ESG/CSR

2022.06.17

金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究

こんにちは、丸山満彦です。

金融庁が、「分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究 」についての調査報告書を公表していますね。。。クニエとの共同研究ということです。。。

京大(元日銀)の岩下教授、米ジョージタウン大学の松尾教授もインタビューに答えていますね。。。

 

リスクについては、

  1. システム運用
  2. システム開発
  3. ガバナンス
  4. 金融市場との関わり

における観点から分析されていますね。。。

 

なかなか興味深いです。。。

 

20220617-04322

 

 

20220617-04426

 

 

 

目次...

当研究の背景、目的

目次...

用語集

第1章 分散型金融システムのトラストチェーンについての全体像の把握
1-1
分散型金融システムに関する主な定義
 1-1-1
分散型金融システム(Decentralized Financial System)
 1-1-2 DeFi(Decentralized Finance)
 1-1-3 DAO(Decentralized Autonomous Organization)
 1-1-4 トラストポイント/トラストチェーン

 1-1-5 Weakest Link
1-2 分散型金融システムの主要な構成要素
1-3
分散型金融システムを構成する主要な構成要素のマッピング
 1-3-1
レイヤー分けの考え方
1-4
レイヤー毎の構成要素の技術特性の分析
 1-4-1
基盤ブロックチェーン
 1-4-2 基盤ブロックチェーンの機能拡張サービス
 1-4-3 アプリケーション基盤・アプリケーション
 1-4-4 アグリゲーション
 1-4-5 ユーザおよびユーザインターフェース

1-5
相互運用性(Interoperability)の分析

第2章 主要な DeFi プロジェクトについての分析
2-1
調査対象とする DeFi プロジェクトの特定
 2-1-1
調査対象 DeFi プロジェクトの選定(分散型取引所)
 2-1-2 調査対象 DeFi プロジェクトの選定(暗号資産ステーブルコイン発行プラットフォーム)
 2-1-3 調査対象 DeFi プロジェクトの選定(レンディングプラットフォーム)

2-2
分散型取引所 Uniswap の分析
 2-2-1
プロジェクト全体概要
 2-2-2 主な技術特性
 2-2-3 金融機関との連携
 2-2-4 ガバナンス運営
 2-2-5 インシデント事例
 2-2-6 Uniswap の主なトラストポイント

2-3
ステーブルコイン MakerDAI)の分析
 2-3-1
プロジェクト全体概要
 2-3-2 主な技術特性
 2-3-3 金融機関との連携
 2-3-4 ガバナンス運営
 2-3-5 インシデント事例
 2-3-6 Maker の主なトラストポイント

2-4
レンディング Aave の分析
 2-4-1
プロジェクト全体概要
 2-4-2 主な技術特性
 2-4-3 金融機関との連携
 2-4-4 ガバナンス運営
 2-4-5 Aave の主なトラストポイント

2-5
調査対象プロジェクトの分析結果
 2-5-1
主要な DeFi プロジェクトの構成要素マッピング
 2-5-2 調査対象プロジェクトの分析結果の比較

2-6
他の DeFi プロジェクトの主なインシデント事例分析結果
 2-6-1 The DAO Attack
 2-6-2 Flash Loan Attack #1
 2-6-3 Flash Loan Attack #2
 2-6-4
マネー・ローンダリング
 2-6-5 ビットコインの脆弱性(CVE-2018-17144)
 2-6-6 サイドチェーンの双方向ブリッジにロックされた資金の窃取(Ronin Network)
 2-6-7 2020 年以降の主なインシデント事例

2-7
トラストチェーンにおけるトラストポイント・Weakest Link の分析

第3章 分散型金融システムにおけるリスクの特定
3-1
システム運用におけるリスク要因の特定
3-2
システム開発におけるリスク要因の特定
3-3
ガバナンスにおけるリスク要因の特定
3-4
金融市場との関わりにおけるリスクの特定

第4章 分散型金融システムにおけるリスク低減策についての分析
4-1
システム運用におけるリスク低減策の分析
4-2
システム開発におけるリスク低減策の分析
4-3
ガバナンスにおけるリスク低減策の分析
4-4
金融市場との関わりにおけるリスク低減策の分析

おわりに




 

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2022.06.13

デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2022.06.08)

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル庁が「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を2022.06.08に公表していますね。。。

デジタル庁

デジタル社会の実現に向けた重点計画

 

目指す社会...

デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会

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デジタル社会形成のための基本原則

デジタル社会を形成するための10原則

  1. オープン・透明
  2. 公平・倫理
  3. 安全・安心
  4. 継続・安定・強靭
  5. 社会課題の解決
  6. 迅速・柔軟
  7. 包摂・多様性
  8. 浸透
  9. 新たな価値の創造
  10. 飛躍・国際貢献

行政サービスのオンライン化実施の3原則

  1. デジタルファースト:個々の⼿続・サービスが⼀貫してデジタルで完結
  2. ワンスオンリー:⼀度提出した情報は⼆度提出が不要
  3. コネクテッド・ワンストップ:⺠間を含む複数の⼿続・サービスを⼀元化

ーーーーー

目次的なもの...

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を
重点計画とは
デジタルにより目指す社会
デジタル社会の実現に向けた理念・原則
誰一人取り残されない
デジタル社会形成のための基本原則
デジタル社会を形成するための10原則
行政サービスのオンライン化実施の3原則
業務改革と規制改革
クラウド・バイ・デフォルト
デジタル化の基本戦略
デジタル社会の実現に向けた構造改革
デジタル田園都市国家構想の実現
国際戦略の推進
サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
包括的データ戦略の推進
デジタル産業の育成
Web3.0の推進
目指す社会を実現するために施策を展開する6つの分野
1. 継続的な成長
課題
目標
主な取組
行政手続のオンライン化
データを誰でも扱いやすく
官民の相乗効果を発揮する
未来の経済成長に向けて
2. 一人ひとりの暮らし
課題
目標
主な取組
暮らしのサービスを柔軟に
データの利活用を促進
連携の仕組みの標準化
制度の見直し
3. 地域の魅力向上
課題
目標
主な取組
業務を効率化する
情報インフラの整備
人材と課題をつなげる
4. UX・アクセシビリティ
課題
目標
主な取組
利用者視点に立つ
情報機器に不慣れな人の支援
情報リテラシーの啓発
根拠と効果の可視化
5. 人材育成
課題
目標
主な取組
情報教育の強化
人材育成環境の整備
行政機関での人材確保
6. 国際戦略
課題
目標
主な取組
自由なデータ流通
国際的な情報発信
国際競争力の強化
重点計画のこれから
✓デジタル庁が司令塔として取組を牽引
✓政府全体の推進体制を強化
✓デジタル・規制・行政を一体的に改革
✓地方公共団体や民間事業者との連携・協力
✓重点計画は継続的にバージョンアップ



資料等

20220613-60846

20220613-61117

20220613-61218

 

  • 工程表 [PDF] [PPTX]
  • 施策集 [PDF] [WORD]
  • 本計画とデジタル社会形成基本法第37条第2項各号、及び官民データ活用推進基本法第8条第2項各号に定める記載事項との対応関係 [PDF] [XLSX]
  • オンライン化を実施する行政手続の一覧等 [PDF] [WORD]
  • 統合版(令和4年6月7日閣議決定)デジタル社会の実現に向けた重点計画(本文/工程表/別冊)[PDF]
  • 参考資料 別表(施策集)[PDF] [XLSX]
  • 本ページ掲載内容 紹介 [PDF]
  • 過去資料 デジタル社会の実現に向けた重点計画の過去資料

 


まるちゃんの情報セキュリ気まぐれ日記

・2022.06.09 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 経済財政運営と改革の基本方針2022

 

懐かし系

・2004.12.18 u-Japan政策(3) ユビキタスネット社会憲章

・2004.12.18 u-Japan政策(2) やがて問題となる・・・

・2004.12.18 u-Japan政策(1) 100の課題

 

 

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2022.06.11

米国 White House 全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案

こんにちは、丸山満彦です。

White Houseが全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案しています。。。

電気自動車用のインフラが充実し、電気自動車が増えると、さらに電気自動車が増え電気自動車用のインフラが充実し、、、、

逆に、ガソリン自動車が減ると、ガソリンスタンドが減少し、ガソリンスタンドが減少すると、、、

ということになっていくのでしょうかね。。。

しかし、日本はどうなるんでしょうね。。。

The White House

・2022.06.09 FACT SHEET: Biden-Harris Administration Proposes New Standards for National Electric Vehicle Charging Network

 

FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Proposes New Standards for National Electric Vehicle Charging Network ファクトシート:バイデン-ハリス政権、全米電気自動車充電ネットワークの新基準を提案
Bipartisan Infrastructure Law Investments to Enable Families to Plug-In, Charge Up, and Drive Across America 超党派のインフラストラクチャー法への投資により、家族がアメリカ全土でプラグイン、充電、運転ができるようになる
Today, the Biden-Harris Administration is announcing new steps to meet President Biden’s goal to build out the first-ever national network of 500,000 electric vehicle chargers along America’s highways and in communities, a key piece of the Bipartisan Infrastructure Law. 本日、バイデン-ハリス政権は、バイデン大統領の目標である、米国の高速道路や地域社会に50万台の電気自動車充電器の全国ネットワークを構築するための新たなステップを発表しました。
The Department of Transportation, in partnership with the Department of Energy, is proposing new standards to make charging electric vehicles (EVs) a convenient, reliable, and affordable for all Americans, including when driving long distances. Without strong standards, chargers would be less reliable, may not work for all cars, or lack common payment methods. The new standards will ensure everyone can use the network –no matter what car you drive or which state you charge in. 運輸省は、エネルギー省と共同で、長距離運転時など、すべてのアメリカ人にとって電気自動車(EV)の充電が便利で信頼でき、かつ安価になるような新しい基準を提案しています。強力な規格がなければ、充電器の信頼性が低下したり、すべての自動車に対応しなかったり、一般的な支払い方法がなかったりすることになります。新しい規格は、どんな車に乗っていても、どの州で充電していても、誰もがネットワークを利用できることを保証します。
The proposed standards, along with new coordinated federal actions on EVs, support President’s Biden’s priorities  to lower costs for families, create good-paying jobs, and combat climate change. He is pressing Congress on his plan to provide tax credits that make EVs more affordable, so families’ budgets aren’t hurt by volatile gas prices. The actions will spur good-paying jobs with strong workforce requirements for America’s steelworkers, electrical workers, and laborers to build, install, and maintain the network. And, making chargers and EVs more accessible will help tackle the climate crisis – reducing emissions, increasing cleaner air, and advancing the President’s Justice40 Initiative. この規格案は、EV に関する連邦政府の新たな協調行動とともに、家庭のコスト削減、高収入の雇用創出、気候変動対策というバイデン大統領の優先事項を支援するものです。バイデン大統領は、電気自動車をより手頃な価格で購入できるようにする税額控除を提供する計画について議会に圧力をかけており、その結果、不安定なガソリン価格によって家計が苦しめられることがなくなります。また、充電器や電気自動車を製造するために、アメリカの鉄鋼労働者、電気工事士、労働者などの雇用を促進し、給料の良い仕事を増やすことを目指します。また、充電器や電気自動車をより利用しやすくすることは、気候変動問題への取り組みにつながり、排出量の削減、よりクリーンな空気の増加、そして大統領の「Justice40イニシアチブ」の推進につながるでしょう。
Thanks to President Biden’s bold vision, leadership, and actions EV sales have doubled since he took office, and there are now more than two million EVs and 100,000 chargers on the road. The Biden Administration has positioned the United States to lead the electric future and make it in America: バイデン大統領の大胆なビジョン、リーダーシップ、行動のおかげで、就任以来、EV の販売台数は倍増し、現在では 200 万台以上の EV と 10 万台の充電器が路上で使用されています。バイデン政権は、米国が電気自動車の未来をリードし、米国でそれを実現できるよう位置づけました。
・Secured historic investments in the Bipartisan Infrastructure Law – $7.5 billion for EV charging infrastructure and more than $7 billion for the critical minerals supply chains necessary for batteries, components, materials, and recycling. ・超党派インフラ法において、EV 充電インフラに 75 億ドル、電池、部品、材料、リサイクルに必要な重要鉱物のサプライチェーンに 70 億ドル以上の歴史的な投資を確保しました。
・United automakers and autoworkers around an ambitious target for 50% of new vehicles sold in 2030 to be electric. ・自動車メーカーと自動車労働者は、2030年に販売される新車の50%を電気自動車にするという野心的な目標に取り組みました。
・Triggered a string of investment commitments of over $100 billion from private companies to make more EVs and their parts in America, create jobs for our autoworkers, and strengthen our domestic supply chains. ・電気自動車とその部品を米国内で生産し、自動車労働者の雇用を創出し、国内のサプライチェーンを強化するために、民間企業が1,000億ドル以上の投資を相次いで約束するきっかけを作りました。
・Activated the purchasing power of the federal government to procure 100% zero-emission light-duty vehicles by 2027 and all vehicles by 2035. ・連邦政府の購買力を活性化し、2027年までに100%ゼロエミッションの小型車、2035年までに全車両を調達しました。
・Finalized the strongest passenger vehicle emissions and fuel economy standards in history. ・史上最も強力な乗用車の排出ガスと燃費の基準を最終決定しました。
Historic Infrastructure Investments in Charging 充電器に関する歴史的なインフラ投資
The $7.5 billion for EV charging infrastructure in President Biden’s Bipartisan Infrastructure Law will build a convenient and equitable charging network through two programs. The National Electric Vehicle Infrastructure (NEVI) program will provide $5 billion in formula funding to States to build out charging infrastructure along highway corridors – filling gaps in rural, disadvantaged, and hard-to-reach locations while instilling public confidence in charging. Today’s minimum standards and requirements will guide States on how to spend federal funds in a way that makes chargers function the same from state-to-state, easy to find, use, and pay for, no matter who operates chargers. The Bipartisan Infrastructure Law also provides $2.5 billion in competitive grants to support community and corridor charging, improve local air quality, and increase EV charging access in underserved and overburdened communities.  DOT will open applications for this program later this year. バイデン大統領の超党派インフラ法におけるEV充電インフラへの75億ドルは、2つのプログラムを通じて、便利で公平な充電ネットワークを構築するものです。国家電気自動車インフラ (NEVI) プログラムは、高速道路沿いの充電インフラを構築するため、州に 50 億ドルの公式資金を提供します。これは、充電に対する国民の信頼を高めながら、地方や恵まれない地域、到達しにくい場所でのギャップを埋めるものです。本日の最低基準と要件は、充電器の機能を州ごとに同じにし、誰が充電器を運営しても、見つけやすく、使いやすく、支払いやすいように、州が連邦資金をどのように使うかの指針となるものです。また、超党派インフラ法では、コミュニティやコリドーでの充電を支援し、地域の大気質を改善し、サービスが不十分で負担の大きいコミュニティでのEV充電アクセスを増やすために、25億ドルの競争的補助金が提供されます。DOTは今年後半にこのプログラムの申請を開始する予定です。
These federal charging programs were designed to catalyze additional private sector investments that complement the build-out of a user-friendly, cost-saving, and financially sustainable national EV charging network. Together, President Biden’s leadership is mobilizing public and private charging investment to accelerate the adoption of EVs and create good-paying jobs across manufacturing, installation, and operation. These chargers will also make sure the new renewable electricity sources like solar and wind can power the cars we drive and reduce energy costs for families. これらの連邦政府の充電プログラムは、使いやすく、コスト削減が可能で、財政的に持続可能な EV 充電ネットワークの構築を補完する民間部門の追加投資を促進するために設計されたものです。バイデン大統領のリーダーシップにより、官民合同の充電設備への投資が行われ、EV の普及が加速されるとともに、製造、設置、運用に関わる高収入の雇用が創出されます。これらの充電器はまた、太陽光や風力などの再生可能な新しい電力源が、私たちが運転する車に電力を供給し、家庭のエネルギーコストを削減することを可能にします。
Setting the Standard 標準を設定する
The Bipartisan Infrastructure Law also established a Joint Office of Energy and Transportation to work hand-in-hand with States, industry leaders, manufacturers, and other stakeholders to meet the President’s goals. And to ensure that this electric transformation is both timely and equitable, Vice President Harris launched an EV Charging Action Plan that fast tracks federal investments and targets equity benefits for disadvantaged communities – and the Department of Transportation released a Rural EV toolkit to help ensure all Americans, regardless of where they live, have the opportunity to benefit from the lower operating costs, reduced maintenance needs, and improved performance that EVs provide. These investments, steered by the standards proposed today, will create a public charging system that meets our goals of being reliable, affordable, equitable and seamless between states and networks. They will also use workforce standards such as the Electric Vehicle Infrastructure Training Program (EVITP) to increase the safety and reliability of charging station’s functionality and usability – creating and supporting good-paying, highly-skilled union jobs in communities across the country. 超党派インフラ法案では、大統領の目標を達成するために、州、業界リーダー、メーカー、その他の関係者と手を携えて活動するエネルギー・運輸合同事務所も設立されました。また、この電気自動車への転換をタイムリーかつ公平に行うため、ハリス副大統領は、連邦政府の投資を迅速化し、不利な立場にあるコミュニティに対する公平な利益を目標とする 電気自動車充電器アクションプランを立ち上げ、交通省は、居住地にかかわらず、すべてのアメリカ人に EV がもたらす運用コストの削減、メンテナンスの必要性の軽減、性能向上の恩恵を受ける機会が与えられるよう、Rural EV toolkit をリリースしました。本日提案する基準によって導かれるこれらの投資は、信頼性が高く、安価で、公平で、州やネットワーク間でシームレスであるという我々の目標を満たす公共充電システムを構築することになります。また、電気自動車インフラ訓練プログラム (EVITP) などの労働基準を用いて、充電ステーションの機能と使いやすさの安全性と信頼性を高めることで、全国のコミュニティで高収入、高スキルの組合員の雇用を創出し、支援することができます。
Additional Steps to Drive Progress 進捗を促進するための追加ステップ
Today, as part of an Administration-wide strategy, the Biden-Harris Administration is announcing a fleet of actions from nine federal agencies across the charging ecosystem to complement the NEVI program – creating good-paying jobs in the U.S., reducing emissions, and putting us on a path to net-zero emissions by 2050. 本日、バイデン-ハリス政権は、行政全体にわたる戦略の一環として、NEVI プログラムを補完し、米国内で高収入の雇用を創出し、排出量を削減し、2050 年までに純排出量ゼロへの道筋をつける、充電エコシステムについての 9 つの連邦機関による一連の行動を発表しています。
・The Joint Office of Energy and Transportation announced the formation of a new Federal Advisory Committee called the EV Working Group that will be a key advisory body to “make recommendations regarding the development, adoption, and integration of light-, medium-, and heavy-duty electric vehicles into the transportation and energy systems of the United States,” including on infrastructure topics. The 25 members will be selected in the coming months. The joint office also announced a partnership to support EV charging with the American Public Power Association, Edison Electric Institute, and National Rural Electric Cooperative Association to inform electric system investments and support state planning. ・エネルギー省・運輸省による合同事務局は、EVワーキンググループと呼ばれる新しい連邦諮問委員会の設立を発表しました。この委員会は、インフラの話題を含め、「小型・中型・大型電気自動車の開発、採用、米国の交通・エネルギーシステムへの統合に関する勧告を行う」重要な諮問機関です。25人のメンバーは今後数カ月のうちに選出される予定です。また、同共同事務局は、米国電力協会、エジソン電気協会、全米農村電気協同組合協会と、電気システム投資への情報提供と州計画支援のため、EV充電を支援するパートナーシップを発表しました。
・The Department of Energy announced $45 million through its “EVs4ALL” program to develop very fast charging batteries to complement the rollout of the public charging network. They are also preparing multiple funding topics for projects that offer EV charging solutions for drivers who lack access to home charging or who live in underserved communities. DOE’s Vehicle Technologies Office anticipates up to $30M in funding opportunities to support clean energy mobility pilots and demonstration in underserved and rural areas. The opportunity will seek projects to deploy EV charging solutions for drivers with no home charging and projects that will engage underserved communities to develop community-driven EV charging plans and install EV chargers in locations that maximize benefits to underserved communities. ・エネルギー省は、「EVs4ALL」プログラムを通じて、公共充電ネットワークの展開を補完する超高速充電用バッテリーの開発に4500万ドルを拠出すると発表しました。また、家庭での充電ができないドライバーや、十分なサービスを受けていない地域に住むドライバーにEV充電ソリューションを提供するプロジェクトに対しても、複数の資金提供テーマを準備しています。エネルギー省の車両技術局は、十分なサービスを受けていない地域や農村部でのクリーンエネルギー移動性の試験・実証を支援するために、最大3000万ドルの資金提供の機会を見込んでいます。この機会では、家庭で充電できないドライバーのためのEV充電ソリューションを展開するプロジェクトや、十分なサービスを受けていない地域社会を巻き込んで地域主導のEV充電計画を策定し、十分なサービスを受けていない地域社会に最大限の利益をもたらす場所にEV充電器を設置するプロジェクトが募集される予定です。
・The Department of Agriculture developed an EV charging resource guide and funding eligibility infographic for rural property owners, states and territories, Tribes, municipalities, cooperatives, and non- and for-profit entities to assist those looking to make the transition to electric. They also developed a climate smart schools guide that includes information on funding for charging for rural school districts. In addition, USDA signed a Memorandum of Understanding with the Department of Energy to address EV supply equipment and related charging infrastructure. ・農務省は、電気自動車への移行を検討している人々を支援するために、農村部の土地所有者、州・準州、部族、自治体、協同組合、非・営利団体向けのEV充電リソースガイドと資金調達資格インフォグラフィックを作成しました。また、農村部の学区における充電のための資金調達に関する情報を含む、気候スマートスクールガイドも作成しました。さらに、米国農務省は、エネルギー省と EV 供給装置と関連する充電インフラに取り組むための覚書に調印しました。
・The General Services Administration created Blanket Purchase Agreements for federal agencies and other eligible users to seamlessly acquire an array of EV chargers and services at federally owned, managed, and occupied facilities. They also published a ‘Guide to Building Owners’ that details the relationship between EV charging and building electricity loads – ensuring that buildings are equipped to handle new charging infrastructure, and optimize existing chargers. Through their Green Proving Ground program, GSA is working closely with the Department of Energy to install and pilot EV charging innovations, including managed and bidirectional charging, at selected GSA facilities and to accelerate market acceptance. In addition, GSA’s Public Buildings Service established an Interagency Agreement with the Department of Veterans Affairs to install EV charging stations at approximately 60 Veterans Affairs locations at a value greater than $40 million. ・一般調達庁は、連邦政府機関やその他の適格なユーザーが、連邦政府が所有・管理・使用する施設において一連のEV充電器やサービスをシームレスに取得できるよう、包括的購入契約を作成しました。また、EV充電と建物の電力負荷の関係を詳しく説明した「建物所有者へのガイド」を発行し、建物が新しい充電インフラに対応し、既存の充電器を最適化できるようにしました。GSAは、グリーン・プルービング・グラウンド・プログラムを通じて、エネルギー省と緊密に協力し、選択したGSA施設に管理充電や双方向充電などのEV充電イノベーションを設置・試験し、市場の受け入れを加速しています。さらに、GSA の公共建築サービスは、退役軍人省との省庁間協定を確立し、退役軍人省の約 60 箇所に 4000 万ドル以上の EV 充電ステーションを設置することになりました。
・The National Park Service established an interdisciplinary EV Working Group that is developing a national strategy for electrifying their government fleets, public-serving transit fleets, and public-use charging infrastructure. They are in the process of transitioning Zion National Park’s transit fleet to battery-electric buses with $33 million in funding from the Department of Transportation’s Nationally Significant Federal Lands and Tribal Projects program – with plans to pursue the same program to electrify transit at Grand Canyon National Park next year. In addition, NPS is working with State DOTs to fill charging gaps in corridors and routes that serve as gateways to national parks. ・国立公園局は、学際的なEVワーキンググループを設立し、政府車両、公共交通車両、公共用充電インフラの電化のための国家戦略を策定しています。ザイオン国立公園の輸送車両は、運輸省の国家重要連邦土地および部族プロジェクトプログラムからの3300万ドルの資金でバッテリー電気バスに移行中で、来年には同じプログラムでグランドキャニオン国立公園の輸送車両の電化を進める予定です。さらにNPSは、国立公園へのゲートウェイとなる回廊やルートにおける充電ギャップを埋めるため、州運輸省と協力しています。
・The Department of Housing and Urban Development has continued to support the inclusion of EV charging infrastructure as part of its green building standards through several of its housing financing programs. In addition, they are exploring the installation of EV chargers in multi-family rental housing as part of their Green Mortgage Insurance Premium incentive – lowering annual premiums for participants. ・住宅都市開発省は、いくつかの住宅融資プログラムを通じて、グリーンビルディング基準の一部としてEV充電インフラを組み込むことを継続的に支援しています。さらに、グリーン住宅ローン保険料のインセンティブとして、集合住宅へのEV充電器の設置を検討しており、参加者の年間保険料を引き下げています。
・The Environmental Protection Agency created a Clean School Bus Program through the Bipartisan Infrastructure Law to replace the nation’s fleet of dirty diesel buses, with clean, American-made, zero-emission buses. EPA released $500 million in the first round of funding for this $5 billion program, and schools can use portions of this funding to build-out needed EV charging infrastructure for these new, clean school buses. In addition, there are now 300 different Level 2 EV charger products available under the EPA’s ENERGY STAR program.  ・環境保護庁は、超党派インフラ法を通じて、汚れたディーゼルバスを米国製のクリーンなゼロ・エミッションバスに置き換えるクリーン・スクールバス・プログラムを創設しました。EPAはこの50億ドルのプログラムの第一弾として5億ドルの資金を発表し、学校はこの資金の一部を、新しいクリーンなスクールバスに必要なEV充電インフラの整備に充てることができます。さらに、環境保護庁 の ENERGY STAR プログラムでは、現在 300 種類のレベル 2 EV 充電器が利用可能です。 
The Department of Defense launched a pilot project to install 20 Level 2 EV chargers for government fleet vehicles at the Pentagon along with a planning study for future additional installations. The Senior Pentagon Climate Working Group also created a sub-working group focused solely on removing barriers to installing EV charging infrastructure that supports the Department’s zero-emission vehicle acquisition goals. ・国防総省は、ペンタゴンの公用車用にレベル2EV充電器20台を設置するパイロットプロジェクトを開始し、将来の追加設置のための計画調査も行っています。ペンタゴン上級気候ワーキンググループは、同省のゼロエミッション車取得目標をサポートするEV充電インフラの設置に対する障壁を取り除くことだけに焦点を当てたサブワーキンググループも設立しました。
・The Department of Commerce is supporting the build-out of the domestic EV charging supply chain and promoting foreign direct investment in American EV charging and supply equipment manufacturing. At the end of June, they will host the 2022 SelectUSA Investment Summit – the highest-profile event promoting foreign direct investment in the U.S. – where they will highlight investment opportunities in EV charging catalyzed by the Bipartisan Infrastructure Law. In addition, DOC’s Hollings Manufacturing Extension Partnership provides hands on assistance to manufactures across 51 centers, in every state and Puerto Rico, to address unmet needs in the EV charging supply chain and help traditional automotive suppliers diversify their customer base and enter into the EV charging market. 商務省は、国内のEV充電サプライチェーンの構築を支援し、米国のEV充電・供給装置製造への海外直接投資を促進しています。6月末には、米国への外国直接投資を促進する最も注目度の高いイベントである「2022 SelectUSA Investment Summit」を開催し、超党派インフラ法が促進するEV充電への投資機会について紹介する予定です。また、DOCのHollings Manufacturing Extension Partnershipは、各州とプエルトリコにある51のセンターで製造業者に実地支援を行い、EV充電サプライチェーンの満たされていないニーズに対応し、従来の自動車サプライヤーが顧客ベースを多様化してEV充電市場に参入できるよう支援しています。

