、気候変動が企業のビジネスモデルや財務計画に与える影響について具体的に取り扱うべきかどうかについての意見を歓迎する。この点に関して、レジリエンス・ステートメントが、今後企業が気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示を行うための手段となり得るかどうか、全体又は部分的な見解を求めたい。
3.1.16 The TCFD framework encourages companies to report on how they are identifying and managing climate change risks (and opportunities) over the short, medium and long-term, including with reference to their governance, strategy and risk assessment processes. UK companies are not currently required to report according to TCFD recommendations. The Financial Conduct Authority has recently introduced a new Listing Rule which requires premium listed companies to set out whether and where they have made disclosures in line with TCFD recommendations, and to explain why they may not have made any such disclosures . The Government has also announced plans to introduce mandatory climaterelated financial reporting in line with TCFD recommendations for all UK companies above a certain size threshold by 2025, and will consult separately on those proposals.    3.1.16 TCFDの枠組みは、ガバナンス、 戦略、リスク評価プロセスを含め、短・ 中・長期的な気候変動リスク(及び機会) をどのように特定しマネジメントしている かについて報告することを企業に奨励している。英国企業は、現在、TCFDの提言に従った報告をすることを求められていない。金融行動監視機構は最近、新しい上場規則を導入し、プレミアム上場企業に対し、TCFDの勧告に沿った開示を行っているかどうか、またどこで行っているか、そしてなぜそのような開示を行っていないのかを説明するよう求めている。また政府は、2025年までに一定規模以上の全ての英国企業に対して、TCFDの勧告に沿った気候変動関連の財務報告を義務付ける計画を発表しており、その 提案については別途協議する予定である。  
3.1.17 The TCFD focus on climate related financial disclosures across the short, medium and long term may complement the structure of reporting under the Resilience Statement. The Government is interested to hear from all interested parties on whether, and if so how, these two reporting measures might be integrated.  3.1.17 短期、中期、長期にわたる気候関連 の財務情報開示に焦点を当てたTCFDは、レジリエンス・ステートメントに基づく報告の構造を補完するものと考えられる。政府は、これら2つの報告手段を統合 するかどうか、また統合する場合にはどのように統合するかについて、全ての関係者から情報を得ることに関心を持っている。
3.1.18 The Government also agrees with the Brydon Review that companies should consider, as part of their Audit and Assurance Policy80, whether any independent assurance is required of the Resilience Statement, as well as outlining the company’s internal assurance of the Statement’s content. Any such independent assurance would be in addition to that required by the statutory audit.  3.1.18 政府は、企業が監査・保証方針80 の一環として、レジリエンス・ステートメントの内容に関する企業の内部保証の概要を示すだけでなく、 レジリエンス・ステートメントに何らかの独立した保証が必要かどうかを検討すべきであるというブライドン・レビューにも同意している。そのような独立した保証は、法定監査で要求されるものに加えられることになる。
20. Should the Resilience Statement be a vehicle for TCFD reporting in whole or part?   20. レジリエンス・ステートメントは、TCFD報告の全体または一部とすべきか? 
Scope of company coverage and implementation route  対象企業の範囲と実施ルート 
3.1.19 Premium listed companies currently have more extensive experience of risk and viability reporting through disclosures they provide under the UK Corporate Governance Code and the UK Listing Rules. The Government therefore intends to introduce the Resilience Statement initially in respect of premium listed companies only.  3.1.19 プレミアム上場企業は現在、英国コーポレートガバナンス・コードと英国上場規則に基づく開示を通じて、リスクと実行可能性の報告についてより広範な経験を有している。このため、政府は当初、プレミアム上場企業のみを対象としてレジリエンス・ステートメ ントを導入する予定である。
3.1.20 However, the Government believes that the public interest in resilience reporting extends to other listed and to unlisted companies with a significant economic and social footprint. The Government therefore intends to extend the requirement to provide a Resilience Statement to other Public Interest Entities within two years of it coming into force for premium listed companies, subject to the possible exclusion of recently listed companies as set out in paragraph 1.3.26 and Q4 above. Recently listed companies would retain the option of voluntary compliance in order to build investor confidence in their reporting and future prospects. 3.1.20 しかし、政府は、レジリエンス・ステートメントに対する公共の利益は、他の上場企業や、経済的・社会的影響が大きい非上場企業にも及んでいると考えている。そのため、政府は、レジリエンス・ステートメントの提供という要件を、プレミアム上場企業については発効後2年以内に他の公益事業体にも拡大する方針であるが、上記1.3.26項及びQ4で示したとおり、直近の上場企業は除外する可能性がある。直近の上場会社は、その報告や将来の見通しに対する投資家の信頼を高めるため、自主的な遵守という選択肢を保持することになる。
21. Do you agree with the proposed company coverage for the Resilience Statement, and the proposal to delay the introduction of the Statement in respect of non-premium listed PIEs for two years? Should recently-listed companies be out of scope?  21. レジリエンス・ステートメントの対象会社案、及び、非プレミアム上場 PIEs に関するステートメントの導入を 2 年遅らせるという提案に同意するか。最近上場した会社は対象外とすべきであるか?
3.1.21 The Government’s preferred implementation route at this stage is to implement the Resilience Statement through legislation as a new section of the existing Strategic Report, supported by non-statutory guidance to be maintained by the new Audit, Reporting and Governance Authority (ARGA). The Government and regulators will consider what consequential changes may be needed to the UK Corporate Governance Code and relevant provisions in the UK Listing Rules to ensure that there is no duplication across the Strategic Report, the Code and the Listing Rules. Any changes to the Listing Rules would be for the Financial Conduct Authority to determine and would be subject to separate FCA consultation. The Government will also consider what scope there may be for companies to report existing statutory disclosures on risk within the Resilience Statement. 3.1.21 現段階での政府の望ましい実施ルートは、レジリエンス・ステートメントを既存の戦略報告書の新しいセクションとして法制化し、新しい監査・報告・ガバナンス機構(ARGA)が維持する法定外のガイダンスによって支援することである。政府と規制当局は、戦略報告書、コード、上場規則に重複がないように、英国コーポレート・ガバナンス・コードと英国上場規則の関連規定にどのような変更が必要になるかを検討することになる。上場規則の変更は、金融行動監視機構(FCA)が決定し、FCA の個別の協議に付されることになる。また、政府は、企業がリスクに関する既存の法定開示をレジリエンス・ステートメントで報告する余地があるかについても検討する予定である。