 

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2022.06.09

新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 経済財政運営と改革の基本方針2022

こんにちは、丸山満彦です。

政府の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画、経済財政運営と改革の基本方針2022が閣議決定 (2022.06.07) しましたね。。。

理系で会計士なので、経済、法律、会計、ファイナンス、管理、科学分野について浅く学んできたので、こういうものを読むときは助かります。。。が、やはり知識が浅いということはわかるので、、、全体の深い理解は難しいですね。。。

 

内閣府 -内閣府の政策 - 経済財政政策 - 経済財政諮問会議 - 令和4年 会議情報一覧

・2022.06.07 第8回会議資料

 

20220609-54411

本質ではないですが、この色使いのセンス(バリアフリーと美しさ両面で)...

 

・[PDF] 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画

20220609-54835

 

で気になった部分

議論に出発点が、

P1「新自由主義」と呼ばれる考え方が台頭し、グローバル化が進展することで経済は活力を取り戻し、世界経済が大きく成長した。

なんですが、日本って、これに乗り遅れた国じゃないですか、、、

でも、

P1 経済的格差の拡大、気候変動問題の深刻化、過度な海外依存による経済安全保障リスクの増大、人口集中による都市問題の顕在化、市場の失敗等による多くの弊害も生んだ。

というのはある程度、そうかなと思います。(「気候変動問題」は、どのくらい科学的に確かめられているのかちょっと分からない面がありますし、「過度な海外依存」という場合、普遍的に適正な海外依存というのはあり得るのかというところも分かりません)

P1 実際、権威主義的国家資本主義とも呼べる体制を採用する国は、自由経済のルールを無視した、不公正な経済活動等を進めることで、急速な経済成長をなしとげ、国際政治における影響力を拡大してきた。自由と民主主義は、権威主義的国家資本主義からの挑戦にさらされている。

という現状を説明しているわけですが、経済成長に成功した「権威主義的国家資本主義」対ちょっと最近停滞気味?の「自由、民主主義の資本主義」という構造なんですかね。。。

民主主義の国は、独裁?主義の国に経済競争で勝っていかないといけないということなのでしょうかね。。。

で、論理上の本質的な話は、

P1 、新しい資本主義においては、市場だけでは解決できない、いわゆる外部性の大きい社会的課題について、「市場も国家も」、すなわち新たな官民連携によって、その解決を目指していく。

ということで、「外部性の大きい社会的課題」を「官民連携」して解決していくというが目的ということなのでしょうね。。。その先の世界は

P2 一人ひとりの国民の持続的な幸福を実現

ということなのでしょうね。。。

サイバーセキュリティも外部性の大きな社会的課題の一つと思いますので、サイバーセキュリティも新たな官民連携で解決ですかね。。。

 

目次...

はじめに

Ⅰ.資本主義のバージョンアップに向けて
1.市場の失敗の是正と普遍的価値の擁護
2.「市場も国家も」による課題解決と新たな市場・成長、国民の持続的な幸福実現
3.経済安全保障の徹底

Ⅱ.新しい資本主義を実現する上での考え方
1.分配の目詰まりを解消し、更なる成長を実現
2.技術革新に併せた官民連携で成長力を確保
3.民間も公的役割を担う社会を実現

Ⅲ.新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
1.人への投資と分配
(1)賃金引上げの推進
(2)スキルアップを通じた労働移動の円滑化
(3)貯蓄から投資のための「資産所得倍増プラン」の策定
(4)子供・現役世代・高齢者まで幅広い世代の活躍を応援
(5)多様性の尊重と選択の柔軟性
(6)人的資本等の非財務情報の株式市場への開示強化と指針整備

2.科学技術・イノベーションへの重点的投資
(1)量子技術
(2)AI実装
(3)バイオものづくり
(4)再生・細胞医療・遺伝子治療等
(5)大学教育改革
(6)2025年大阪・関西万博

3.スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
(1)スタートアップ育成5か年計画の策定
(2)付加価値創造とオープンイノベーション

4.GX(グリーン・トランスフォーメーション)及びDX(デジタル・トランスフォーメーション)への投資
(1)GXへの投資
(2)DXへの投資

Ⅳ.社会的課題を解決する経済社会システムの構築
1.民間で公的役割を担う新たな法人形態・既存の法人形態の改革の検討
2.競争当局のアドボカシー(唱導)機能の強化
3.寄付文化やベンチャー・フィランソロフィーの促進など社会的起業家への支援強化
4.インパクト投資の推進
5.孤独・孤立など社会的課題を解決するNPO等への支援
6.コンセッション(PPP/PFIを含む)の強化

Ⅴ.経済社会の多極集中化
1.デジタル田園都市国家構想の推進
(1)デジタル田園都市国家の実現に向けた基盤整備
(2)デジタル田園都市国家を支える農林水産業、観光産業、教育の推進
(3)デジタル田園都市国家構想の前提となる安心の確保

2.一極集中管理の仮想空間から多極化された仮想空間へ
(1)インターネットにおける新たな信頼の枠組みの構築
(2)ブロックチェーン技術を基盤とするNFT(非代替性トークン)の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備
(3)メタバースも含めたコンテンツの利用拡大
(4)Fintechの推進

3.企業の海外ビジネス投資の促進

Ⅵ.個別分野の取組
1.国際環境の変化への対応
(1)経済安全保障の強化
(2)対外経済連携の促進

2.宇宙
3.海洋
4.金融市場の整備
(1)四半期決算短信
(2)国際金融センターの実現とアセットマネージャーの育成
(3)銀行の業務範囲及び銀証ファイアウォール規制の見直し
(4)金融機関の取組を通じた貯蓄から投資の促進
(5)事業性融資への本格的かつ大胆な転換

5.グローバルヘルス(国際保健)
6.文化芸術・スポーツの振興
7.福島をはじめ東北における新たな産業の創出

Ⅶ.新しい資本主義実現に向けた枠組み
1.工程表の策定とフォローアップ
2.官と民の連携
3.経済財政運営の枠組み


 

テクノロジー関連の言葉が並んでいますが、進めてから見直しもあり得るという感じが良いでしょうね。。。状況は変わるでしょうし。。。

デジタル人材も育成する話がありますが、毎度毎度ですね。。。

 

最後に工程表の話もあり、PDCAで見直すと書いていますので、適正な運用が行われることが期待されますね。。。(できれば、会計検査院もきっちりと監査をし、できたことにした、とかうやむやにしたとかにならないようにしてほしいですね。。。内容を時代に合わせて若干変えるのはアリでしょうし。。。)

ぼちぼち、読んでおきます。。。

 

・[PDF] 経済財政運営と改革の基本方針2022

20220609-93507

第1章 我が国を取り巻く環境変化と日本経済
1. 国際情勢の変化と社会課題の解決に向けて
2. 短期と中長期の経済財政運営
(1)コロナ禍からの回復とウクライナ情勢の下でのマクロ経済運営
(2)中長期の経済財政運営

第2章 新しい資本主義に向けた改革
1.新しい資本主義に向けた重点投資分野
(1)人への投資と分配
(2)科学技術・イノベーションへの投資
(3)スタートアップ(新規創業)への投資
(4)グリーントランスフォーメーション(GX)への投資
(5)デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資

2.社会課題の解決に向けた取組
(1)民間による社会的価値の創造
(2)包摂社会の実現
(3)多極化・地域活性化の推進
(4)経済安全保障の徹底

第3章 内外の環境変化への対応
1. 国際環境の変化への対応
(1)外交・安全保障の強化
(2)経済安全保障の強化
(3)エネルギー安全保障の強化
(4)食料安全保障の強化と農林水産業の持続可能な成長の推進
(5)対外経済連携の促進

2. 防災・減災、国土強靱化の推進、東日本大震災等からの復興
3. 国民生活の安全・安心

第4章 中長期の経済財政運営
1. 中長期の視点に立った持続可能な経済財政運営
2. 持続可能な社会保障制度の構築
3. 生産性を高め経済社会を支える社会資本整備
4. 国と地方の新たな役割分担
5. 経済社会の活力を支える教育・研究活動の推進

第5章 当面の経済財政運営と令和5年度予算編成に向けた考え方
1. 当面の経済財政運営について
2. 令和5年度予算編成に向けた考え方

 




経団連

・2022.06.07 会長コメント/スピーチ 会長コメント「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」・「骨太方針2022」に関する十倉会長コメント

 同日のコメントなので、事前に原稿は作っていたのでしょうね。。。まぁ、当然でしょうが。。。(という意味では官民連携ですかね。。。)

 


 

 

 

 

 

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2022.05.25

クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

こんにちは、丸山満彦です。

日米の首脳会談に合わせて?オーストラリア、インド首脳も集めてクアッド・リーダーズ・東京サミット2022(日米豪印首脳会談)が開催されましたね。。。

情報も充実しているように思えます。

2年目になって、具体的な動きはこれからなんでしょうかね。。。Cybersecurityももちろんテーマに入っていますね。。。

官邸

・2022.05.23 日米豪印首脳会合等


令和4年5月24日、岸田総理は、総理大臣官邸でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領、オーストラリア連邦のアンソニー・アルバニージー首相及びインドのナレンドラ・モディ首相と日米豪印首脳会合を行い、その後、共同声明を発出しました。続けて、日米豪印フェローシップ創設記念行事に出席しました。

 次に、日米豪印首脳会合議長国記者会見を行い、その後、迎賓館赤坂離宮で、アルバニージー豪首相と会談し、続けて、モディ印首相と会談及び夕食会を行いました。

関連リンク


・関連動画

 ・政府インターネットTV 日米豪印首脳会合

 

Fig1_20220525005101

 

外務省

・2022.05.24 日米豪印首脳共同声明

日米豪印首脳共同声明 [PDF] 和文 [PDF] 英文
日米豪印気候変動適応・緩和パッケージ(Q-CHAMP) [PDF] 概要  [PDF] 英文
重要技術サプライチェーンに関する原則の共通声明 [PDF] 仮訳 [PDF] 英文
日米豪印サイバーセキュリティ・パートナーシップ [PDF] 仮訳  [PDF] 英文

 

 


まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

 

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クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

こんにちは、丸山満彦です。

日米の首脳会談に合わせて?オーストラリア、インド首脳も集めてクアッド・リーダーズ・東京サミット2022が開催しましたね。。。

 

Fig1_20210802074601

2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting バイデン大統領とインド共和国ナレンドラ・モディ首相との二国間会談に先立つ挨拶
2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan バイデン大統領とオーストラリア連邦アルバネーゼ首相との二国間会談に先立つ挨拶|東京 日本
2022.05.24 Quad Joint Leaders’ Statement クアッド共同首脳声明
2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia バイデン大統領とオーストラリ連邦アルバネーゼ首相との会談の概要
2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India バイデン大統領とインド共和国モディ首相との会談の概要
2022.05.24 Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit バイデン大統領、岸田文雄首相(日本)、ナレンドラ・モディ首相(インド)、アルバネーゼ首相(オーストラリア)による第2回クアド首脳会議での発言
2022.05.23 FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022 ファクトシート:クアッド・リーダーズ・東京サミット2022

 

・2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting

Remarks by President Biden and Prime Minister Narendra Modi of the Republic of India Before Bilateral Meeting バイデン大統領とインド共和国ナレンドラ・モディ首相との二国間会談に先立つ挨拶
Kantei, 官邸
Tokyo, Japan 日本、東京
2:36 P.M. JST 日本時間 午後2時36分
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, it’s a pleasure to see you again here in Japan.  We just finished, I thought, a very productive morning together at the Quad Leaders’ Summit.  バイデン大統領:さて、首相、また日本でお目にかかれて光栄です。  私たちは今、クアッド・リーダーズ・サミットで非常に生産的な朝を一緒に過ごしたところです。 
And our — on our video call in April, you highlighted the need for democracies to deliver.  I think that’s what we’re doing today.  We’re talking about how to deliver through the Quad and the U.S.-India cooperation as well.  And so, we’re delivering for our people and for the wider world. 4月に行ったビデオ通話で、あなたは民主主義国家が成果をあげる必要性を強調しました。  今日、私たちはそれを実践しているのだと思います。  私たちは、クアッドと米印の協力関係を通じて、どのように成果を上げるかについて話し合っています。  そして、私たちは自国民のため、より広い世界のために成果を上げているのです。
Do I want to stop for interpretation?  通訳のために中断してもいいですか。 
INTERPRETER:  Yes, sir.  Yes, sir. 通訳: はい、そうです。  はい、そうです。
PRESIDENT BIDEN:  I think it’s a good idea.  (Laughter.) バイデン大統領: いい考えだと思います。  (笑)。
And here in Tokyo, we announced two new initiatives — the Indo-Pacific Economic Framework and the Indo-Pacific Maritime Domain Awareness program — that’s going to bring India and the United States together with other nations to reflect our vision for a more open and more prosperous, connected, and secure world. そしてここ東京で、インド太平洋経済枠組みとインド太平洋海洋領域認識プログラムという2つの新しい構想を発表しました。これはインドと米国が他の国々と一緒になって、よりオープンでより繁栄した、つながった、安全な世界に対する我々のビジョンを反映させるためのものです。
I’m pleased that we’ve reached agreement for the U.S. Development Finance Corporation to continue its important work in India supporting vaccine production, clean energy initiatives.  And I am also glad we’re renewing the Indo-U.S. Vaccine Action Program. 米国開発金融公社がインドでワクチン製造やクリーンエネルギーの取り組みを支援する重要な仕事を継続することに合意したことを嬉しく思います。  また、インド・米国ワクチン・アクション・プログラムが更新されたことも嬉しく思います。
We also discussed the ongoing effects of Russia’s brutal and unjustified invasion of Ukraine and the effect it has on the entire global world order.  And the U.S. and India are going to continue consulting closely on how to mitigate these negative effects. また、ロシアの残忍かつ不当なウクライナ侵攻が現在も続いていること、そしてそれが世界の世界秩序全体に及ぼす影響についても話し合いました。  そして、米国とインドは、これらの悪影響を軽減する方法について、今後も緊密な協議を続けていく予定です。
I’m looking forward to continuing our conversation today.  Mr. Prime Minister, there’s so much that our countries can and will do together, and I am committed to making the U.S.-India partnership among the closest we have on Earth. 今日も会話を続けられることを楽しみにしています。  私は、米印のパートナーシップを地球上で最も緊密なものにすることに全力を尽くします。
Thank you. ありがとうございました。
PRIME MINISTER MODI:  (As interpreted.)  Mr. President, it’s always a pleasure to meet you.  And today, we also participated together in a very positive and useful Quad Summit. モディ首相:大統領、あなたにお会いできていつも嬉しく思います。  そして今日、私たちは非常に前向きで有益なクアッドサミットにも一緒に参加しました。
The India-America strategic partnership is, in the true sense, a partnership of trust. インドとアメリカの戦略的パートナーシップは、本当の意味で、信頼のパートナーシップです。
Our common interests — our common interests in defense and other relations — in defense and other matters, and our shared values, have indeed strengthened this bond of trust between our two countries. 私たちの共通の利益、つまり国防やその他の関係における共通の利益、そして共通の価値観が、まさにこの信頼の絆を両国の間に強めてきました。
Our people-to-people relations and our strong economic cooperation makes our partnership even more unique.  私たちの人と人との関係や強力な経済協力は、私たちのパートナーシップをより一層ユニークなものにしています。 
Our trade and investment relations are also steadily on the rise, but they are still well below potential.  我々の貿易・投資関係も着実に増加しているが、まだ潜在的な可能性を大きく下回っている。 
I am absolutely confident that with the conclusion of the India-USA Investment Incentive Agreement, we will see concrete progress in investment between our two countries. インド・米国投資奨励協定の締結により、両国間の投資に具体的な進展が見られると、私は絶対的に確信しています。
We’re also increasing bilateral cooperation in the domain of technology.  And even on global issues, we cooperate closely. また、我々は技術の領域で二国間協力を増やしています。  そして、グローバルな問題についても、我々は密接に協力しています。
We both share similar views on the Indo-Pacific.  And at the bilateral level, as well as with likeminded countries, we continue to work to protect our common concerns. 私たちはインド太平洋について、同じような見解を共有しています。  そして、二国間レベルでも、同じような考えを持つ国々とでも、共通の関心事を守るために努力を続けています。
The Quad and the IPEF are two important examples of this cooperation.  And I believe that our discussions today will give even further speed to this positive momentum. クアッドとIPEFは、こうした協力関係の重要な例である。  本日の議論は、この前向きな勢いをさらに加速させるものと確信しています。
I’m absolutely sure that the India-U.S. friendship will continue to be a force for good, for global peace and stability, for sustainability of the planet, and for human development. インドとアメリカの友情は、世界の平和と安定、地球の持続可能性、そして人類の発展のために、これからも力を発揮し続けると確信しています。
PRESIDENT BIDEN:  So am I.  Thank you. バイデン大統領:私もです。ありがとうございました。
2:45 P.M. JST 日本時間 午後2時45分