 

 

ブライドン・レビュー

Chartered Governance Institute UK & Ireland (CGI)

The Brydon Review (2019)

・2019.12[PDF] ASSESS, ASSURE AND INFORM IMPROVING AUDIT QUALITY AND EFFECTIVENESS  - REPORT OF THE INDEPENDENT REVIEW INTO THE QUALITY AND EFFECTIVENESS OF AUDIT (SIR DONALD BRYDON CBE)

20221207-01800

 

 

 


 

米国については、、、

まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

・2022.03.11 米国 SEC 公開企業によるサイバーセキュリティのリスク管理、戦略、ガバナンス、インシデントの開示に関する規則

 

 

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2022.12.03

第3期戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー)についての経団連の意見...

こんにちは、丸山満彦です。

経団連が、第3期戦略的イノベーション創造プログラム (SIP) についての意見を掲載しています。。。SIPは国の将来を見据えた政策的な研究プログラムで、税金を使った(5年間で1500億円程度...)プログラムで、研究成果が社会に活きるようになるためには官民連携が重要となるわけですが、うまくいっているんでしょうか。。。

日本経済団体連合会

・2022.12.01 次期SIPに対する意見


次期SIPについては産業界からの期待も高く、研究開発への参画について関心を持つ企業も多い。ただし、実際にリソースを提供するにあたっては下記のとおりに具体的にクリアすべき課題がある。

また、社会実装を進めるにあたっては、研究開発の進展のみならず、先端技術の利活用の観点から規制緩和等の制度整備が併せて必要となることにも留意すべきである。


次のようなことで書かれています。。。

  1. 課題設定
  2. 社会実装のレベル
  3. アジャイルな運用による予算・人材の手当
  4. 民間からの人的支援
  5. 企業の利益確保
  6. スタートアップ
  7. ルール形成及び国際標準化
  8. 享受者のリテラシー向上
  9. 研究推進法人
  10. 他の政策等(PRISMなど)との整理
  11. 情報共有のあり方

 


11. 情報共有のあり方

SIPの概要と研究過程の各ステップがまとめられて明示されていると企業側の理解が深まると考えられる。具体的には、全体を把握できる概念図およびスケジュール上の各マイルストンで何を行うかが簡潔にまとめられた資料を求める。特に、RFI、PD候補の公募、研究開発責任者・実施者の公募、マッチングファンド(企業に求められる資金や工数)について説明があると、企業としてどのようなアクション・負担が求められるのかが理解しやすい。