 

・2022.05.24 Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan

Remarks by President Biden and Prime Minister Anthony Albanese of the Commonwealth of Australia Before Bilateral Meeting | Tokyo, Japan バイデン大統領とオーストラリア連邦アルバネーゼ首相との二国間会談に先立つ挨拶|東京 日本
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS</a 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 東京、日本
3:21 P.M. JST 午後3時21分(日本時間)
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, welcome.  Welcome.  I know you’ve been on the job a long time.   バイデン大統領:さて、首相閣下、ようこそ。  ようこそ。  長い間、この仕事に携わってこられたと思いますが、いかがでしょうか。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.  (Laughter.)  All over. アルバネーゼ首相:ありがとうございます。(笑)
PRESIDENT BIDEN:  All over it.  I’m sure you will be.  And I appreciate you making the effort to be here so quickly.  You’re such a critical part of the Quad, and your absence would have been — made a big difference — a negative difference.   バイデン大統領:全てにです  そうでしょうね  そして、こんなに早くここに来る努力をしたことに感謝します。  あなたはクアッドの重要な一員であり、あなたがいなければ大きな違い、つまりマイナスの違いになっていたでしょう。 
And — and as I said earlier, I appreciate your determination to get here so quickly.  And I — it’s testament to Australia being all in on our shared vision on what we have to do. そして--先ほども言ったように、これほど早くここに来ようとするあなたの決意に感謝します。  そして、私たちが何をすべきかについて、オーストラリアが共通のビジョンを持っていることの証左でもあります。
I think that it’s important to demonstrate that in democracies, we have the power to deliver from — and it comes from our people — and that it’s real.   民主主義国家において、私たちは国民から、そして現実のものとして、それを実現する力を持っていることを示すことが重要だと思います。 
And so, I hope your people are prepared to understand why you got up here so quickly.  And we appreciate it.   ですから、あなたがなぜこんなに早くここに来たのか、あなたの国民が理解する用意があることを望みます。  そして、私たちはそれに感謝しています。 
I’m looking forward to having a chance to get to know you a bit and more personally.  I always get kidded by Barack Obama when I would say to him, “All politics is personal.”  I’m looking forward to a personal relationship with you because I think it’s critical.   あなたのことを少し、そして個人的に知る機会があることを楽しみにしています。  私はいつもバラク・オバマに、「すべての政治的なことは、個人的なことです」と言ってからかわれるのですが、その通りです。  私は、あなたとの個人的な関係を楽しみにしています。なぜなら、それは非常に重要なことだと思うからです。 
The alliance between Australia and the United States has long been an anchor of stability and prosperity I — in the Indo-Pacific. Our nations have stood shoulder-to-shoulder in every conflict since World War One.  And — and I’m proud that our alliances is strong as it’s ever been, and I’m sure it’ll even get stronger with your leadership.   オーストラリアと米国の同盟は、長い間、インド太平洋地域における安定と繁栄の錨となってきました。第一次世界大戦以来のあらゆる紛争において、両国は肩を並べてきました。  そして、私は、両国の同盟がこれまでと同様に強固であることを誇りに思っていますし、あなたのリーダーシップによって、さらに強固になると確信しています。 
So, thank you for coming to Tokyo, Mr. Prime Minister.  Congratulations again on your election.  And the floor is yours. 首相、東京にお越しいただきありがとうございます。  また、当選おめでとうございます。  それでは、ご登壇ください。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Well, thank you very much, Mr.  President.  And it — it’s been an honor to start my prime ministership and the new government with meetings with yourself and also with Prime Minister Kishida and Prime Minister Modi. アルバネーゼ首相:ありがとうございます、大統領閣下。  私の首相職と新政権を、大統領、岸田首相、モディ首相との会談から始めることができ、大変光栄に思っています。
Australia and the United States are great friends.  Many years ago, a young fellow — myself in my — in my 20s, I was a guest of your State Department with the State Department program and had — had five weeks in the — in the U.S.   オーストラリアと米国は大いなる友好国です。  何年も前のことですが、20代だった私は、国務省のプログラムであなたの国務省のゲストとして、5週間ほどアメリカに滞在したことがあります。 
Diverse — we went to — I — they had a program, which was — you could design a theme, and mine was — I wanted to see the interaction of groups with the U.S. government.  So, I did everything from the National Rifle Association to the Sierra Club to Planned Parenthood to the full — the full kit and caboodle across the spectrum.  (Laughter.) 多様な - 私たちが行ったのは - プログラムがあって、それは - テーマをデザインすることができたのですが、私はグループとアメリカ政府との交流を見たいと考えていました。  だから、全米ライフル協会からシエラクラブ、家族計画連盟まで、ありとあらゆるものをやりましたよ。  (笑)
PRESIDENT BIDEN:  (Gets up and pretends to walk away.)  (Laughter.)  You’re a brave man.  (Laughter.) バイデン大統領:(立ち上がって立ち去るふりをして)(笑)あなたは勇者です。  (笑)
PRIME MINISTER ALBANESE:  I am. アルバネーゼ首相: そうです。
PRESIDENT BIDEN:  You’re a brave man.   バイデン大統領:あなたは勇敢な人です。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  I am. アラバネーゼ首相 :そうです。
PRESIDENT BIDEN:  (Inaudible.) バイデン大統領: (聞き取れず)
PRIME MINISTER ALBANESE:  But it was an — アラバネーゼ首相:しかし、それは......。
PRESIDENT BIDEN:  The Sierra Club and the National Rifle. バイデン大統領:シエラ・クラブとナショナル・ライフル。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — an opportunity to see the — the full diversity of the way that the country operates.  And as well, of course they do — you do dinners in people’s homes as well, who host you.  And it was a chance to really immerse myself there.   アラバネーゼ首相:この国がどのように運営されているのか、その多様性を見る機会でもありました。  そして、もちろん、その人たちの家で夕食をとることもありますし、その人たちがあなたを受け入れてくれます。  現地にどっぷり浸かるチャンスでした。 
And I had security briefings in — in Hawaii on the way back.  And the — the U.S. State Department was good enough as well to manage to justify a trip to Vegas as well.  (Laughter.)  I’m not quite sure — I’m not quite sure where that fitted in, but it was a — it was a good trip indeed.   帰路にはハワイでセキュリティ・ブリーフィングを受けました。  アメリカ国務省は、ラスベガスへの出張を正当化するほど優秀でしたよ(笑)。  でも本当にいい旅でしたよ。 
And, of course, my — my government is very committed to the alliance.  We’re very proud of the fact that the alliance was forged by John Curtin during World War Two — that we turned to America.  And that led, in the post war, to what we’ve just celebrated as the 70th anniversary of the formal alliance, but it really began when our country was under threat.  And we commemorated as well, recently, the 80th anniversary of — of USS Peary in Darwin — the American loss of life.  And we’ve been friends ever since.  そしてもちろん、私の--私の政府は同盟にとても力を入れています。  第二次世界大戦中にジョン・カーティンによって同盟が結ばれ、私たちがアメリカに頼ったという事実を、私たちはとても誇りに思っています。  その結果、戦後、正式な同盟の70周年を祝うことになったわけですが、それは本当に我が国が脅威にさらされていたときに始まったのです。  私たちは最近、ダーウィンのUSSピアリーの80周年記念式典を行いました。  それ以来、私たちはずっと友人であり続けています。 
And we play a very important role, in terms of national security, for us but for our region as well.  I was a part of a government that brought the U.S. Marines to Darwin — 私たちは国家安全保障の面で非常に重要な役割を担っており、私たちだけでなく、この地域にとっても同様です。  私は、米海兵隊をダーウィンに連れてきた政府の一員でした。
PRESIDENT BIDEN:  (Inaudible.) バイデン大統領:(聞き取れず)。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — under Julia Gillard, which was a very important move.  And I look forward to really strengthening our relationship. アラバネーゼ首相:ジュリア・ギラード首相のもとで、これは非常に重要な動きでした。  私たちの関係を本当に強化することを楽しみにしています。
I’ve — I’ve been a partic- — we last met when you were Vice President under my participation in the Australia American Leadership Dialogue — I’ve done for many, many years — and that’s an important body.  And I’ve known some of your colleagues, Kurt in particular, for some time through that process as well. 私は、あなたが副大統領だったときに、オーストラリア・アメリカ・リーダーシップ・ダイアローグに参加して、最後にお会いしました。  これは重要な組織です。また,あなたの同僚の何人か,特にカートとは,そのプロセスを通じて長い付き合いになります。
PRESIDENT BIDEN:  I apologize (inaudible).  (Laughter.)   バイデン大統領:申し訳ありません(聞き取れず)。  (笑)  
PRIME MINISTER ALBANESE:  He’s a good guy.   アルバネーゼ首相:彼は良い人です。 
PRESIDENT BIDEN:  He’s a great guy.   バイデン大統領:素晴らしい人です。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  I quote him regularly.  So — アルバネーゼ首相:私は定期的に彼の言葉を引用しています。  だから......。
PRESIDENT BIDEN:  So do I.  (Laughter.)   バイデン大統領:私もです(笑)。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  He’s very important.   アルバネーゼ首相:彼はとても重要な人物です。 
So, thank you, Mr. President, for your congratulations and your warm welcome.  And I look forward to welcoming you down to the Quad Leaders’ Meeting next year.  But also, my intention to thank you to — I will be visiting the U.S. before then.  I look forward to — 大統領、お祝いと暖かい歓迎をありがとうございます。  そして、来年のクアド・リーダーズ・ミーティングであなたをお迎えすることを楽しみにしています。  私はその前に米国を訪問する予定です。  楽しみにしています。
PRESIDENT BIDEN:  I’d like to invite you to the U.S. — バイデン大統領:米国に招待したいのですが......。
PRIME MINISTER ALBANESE:  — to that.   アルバネーゼ首相: - それに。 
PRESIDENT BIDEN:  — well before then.   バイデン大統領:その前にね。 
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.   アルバネーゼ首相:ありがとうございます。 
PRESIDENT BIDEN:  And maybe we can work out a time sooner than later, but you are going to have to be home at some point.  (Laughter.)  (Inaudible.) バイデン大統領:しかし、あなたはいつかは家に帰らなければならないのです。  (笑) (聞き取れず)
PRIME MINISTER ALBANESE:  Indeed.  It’s working out okay so far.  (Laughter.) アルバネーゼ首相:確かに。  今のところうまくいっていますよ。  (笑)
PRESIDENT BIDEN:  Well, thank you very much.   バイデン大統領:ありがとうございました。 
Thank you, press. ありがとうございました。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Thank you.   アルバネーゼ首相: ありがとうございました。 
3:27 P.M. JST                 日本時間 午後3時27分                

 

・2022.05.24 Quad Joint Leaders’ Statement

Quad Joint Leaders’ Statement クアッド共同首脳声明
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
Today, we – Prime Minister Anthony Albanese of Australia, Prime Minister Narendra Modi of India, Prime Minister Fumio Kishida of Japan, and President Joe Biden of the United States – convene in Tokyo to renew our steadfast commitment to a free and open Indo-Pacific that is inclusive and resilient. 本日、我々-オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相、インドのナレンドラ・モディ首相、日本の岸田文雄首相、米国のジョー・バイデン大統領-は、包括的で強靭な、自由で開かれたインド太平洋への我々の確固たるコミットメントを更新するために東京に招集された。
Just over one year ago, Leaders met for the first time. Today in Tokyo, we convene for our fourth meeting, and our second in person, to demonstrate, at a time of profound global challenge, that the Quad is a force for good, committed to bringing tangible benefits to the region. In our first year of cooperation, we established the Quad’s dedication to a positive and practical agenda; in our second year, we are committed to deliver on this promise, making the region more resilient for the 21st century. ちょうど1年前、首脳は初めて会談した。本日、我々は東京で4回目の会合を開き、2回目の直接の会合を開いて、深刻な世界的課題の時に、クアッドが善の力であり、地域に具体的な利益をもたらすことにコミットしていることを示す。協力の初年度に、我々は前向きで実用的な議題に対するクアッドの献身を確立した。2年目の今年、我々はこの約束を実現し、21世紀に向けてこの地域をより強靭なものにすることに全力を尽くす。
With the COVID-19 pandemic still inflicting human and economic pain around the world, tendencies for unilateral actions among states and a tragic conflict raging in Ukraine, we are steadfast. We strongly support the principles of freedom, rule of law, democratic values, sovereignty and territorial integrity, peaceful settlement of disputes without resorting to threat or use of force, any unilateral attempt to change the status quo, and freedom of navigation and overflight, all of which are essential to the peace, stability and prosperity of the Indo-Pacific region and to the world. We will continue to act decisively together to advance these principles in the region and beyond. We reaffirm our resolve to uphold the international rules-based order where countries are free from all forms of military, economic and political coercion.  COVID-19の大流行が依然として世界中に人的・経済的苦痛を与えており、国家間の一方的な行動の傾向やウクライナで起きている悲劇的な紛争がある中、我々は揺るぎない姿勢を貫いている。我々は、自由、法の支配、民主的価値、主権と領土保全、武力による威嚇や行使によらない紛争の平和的解決、現状を変更するいかなる一方的試み、および航行と上空の自由の原則を強く支持しており、これらはすべてインド太平洋地域と世界の平和、安定、繁栄にとって不可欠なものである。我々は、地域内外のこれらの原則を推進するために、引き続き共に断固とした行動をとる。我々は、各国があらゆる形態の軍事的、経済的及び政治的強制から自由である、ルールに基づく国際秩序を維持するとの決意を再確認する。 
Peace and Stability 平和と安定
We discussed our respective responses to the conflict in Ukraine and the ongoing tragic humanitarian crisis, and assessed its implications for the Indo-Pacific. Quad Leaders reiterated our strong resolve to maintain the peace and stability in the region. We underscored unequivocally that the centerpiece of the international order is international law, including the UN Charter, respect for sovereignty and territorial integrity of all states. We also emphasized that all countries must seek peaceful resolution of disputes in accordance with international law. 我々は、ウクライナにおける紛争及び現在進行中の悲劇的な人道的危機への我々のそれぞれの対応について議論し、インド太平洋に対するその影響を評価した。クアッドリーダーは、この地域の平和と安定を維持するとの我々の強い決意を改めて表明した。我々は、国際秩序の中心は、国連憲章を含む国際法であり、全ての国の主権及び領土の一体性の尊重であることを明確に強調した。また、我々は、全ての国が国際法に従って紛争の平和的解決を図らなければならないことを強調した。
The Quad is committed to cooperation with partners in the region who share the vision of a free and open Indo-Pacific. We reaffirm our unwavering support for ASEAN unity and centrality and for the practical implementation of ASEAN Outlook on the Indo-Pacific. We welcome the EU’s Joint Communication on the EU Strategy for Cooperation in the Indo-Pacific which was announced in September 2021 and increased European engagement in the Indo-Pacific region. We will champion adherence to international law, particularly as reflected in the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS), and the maintenance of freedom of navigation and overflight, to meet challenges to the maritime rules-based order, including in the East and South China Seas. We strongly oppose any coercive, provocative or unilateral actions that seek to change the status quo and increase tensions in the area, such as the militarization of disputed features, the dangerous use of coast guard vessels and maritime militia, and efforts to disrupt other countries’ offshore resource exploitation activities. クアッドは、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有する地域のパートナーとの協力にコミットしている。我々は、ASEANの結束と中心性及びインド太平洋に関するASEANの展望の実際的な実施に対する我々の揺るぎない支持を再確認する。我々は、2021年9月に発表された、インド太平洋における協力のためのEU戦略に関するEUの共同コミュニケーションと、インド太平洋地域における欧州の関与の増大を歓迎する。我々は、特に国連海洋法条約(UNCLOS)に反映されている国際法の遵守と、東シナ海・南シナ海を含む海洋のルールに基づく秩序に対する挑戦に対応するための航行と上空飛行の自由の維持、を擁護する。我々は、紛争地形の軍事化、沿岸警備船や海上民兵の危険な使用、他国の海洋資源開発活動を妨害する努力など、現状を変更し地域の緊張を高めようとするいかなる強制的、挑発的または一方的な行動にも、強く反対する。
Individually and collectively, we will further strengthen our cooperation with Pacific island countries, to enhance their economic well being, strengthen health infrastructure and environmental resilience, to improve their maritime security and sustain their fisheries, to provide sustainable infrastructure, to bolster educational opportunities, and to mitigate and adapt to the impacts of climate change, which pose especially serious challenges for this region. We are committed to working together to address the needs of Pacific island partners. We reaffirmed our support for Pacific Islands Forum unity and for Pacific regional security frameworks. 個人として、また集団として、我々は、太平洋島嶼国の経済的福祉の向上、保健医療インフラ及び環境の回復力の強化、海洋安全保障の改善及び漁業の持続、持続可能なインフラの提供、教育機会の強化、並びにこの地域に特に深刻な課題をもたらしている気候変動の影響の緩和及び適応のため、太平洋島嶼国との協力を更に強化する。我々は、太平洋島嶼国のパートナーのニーズに対応するために協力することを約束する。我々は、太平洋諸島フォーラムの結束と太平洋地域の安全保障の枠組みに対する我々の支持を再確認した。
Among ourselves and with our partners, we will deepen our cooperation in multilateral institutions, including at the United Nations, where reinforcing our shared priorities to reform and enhance the resilience of the multilateral system itself. Individually and together, we will respond to the challenges of our time, ensuring that the region remains inclusive, open, and governed by universal rules and norms. 我々自身及びパートナーとの間で、我々は、国連を含む多国間機関における協力を深化させ、多国間システム自体の改革と弾力性の強化に向けた我々の共通の優先事項を強化する。我々は、個々に、また共に、我々の時代の課題に対応し、この地域が包摂的で開放的であり、普遍的なルールと規範に支配されたものであり続けることを確保する。
We reaffirm our commitment to the complete denuclearization of the Korean Peninsula, consistent with United Nations Security Council Resolutions (UNSCRs) and also reconfirm the necessity of immediate resolution of the issue of Japanese abductees. We also condemn North Korea’s destabilizing ballistic missile development and launches, including multiple intercontinental ballistic missile tests, in violation of UNSCRs, and call on the international community to fully implement these resolutions. We urge North Korea to abide by all of its obligations under the UNSCRs, refrain from provocations, and engage in substantive dialogue. 我々は、国連安全保障理事会決議(UNSCR)に沿った朝鮮半島の完全な非核化に対するコミットメントを再確認し、また、日本人拉致問題の即時解決の必要性を再確認する。また、我々は、北朝鮮がUNSCRに違反して、複数の大陸間弾道ミサイル発射実験を含む不安定な弾道ミサイルの開発及び発射を行っていることを非難し、国際社会に対し、これらの決議を完全に履行するよう求める。我々は、北朝鮮に対し、国連安保理決議における全ての義務を遵守し、挑発行為を控え、実質的な対話に関与するよう求める。
We remain deeply concerned by the crisis in Myanmar, which has caused grave humanitarian suffering and posed challenges to regional stability. We continue to call for the immediate end to violence in Myanmar, the release of all political detainees, including foreigners, engagement in constructive dialogue, humanitarian access, and the swift restoration of democracy. We reaffirm our support for ASEAN-led efforts to seek a solution in Myanmar and welcome the role of Special Envoy of the ASEAN Chair. We further call for the urgent implementation of the ASEAN Five Point Consensus. 我々は、深刻な人道的被害をもたらし、地域の安定に困難をもたらすミャンマーの危機を引き続き深く憂慮する。我々は、ミャンマーにおける暴力の即時停止、外国人を含む全ての政治的拘束者の解放、建設的対話への関与、人道的アクセス、及び迅速な民主化の回復を引き続き求める。我々は、ミャンマーにおける解決策を求めるASEAN主導の努力への支持を再確認し、ASEAN議長特使の役割を歓迎する。さらに、我々は、ASEAN5項目コンセンサスの緊急実施を求める。
We condemn unequivocally terrorism and violent extremism in all its forms and manifestations and   reiterate that there can be no justification for acts of terror on any grounds whatsoever. We denounce the use of terrorist proxies and emphasize the importance of denying any logistical, financial or military support to terrorist groups which could be used to launch or plan terror attacks, including cross-border attacks. We reiterate our condemnation of terrorist attacks, including 26/11 Mumbai and Pathankot attacks. We also reaffirm UNSC Resolution 2593 (2021), which demands that Afghan territory must never again be used to threaten or attack any country or to shelter or train terrorists, or to plan or finance terrorist attacks. We emphasize the importance of upholding international standards on anti-money laundering and combating the financing of terrorism by all countries, consistent with FATF recommendations. We reaffirm that in our fight against global terrorism, we will take concerted action against all terrorist groups, including those individuals and entities designated pursuant to the UNSC Resolution 1267(1999). 我々は、あらゆる形態のテロリズムと暴力的過激主義を明確に非難し、いかなる理由によってもテロ行為を正当化することはできないことをあらためて表明する。我々は、テロリストの代理人を利用することを非難し、国境を越えた攻撃を含むテロ攻撃の開始または計画に利用されうるテロリスト集団に対するいかなる後方支援、財政支援または軍事支援をも否定することの重要性を強調する。我々は、26/11ムンバイ及びパタンコット攻撃を含むテロ攻撃に対する我々の非難を再表明する。我々はまた、アフガニスタンの領土が、いかなる国をも脅かし、攻撃し、テロリストを匿い、訓練し、あるいはテロ攻撃を計画し、資金調達するために、二度と使われてはならないと要求する国連安保理決議2593(2021年)を再確認する。我々は、FATFの勧告と整合的に、全ての国によるマネーロンダリング防止及びテロ資金対策に関する国際基準を堅持することの重要性を強調する。我々は、グローバルなテロとの闘いにおいて、国連安保理決議1267(1999)に基づき指定された個人及び団体を含む全てのテロリスト集団に対して協調して行動をとることを再確認する。
COVID-19 and Global Health Security COVID-19とグローバルな健康安全保障
For more than two years, the world has grappled with the devastating impacts of COVID-19 – on our communities, citizens, health workers and systems and economies. The Quad countries have led and will continue to lead global efforts for COVID-19 response, with a view to building better health security and strengthening health systems. We commit to adapt our collective approaches to get ahead of the virus with a focus on preparing for new variants, and getting vaccines, tests, treatments, and other medical products to those at highest risk. 年以上にわたり、世界はCOVID-19の壊滅的な影響、すなわち我々の地域社会、市民、医療従事者、制度、経済に対する影響に取り組んできました。クアッド諸国は、より良い健康安全保障の構築と保健システムの強化という観点から、COVID-19への対応のための世界的な取り組みを主導し、今後も主導していく予定である。我々は、新型ウイルスに備え、ワクチン、検査、治療、その他の医療製品を最もリスクの高い人々に届けることに重点を置き、ウイルスに先んじるために我々の集団的アプローチを適応させることにコミットする。
To date, the Quad partners have collectively pledged approximately USD $ 5.2 billion to the COVAX AMC, approximately 40 percent of the total contributions from government donors. We are proud to have delivered over 670 million doses, including at least 265 million doses to Indo-Pacific. Noting significant expansion in the global supply of COVID-19 vaccines, we will continue to share safe, effective, affordable and quality-assured COVID-19 vaccines where and when they are needed. 現在までに、クアッドパートナーは合計で約52億米ドルをCOVAX AMCに寄付しており、これは政府ドナーからの寄付総額の約40%にあたる。我々は、インド太平洋地域への2億6500万回分の投与を含め、6億7000万回分の投与を達成したことを誇りに思っていいる。COVID-19ワクチンの世界供給が大幅に拡大したことを受け、我々は、安全で効果的、かつ安価で品質が保証されたCOVID-19ワクチンを、必要なときに必要な場所で共有し続けていく。
We welcome the progress on the expansion of J&J vaccine production at the Biological E facility in India under the Quad Vaccine Partnership– sustainable manufacturing capacity will yield long-term benefit in the fight against COVID-19 and future pandemics. In this regard, we look forward to the grant of WHO’s EUL approvals regarding the aforementioned vaccines in India. We celebrate the donation by the Quad to Cambodia and Thailand of WHO approved Made in India vaccines, together with Quad members’ other vaccine related support, as an example of tangible achievement of our collaboration. 持続可能な製造能力は、COVID-19および将来のパンデミックとの闘いにおいて長期的な利益をもたらすだろう。この点で、インドにおける前述のワクチンに関するWHOのEUL承認が下りることを期待している。我々は、WHOが承認したインド製ワクチンのカンボジアとタイへの寄贈を、Quadメンバーによる他のワクチン関連支援とともに、我々の協力関係の具体的な成果の一例として祝う。
We will continue to address both the COVID-19 response and preparedness against future health threats. We will accelerate getting shots in arms through last mile support of which over 2 billion USD has been provided in more than 115 countries globally by our four countries, and will also address vaccine hesitancy through a Quad-convened event this week at the World Health Assembly. We will coordinate our efforts including through the “COVID-19 Prioritized Global Action Plan for Enhanced Engagement (GAP),” and COVAX Vaccine Delivery Partnership.  We welcome the successful 2nd Global COVID-19 Summit co-hosted by the United States, and joined by the Quad members, which galvanized $3.2 billion in financial and policy commitments. We will strengthen support for economic and social revitalization in the Indo-Pacific region. 我々は、COVID-19への対応と将来の健康脅威に対する備えの両方に引き続き取り組んでいきます。我々は、4カ国が世界の115カ国以上で20億ドル以上を提供したラストワンマイル支援を通じて、予防接種を加速し、また今週世界保健総会で開催される4カ国合同のイベントを通じて、ワクチンへのためらいに対処していきます。我々は、「COVID-19強化された関与のための優先グローバル行動計画(GAP)」や「COVAXワクチンデリバリーパートナーシップ」などを通じて、我々の努力を調整する予定です。  我々は、米国が共催し、クアッドメンバーも参加した第2回世界COVID-19サミットが、32億ドルの資金と政策的コミットメントを集め、成功裏に終わったことを歓迎する。我々は、インド太平洋地域における経済及び社会の活性化のための支援を強化する。
In the long term, we will strengthen the global health architecture and pandemic prevention, preparedness and response (PPR) to build better health security, including by enhancing finance and health coordination and bolstering on-going science and technology cooperation, such as through clinical trials and genomic surveillance. Building on existing Quad collaboration, we will enhance our capacity to improve early detection and monitor new and emerging pathogens with pandemic potential, and work to increase resilience to epidemics and pandemics. For the development of new vaccines to prevent and contain infectious diseases, Quad partners have collectively committed $524 million to the next phase of CEPI’s work, accounting for about 50 percent of the total public investors. 長期的には、我々は、より良い健康安全保障を構築するために、財政と保健の協調を強化し、臨床試験やゲノム監視を通じた科学技術協力を強化するなど、グローバルな保健構造とパンデミック予防・準備・対応(PPR)を強化する。 既存のクアッド協力に基づき、我々は、パンデミックの可能性を有する新規及び新興の病原体の早期発見・監視能力を向上させ、疫病やパンデミックに対する回復力を高めるよう取り組む。感染症を予防し封じ込めるための新しいワクチンの開発に関して、QuadのパートナーはCEPIの次の段階の活動に総額5億2400万ドルをコミットしており、これは一般投資家全体の約50%を占める。
We commit, as members of the Group of Friends of UHC, to take global leadership to further strengthen and reform the global health architecture for enhancing PPR and promoting UHC in the lead up to the UN High Level Meeting on UHC to be held in 2023. 我々は、UHCフレンズグループのメンバーとして、2023年に開催されるUHCに関する国連ハイレベル会合に向け、PPRを強化しUHCを促進するためのグローバルな保健アーキテクチャをさらに強化・改革するためにグローバルなリーダーシップを発揮することにコミットしている。
Infrastructure インフラストラクチャー
We reaffirmed our shared commitment to deepen cooperation on infrastructure, which is critical to driving productivity and prosperity in the Indo-Pacific region. We also share a commitment to addressing debt issues, which have been exacerbated by the pandemic in many countries. 我々は、インド太平洋地域の生産性と繁栄を促進するために不可欠なインフラに関する協力を深化させるという我々の共通のコミットメントを再確認した。我々は、また、多くの国々におけるパンデミックにより悪化した債務問題への対処に向けたコミットメントを共有する。
Quad partners bring decades of skills and experience together to catalyse infrastructure delivery to the region. We are committed to working closely with partners and the region to drive public and private investment to bridge gaps. To achieve this, Quad will seek to extend more than 50 billion USD of infrastructure assistance and investment in the Indo-Pacific, over the next five years. クアッドパートナーズは、数十年にわたるスキルと経験を結集し、この地域へのインフラ提供を促進する。我々は、パートナーや地域と密接に協力し、ギャップを埋めるための公共・民間投資を促進することに尽力しています。これを達成するために、Quadは今後5年間でインド太平洋において500億ドル以上のインフラ支援と投資を拡大することを目指す。
We will work to strengthen capacities of the countries in need to cope with debt issues under the G20 Common Framework and by promoting debt sustainability and transparency in close collaboration with finance authorities of relevant countries, including  through the  “Quad Debt Management Resource Portal,” which consists of multiple bilateral and multilateral capacity building assistance. 我々は、G20共通枠組みの下で、また、複数の二国間及び多国間のキャパシティ・ビルディング支援からなる「クアッド債務管理リソース・ポータル」を通じて、関係国の財務当局と緊密に連携して債務の持続可能性と透明性を促進することにより、債務問題に対処する必要のある国々の能力強化に努力する。
We also welcome the meeting of the development finance institutions and agencies of the four countries in the margins of the Quad Leaders’ Meeting. We are working closely with experts, our region and each other to link our toolkits and expertise to better connect the Indo-Pacific. 我々はまた、クアッド・リーダーズ・ミーティングのマージンにおいて、4か国の開発金融機関及び機関が会合を行うことを歓迎する。我々は、インド太平洋をより良く繋ぐために、専門家、我々の地域、そして互いに密接に協力し、我々のツールキットと専門性を結び付けている。
We will further deepen collaboration and pursue complementary actions in identified areas, such as regional and digital connectivity, clean energy, and climate resilience including disaster resilience in energy related facilities that reflect the region’s priorities including ASEAN Outlook on the Indo-Pacific, to contribute to sustainable and inclusive growth in the region. 我々は、さらに協力を深め、地域・デジタル接続性、クリーンエネルギー、エネルギー関連施設における災害耐性を含む気候変動への耐性など、地域の優先事項を反映した特定分野における補完的行動を追求し、地域における持続可能かつ包括的な成長に貢献する。
Climate 気候
Recognizing the urgent need to address climate change as emphasized in the latest IPCC reports, we will steadfastly implement the Paris Agreement and deliver on the outcomes of COP26, accelerating our efforts to raise global ambition, including reaching out to key stakeholders in the Indo-Pacific region and supporting, strengthening, and enhancing climate actions by partners in the region including through mobilizing climate finance, both public and private, and facilitating the research, development, and deployment of innovative technology. IPCCの最新の報告書で強調されているように、気候変動に対処する緊急の必要性を認識し、我々は、パリ協定を着実に実施し、COP26の成果を実現し、インド太平洋地域の主要なステークホルダーに働きかけ、公的・民間両方の気候資金の動員、革新技術の研究・開発・展開の促進を含む地域のパートナーによる気候変動対策を支援、強化、強化する努力を加速して、世界の野心を向上させていく。