現状ではFSの内容については概要のみ公開されている状態であり、企業としては社内で参入について検討していない段階でFSの具体的な検討内容や状況について問い合わせることは敷居が高いため、途中経過の公表を求める。併せて過去のSIPでの成果についても引き続き周知を図ることで、事業化までのイメージを持ちやすくなる。

第1期、第2期の企業出身PDがSIPを通して得た知識やスキル等の共有もお願いしたい。また、参入を前提としない企業との情報交換の場を設けるなど、既存の役割以外の関わり方の検討をお願いしたい。


 

さて、SIPのウェブページ

内閣府

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP:エスアイピー)

第3期SIPの候補

  1. 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築
  2. 統合型ヘルスケアシステムの構築
  3. 包摂的コミュニティプラットフォームの構築
  4. ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築
  5. 海洋安全保障プラットフォームの構築
  6. スマートエネルギーマネジメントシステムの構築
  7. サーキュラーエコノミーシステムの構築
  8. スマート防災ネットワークの構築
  9. スマートインフラマネジメントシステムの構築
  10. スマートモビリティプラットフォームの構築
  11. 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
  12. バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
  13. 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進
  14. AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備
  15. マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備

 

20221203-101732

課題候補 FS実施方針 検討タスクフォース 研究推進法人 コンセプト  PD候補  所属・役職 
1 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築 PDF 豊かな食が提供される持続可能なフードチェーンの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
生物系特定産業技術研究支援センター
食料安全保障やカーボンニュートラル、高齢化社会への対応に向けて、食料の調達、生産、加工・流通、消費の各段階を通じて、豊かさを確保しつつ、生産性向上と環境負荷低減を同時に実現するフードチェーンを構築する。  松本 英三  株式会社 J-オイルミルズ 取締役常務執行役員 
2 統合型ヘルスケアシステムの構築 PDF 統合型ヘルスケアシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 患者や消費者のニーズに対し、医療・ヘルスケア等の限られたリソースを、デジタル化や自動化技術で最大限有効かつ迅速にマッチングするシステムを構築する。  永井 良三  自治医科大学 学長 
3 包摂的コミュニティプラットフォームの構築 PDF 包摂的コミュニティプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 性別、年齢、障がいなどに関わらず、多様な人々が社会的にも精神的にも豊かで暮らしやすいコミュニティを実現するため、プライバシーを完全に保護しつつ、社会活動への主体的参加を促し、必要なサポートが得られる仕組みを構築する。  久野 譜也  筑波大学大学院人間総合科学学術院 教授 
4 ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築 PDF ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人科学技術振興機構 ポストコロナ社会に向けて、オンラインでも対面と変わらない円滑なコミュニケーションができ、地方に住んでいても大都市と変わらない教育や仕事の機会が提供され、さらに、多様な学び方、働き方が可能な社会を実現するためのプラットフォームを構築する。  西村 訓弘  三重大学大学院地域イノベーション学研究科 教授・特命副学長 
5 海洋安全保障プラットフォームの構築 PDF 海洋安全保障プラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人海洋研究開発機構 世界有数の海洋国家である我が国にとって安全保障上重要な海洋の保全や利活用を進めるため、海洋の各種データを収集し、資源・エネルギーの確保、気候変動への対応などを推進するプラットフォームを構築する。  石井 正一  日本 CCS 調査株式会社 顧問 
6 スマートエネルギーマネジメントシステムの構築


PDF スマートエネルギーマネジメントシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人科学技術振興機構 地域におけるエネルギーの生産及び利用に係る技術の更なる高度化に加え、電力利用だけでなく熱利用についても考慮する需給調整に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築、エネルギーマネジメントシステムを支える分散型電源関連、エネルギーキャリア関連技術の確立を目指す。  浅野 浩志  東海国立大学機構岐阜大学高等研究院地方創生エネルギーシステム研究センター特任教授
一般財団法人電力中央研究所研究アドバイザー
東京工業大学科学技術創成研究院特任教授
7 サーキュラーエコノミーシステムの構築 PDF サーキュラーエコノミーシステムの構築に係る検討タスクフォース 独立行政法人環境再生保全機構 大量に使用・廃棄されるプラスチック等素材の資源循環を加速するため、原料の調達から、設計・製造段階、販売・消費、分別・回収、リサイクルの段階までのデータを統合し、サプライチェーン全体として産業競争力の向上や環境負荷を最小化するサーキュラーエコノミーシステムの構築を目指し技術開発を行うとともに、消費者の行動変容を促す環境整備も検討する。その際、脱炭素社会の実現や環境配慮が付加価値になる情報開示に関する国際的なルール形成(TCFD、TNFD等)への対応についても併せて検討を行う。  伊藤 耕三  東京大学大学院 新領域創成科学研究科 教授 
8 スマート防災ネットワークの構築 PDF スマート防災ネットワークの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人防災科学技術研究所 気候変動等に伴い災害が頻発・激甚化する中で、平時から災害に備える総合的防災対策を強化するとともに、災害時対応として、災害・被災情報をきめ細かく予測・収集・共有し、個人に応じた防災・避難支援、自治体による迅速な救助・物資提供、民間企業と連携した応急対応などを行うネットワークを構築する。  楠 浩一  東北大学大学院 工学研究科教授
9 スマートインフラマネジメントシステムの構築 PDF スマートインフラマネジメントシステムの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人土木研究所 インフラ・建築物の老朽化が進む中で、デジタルデータにより設計から施工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するシステムを構築する。 久田 真  筑波大学 名誉教授 
10 スマートモビリティプラットフォームの構築 PDF スマートモビリティプラットフォームの構築に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 移動する人・モノの視点から、移動手段(小型モビリティ、自動運転、MaaS、ドローン等)、交通環境のハード、ソフトをダイナミックに一体化し、安全で環境に優しくシームレスな移動を実現するプラットフォームを構築する。  石田 東生  筑波大学 システム情報系 教授
筑波大学 サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学 未来社会工学開発研究センター センター長
11 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 PDF 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 人の生活空間でのロボティクスの利用拡大が見込まれる中で、ドアを開ける、モノを運ぶ、階段を登るなどのタスクに応じて、マニピュレータなどの必要な機能を提供するためのハード・ソフトのプラットフォームを構築するとともに、人へのリスク評価手法などについて検討を行う。  山海 嘉之  筑波大学 システム情報系 教授
筑波大学 サイバニクス研究センター 研究統括
筑波大学 未来社会工学開発研究センター センター長
CYBERDYNE 株式会社 代表取締役社長/CEO
12 バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 PDF バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 バーチャルエコノミーが拡大する中で、バーチャル空間での個人認証・プライバシー等のルール、バーチャル空間とつなぐ技術として5感、BMI( Brain Machine Interface)の標準化、バーチャル社会の心身への影響、社会システム設計等が求められている。 GAFAMやITベンチャー等の取組が急速な中、社会制度の設計、技術標準化、セキュリティ等に官民連携で取り組む。  持丸 正明  国立研究開発法人産業技術総合研究所
人間拡張研究センター 研究センター長 
13 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進 - 先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子コンピュータ、量子センシング、量子セキュリティ・ネットワークと古典コンピュータ等の従来技術システムが連携・一体化したサービス実現は、我が国の産業競争力の強化・社会課題解決等に貢献することが期待されている。また、量子コンピュータの進展による現代暗号技術の危殆化に対応するため、量子暗号技術の社会実装や、量子コンピュータ・センサを接続可能とする量子ネットワークの実現が期待されている。令和4年4月目途に策定される新たな戦略を踏まえ、取り組むべき課題を具体化する。  寒川 哲臣  日本電信電話株式会社先端技術総合研究所 所長 
14 AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備 PDF AI・データの安全・安心な利活用のための基盤技術・ルールの整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 AIの利活用の拡大に当たっては、データの品質と計算能力を向上させるとともに、プライバシー、セキュリティ、倫理などが課題として挙げられる。 データの安全・安心な流通を確保しつつ、様々なステークホルダーのニーズに柔軟に対応できるデータ連携基盤を構築することが期待されている。 AI戦略の見直しを踏まえ、取り組むべき課題を具体化する。  宮本 恭幸  東京工業大学工学院電気電子系 教授 
15 マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備 PDF マテリアルプロセスイノベーション基盤技術の整備に係る検討タスクフォース 国立研究開発法人物質・材料研究機構 マテリアル設計、プロセス設計上のデータ、マテリアルズ・インテグレーション技術やプロセスインフォマティクス技術を適用することで、ニーズに応じた材料を迅速に開発できるイノベーション基盤技術を整備する。  木場 祥介  ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社 代表取締役パートナー 

 

 