Today, we launch the “Quad Climate Change Adaptation and Mitigation Package (Q-CHAMP)” with “mitigation” and “adaptation” as its two themes. Q-CHAMP includes ongoing activities under the Quad Climate Working Group on: green shipping and ports aiming for a shared green corridor framework building on  each Quad country’s input; clean energy cooperation in clean hydrogen and methane emissions from the natural gas sector; strengthening clean energy supply chains, welcoming the contribution of the Sydney Energy Forum; climate information services for developing an engagement strategy with Pacific island countries; and disaster risk reduction, including disaster and climate resilient infrastructure such as the efforts through the Coalition for Disaster Resilient Infrastructure (CDRI). Its coverage includes new cooperation in clean fuel ammonia, CCUS/Carbon Recycling, cooperation and capacity building support to advance high integrity carbon markets under Article 6 of the Paris Agreement, climate-smart agriculture, knowledge sharing on subnational climate actions, and ecosystem-based adaptation. To make Q-CHAMP tangible, we are committed to expanding our programs, in support of climate actions between our four countries as well as in the Indo-Pacific region. We recognize the immense challenges posed by climate change to the island nations of the Pacific. 本日、我々は、「緩和」と「適応」を2つのテーマとする「クアッド気候変動適応・緩和パッケージ(Q-CHAMP)」を立ち上げた。Q-CHAMPは、クアッド気候ワーキンググループの下で進行中の以下の活動を含む:グリーン船舶及び港湾、クアッド各国の意見を基にした共有グリーンコリドー枠組みを目指す、クリーン水素及び天然ガスセクターからのメタン排出に関するクリーンエネルギー協力、シドニーエネルギーフォーラムの貢献を歓迎するクリーンエネルギーサプライチェーンの強化、太平洋諸島諸国との関与戦略開発のための気候情報サービス、災害に強いインフラ連合(CDRI)による取り組みなどの災害及び気候変動に対して強いインフラなどの防災リスク削減。また、クリーン燃料アンモニア、CCUS/カーボンリサイクル、パリ協定第6条に基づく高整合性炭素市場を推進するための協力と能力開発支援、気候スマート農業、サブナショナル気候行動に関する知識共有、生態系に基づく適応に関する新しい協力も含まれています。Q-CHAMPを具体化するために、我々は4カ国間およびインド太平洋地域の気候変動対策を支援するプログラムを拡大することにコミットしています。我々は、気候変動が太平洋の島嶼国にもたらす莫大な課題を認識している。
We welcome the new Australian Government’s commitment to stronger action on climate change, including through passing legislation to achieve net zero by 2050 and lodging a new, ambitious Nationally Determined Contribution. 我々は、オーストラリア新政権が、2050年までにネットゼロを達成するための法案を可決し、新たな野心的な国家決定貢献を行うことを含め、気候変動に対してより強い行動をとることを約束したことを歓迎する。
Cybersecurity サイバーセキュリティ
In an increasingly digital world with sophisticated cyber threats we recognize an urgent need to take a collective approach to enhancing cybersecurity. To deliver on the Quad Leaders’ vision for a free and open Indo-Pacific, we commit to improving the defense of our nations’ critical infrastructure by sharing threat information, identifying and evaluating potential risks in supply chains for digitally enabled products and services, and aligning baseline software security standards for government procurement, leveraging our collective purchasing power to improve the broader software development ecosystem so that all users can benefit. The Quad partners will coordinate capacity building programs in the Indo-Pacific region under the Quad Cybersecurity Partnership, and will initiate the first-ever Quad Cybersecurity Day to help individual internet users across our nations, the Indo-Pacific region, and beyond to better protect themselves from cyber threats. 高度なサイバー脅威が存在するデジタル化された世界において、我々は、サイバーセキュリティの強化のために集団的アプローチをとることが緊急に必要であることを認識する。自由で開かれたインド太平洋のためのクアド・リーダーズのビジョンを実現するために、我々は、脅威情報の共有、デジタル対応製品・サービスのサプライチェーンにおける潜在的リスクの特定と評価、政府調達のための基本ソフトウェアセキュリティ基準の調整、我々の集団購買力を活用したより広いソフトウェア開発エコシステムの改善により、我々の国の重要インフラの防衛を改善し、全てのユーザーが利益を得られるようにすることを約束する。クアッドパートナーは、クアッド・サイバーセキュリティ・パートナーシップの下、インド太平洋地域における能力開発プログラムを調整し、我々の国、インド太平洋地域、そしてそれ以外の地域の個々のインターネットユーザーがサイバー脅威からより良く身を守ることができるように、初のクアッド・サイバーセキュリティの日を開始する
Critical & Emerging Technologies 重要技術・新興技術
The Quad remains focused on harnessing critical and emerging technologies to enhance the prosperity and security of the region. In the area of 5G and beyond 5G, while welcoming the Prague Proposals on Telecommunications Supplier Diversity, we will advance interoperability and security through the signature of a new Memorandum of Cooperation on 5G Supplier Diversification and Open RAN. We are also deepening our engagement with industry, including through Open RAN Track 1.5 events, and exploring ways to collaborate on the deployment of open and secure telecommunications technologies in the region. クアッドは、地域の繁栄と安全保障を強化するために、重要かつ新たな技術を活用することに引き続き注力している。5G及び5G以降の分野では、電気通信供給者の多様性に関するプラハ提案を歓迎しつつ、我々は、5G供給者の多様化及びオープンRANに関する新しい協力覚書の署名を通じて、相互運用性及びセキュリティを前進させる。また、Open RAN Track 1.5のイベントなどを通じて産業界との関わりを深め、地域におけるオープンでセキュアな通信技術の展開に向けた協力のあり方を模索している。
We have mapped the Quad’s capacity and vulnerabilities in global semiconductor supply chains and have decided to better leverage our complementary strengths to realize a diverse and competitive market for semiconductors. The Common Statement of Principles on Critical Technology Supply Chains, launched on the occasion of this Summit, advances our cooperation on semiconductors and other critical technologies, providing a cooperative foundation for enhancing our resilience against various risks to the region.  Our cooperation in the international standardization organizations, such as the Telecommunication Standardization Bureau of the International Telecommunication Union, has made great progress, and we expect to strengthen such cooperation through the new International Standards Cooperation Network (ISCN). This cooperation will help ensure technology development in the region is guided by our shared democratic values. We continue to strengthen our horizon scanning cooperation following our deepened discussions in biotechnology through our efforts on mapping and a corresponding Track 1.5 and a future focus on quantum technologies. We will convene a business and investment forum for networking with industry partners to expand capital for critical and emerging technologies. 我々は、グローバルな半導体サプライチェーンにおけるクアッドの能力と脆弱性をマッピングし、半導体の多様で競争力のある市場を実現するために、我々の補完的な強みをよりよく活用することを決定した。このサミットの機会に立ち上げられた重要技術サプライチェーンに関する共通の原則声明は、半導体及びその他の重要技術に関する我々の協力を進め、地域への様々なリスクに対する我々の回復力を強化するための協力的な基盤を提供するものである。  国際電気通信連合の電気通信標準化局等の国際標準化機構における我々の協力は大きく前進しており、我々は、新たな国際標準協力ネットワーク(ISCN)を通じて、このような協力が強化されることを期待している。この協力は、地域における技術開発が、われわれが共有する民主的価値観に導かれたものであることを保証するのに役立つだろう。我々は、マッピングとそれに対応するトラック1.5及び将来の量子技術への取組みを通じて、バイオテクノロジーにおける議論の深化に続いて、水平走査協力を引き続き強化する。我々は、重要な新興技術のための資本を拡大するために、産業界のパートナーとのネットワークのためのビジネスと投資のフォーラムを招集する。
Quad Fellowship クアッドフェローシップ
We recognize that people to people ties are the bedrock of the Quad and welcome the official launch of the Quad Fellowship, which is now open for application. The Quad Fellowship will bring 100 students from our countries to the United States each year to pursue graduate degrees in STEM fields, and is administered by Schmidt Futures.  The first class of Quad Fellows will begin their studies in the third quarter of 2023, and we look forward to building together a talented cohort of next-generation STEM minds who will lead our countries in cutting-edge research and innovation. 我々は、人と人とのつながりがクアッドの基盤であると認識し、現在募集中のクアッドフェローシップの正式な立ち上げを歓迎します。クアッドフェローシップは、Schmidt Futuresによって運営され、毎年100名の学生をSTEM分野の大学院に送り込む。  クアッドフェローの第一期生は2023年の第3四半期に留学を開始する。我々は、最先端の研究とイノベーションで両国をリードする、次世代のSTEM分野の才能ある学生集団を一緒に作り上げていくことを楽しみにしている。
Space 宇宙
Space-related applications and technologies can also contribute to addressing common challenges such as climate change, disaster preparedness and response, and sustainable uses of oceans and marine resources. Each Quad partner will endeavor to improve public access to Earth observation satellite data and applications. We will work together to create an Earth observation-based monitoring and sustainable development framework.  We will endeavor to share space-based civil Earth observation data, along with providing a “Quad Satellite Data Portal” that aggregates links to our respective national satellite data resources. We will work together to develop space applications, including in the area of Earth observations, and provide capacity building support to countries in the region, including with regards to partnering on using space capabilities to respond to extreme precipitation events. We will also consult on rules, norms, guidelines and principles for the sustainable use of space, and extend support to countries in the region through joint workshops including in relation to the UN Committee on the Peaceful Uses of Outer Space (COPUOS) Guidelines for the Long-Term Sustainability of Outer Space Activities. 宇宙関連のアプリケーションや技術は、気候変動、災害への備えと対応、海洋と海洋資源の持続可能な利用といった共通の課題への対応にも貢献できる。各クアッドパートナーは、地球観測衛星データおよびアプリケーションへの一般公開を改善するよう努める。我々は、地球観測に基づくモニタリングと持続可能な開発の枠組みを構築するために協力する。  我々は、宇宙ベースの民間地球観測データの共有に努めるとともに、それぞれの国の衛星データリソースへのリンクを集約した「kクアッド衛星データポータル」を提供する。我々は、地球観測の分野を含む宇宙利用を開発するために協力し、異常気象に対応するための宇宙機能の利用に関する提携を含め、地域の国々に能力強化のための支援を提供する。また、我々は、宇宙の持続可能な利用のための規則、規範、指針及び原則について協議し、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)の宇宙活動の長期的持続可能性のためのガイドラインに関連する共同ワークショップなどを通じて地域内の国々への支援を拡大する。
Maritime Domain Awareness and HADR 海上における領域認識とHADR
We welcome a new maritime domain awareness initiative, the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness (IPMDA), designed to work with regional partners to respond to humanitarian and natural disasters, and combat illegal fishing. IPMDA will support and work in consultation with Indo-Pacific nations and regional information fusion centers in the Indian Ocean, Southeast Asia, and the Pacific Islands by providing technology and training to support enhanced, shared maritime domain awareness to promote stability and prosperity in our seas and oceans. IPMDA embodies what the Quad stands for: catalyzing our joint efforts towards concrete results that help to make the region more stable and prosperous. 我々は、新しい海洋領域認識イニシアティブである「海洋領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ(IPMDA)」を歓迎する。このイニシアティブは、地域のパートナーとともに人道的災害や自然災害に対応し、違法漁業と戦うために設計されたものである。IPMDAは、インド洋、東南アジア、太平洋諸島のインド太平洋諸国および地域情報融合センターを支援し、協議しながら、海や海洋の安定と繁栄を促進するために強化・共有された海洋領域認識を支援するための技術と訓練を提供する予定である。IPMDAは、クアッドが掲げる「地域をより安定させ繁栄させるための具体的な成果に向けて、共同の努力を触媒する」を体現している。
Delivering on our commitment following our virtual meeting on 3 March 2022, we announce today the establishment of the “Quad Partnership on Humanitarian Assistance and Disaster Relief (HADR) in the Indo-Pacific”. This Partnership will further strengthen our collaboration to effectively respond to disasters in the region. 2022年3月3日の我々の仮想会議後のコミットメントを実現するため、我々は本日、「インド太平洋における人道支援及び災害救援(HADR)に関するクアッド・パートナーシップ」の設立を発表する。このパートナーシップは、地域における災害に効果的に対応するために、我々の協力を更に強化するものである。
Closing 閉会
Today, with a shared vision for a free and open Indo-Pacific, we once again emphasize the importance of fundamental values and principles, and commit to work tirelessly to deliver tangible results to the region. In doing so, we will regularize the Quad activities, including regular meetings by the Leaders and Foreign Ministers. We agree to hold our next in-person summit in 2023 hosted by Australia. 本日、我々は、自由で開かれたインド太平洋のための共通のビジョンをもって、改めて基本的な価値と原則の重要性を強調し、この地域に具体的な成果をもたらすためにたゆまぬ努力をすることを約束する。その際、我々は、首脳及び外相による定期的な会合を含む、クアッド活動を定期化する。我々は、次回の直接の首脳会議を2023年にオーストラリアが主催して開催することに合意する。
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・2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Albanese of Australia バイデン大統領とオーストラリ連邦アルバネーゼ首相との会談の概要
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
Today, President Biden met with Australian Prime Minister Anthony Albanese in Tokyo. President Biden congratulated Prime Minister Albanese on his election and expressed gratitude for his decision to travel to Japan for the Quad Summit on his first day in office. President Biden reaffirmed his steadfast support for the US-Australia alliance and commitment to strengthening it further. He commended Australia’s strong support for Ukraine since Russia’s invasion, and the leaders agreed on the importance of continued solidarity, including to ensure that no such event is ever repeated in the Indo-Pacific. The leaders praised the swift progress the United States and Australia are making, together with the UK, under the AUKUS partnership.  They agreed to work closely together to implement the Indo-Pacific Economic Framework and to collaborate in addressing the existential threat posed by climate change.  本日、バイデン大統領は、東京でオーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相と会談した。バイデン大統領は、アルバネーゼ首相の当選を祝福するとともに、同首相が就任初日にクアッド・サミットのために日本への渡航を決定したことに感謝の意を表明した。バイデン大統領は、米豪同盟への揺るぎない支持と、同盟のさらなる強化へのコミットメントを再確認した。バイデン大統領は、ロシアの侵攻以来、オーストラリアがウクライナを強力に支援していることを称賛し、両首脳は、インド太平洋地域でこのような出来事が二度と繰り返されないようにすることを含め、継続した連帯の重要性について合意した。両首脳は、米国及びオーストラリアが英国と共にAUKUSパートナーシップの下で行っている迅速な進展を賞賛した。  両首脳は,インド太平洋経済枠組みの実施のために緊密に協力し,気候変動がもたらす存亡の危機への対処のために協力することに合意した。 
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・2022.05.24 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Modi of India バイデン大統領とインド共和国モディ首相との会談の概要
MAY 24, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月24日-声明とリリース
President Biden met with Prime Minister Narendra Modi of India today in Tokyo to reaffirm their commitment to work together for a more prosperous, free, connected, and secure world. The leaders reviewed the progress made in the U.S.-India Comprehensive Global Strategic Partnership. They committed to deepen our Major Defense Partnership, encourage economic engagement that benefits both countries, and expand our partnership on global health, pandemic preparedness, and critical and emerging technologies. The leaders discussed their shared belief in the urgent need to address climate change. They looked forward to enhancing their partnership to accelerate India’s just energy transition, including through the U.S.-India Climate and Clean Energy Agenda 2030 Partnership, especially in the areas of renewables deployment, decarbonizing the energy and industrial sectors, zero-emissions vehicles, adaptation, and mobilizing related investment in India. バイデン大統領は本日、東京でインドのナレンドラ・モディ首相と会談し、より豊かで、自由で、つながりのある、安全な世界のために共に働くというコミットメントを再確認した。両首脳は、米印包括的グローバル戦略パートナーシップの進捗状況を確認した。両首脳は,主要な防衛パートナーシップを深化させ、両国に利益をもたらす経済的関与を奨励し、世界保健,パンデミック対策,重要かつ新興の技術に関する我々のパートナーシップを拡大することにコミットした。両首脳は,気候変動に対処することが緊急に必要であるという共通の信念について議論した。両首脳は、米印気候・クリーンエネルギーアジェンダ2030パートナーシップを通じて、特に自然エネルギーの導入、エネルギー・産業部門の脱炭素化、ゼロエミッション車、適応、インドにおける関連投資の動員といった分野において、インドの公正なエネルギー転換を加速させるために両国のパートナーシップを強化することを期待した。
President Biden condemned Russia’s unjustifiable war against Ukraine. The leaders’ committed to continue providing humanitarian assistance, and discussed how to cooperate to manage disruptions caused by the war in Ukraine, in particular the rise in energy and food prices, to protect their respective citizens and the world. バイデン大統領は、ロシアによるウクライナに対する不当な戦争を非難した。両首脳は、人道支援を継続することを約束し、それぞれの国民と世界を守るために、ウクライナ戦争による混乱、特にエネルギーと食糧の価格上昇を管理するために協力する方法について議論した。
President Biden and Prime Minister Modi renewed their commitment to a bilateral relationship rooted in a shared tradition of democracy, freedom, tolerance, and equal opportunity for all citizens. President Biden welcomed India’s role in the Summit for Democracy’s Year of Action. バイデン大統領とモディ首相は、民主主義、自由、寛容、すべての市民への機会均等という共通の伝統に根ざした二国間関係へのコミットメントを新たにした。バイデン大統領は、民主主義のためのサミットの「行動年」におけるインドの役割を歓迎した。
They expressed pride in the achievements of the third Quad Leaders’ Summit held today and the growing strength of the Quad partnership. The leaders affirmed the outcomes of the U.S.-India 2+2 Ministerial Dialogue held on April 11 which made evident that the United States and India have a breadth of cooperation matched by few other partnerships. Proving that democracies can deliver for the global good: 両首脳は,本日開催された第3回クアッド・リーダーズ・サミットの成果及びクアッド・パートナーシップの強度が高まっていることに誇りを表明した。両首脳は,4月11日に開催された米印2+2閣僚級対話の成果を確認し,米国とインドが他のどのパートナーシップにも匹敵しない幅広い協力関係を有していることを明らかにした。民主主義国家が世界的な利益を実現できることを証明した。
President Biden welcomed India’s decision to join the Indo-Pacific Economic Framework, and expressed confidence that India’s participation will help ensure an open, connected and prosperous Indo-Pacific. バイデン大統領は、インド太平洋経済枠組みへのインドの参加を歓迎し、インドの参加が、開かれた、つながった、繁栄するインド太平洋の確保に役立つと確信を表明した。
The two countries concluded an Investment Incentive Agreement which provides a framework for DFC to continue to expand its investment in India for private sector-led projects in critical areas such as renewable energy, agriculture, health, and SME financing. 両国は、再生可能エネルギー、農業、保健、中小企業金融などの重要分野における民間セクター主導のプロジェクトに対し、DFCがインドでの投資を継続的に拡大するための枠組みを提供する投資奨励協定を締結した。
The two countries are renewing the Indo-U.S. Vaccine Action Program, which since its establishment has yielded several success stories towards the discovery, development, and manufacture of India’s first indigenous and low-cost vaccines to address rotavirus and COVID-19. The two leaders also discussed expanding collaboration to combat antimicrobial resistance, as well as non-communicable diseases such as diabetes and cancer” 両国は、インド・米国ワクチン・アクション・プログラムを更新します。このプログラムは、設立以来、ロタウイルスとCOVID-19に対応するインド初の国産・低コストワクチンの発見、開発、製造に向けたいくつかの成功事例を生み出している。両首脳はまた、抗菌剤耐性、糖尿病やがんなどの非感染性疾患と闘うための協力関係の拡大についても議論した。
The two countries announced India’s joining the Combined Military Forces-Bahrain as an associate member.     両国は、インドがバーレーン連合軍に準メンバーとして参加することを発表した。    
The leaders welcomed the launch of a United States–India Initiative on Critical and Emerging Technologies (iCET), spearheaded by the National Security Councils of the two countries to expand partnership in critical and emerging technologies. 両首脳は、重要な新興技術におけるパートナーシップを拡大するために、両国の国家安全保障会議が主導する米国・インド重要新興技術イニシアティブ(iCET)の発足を歓迎した。
The U.S. plans to join six of India’s Technology Innovation Hubs to support at least 25 joint research projects in 2022 in areas such as artificial intelligence and data science to advance progress in applications such as agriculture, health and climate. The U.S. National Science Foundation and Department of Science and Technology of India will deepen this cooperation through the new U.S.-India Initiative on Critical and Emerging Technology.  米国は、農業、健康、気候などのアプリケーションの進展を図るため、2022年に人工知能やデータサイエンスなどの分野で少なくとも25の共同研究プロジェクトを支援するために、インドのテクノロジーイノベーションハブの6つに参加することを計画している。米国国立科学財団とインド科学技術省は、新たに設立した「重要技術・新興技術に関する米印イニシアチブ」を通じて、この協力関係を深めていく予定である。 
Recognizing the fundamental role maritime domain awareness plays in preserving economic security and in responding to humanitarian crises, the leaders noted with pleasure the establishment of the Indo-Pacific partnership for maritime domain awareness. 米印首脳は、経済安全保障の維持及び人道的危機への対応において海洋領域の認識が果たす基本的役割を認識し、海洋領域の認識のためのインド太平洋パートナーシップの確立を喜びをもって留意した。
The U.S. and India committed to expanding cooperation in new defense domains, including through space, cyber, and launching a dialogue on Artificial Intelligence this year. 米国とインドは、宇宙、サイバー、人工知能に関する対話の開始など、新たな防衛領域における協力を今年中に拡大することを約束した。
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・2022.05.24 Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit

Remarks by President Biden, Prime Minister Kishida Fumio of Japan, Prime Minister Narendra Modi of India, and Prime Minister Anthony Albanese of Australia at the Second In-Person Quad Leaders’ Summit バイデン大統領、岸田文雄首相(日本)、ナレンドラ・モディ首相(インド)、アルバネーゼ首相(オーストラリア)による第2回クアド首脳会議での発言
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 東京(日本
10:35 A.M. JST 日本時間 午前10時35分
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Good morning, ladies and gentlemen.  President Biden, Prime Minister Modi, Prime Minister Albanese: I am delighted to welcome my friends to Tokyo.  岸田首相:(通訳付きで)皆さん、おはようございます。  バイデン大統領、モディ首相、アルバネーゼ首相:友人たちを東京にお迎えできることを嬉しく思います。 
In particular, I thank Prime Minister Albanese.  Welcome to Tokyo.  I would like to offer him my sincere congratulations for assuming the post of prime minister, and thank you very much for flying over to Japan right after the election. 特に、アルバネーゼ首相に感謝します。  東京へようこそ。  首相に就任されたことに心からお祝いを申し上げるとともに、選挙後すぐに日本まで駆けつけていただき、ありがとうございました。
Since last year, with Joe taking the leadership, our four countries were able to meet from time to time at the leaders’ level.  Japan is taking over the baton this year, and I am truly happy that this time we are able to hold the Quad Summit in Tokyo. 昨年から、ジョーがリーダーシップをとることで、私たち4カ国は随時、首脳レベルで会談することができるようになりました。  今年は日本がバトンを受け継ぎ、今回、東京でクアッドサミットを開催できることを心から嬉しく思います。
A grave incident which has fundamentally shaken the rule-of-law-based international order we value has happened since we met last September.  Russian invasion into Ukraine squarely challenges the principles which are enshrined in the United Nations Charter.  We should never, ever allow a similar incident to happen in the Indo-Pacific. 昨年9月にお会いしてから、私たちが大切にしている法の支配に基づく国際秩序を根底から揺るがすような重大な事件が起こりました。  ロシアのウクライナへの侵攻は、国連憲章に謳われている原則に真っ向から挑戦するものです。  同じようなことがインド太平洋で起こることを、私たちは決して許してはなりません。
Because of the harsh reality unfolding, it is extremely significant for us to get together and show to the international society the four countries’ solidarity and our firm commitment toward the shared vision of free and open Indo-Pacific. このような厳しい現実の中で、4カ国が集まり、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに向けた連帯と固い決意を国際社会に示すことは、極めて意義のあることだと思います。
Today, as we meet in person, I am looking forward for a candid exchange of views on global and regional situations. 本日、直接お会いして、世界情勢や地域情勢について率直な意見交換ができることを期待しています。
At the same time, I must say that without walking in step with the countries in the region, we cannot secure success for the Quad either.  We should therefore listen carefully to the voices of the countries in the ASEAN, South Asia, as well as the Pacific Island countries so as to further advance cooperation conducive in solving urgent issues facing the region. 同時に、地域諸国と歩調を合わせなければ、クアッドの成功も確保できないことを申し上げたい。  ASEAN、南アジア、そして太平洋島嶼国の声に耳を傾け、地域が抱える緊急課題の解決に向けた協力をさらに進めていきたいと思います。
During this meeting, I wish to clarify the concrete progress of broad-based practical cooperation that we have worked so far and also to discuss on new areas of cooperation such as assisting in regional climate change countermeasures, maritime domain awareness, as well as humanitarian aid and disaster relief. 今回の会議では、これまで取り組んできた広範な実務協力の具体的な進捗状況を明らかにするとともに、地域的な気候変動対策への協力や海洋認識の向上、人道支援や災害救援など、新たな協力分野についても議論したいと思います。
Now, first of all, may I invite Prime Minister Albanese to speak, please? それでは、まず、アルバネーゼ首相にご発言願いたいと思います。
PRIME MINISTER ALBANESE:  Well, Prime Minister Kishida, President Biden, and Prime Minister Modi: Firstly, can I thank you for your sincere congratulations on my election as Australia’s 31st prime minister.  It is an honor that this is my first act as prime minister to attend this important Quad Leaders Meeting here in Japan. アルバネーゼ首相:さて、岸田首相、バイデン大統領、そしてモディ首相。まず、私がオーストラリアの第31代首相に選出されたことについて、心からのお祝いをいただき、ありがとうございます。  この重要なクアド・リーダーズ・ミーティングに、私が首相として初めて出席できることを光栄に思います。
And as we gather today, I acknowledge all that the Quad has achieved, standing together for a free, open, and resilient Indo-Pacific region and working together to tackle the biggest challenges of our time, including climate change and the security of our region. 本日お集まりいただいた皆様には、自由で開かれた、そして強靭なインド太平洋地域のために共に立ち上がり、気候変動や地域の安全保障など、現代における最大の課題に共に取り組んできたクアッドが成し遂げたことすべてを認めていただきたいと思います。
My government is committed to working with your countries, and we are committed to the Quad.  The new Australian government’s priorities align with the Quad agenda, taking action on climate change and building a stronger and more resilient Indo-Pacific region through better economic security, better cybersecurity, better energy security, and better environmental and health security. 私の政府は、皆さんの国々と協力し、「クアッド」にコミットしています。  オーストラリア新政権の優先課題は、気候変動に対して行動を起こし、より良い経済安全保障、より良いサイバーセキュリティ、より良いエネルギー安全保障、より良い環境・健康安全保障を通じて、より強く弾力的なインド太平洋地域を構築するという、クアッドのアジェンダに沿ったものです。
Our cooperation is built on the values that we share: a commitment to representative democracy, the rule of law, and the right to live in peace. 私たちの協力は、代表的な民主主義、法の支配、そして平和のうちに生きる権利へのコミットメントという、私たちが共有する価値観の上に築かれています。
Today, we look ahead to the work we’re yet to do.  As the Indo-Pacific is reshaped, our Quad partnership is needed now more than ever to meet the challenges and threats of a less certain world; to shape that world for the better; and build a stronger, more cooperative Indo-Pacific region that respects sovereignty. 今日、私たちは、私たちがまだ行っていない仕事を見据えています。  インド太平洋が再構築される中、私たちのクアッドパートナーシップは、不確実な世界の挑戦と脅威に対応し、その世界をより良く形成し、主権を尊重したより強固で協力的なインド太平洋地域を構築するために、これまで以上に必要とされています。
The region is looking to us to work with them and to lead by example.  That’s why my government will take ambitious action on climate change and increase our support to partners in the region as they work to address it, including with new finance. この地域は、私たちが彼らと協力し、模範を示してリードすることを期待しています。  そのため、私の政府は、気候変動に対して野心的な行動をとり、新たな資金を含め、気候変動への対応に取り組む地域のパートナーへの支援を強化することにしています。
We will act in recognition that climate change is the main economic and security challenge for the island countries of the Pacific. 私たちは、気候変動が太平洋の島嶼国にとって経済および安全保障上の主要な課題であることを認識し、行動を起こすつもりです。
Under my government, Australia will set a new target to reduce emissions by 43 percent by 2030, putting us on track for net zero by 2050.  私の政府の下、オーストラリアは2030年までに排出量を43%削減する新たな目標を設定し、2050年までにネットゼロを達成する軌道に乗せる予定です。 
We have had a change of government in Australia, but Australia’s commitment to the Quad has not changed and will not change.  And our commitment to ASEAN and its centrality has not changed. オーストラリアでは政権が交代しましたが、クアッドに対するオーストラリアのコミットメントは変わっていませんし、今後も変わることはありません。  また、ASEAN とその中心に対する私たちのコミットメントも変わりません。
My government has already committed to a greater focus on Southeast Asia, including the appointment of a special envoy for the region and $470 million in additional foreign aid over the next four years.  This is in addition to our increasing assistance to the Pacific by over half a billion dollars, deepening our defense and maritime cooperation and using the power of proximity to strengthen our partnerships. 私の政府はすでに、東南アジアのための特使を任命し、今後 4 年間で 4 億 7000 万ドルの追加的な対外援助を行なうなど、東南アジアにより大きな焦点を当てることを約束しています。  これに加えて、太平洋地域への援助を5億ドル以上増やし、防衛と海洋の協力を深め、近接の力を利用してパートナーシップを強化します。
We will bring more energy and more resources to securing our region as we enter a new and more complex phase in the Pacific’s strategic environment.  And we will continue to stand with you, our likeminded friends.  And collectively, we will continue to stand up for each other. 私たちは、太平洋の戦略的環境において新たな、そしてより複雑な局面を迎えるにあたり、この地域の安全確保にさらなるエネルギーと資源を投入するつもりです。  そして、私たちは、志を同じくする友人である皆さんとともに立ち上がり続けます。  そして、集団として、われわれは互いに立ち上がり続けていきます。
We will stand firm on our values and our beliefs on what we know will enhance the stability and prosperity of our region and what is firmly in the interests of all those who call the Indo- Pacific home. 私たちは、この地域の安定と繁栄を高めるとわかっていること、そしてインド太平洋を故郷とするすべての人々の利益にかなうことについて、私たちの価値観と信念を貫いていくのです。
I’m honored to be among such close friends of Australia to take these next steps with you to pursue positive and practical ways to support a free, open, and resilient Indo-Pacific. 私は、オーストラリアと親しい友人である皆様とともに、自由で開かれた、そして弾力性のあるインド太平洋を支えるための前向きで実践的な方法を追求し、次のステップに進むことを光栄に思っています。
I look forward to strengthening our Quad partnership, starting with a productive meeting today.  And I’m delighted to hand over to Prime Minister Modi. 本日の生産的な会合から始まる、私たちのクアッドパートナーシップを強化することを楽しみにしています。  そして、モディ首相にバトンタッチできることを嬉しく思います。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you very much, Prime Minister Albanese.  May I now ask the Prime Minister Modi to speak? 岸田首相:(通訳しながら)アルバネーゼ首相、どうもありがとうございました。  それでは、モディ首相にお願いします。
PRIME MINISTER MODI:  (As interpreted.)  Your Excellencies — Prime Minister Kishida, Prime Minister Anthony Albanese, and President Biden.  モディ首相:(通訳)岸田首相、アンソニー・アルバネーゼ首相、そしてバイデン大統領。 
Prime Minister Kishida, thank you very much for your wonderful hospitality.  I am very pleased to be among friends today in Tokyo.  岸田総理、素晴らしいおもてなしをありがとうございました。  本日、東京で友人たちと一緒に過ごすことができ、大変嬉しく思っています。 
First of all, Prime Minister Anthony Albanese, my heartfelt congratulations to you on your electoral victory.  Your being here with us within just 24 hours of your swearing-in demonstrates the strength of our friendship within the Quad and your commitment to it. まず、アンソニー・アルバネーゼ首相、選挙での勝利に心からお祝いを申し上げます。  就任からわずか24時間でこの場にお集まりいただいたことは、「クアッド」内の友好関係の強さと、それに対する皆さんのコミットメントを示すものです。
Excellencies, the Quad group has made an important place for itself on the global stage in a very short time today.  The scope of the Quad has increased and also it is more influential.  Our mutual trust, our determination are giving democratic forces a new energy and enthusiasm. 諸君、クアッドグループは今日、ごく短期間のうちに、世界の舞台で重要な地位を占めるようになりました。  クアッドの範囲は拡大し、また、影響力も大きくなっています。  私たちの相互信頼と決意は、民主主義勢力に新たなエネルギーと熱意を与えています。
At the Quad level, mutual cooperation is encouraging a free, open, and inclusive Indo-Pacific region, which is a shared objective for all of us.  クアッドレベルでは、相互協力により、自由で開かれた包括的なインド太平洋地域が促進されており、これは私たち全員にとって共通の目標です。 
Despite the difficult circumstances of COVID-19, we have increased mutual coordination in several areas such as vaccine delivery, climate action, supply chain resilience, disaster response, and economic cooperation.  This is ensuring peace, prosperity, and stability in the Indo-Pacific region.  COVID-19の困難な状況にもかかわらず、私たちは、ワクチンの供給、気候変動対策、サプライチェーンの回復力、災害対応、経済協力などいくつかの分野で相互の連携を強めてきました。  これは、インド太平洋地域の平和、繁栄、安定を確保するものです。 
The Quad is moving forward with a constructive agenda for the Indo-Pacific region.  This will continue to strengthen the image of the Quad as a force for good.  クアッドは、インド太平洋地域のための建設的なアジェンダを進めています。  これにより、クアッドは善の力であるというイメージを強化し続けることができるでしょう。 
Thank you very much.  ありがとうございました。 
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you very much, Prime Minister Modi. 岸田首相:(通訳)モディ首相、ありがとうございました。
May I now invite President Biden.  Joe, please.  では、バイデン大統領をお招きしてよろしいでしょうか。  ジョー、お願いします。 
PRESIDENT BIDEN:  Thank you very much.  It’s wonderful to be together with friends and — at this transformative moment in the world, and we are at a transformative moment. バイデン大統領:ありがとうございました。  友人と、そして-世界の変革のこの瞬間に、ご一緒できることは素晴らしいことです。
Prime Minister Kishida, I want to commend you for the extraordinary leadership that, over the past few months, you’ve shown and for the gracious way in which you’ve hosted all of us.  岸田首相、この数カ月間、あなたが示した並外れたリーダーシップと、私たち全員を快く受け入れてくれたことを称賛したいと思います。 
And, Prime Minister Modi, it’s wonderful to see you again in person.  The — and I thank you for your continuing commitment to making sure democracies deliver, because that’s what this is about: democracies versus autocracies.  And we have to make sure we deliver. そして、モディ首相、また直接お目にかかれて光栄です。  民主主義を実現するために、引き続き尽力してくださることに感謝します。  そして、私たちは確実に成果を上げなければなりません。
Prime Minister Albanese, I welcome you to your first Quad meeting.  Like I said, you got on a plane — you were sworn in and got on a plane.  And I’m — if you fall asleep while you’re here, it’s okay.  (Laughter.)  Because I don’t know how you’re doing it.  But — (laughs) — it is really quite extraordinary.  Just getting off the campaign trail as well. アルバネーゼ首相、初めてのクアッド会議へようこそ。  宣誓して飛行機に乗ったんでしょう?  そして私は--ここにいる間に眠ってしまっても大丈夫です。 (笑) あなたがどうやっているのかわからないからです。  でも--(笑)--本当に並外れたことです。  ちょうど選挙戦も終わったところですから。
Congratulations on your election.  As I told when you won — I called you — that we greatly appreciate your commitment of being here so soon after taking office. 当選おめでとうございます。  当選したときにも言いましたが(電話でも言いましたが)、就任後すぐにここに来てくれたことに、私たちはとても感謝しています。
Quad leaders met for the first time just over one year ago.  It seems longer, but, to date, our partnership is central to achieving our goals and critical for the foundation of our continuing cooperation, in my view. クアッドのリーダーたちが初めて顔を合わせたのは、ちょうど1年前でした。  もっと長いような気がしますが、今日に至るまで、私たちのパートナーシップは私たちの目標達成の中心であり、私たちの継続的な協力の基盤として極めて重要であると私は考えています。
We already accomplished a great deal, as was referenced earlier: cooperating on COVID-19 response and health security — more to do, to state the obvious; partnering on 5G and technology supply chains, technology standards setting; and launching our — our Quad Fellowship Program, which I think can make a difference, which we talked about earlier. COVID-19への対応や健康安全保障に関する協力、5Gや技術サプライチェーン、技術標準の設定に関する協力、そして、先ほどお話した、変化をもたらすと思われる「クアッド・フェローシップ・プログラム」の立ち上げなど、先ほど言及したように、私たちはすでに多くの成果を上げています。
At the same time, we’re navigating a dark hour in our shared history.  The Russian brutal and unprovoked war against Ukraine has triggered a humanitarian catastrophe.  And innocent civilians have [been] killed in the streets, and millions of refugees are internally displaced as well as exiled. 同時に、私たちは共通の歴史の中で暗い時間を過ごしています。  ロシアのウクライナに対する残忍でいわれのない戦争は、人道的な大惨事を引き起こしました。  罪のない一般市民が路上で殺され、何百万人もの難民が国内避難民として、また追放されているのです。
And this is more than just a European issue; it’s a global issue.  The fact is that what — if you turn on the television and you’ll see what Russia is doing now, it appears to me that Putin is just trying to extinguish a culture.  He’s not even aiming at military targets anymore; he’s taking out every school, every church, every — every natural history museum as if to try to obliterate the Ukrainian culture.  And the world has to deal with it, and we are.  そして、これは単なるヨーロッパの問題ではなく、世界的な問題なのです。  実際、テレビをつければ、ロシアが今やっていることを見ることができますが、私にはプーチンが文化を消滅させようとしているようにしか見えません。  彼はもう軍事目標さえ狙っていません。まるでウクライナの文化を消し去ろうとしているかのように、すべての学校、教会、自然史博物館を破壊しています。  そして、世界はそれに対処しなければならないし、私たちもそうしています。 
The global food crisis is made worse by Russia’s blocking Ukraine from exporting its millions of tons of grain.  And also, as long as Russia continues the war, the United States will work with our partners to help be the global response, because it’s going to affect all parts of the world.  ロシアがウクライナの何百万トンもの穀物の輸出を妨げているため、世界の食糧危機はさらに悪化しています。  そしてまた、ロシアが戦争を続ける限り、世界のあらゆるところに影響を及ぼすことになるので、米国はパートナーと協力して世界的な対応になるよう支援します。 
At the same time, the United States must and will be strong, steady, and an enduring partner in the Indo-Pacific.  We are in the Indo-Pacific — we are — we are an Indo-Pacific power. 同時に、米国はインド太平洋において強力で着実な、そして永続的なパートナーでなければならないし、そうするつもりです。  私たちはインド太平洋にいます。私たちはインド太平洋の大国なのです。
I was once asked by — well, I won’t go into it.  But I was once asked by the leader of China why I kept talking about being an Indo-Pacific power.  And I said, “Because we are.  We share the Pacific — one entire side of our country.”  And we have been deeply involved with all of you for a long time.  私はかつて、--まあ、それには触れませんが--、ある指導者から尋ねられたことがあります。  しかし、私はかつて中国の指導者から、なぜ私がインド太平洋のパワーであることを話し続けるのかと尋ねられました。  と聞かれ、私は「そうだからだ」と答えました。  私たちは太平洋を共有している、つまり国土の片側全体を共有しているのです。  そして、私たちは長い間、皆さんと深い関わりを持ってきました。 
As long as Russia continues this war, we’re going to continue to be partners and gle- — lead a global response.  ロシアがこの戦争を続ける限り、私たちはこれからもパートナーとして、世界的な対応をリードしていくつもりです。 
And, you know, we’re an Indo-Pacific power, as I said.  We’re going to stand with you, our close democratic partners.  And we’re going to stand for the shared values that — and the shared vision we all have.  そして、先ほども申し上げたように、私たちはインド太平洋地域の大国です。  私たちは、民主主義の緊密なパートナーである皆さんと共に立ち上がるつもりです。  そして、私たち全員が共有する価値観、共有するビジョンのために立ち上がるつもりです。 
You know, shortly before Russia launched this invasion, my administration published our Indo-Pacific strategy to advance a free, open, connected, secure, and resilient Indo-Pacific. ご存知のように、ロシアが侵攻を開始する少し前に、私の政権は、自由で、開放的で、つながりがあり、安全で、弾力性のあるインド太平洋を推進するためのインド太平洋戦略を発表しました。
Russia’s assault on Ukraine only heightens the importance of those goals — the fundamental principles of international order, territorial integrity and sovereignty, international law.  Human rights must always be defended, regardless of where they’re violated in the world.  ロシアのウクライナへの攻撃は、国際秩序の基本原則、領土の保全と主権、国際法といった目標の重要性を高めるだけだ。  人権は、世界のどこで侵害されようと、常に擁護されなければなりません。 
So, the Quad has a lot of work ahead of us.  It’s — the fact of the matter is — and we’ve a lot of work to do keeping this region peaceful and stable; tackling this pandemic and the next one; and addressing the climate crisis, as referenced by our new colleague; ensuring that technologies of the future are governed according to our values — governed according to our values. ですから、クアッドにはたくさんの仕事が待っています。  この地域の平和と安定を維持すること、このパンデミックと次のパンデミックに取り組むこと、新しい同僚が言及したように気候の危機に取り組むこと、未来のテクノロジーが私たちの価値観に従って統治されるようにすること、私たちの価値観に従って統治されるようにすること、などなどです。
But a short time — in a short time, we’ve shown the Quad isn’t just a passing fad.  We mean business.  We’re here to get things done for the region.  And I’m proud of what we’re building together.  And I look forward to our vital partnership flourishing and for many years to come.  しかし、短期間のうちに、私たちはクアッドが単なる一過性の流行ではないことを示しました。  私たちは本気です。  私たちは、この地域のために物事を成し遂げるためにここにいるのです。  そして、私たちが一緒に作り上げているものを誇りに思います。  この重要なパートナーシップが今後何年にも渡って繁栄することを期待しています。 
Thank you, Mr. Prime Minister. 首相、ありがとうございました。
10:53 A.M. JST 日本時間 午前10時53分

 

 

・2022.05.23 FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022

FACT SHEET: Quad Leaders’ Tokyo Summit 2022 ファクトシート:クアッド・リーダーズ・東京サミット2022
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
In Tokyo, President Biden, Prime Minister Anthony Albanese of Australia, Prime Minister Modi of India, and Prime Minister Kishida of Japan will advance the Quad’s ambitious and diverse agenda, including through a major new initiative to improve maritime domain awareness across the Indo-Pacific. 東京において、バイデン大統領、オーストラリアのアンソニー・アルバネーゼ首相、インドのモディ首相、日本の岸田首相は、インド太平洋全域における海洋領域の認識を向上させるための主要な新しいイニシアティブを含む、クアッドの野心的で多様なアジェンダを推進する予定である。
The leaders of the Quad nations—Australia, India, Japan, and the United States—will meet on May 24, 2022 in Tokyo for the fourth time and the second time in person. Established in the wake of the 2004 Indian Ocean Tsunami to coordinate humanitarian assistance and disaster relief, the Quad has since become a leading regional partnership dedicated to advancing a common vision of a free and open Indo-Pacific through practical cooperation on diverse 21st-century challenges. With six leader-level working groups—on COVID-19 Response and Global Health Security, Climate, Critical and Emerging Technologies, Cyber, Space, and Infrastructure—the Quad is building habits of cooperation among our four countries that will support a more peaceful and prosperous Indo-Pacific. President Biden and his fellow Quad leaders welcome the following announcements from the Tokyo Summit: クアッド諸国(オーストラリア、インド、日本、米国)の首脳は、2022年5月24日に東京で4回目、直接会うのは2回目の会合となる予定である。クアッドは、2004年のインド洋大津波をきっかけに、人道支援と災害救援の調整を目的に設立された。以来、21世紀の多様な課題に対する実践的な協力を通じて、自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進する、主要な地域パートナーシップとなった。COVID-19対応とグローバルヘルス・セキュリティ、気候、重要技術・新興技術、サイバー、宇宙、インフラの6つのリーダーレベルのワーキンググループにより、クアッドは、より平和で豊かなインド太平洋を支える4カ国間の協力の習慣を構築している。バイデン大統領と他のクアッドリーダーは、東京サミットからの以下の発表を歓迎する。
The Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness   海上における領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ  
At the Tokyo Summit, the Quad leaders will welcome a major maritime initiative: the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness (IPMDA). In close consultations with regional partners, IPMDA will offer a near-real-time, integrated, and cost-effective maritime domain awareness picture. This initiative will transform the ability of partners in the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region to fully monitor the waters on their shores and, in turn, to uphold a free and open Indo-Pacific. Quad countries are committed to contributing to the region’s maritime domain awareness—a fundamental requirement for peace, stability, and prosperity—through an investment in IPMDA over five years. The partnership will innovate upon existing maritime domain awareness efforts, rapidly bringing emerging technologies to bear for the greater good of the Indo-Pacific community. 東京サミットにおいて、クアッド首脳は、海洋に関する主要なイニシアティブである「海洋領域認識のためのインド太平洋パートナーシップ(IPMDA)」を歓迎する。地域のパートナーとの緊密な協議により、IPMDAは、ほぼリアルタイムで、統合され、費用対効果の高い海上領域認識状況を提供する。この構想は、太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域のパートナーが自国の沿岸海域を完全に監視する能力を変革し、ひいては自由で開かれたインド太平洋を維持することにつながる。クアッド諸国は、5年間のIPMDAへの投資を通じて、平和、安定、繁栄のための基本的要件である地域の海洋領域認識に貢献することを約束します。このパートナーシップは、既存の海洋領域認識の取り組みを革新し、インド太平洋地域社会のより大きな利益のために新技術を迅速に活用するものである。
IPMDA will build a faster, wider, and more accurate maritime picture of near-real-time activities in partners’ waters. This common operating picture will integrate three critical regions—the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region—in the Indo-Pacific. The benefits of this picture are vast: it will allow tracking of “dark shipping” and other tactical-level activities, such as rendezvous at sea, as well as improve partners’ ability to respond to climate and humanitarian events and to protect their fisheries, which are vital to many Indo-Pacific economies. IPMDA will do so by: IPMDAは、パートナーの水域でのほぼリアルタイムの活動について、より速く、より広く、より正確な海上画像を構築する。この共通作戦画像は、インド太平洋の太平洋諸島、東南アジア、インド洋という3つの重要な地域を統合するものである。この映像の利点は膨大で、「暗黒輸送」や海上でのランデブーなどの戦術レベルの活動の追跡が可能になるほか、気候変動や人道的事象に対応するパートナーの能力、多くのインド太平洋地域の経済にとって不可欠な漁業の保護も向上させることができる。IPMDAは次のような方法でこれを実現する。
Harnessing commercially-available data using existing technologies. Through a combination of Automatic Identification System and radio-frequency technologies, Quad partners can provide an unprecedented “common thread” of activities. Because of its commercial origin, this data will be unclassified, allowing the Quad to provide it to a wide range of partners who wish to benefit. 既存の技術を使用して、商業的に利用可能なデータを活用する。自動認識システムと高周波技術の組み合わせにより、クアッドパートナーは前例のない活動の「共通の糸」を提供することができます。このデータは商業的なものであるため、分類されることはなく、クアッドはその恩恵を受けたいと考える幅広いパートナーに提供することができる。
Extending support for information-sharing across existing regional fusion centers, such as the Information Fusion Center-Indian Ocean Region, based in India; the Information Fusion Center, based in Singapore; the Pacific Islands Forum Fisheries Agency, based in the Solomon Islands, and the Pacific Fusion Center, based in Vanuatu, both of which receive support from Australia. インドに拠点を置く情報融合センター-インド洋地域、シンガポールに拠点を置く情報融合センター、ソロモン諸島に拠点を置く太平洋諸島フォーラム水産庁、バヌアツに拠点を置く太平洋融合センターなど、既存の地域融合センター間での情報共有のための支援を拡大し、いずれもオーストラリアからの支援を受けている。
Quad partners will begin immediate consultations on this opportunity with partners in the region. As the initiative proceeds, the Quad will identify future technologies of promise, allowing IPMDA to remain a cutting-edge partnership that promotes peace and stability throughout the region.  クアッドのパートナーは、この機会について、地域のパートナーとの協議を直ちに開始する。この取り組みが進むにつれ、クアッドは将来有望な技術を特定し、IPMDAが地域全体の平和と安定を促進する最先端のパートナーシップであり続けることができるようにする予定である。 
The Quad Fellowship クアッドフェローシップ
Quad leaders are proud to open applications for the Quad Fellowship, which will sponsor 100 American, Australian, Indian, and Japanese students to study in the United States each year for graduate degrees in science, technology, engineering, and mathematics (STEM) fields. The Quad Fellowship empowers exceptional STEM graduate students to advance research and innovation throughout their careers with a lens of positive social impact. It does so by providing scholarships, immersive and inspiring events at the nexus of STEM and society, mentorship and career-advancing programming, and cross-cultural exchange opportunities. この奨学金は、アメリカ、オーストラリア、インド、日本の学生100名を、科学、技術、工学、数学 (STEM) 分野の大学院生として毎年米国に派遣するためのものです。クアッド・フェローシップは、優秀なSTEM分野の大学院生が、社会への貢献という視点に立ち、キャリアを通じて研究とイノベーションを推進できるよう支援するものである。このプログラムは、奨学金、STEMと社会の接点で行われる没入型の刺激的なイベント、メンターシップ、キャリアアップのためのプログラム、異文化交流の機会などを提供することで実現されている。
The Quad Fellowship application is live and will remain open until June 30, 2022. The first class of Quad Fellows will arrive on campus in autumn 2023. クアッドフェローシップの応募は、2022年6月30日まで受け付けています。クアッドフェローの第一期生は、2023年秋にキャンパスに到着する予定である。
The Quad Vaccine Partnership and Global Health Security クアッドワクチン・パートナーシップとグローバルヘルス・セキュリティ
The Quad is committed to maintaining its global leadership in responding to the COVID-19 pandemic and bolstering global health security. To date, Quad partners have collectively provided 257 million safe and effective doses to the Indo-Pacific. Even as we continue to donate vaccines, we will adapt our collective approaches to and prepare for new variants, including by getting vaccines, tests, treatments, and other medical products to those at highest risk. クアッドは、COVID-19パンデミックへの対応とグローバルヘルス・セキュリティの強化において、グローバルリーダーシップを維持することに尽力している。現在までに、クアッド・パートナーは合計で2億5,700万回分の安全かつ有効なワクチンをインド太平洋地域に提供してきた。我々はワクチンの寄贈を続ける一方で、ワクチン、検査、治療、その他の医療製品を最もリスクの高い人々に届けるなど、新しい亜種に対する我々の集団的アプローチを適応させ、準備を進めていく予定である。
The United States will provide COVID-19 boosters and pediatric doses to countries of greatest need, including in the Indo-Pacific. 米国は、インド太平洋地域を含む最もニーズの高い国々に、COVID-19のブースターと小児用量を提供する予定である。
The Biological E, Ltd facility in India will continue to use expanded vaccine-manufacturing capacity as part of the Quad Vaccine Partnership. Our support is building sustainable manufacturing capacity, including for booster shots, which will yield long-term benefit in the fight against COVID-19 and future pandemics.  インドのBiological E, Ltdの施設は、クアッド・ワクチン・パートナーシップの一環として、拡大したワクチン製造能力を引き続き使用する。我々の支援は、ブースターショットを含む持続可能な製造能力を構築し、COVID-19や将来のパンデミックとの闘いに長期的な利益をもたらすものである。 
The Japan Bank for International Cooperation (JBIC) and EXIM India decided to support a $100 million facility, which will bolster the Indian health care sector, including global capacity for COVID-19 countermeasures. 国際協力銀行(JBIC)とインド貿易保険(EXIM)は、COVID-19対策の世界的な能力を含め、インドの医療セクターを強化する1億ドルの施設を支援することを決定した。
Climate 気候
The climate crisis is existential for each of our countries and for the Indo-Pacific. The Pacific Islands are particularly vulnerable; as the Pacific Island Forum’s Boe Declaration on Regional Security states, “climate change remains the single greatest threat to the livelihoods, security and wellbeing of the peoples of the Pacific.” After inaugurating a Climate Working Group at our first-ever leader summit, in March 2021, our four countries have meaningfully deepened and regularized our cooperation on meeting the climate crisis. The Quad leaders will launch further efforts on green shipping, energy supply chains, disaster risk reduction, and the exchange of climate information services. 気候の危機は、我々の各国とインド太平洋地域にとって死活的なものである。太平洋諸島は特に脆弱である。太平洋諸島フォーラムの地域安全保障に関するボー宣言によれば、「気候変動は、太平洋諸島の人々の生活、安全、福利に対する唯一最大の脅威であり続ける」のである。2021年3月の初の首脳会議で気候作業部会を発足させた後、我々4カ国は気候危機への対応に関する協力を有意義に深め、定例化した。クアッド首脳は、グリーン船舶、エネルギーサプライチェーン、災害リスク軽減、気候情報サービスの交換に関する更なる取り組みを開始する予定である。
The Quad will broaden and elevate our work to combat climate change by inaugurating two ministerials in the coming months. U.S. Secretary of Transportation Pete Buttigieg plans to convene Quad Transportation Ministers and relevant stakeholders to accelerate the work of the Shipping Task Force, including progress toward developing Green Shipping Corridors among Quad countries. U.S. Secretary of Energy Jennifer Granholm plans to meet with Quad Energy Ministers to catalyze Quad efforts to deploy clean hydrogen, minimize methane emissions, and develop a 10-Year Clean Energy Supply Chain Plan. クアッドは、今後数ヶ月の間に2つの閣僚級会合を発足させることにより、気候変動と闘うための我々の活動を拡大し、向上させる。Pete Buttigieg米国運輸大臣は、クアッド諸国間のグリーン輸送回廊開発への進展を含む海運タスクフォースの作業を加速させるため、クアッド輸送大臣及び関係者を招集する予定である。米国エネルギー省長官Jennifer Granholmは、クリーンな水素の配備、メタン排出の最小化、10年間のクリーンエネルギーサプライチェーン計画の開発に対するクアッドの努力を触媒するため、クアッドエネルギー大臣と会談する予定である。
The Quad will cooperate on disaster risk reduction for extreme weather events, including through the Coalition for Disaster Resilient Infrastructure (CDRI), building on the Quad’s joint session on strengthening Indo-Pacific infrastructure and communities at the International CDRI conference. クアッドは、国際CDRI会議におけるインド太平洋地域のインフラ及びコミュニティの強化に関するクアッドの共同セッションを踏まえ、災害に強いインフラ連合(CDRI)を通じて、異常気象に対する災害リスク軽減について協力する。
The Quad Climate and Information Service Task Force, dedicated to integrating and facilitating climate information services to the broader Indo-Pacific, will convene other Indo-Pacific countries at the September Asia-Pacific Ministerial Conference on Disaster Risk Reduction in Brisbane, to share best practices and gauge user needs in the region. クアッド気候情報サービスタスクフォースは、より広いインド太平洋地域への気候情報サービスの統合と促進を目的とし、9月にブリスベンで開催されるアジア太平洋防災閣僚会議において他のインド太平洋諸国を招集し、成功事例を共有するとともに地域のユーザーのニーズを測定する。
The Quad will advance the development of clean hydrogen and clean ammonia fuels and launch a series of roundtables on mitigating methane emissions across our liquified natural gas (LNG) sectors. The Quad will also cooperate to enhance capacity in the broader Indo-Pacific region to participate in high-integrity carbon markets. クアッドは、クリーンな水素及びクリーンなアンモニア燃料の開発を進め、液化天然ガス(LNG)部門全体でメタン排出を緩和するための一連の円卓会議を立ち上げる。また、四極は、より広いインド太平洋地域において、統合性の高い炭素市場に参加する能力を強化するために協力する。
Critical and Emerging Technologies 重要技術及び新興技術
Our four countries are committed to responsible innovation in critical and emerging technologies. Since launching the Critical and Emerging Technologies Working Group at the first-ever leader-level summit of the Quad, in March 2021, Quad partners have mapped collective capacity and vulnerabilities in global semiconductor supply chains, and launched the Common Statement of Principles on Critical Technology Supply Chains, which will provide a cooperative foundation for enhancing supply-chain resilience in the region. At the same time, Quad partners are exploring ways to collaborate on the deployment of open and secure telecommunications technologies in the region, working with industry through Open RAN Track 1.5 dialogues.  我々4カ国は、重要かつ新興の技術における責任あるイノベーションにコミットしている。2021年3月のクアッド初のリーダー級サミットで重要・新興技術作業部会を立ち上げて以来、クアッドパートナーは世界の半導体サプライチェーンにおける集団的能力と脆弱性をマッピングし、重要技術サプライチェーンに関する共通原則声明を発表し、地域におけるサプライチェーンの強靭性を高めるための協力的基盤を提供することになった。同時に、クアッドパートナーは、Open RAN Track 1.5ダイアログを通じて産業界と協力し、地域におけるオープンで安全な電気通信技術の展開について協力する方法を模索している。
Through a new Memorandum of Cooperation on 5G Supplier Diversification and Open RAN, the Quad will cooperate on technical exchanges and testbed activity to advance interoperability and telecommunications cybersecurity. 5Gサプライヤーの多様化とOpen RANに関する新しい協力覚書を通じて、クアッドは相互運用性と通信のサイバーセキュリティを推進するための技術交流とテストベッド活動で協力する予定である。
The Quad has advanced technical-standards cooperation through the International Telecommunication Union’s Telecommunication Standardization Sector and will redouble its efforts through the new International Standards Cooperation Network, a mechanism for like-minded allies and partners to share information on technical-standards activities and to increase situational awareness, coordination, and influence in international critical and emerging technologies standards. クアッドは、国際電気通信連合の電気通信標準化部門を通じて技術標準の協力を進めてきた。また、同じ考えを持つ同盟国やパートナーが技術標準の活動に関する情報を共有し、国際的な重要技術や新興技術の標準における状況認識、調整、影響を高めるためのメカニズムである新しい国際標準協力ネットワークを通じてその努力をさらに強めていく予定である。
To unlock opportunities in critical and emerging technologies through stronger engagement with the private sector, the Quad will convene industry partners to discuss business and investment issues. A Quad Investors Network, an independent consortium of investors that seeks to advance access to capital for critical and emerging technologies within and across the Quad, is being launched today. 民間部門とのより強力な関与を通じて重要かつ新興の技術における機会を引き出すため、クアッドはビジネスと投資の問題を議論するために産業界のパートナーを招集する予定です。クアッド・投資家ネットワークは、Qクアッド内外の重要かつ新興のテクノロジーへの資本アクセスを促進することを目的とした投資家の独立コンソーシアムで、本日発足した。
Cybersecurity サイバーセキュリティ
The Quad Cybersecurity Partnership seeks to build resilience across our four countries in response to cybersecurity vulnerabilities and cyber threats. Its areas of focus are critical-infrastructure protection, led by Australia; supply-chain resilience and security, led by India; workforce development and talent, led by Japan; and software security standards, led by the United States. Its work is guided by new joint cyber principles to improve cyber resilience in a rapidly changing threat environment. These principles aim to prevent cyber incidents, prepare national and international capabilities for potential cyber incidents, and/or respond quickly and effectively to a cyber incident, when or should one occur. クアッド・サイバーセキュリティ・パートナーシップは、サイバーセキュリティの脆弱性とサイバー脅威に対応するため、4カ国間で弾力性を構築することを目的としている。重点分野は、オーストラリアが主導する重要インフラの保護、インドが主導するサプライチェーンの強靭性とセキュリティ、日本が主導する労働力開発と人材、米国が主導するソフトウェアセキュリティ標準である。また、急速に変化する脅威環境の中でサイバー耐性を向上させるため、新たなサイバーに関する共同原則を指針としている。これらの原則は、サイバー事件の予防、潜在的なサイバー事件に対する国内外の能力の準備、サイバー事件が発生した場合、または発生した場合に迅速かつ効果的に対応することを目的としている。
The Quad will strengthen information-sharing among Quad country Computer Emergency Response Teams (CERT), including exchanges on lessons learned and best practices. クアッドは、クアッド加盟国のコンピュータ緊急対応チーム(CERT)間の情報共有を強化し、得られた教訓とベストプラクティスに関する情報交換を含む。
The Quad will improve software and Managed Service Provider (MSP) security by coordinating cybersecurity standards for Quad governments’ procurement of software. クアッドは、クアッド各国政府のソフトウェア調達のためのサイバーセキュリティ基準を調整することにより、ソフトウェアとマネージドサービスプロバイダ(MSP)のセキュリティを向上させる。
Quad partners will launch a Cybersecurity Day campaign, open to countries across the Indo-Pacific and beyond, as part of our continuing efforts to strengthen cybersecurity awareness and action. This program will provide basic cybersecurity information and training to the most vulnerable sectors of our countries and regions, including schoolchildren, small businesses, and the elderly. Quad partners will lead this campaign in partnership with industry, non-profits, academia, and communities to maximize its effectiveness and reach. クアッドパートナーは、サイバーセキュリティに対する認識と行動を強化するための継続的な努力の一環として、インド太平洋地域とそれ以外の国々を対象としたサイバーセキュリティ・デイ・キャンペーンを開始する。このプログラムは、学童、中小企業、高齢者など、我々の国や地域で最も脆弱な部門にサイバーセキュリティの基本的な情報とトレーニングを提供するものである。クアッドパートナーは、産業界、非営利団体、学界、地域社会と連携してこのキャンペーンを主導し、その効果と到達度を最大化する予定である。
Space 宇宙
As leaders in space, Quad countries are strengthening cooperation and pooling our collective expertise to exchange satellite data, enable capacity-building, and consult on norms and guidelines. 宇宙分野のリーダーとして、クアッド諸国は協力を強化し、衛星データを交換し、能力構築を可能にし、規範とガイドラインについて協議するために、我々の集合的な専門知識を蓄積している。
Quad partners will strengthen their commitments to the free, full, and open sharing of space-based civil Earth observation data, and will jointly develop and promote the concept of Open Science in the region and globally. クアッドパートナーは、宇宙ベースの民間地球観測データの自由、完全、かつオープンな共有へのコミットメントを強化し、地域及び世界におけるオープンサイエンスの概念を共同で開発し、促進する。
The United States will coordinate with Quad partners on its cooperative civil Earth observation programs, to include the National Aeronautics and Space Administration (NASA) GLOBE and DEVELOP programs; the National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA) Community Satellite Processing Package (CSPP) and Satellite Proving Ground Flood Mapping Portal; as well as the U.S. Geological Survey (USGS) National Land Imaging Program.  米国は、米国航空宇宙局(NASA)のGLOBEおよびDEVELOPプログラム、米国海洋大気庁(NOAA)のコミュニティ衛星処理パッケージ(CSPP)および衛星実験場洪水マッピングポータル、ならびに米国地質調査所(USGS)の国家土地画像プログラムなどの民間地球観測協力プログラムについてクアッドパートナーと調整する。 
As extreme weather events become ever more common in the Indo-Pacific, Quad partners will convene technical experts to drive new cooperation and set the stage for additional disaster mitigation and humanitarian assistance and disaster relief workshops or training among Quad partners.  インド太平洋地域では異常気象がますます多くなっているため、クアッドパートナーは技術専門家を招集し、新たな協力を推進し、クアッドパートナー間での災害軽減、人道支援、災害救援ワークショップやトレーニングをさらに充実させるための舞台を用意する。 
The Quad partners intend to host a two-day workshop on implementation of the Long-Term Sustainability (LTS) Guidelines for Indo-Pacific countries focused on LTS implementation and on how LTS implementation can lead to positive changes in domestic policy, regulations, and outcomes. クアッドパートナーは、インド太平洋諸国のための長期持続可能性(LTS)ガイドラインの実施に関する2日間のワークショップを開催する意向であり、LTSの実施に焦点を当て、LTS実施がいかに国内の政策、規制、成果における前向きな変化をもたらすことができるかに焦点を当てる。
Infrastructure インフラストラクチャー
To help meet the Indo-Pacific’s enormous infrastructure needs, Quad leaders launched the Quad Infrastructure Coordination Group, which will deepen collaboration and pursue complementary actions, including in digital connectivity, transportation infrastructure, clean energy and climate resilience. インド太平洋地域の膨大なインフラ需要に応えるため、クアッド首脳は、クアッド・インフラ調整グループを立ち上げた。このグループは、協力を深め、デジタル接続、交通インフラ、クリーンエネルギー、気候変動への対応力を含む補完的な行動を追求する。
In Tokyo, the Quad’s respective heads of development-financing agencies met to discuss enhanced engagement to address the infrastructure-financing gap in the region. This high-level effort—which includes Australia’s Department of Foreign Affairs and Trade and Export Finance Australia; India’s EXIM; Japan Bank for International Cooperation; and the U.S. International Development Finance Corporation—will coordinate our strategic approaches, among our countries and with the private sector, to leverage solutions-oriented tools that support investments in critical sectors such as healthcare, clean energy and climate, digital connectivity, sustainable infrastructure, and supply chains. 東京では、クアッドの各開発金融機関のトップが会合し、地域のインフラ資金ギャップに対処するための関与の強化について議論した。このハイレベルな取り組みには、オーストラリアの外務貿易省および輸出金融オーストラリア、インドの輸出入銀行、国際協力銀行、米国の国際開発金融公社が参加し、ヘルスケア、クリーンエネルギーと気候、デジタル接続、持続可能なインフラ、サプライチェーンといった重要分野への投資を支援するソリューション指向の手段を活用するために、我々の国および民間セクターとの間で戦略的アプローチを調整する予定である。
Humanitarian Assistance and Disaster Relief 人道支援と災害救援
The Quad was forged in the wake of the 2004 Indian Ocean Tsunami. In recognition of that history and of present-day threats, the Quad established a new humanitarian assistance and disaster relief (HADR) mechanism.   クアッドは、2004年のインド洋津波をきっかけに設立された。その歴史と現在の脅威を認識し、クアッドは新しい人道支援・災害救援(HADR)メカニズムを設立した。  
Through the Quad Humanitarian and Disaster Relief Mechanism, Quad partners will be able to coordinate and mobilize our civilian-led disaster assistance efforts, with support from civil defense and military assets when needed, to respond to disasters in the Indo-Pacific. The Partnership provides a framework for Quad partners to coordinate on joint disaster responses and develop a greater understanding of their respective HADR operations. Quad partners may provide joint or coordinated assistance as requested by an affected state in the crisis-alert, crisis-response, or post-crisis-review phases of a disaster. Quad partners will also be able to work together to improve crisis preparedness and early warning. クアッド人道支援・災害救援メカニズムを通じて、クアッドパートナーは、インド太平洋における災害に対応するため、必要に応じて民間防衛や軍事資産からの支援を受け、我々の民間主導の災害支援活動を調整し動員することができるようになる。パートナーシップは、クアッドパートナーが共同の災害対応について調整し、それぞれのHADR活動に対するより深い理解を深めるための枠組みを提供する。クアッドパートナーは、災害の危機警報、危機対応、危機後の検討の段階において、被災国の要請に応じて、共同または調整された援助を提供することができる。また、クアッドパートナーは、危機への備えと早期警戒を改善するために協力することができるようになる。
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まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

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バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

こんにちは、丸山満彦です。

バイデン大統領の訪日に伴う日本側の発表です。。。備忘録。。。

ホワイトハウスと比較すると、公開している情報量がかなり違いますね。。。

 

官邸

・2022.05.23 日米首脳会談等


令和4年5月23日、岸田総理は、迎賓館赤坂離宮でアメリカ合衆国のジョセフ・バイデン大統領と首脳会談等を行いました。

両首脳は、会談を行い、続いて日米宇宙協力関連展示を視察しました。その後、共同記者会見を行い、続いて拉致被害者御家族と面会しました。次に、都内でIPEF(インド太平洋経済枠組み)関連行事に出席し、夜には、非公式夕食会を行いました。

・関連リンク


・関連動画

 ・政府インターネットTV 日米首相会談等

 

・2022.05.23 日米共同記者会見(官邸HP)

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2022.05.24

バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

こんにちは、丸山満彦です。

米国のバイデン大統領が訪日していますが、その成果についてホワイトハウスが発表していますね。。。警備上の問題もあってか、羽田空港ではなく、横田米軍基地に着陸し、そこからヘリコプターで六本木に向かい、都内に入ったということのようです。東京の空は横田基地が管制を行える領域がありますから、米国にとっては、割と柔軟な運用ができるのでしょうかね、、、

さて、ホワイトハウスでの発表は、気候変動の問題もありますが、インド太平洋パートナーシップの問題が大きいように感じました。インドは中国と並ぶ人口大国でBRICSの一つとして、市場としての発展が期待されていますし、米国だけであればインドと深く付き合うのは難しいかもしれないので、まずは、英国、オーストラリア、日本といった国を間に挟む方が色々と進めやすいのかもしれません。。。。

あと、気になったのは、色々と合意をしているように読めるのですが、日本が持ち込んだものはどれで、米国が持ち込んだものはどれなんでしょうね。。。

(クアッド(日米豪印)については別にまとめることにしました。)

 

Fig1_20210802074601

 

2022.05.24 Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray クアッドフェローシップ発表時のバイデン大統領による発言 Photo Spray
2022.05.23 Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan バイデン大統領日本滞在最終日のプレス・コールの背景
2022.05.23 Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity 繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークに関する声明
2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Kishida Fumio of Japan in Joint Press Conference バイデン大統領と岸田文雄首相による共同記者会見でのコメント
2022.05.23 Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event インド・太平洋地域の繁栄のための経済フレームワーク立ち上げイベントにおけるバイデン大統領による挨拶
2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Kishida Fumio of Japan During Bilateral Meeting バイデン大統領と岸田文雄首相による二国間会談でのコメント
2022.05.23 On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework インド太平洋経済枠組み立ち上げに関するプレス・コール(記録)
2022.05.23 FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity ファクトシート:アジアにおいて、バイデン大統領と12カ国のインド太平洋パートナーが、繁栄のためのインド太平洋経済枠組みを立ち上げる
2022.05.23 Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order  日米共同首脳声明:自由で開かれた国際秩序の強化 
2022.05.23 FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership ファクトシート:日米気候変動パートナーシップ
2022.05.23 FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership ファクトシート:日米競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップ
2022.05.23 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan バイデン大統領と岸田首相との会談の概要

 

White House

・2022.05.24 Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray

Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray クアッドフェローシップ発表時のバイデン大統領による発言 Photo Spray
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 日本、東京
12:46 P.M. JST 日本時間 午後12時46分
Q    Mr. President, is the policy of strategic ambiguity towards Taiwan dead? Q 大統領、台湾に対する戦略的曖昧政策は無くなったのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No. バイデン大統領:いいえ。
Q    Could you explain?  Q 説明していただけますか? 
PRESIDENT BIDEN:  No.  大統領:いいえ。 
Q    Mr. President, do — would you send troops to Taiwan if China invaded? Q 大統領、中国が台湾に侵攻した場合、軍隊を送りますか?
PRESIDENT BIDEN:  The policy has not changed at all.  I stated that when I made my statement yesterday. 大統領:方針は全く変わっていません。  昨日声明を出したときにそう述べました。
12:47 P.M. JST 日本時間 午後12時47分

 