 

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2022.10.07

TCFDコンソーシアム:気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0

こんにちは、丸山満彦です。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD; Task Force on Climate-related Financial Disclosures)フォーラムが、気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)」を公表していますね。。。

2020年7月にTCFDガイダンス2.0が公表されていましたが、その改訂版です。。。

 

TCFDコンソーシアム

・2022.10.05「気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)」を公表しました。

気候関連財務情報開示に関するガイダンス3.0(TCFDガイダンス3.0)

 ・[PDF] 日本語版

20221231-110101

 

・[PDF] 業種別ガイダンス

20221231-143917

 

・[PDF] 概要

20221231-144320

 

 

 

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2022.09.04

KPMG 消費財・小売セクター 「取締役会の優先課題2022」「監査委員会の優先課題2022」

こんにちは、丸山満彦です。

KPMGが消費財・小売セクター 「取締役会の優先課題2022」「監査委員会の優先課題2022」を公表していますね。。。

KPMG (Japan)

・2022.08.31 取締役会の優先課題2022:消費財・小売

・2022.08.31 監査委員会の優先課題2022:消費財・小売

それぞれ、8項目、9項目が取り上げられていますが、いずれにも、サイバー・プライバシー関係の内容が含まれていますね。。。

 

取締役会の優先課題

  1. デジタル化が加速する未来に向けた戦略に取締役会(米国)が積極的に関与する
  2. 気候リスクやDEIを含め、ESGをリスクと戦略に関する議論に組み込み、「何を」「どのように」行うかについて話し合いを進める
  3. インフレーション、経済、税制に関する政策変更を適切に監視し、対応するプロセスが導入されていることを確認する
  4. 経営陣とともに、サプライチェーンの混乱、回復力、および進化の優先順位を決定する
  5. 顧客、進化する顧客行動、そして市場チャネルに再び焦点を当てる
  6. 文化と人材、特に、採用、定着率、新たなスキルの開発を優先課題とする
  7. サイバーセキュリティ、ランサムウェア、データガバナンス、プライバシーを特に重視する
  8. 取締役会のメンバーと多様性について戦略的検討を行う

となっていて、デジタル、ESG、マクロ経済・政策、サプライチェーン、マーケット、人材、サイバー・プライバシー、I&Dとなっていますね。。。そこにサイバー・プライバシーが項目としてはやはり入ってくるということですかね。。。

 

監査委員会の優先課題

  1. ハイブリッドな作業環境における、財務報告と関連する内部統制リスクに引き続き注力する
  2. 気候変動その他のESG開示に関するSECのルール策定活動をモニターし、監査委員会のESG監督責任を明確にする
  3. 世界の税制動向とリスク、特に租税政策の変更、貿易と関税、ESGによる税務上の影響を常に把握する
  4. サイバーセキュリティとランサムウェア対策を優先課題として取り上げる
  5. デジタル化と顧客中心主義が進む世界で、いかにデータガバナンスが優先課題として認識されているかを理解する
  6. 監査人がいかにテクノロジーを利用して監査を補佐し、質の向上を図っているかを理解する
  7. デジタルファイナンス改革の過程と効果的なリソース管理について理解する
  8. 内部監査の焦点が企業の重大リスクから外れることのないよう補佐していく
  9. 監査委員会と一緒にいる時間を最大限に活用する

やはり、こちらにもサイバーは含まれていますね。。。

個人的には、無難な内容な取締役会の優先課題よりも、より踏み込んでいる監査委員会の優先課題の方が興味深いです。。。

詳細な内容を読むには、会員登録が必要です。。。

 

さて、同様のテーマで他のBig4とかも発表していると思い調べてみると。。。


EYは、地域(US、欧州、アジア・パシフィック)ごとに発表していますね。。。

EY 

・2022.04.22 2022年取締役会の優先事項︓アジア太平洋地域で企業が成功するために取締役会が取り得る対策とは

2022 board priorities: critical questions for US boards to consider

Seven priorities for EMEIA boards to transform their 2022 agenda

 

さて、サイバー・プライバシー関係ですが、

アジア・パシフィックの報告書では、3つの領域

1. Environmental, social and governance (ESG)
2. Digital transformation and cyber security
3. Talent

が重要だとしていますが、デジタル化の推進にはセキュリティ対策が不可欠ということで、セキュリティについての記載がありますね。。。

US、EMEIAでも同様にサイバーは含まれていますね。。。

 

Fig1_20220904062101

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