・2022.05.23 Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan

Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan バイデン大統領日本滞在最終日のプレス・コールの背景
MAY 23, 2022•PRESS BRIEFINGS 2022年5月23日-プレス・ブリーフィング
Via Teleconference 電話会議にて
8:24 A.M. JST 午前8時24分(日本時間
MODERATOR:  Good morning, everybody.  Thanks so much for joining us.  And apologies for the delay.  As we said in the invite, this call is on background, attributable to senior administration officials and embargoed until the call concludes. 司会:皆さん、おはようございます。お集まりいただき、ありがとうございます。そして、お待たせして申し訳ございません。招待状で申し上げたように、この通話はバックグラウンドで行われ、政府高官に帰属し、通話が終了するまで禁制となっています。
Not for reporting but just for your knowledge, joining us again is [senior administration official].  I’m going to turn it over to [senior administration official]. 報告のためでなく、知るためにもう一度、[政府高官]に参加してもらいます。  それでは、[政府高官]に引き継ぎます。
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  Thank you very much.  And thank you all for joining.  I’d like to give a very quick preview of today’s Quad meetings, and then I’ll be happy to take some questions. 政府高官:ありがとうございました。そして、ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。本日のクアッド会議について簡単にご説明し、その後、質問をお受けしたいと思います。
I think as you all know, one of the very early decisions that the President made upon coming to office was to elevate the Quad to the leader level for the first time.  And I’d note that the Quad meeting, which was virtual, given the pandemic at the time — or the situation — the pandemic situation at the time — was in March of 2021 — it was — and at that meeting, the leaders committed that they would meet in person, which they did, in September of 2021, at the White House, hosted by the President. 皆さんもご存じのように、大統領が就任してすぐに行った決定のひとつに、「クアッド」を初めてリーダーレベルに引き上げるというものがありました。  そして、当時のパンデミック、あるいは状況、当時のパンデミックの状況を考えると、バーチャルだったクアッド会議は、2021年の3月でした。その会議で、リーダーたちは直接会うことを約束し、2021年の9月にホワイトハウスで、大統領の主催で、それを実現させました。
And then they had another virtual meeting in early March, and then they had — are obviously meeting today in Tokyo for the second in-person meeting.  And I think that it’s significant because this is an extraordinary trajectory and one that really reflects, I think, the administration’s focus on the region and its vision of how we can bring likeminded partners, likeminded democracies to work together to deal with common challenges and issues. その後、3月上旬にもバーチャル会談を行い、そして今日、東京で2回目の直接会談が行われました。  これは非常に重要なことで、この地域に焦点を当てた政権の姿勢と、共通の課題や問題に対処するために、同じ考えを持つパートナーや民主主義国家をいかに協力させるかというビジョンを如実に表していると思います。
I think what’s also very impressive is that in the space of, you know, 15 months, the Quad has become, essentially, an increasing cornerstone for — or fixtures — develop- — I’d say it’s developing into a cornerstone, and certainly it’s a fixture in regional — the regional order. また、非常に印象的なのは、15ヶ月という短期間のうちに、クアッドがますます礎となり、あるいは発展し、礎になりつつあると言えることです。
And then I think that it reflects a commitment pile for countries to work together.  It reflects also a sense that — you know, the goal here is not to create a lot of formal structures.  The goal is to find ways to work together on issues that are of interest to the region and to try and really, in many ways, bring public goods to the region by harnessing the activities of all four countries, which are quite significant, to be able to address issues that matter across the Indo-Pacific. そして、各国が協力し合うという約束の山を反映しているのだと思います。また、ここでの目標は、正式な構造をたくさん作ることではありません。この地域にとって関心のある問題で協力する方法を見つけること、そして、4カ国すべての活動(非常に重要)を活用することによって、さまざまな意味で地域に公共財をもたらし、インド太平洋地域全体の問題に対処できるようにすることが目的なのです。
I don’t want to get ahead of the conversations with leaders, but I think we can preview some of the work that we expect to be announced.  I think that at the Tokyo summit, the Quad leaders will welcome a major initiative on maritime domain awareness.  And we expect it to be called the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness. 首脳との会話を先取りするつもりはありませんが、発表されると予想される作業の一部をプレビューすることは可能だと思います。東京サミットでは、クアッドの首脳は、海上における領域認識に関する主要なイニシアティブを歓迎すると思います。その名称は「インド太平洋海洋領域認識パートナーシップ」になると思います。
In close consultation with regional partners, what we’re referring to is the IPMDA.  And you know how government loves acronyms.  IPMDA will offer a new real-time, integrated cost-effective maritime domain awareness picture.   地域のパートナーとの緊密な協議のもと、IPMDAと呼ばれることになります。政府は略語が大好きですからね。 IPMDAは、リアルタイムで統合された費用対効果の高い新しい海上領海認識のイメージを提供します。
And we believe that this addresses a real need and something that the administration has heard a true demand signal from almost across the region, be it from Southeast Asia, be it in the Pacific, be it in South Asia, which is for much better maritime domain awareness.  The ability to know what is happening in countries’ territorial waters and in their exclusive economic zones.  これは、東南アジア、太平洋、南アジアなど、ほぼすべての地域から寄せられている真のニーズに応えるものであり、政権も、より優れた海上監視を求める声を聞いていると考えています。各国の領海や排他的経済水域で何が起きているかを把握する能力です。 
And so the idea is the Quad partners will cooperate to help deliver this kind of capability across the region.  And I think that, you know, we expect that this will integrate three critical regions — as I said, the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region — in the Indo-Pacific.  And this will allow the tracking of dark shipping and other tactical-level activities, such as rendezvous at sea, as well as improves partners’ ability to respond to climate and humanitarian events, and to protect their fisheries, which are vital to so many Indo-Pacific economies. クアッドパートナーズは、このような能力を地域全体に提供するために協力するということです。そして、インド太平洋の3つの重要な地域、つまり太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域が統合されることになると考えています。  また、気候変動や人道的な事象に対応するパートナーの能力を向上させ、多くのインド太平洋地域の経済にとって不可欠な漁業を保護することができます。
And the IPDMA [IPMDA] will do this by harnessing a combination of automatic identification system radiofrequency technologies.   そして、IPDMA(IPMDA)は、自動認識システムの高周波技術を組み合わせてこれを実現します。 
The Quad partners will be able to bring all these together into an unprecedented common thread of activities, and the data will be unclassified, so — which will allow the Quad to provide it to a wide range of partners who wish to benefit.  And it recognizes that the primary demand on this in many ways is not from militaries, it is for — for the equivalent of Coast Guards to be able to do both rescue at sea, to be able to monitor fishing, to be able to track illegal fishing.  クアッドのパートナーは、これらをすべてまとめて、前例のない共通の活動として、データを非分類にすることができるようになります。そのため、クワッドは恩恵を受けたいと願う幅広いパートナーにデータを提供することができます。 そして、多くの点でこれに対する主な需要は軍隊からではなく、沿岸警備隊に相当する、海上での救助活動、漁業の監視、違法漁業の追跡ができるようにすることだと認識しています。 
And so I think that, you know, the way this will work is that there’ll be support for this information sharing across existing regional fusion centers, including in the different regions.  そのため、各地域を含む既存の地域融合センターでの情報共有をサポートすることになると思います。 
And I think that we are very — we’re very happy about the fact that there is a real demand, and we think that this will address it.  And we look forward to continuing to work very closely with our partners, both in the Quad and across the region, to deliver a capability which we think will be very important to countries and really give them the tools they need to better maintain their sovereignty, better ensure — or better combat illegal fishing, and better be able to do rescue at sea and other humanitarian activities. 私たちは、本当に需要があるという事実をとても嬉しく思っていますし、このプロジェクトがそれに応えてくれると考えています。私たちは、クワッドや地域全体のパートナーと密接に協力して、各国にとって非常に重要だと思われる能力を提供し続けることを楽しみにしています。主権をよりよく維持し、違法漁業とよりよく闘い、海難救助やその他の人道的活動をよりよく行うために必要な手段を提供することができるのです。
The Quad leaders will also announce the opening of applications for the Quad fellowship, which will sponsor 100 American, Australian, Indian, and Japanese students to study in the United States each year for graduate degrees in science, technology, engineering, and mathematics fields.  また、クワッドリーダーは、米国、オーストラリア、インド、日本の学生100人を対象に、科学、技術、工学、数学分野の大学院留学を支援するクワッドフェローシップの募集開始を発表する予定です。
And then, in terms of COVID, there will be a discussion — and I think you should expect some announcements with regard to COVID-19 boosters and (inaudible) pediatric doses for countries in the greatest need, and obviously including in the Indo-Pacific. COVIDに関しては、最も必要としている国、つまりインド太平洋地域を含む国々に対して、COVID-19のブースターと小児用投与に関する発表が行われる予定です。
I think you’ll also see the Quad leaders announce a range of initiatives in the climate space, critical technologies, and cyber.  And we’ll have more for you on that later today. また、気候変動、重要技術、サイバーといった分野でのさまざまなイニシアチブも発表されると思います。  これについては、本日中にお知らせします。
And then I would note that there will be, I think, some discussions about issues of common interest to the Quad partners and to the leaders.  And I think that they — if, you know, the past has taught us — they will have very direct, very candid conversations.  I think that we’ve all been impressed at how comfortable the leaders are with each other and how comfortable they are having very, very serious conversations. それから、クアッドのパートナーや首脳にとって共通の関心事についての議論も行われると思います。  そして、もし過去が教えてくれるなら、彼らは非常に直接的で、非常に率直な会話をすることになると思います。  私たちは皆、首脳同士がとても打ち解け、とても真剣な会話をすることに感銘を受けています。
I would note that there will be one significant development, which is there will be a new Australian leader.  And we’re delighted that Prime Minister Albanese was sworn in yesterday and then almost immediately went — got on an airplane to come to Tokyo to participate in these meetings.  As many of you saw, he mentioned in his acceptance speech about how he would be doing this.   ひとつだけ重要な進展があることを指摘しておきますと、それは、オーストラリアの新しいリーダーが誕生することです。アルバネーゼ首相が昨日就任し、すぐに飛行機に乗って東京にやってきて、この会議に参加してくれたことを嬉しく思っています。多くの方がご覧になったように、彼は就任演説の中で、このようなことを行う予定であることを述べています。 
And I think it’s also very significant that former Prime Minister Scott Morrison mentioned in his concession speech the importance of conceding so that there would be a new prime minister who will be able to come represent Australia at the Quad.   また、スコット・モリソン前首相が敗北スピーチで、オーストラリアを代表してクアッドに参加できる新しい首相が生まれるように譲ることの重要性に言及したことも、非常に重要なことだと考えています。 
And I think that that really highlights the bipartisan support in Australia, as I think there is throughout the region — or throughout the Quad partners for the Quad — and, I think, a recognition of how quickly it has become a very critical element in each country’s foreign policy.   これはオーストラリアにおける超党派の支持を浮き彫りにするものだと思います。この地域全体,あるいはクアッドのパートナー国全体がクアッドに対してそうであるように,クアッドが各国の外交政策にとって非常に重要な要素になりつつあるという認識があるのだと思います。 
In that vein, I would note that the President will have bilateral meetings with Prime Minister Modi of India and Prime Minister Albanese, and that will be his first meeting.   そのような流れの中で、大統領がインドのモディ首相とアルバネーゼ首相と二者会談を行うことになりましたので、記しておきます。 
I’m sure many of you are aware the President called him on the flight from Seoul to Tokyo, and they had a good conversation.   ソウルから東京に向かう機内で大統領が電話をかけ、会話が弾んだのはご存じの方も多いかと思います。 
We’ll have more on those meetings as they happen.   これらの会談については、また改めてお知らせします。 
And with that, I will take your questions.   それでは、質問をお受けします。 
MODERATOR:  Thanks so much, everybody.  Our speaker does have a little bit of a hard out, so we’re not going to be able to get through as many questions but we’re happy to try and take a couple.   司会:皆さん、どうもありがとうございました。  このスピーカーは少しハードアウトしていますので、多くの質問を受けることはできませんが、2つほど質問をお受けしたいと思います。 
First, why don’t we go to Esther Oh with NHK. まず、NHKのエスター・オーさんからお願いします。
Q    Hi.  Thank you so much for taking my question.  Does the President think that with India not being on board when it comes to condemning Russia, that it undermines the purpose of the Quad?  Is he going to be having any discussions with Prime Minister Modi about the U.S. doing more for India so that India can diversify its military acquisition and oil imports so that it’s less dependent on Russia?  Q こんにちは。  私の質問を聞いてくださってありがとうございます。  大統領は、インドがロシア非難に乗り気でないことで、クアッドの目的が損なわれるとお考えでしょうか?  また、モディ首相と、インドがロシアへの依存を減らすために軍事力や石油の輸入を多様化できるよう、米国がインドのためにもっと努力することについて話し合うつもりはあるのでしょうか? 
And my second question is: I know that the administration has said that there are no plans as of now to expand Quad membership.  But why not take advantage of the situation and extend an invitation to likeminded allies in the region?  クアッド加盟国拡大については、今のところ計画がないと言っているのは知っています。  しかし、この状況を利用し、同じ考えを持つ地域の同盟国に招待状を出してはどうでしょうか。 
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  So, thank you.   And those are obviously both very topical questions.   政府高官:ありがとうございました。どちらも非常に重要な質問です。 
I’ll start off with the second one.  I think that there is a recognition on the part of the Quad members and certainly the United States that there is interest, and growing interest, in the region, in the Quad. まず、2番目の質問から始めます。クアッドのメンバーや米国は、この地域やクアッドに関心があり、関心が高まっていることを認識していると思います。
I think that the decision for the time being is that the Quad needs to build and reinforce itself and that the leaders, I think, are — have the common view that before thinking about possible expansion — and I would stress no decision has been made either way — the Quad needs to reinforce its ability to function.   当面の決定として、クアッドは自らを構築し、強化する必要があり、指導者たちは、拡張の可能性を考える前に(まだどちらかに決定していないことを強調したい)、クアッドはその機能を強化する必要があるという共通の見解を持っていると思います。 
And I would stress again: This is an ad hoc grouping.  It doesn’t have letterhead.  There’s no central secretariat or, you know, headquarters.  This is four likeminded partners who work together.  There’s an increasing array of working groups.  And I think that the idea is to get those working well before thinking about what the next steps might be — and that’s to say without prejudging at all what those next steps are.   そして、もう一度強調しておきます。これはアドホックなグループです。  レターヘッドもありません。事務局も本部もない。同じ志を持つ4人のパートナーが一緒に働いているのです。ワーキンググループはどんどん増えています。次のステップを考える前に、それらをうまく機能させること、つまり、次のステップを予断せずに考えることです。 
So, I think that that’s something that the leaders are very aware of — the strong interest — and that there is going to be continued thinking about it as the Quad is able to reinforce itself, develop itself, and continue to be effective and hopefully become more effective going forward.   そして、リーダーたちは強い関心を寄せていることを強く認識していますし、クワッドが自らを強化し、発展させ、効果的であり続け、できれば今後さらに効果的になるように、このことについて考え続けることになると思っています。
With regard to your questions about the discussions with the Prime Minister of India, I think that the President is very aware that countries have their own histories, they have their own interests, they have their own outlooks.  And the idea is to build on the commonalities. インド首相との話し合いについてのご質問ですが、大統領は、各国にはそれぞれの歴史があり、それぞれの利益があり、それぞれの展望があることをよくご存じだと思います。  そして、その共通点の上に立つということです。
Inevitably — and I think it’s true, with all the members of the Quad, there are some differences — the question is how they become — how they’re addressed and how they’re managed. クアッドのメンバーには必然的に、いくつかの相違点がありますが、問題はそれがどのようになり、どのように対処され、どのように管理されるかということです。
And I think the President is very much of the view that the way to do this is to have candid and direct conversations of the kind that really can only happen when leaders meet and are able to see each other in person and speak their minds.   そのためには、指導者同士が直接会って、自分の考えを話すことができなければ実現しないような、率直で直接的な会話をすることだと、大統領は強く考えているのだと思います。 
And I think that the President is very aware that India has its own history, its own views, and that, you know, at the same time, having these kinds of conversation helps him to understand the Indian perspective and, I think, allows India and Prime Minister Modi to understand his own perspective and to look for areas of common ground.   大統領は、インドにはインドの歴史があり、独自の見解があることをよく理解しています。同時に、このような会話をすることで、インドの視点を理解し、インドやモディ首相が自分の視点を理解し、共通点を探すことができると考えています。 
And I think that there is a broad understanding of the fact that what is happening in Ukraine is a serious threat to the international order.  I think that the issue is how the countries are better able to work together to try and find common ground to address it.   そして、ウクライナで起きていることが国際秩序に対する深刻な脅威であるということは、広く理解されていると思います。  問題は、この問題に対処するために、各国がいかに協力して共通の土台を見出すかだと思います。 
And the — I think you can expect the President also to talk to India, talk to Prime Minister Modi about how the U.S. and India can continue the really extraordinary work that has been done over the past 22 years to strengthen and develop the relationship.   また、大統領はインドとも会談し、モディ首相と、過去22年間にわたり関係を強化し発展させてきた米印の並外れた努力をいかに継続させるかについて話すと思います。 
I think it is quite significant that we are now at the fifth U.S. president, the third Indian prime minister — from both parties in each country — that have made very significant efforts to strengthen the bilateral relationship.  And I think that that’s something the President appreciates and that you can expect to see continued.   現在、5人目のアメリカ大統領と3人目のインド首相が、それぞれの国の両党から、二国間関係を強化するために非常に大きな努力を払っていることは、非常に重要なことだと考えています。このことは大統領も評価していますし、今後も期待できると思います。 
MODERATOR:  Thanks so much.  Next, let’s go to Patsy from Voice of America.   司会:ありがとうございました。  次は、Voice of Americaのパッツィーさんです。 
Q    Hello, thank you for doing this.  My question is about the specifics of the COVID commitments that you mentioned about the pediatric doses.  I’m curious to know how it relates to the already existing commitment that was made by the Quad — I believe it was March of 2021 — to deliver a billion doses, mostly to Southeast Asian countries.  Q こんにちは、ありがとうございます。  質問ですが、COVIDのコミットメントのうち、小児用量について具体的なお話がありました。  2021年3月だったと思いますが、東南アジア諸国を中心に10億人分を提供するという、クアッドによる既存のコミットメントとどのように関連するのか知りたいと思っています。 
As I understand, that commitment has not been fulfilled because of the Indian manufacturer having issues with WHO approval.   インドの製造会社がWHOの承認に問題があったため、このコミットメントは達成されていないと私は理解しています。 
So is that going to be part of that or in addition to that?  And just, kind of, if you could, give us an update on the status of that 1 billion doses commitment.   では、その約束は達成されるのでしょうか、それとも追加されるのでしょうか?  また、10億人分の投与に関する最新の状況を教えてください。 
Thank you.   ありがとうございました。 
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  Thank you very much.  And that’s a great question.  I think that, you know, you obviously are tracking some of the issues that have come up. 政府高官:ありがとうございました。  とてもいい質問ですね。  あなたは、明らかに出てきた問題のいくつかを追跡していると思います。
I think that it’s worth highlighting that what the Quad partners committed to a year ago was to increase production capacity and, at the same time, to deliver doses.  And I think that, to date, the Quad partners have collectively provided over 257 million safe and effective doses to the Indo-Pacific. 1年前にクアッドパートナーズが約束したことは、生産能力を高め、同時に投与量を提供することだったということを強調する価値があると思います。  そして、今日まで、Quadパートナーは合計で2億5700万人以上の安全かつ有効な線量をインド太平洋地域に提供してきたと私は考えています。
And I think that that is, in our view, a fairly significant number.  And at the same time, the investment in expanding capacity has clearly happened. これはかなり大きな数字だと私たちは考えています。また、同時に、能力拡張のための投資も明らかに行われています。
You’re absolutely right that they’re still waiting for a final approval from the World Health Organization.  I think that, you know, that one of the things that the Quad partners are committed to is making sure that doses are safe and effective, and not trying to do anything to try and prejudge the approval process. 世界保健機関(WHO)の最終承認を待っているというのは、まったくその通りです。クアッドのパートナーは、安全で効果的な医薬品を提供することに全力を尽くしており、承認プロセスを妨げるようなことはしていないと思います。
So we’re very proud of the work that has been done.  I think that it is impressive.  And I think that you will see that there will be the continued production doses.  And I think we all are aware there’s going to be a need for boosters, there’s going to be a continued demand for doses.  And I think that the Quad partners have shown a willingness and ability to try and meet that demand. ですから、私たちはこれまでの成果を非常に誇りに思っています。  素晴らしいことだと思います。そして、今後も継続的に生産量を増やしていく予定です。そして、ブースターの必要性や投与量の継続的な需要があることは、誰もが認識していることだと思います。クアッドのパートナーは、そのような需要に応えようとする意欲と能力を示していると思います。
I think that you’re going to see, over the course of the rest of this year, a continued flow of doses.  And we look forward to being able to show, at the end of the year, how far the Quad came in terms of meeting and upholding its commitments. 今年いっぱいは線量が継続的に供給されると思います。  そして、年末には、クアッドがその公約を満たし、守っているという点で、どの程度まで進んでいるかを示すことができることを楽しみにしています。
MODERATOR:  Thanks so much, everyone.  And as I mentioned, our speaker unfortunately has to run to another commitment.  So that’s all the time we have for today. 司会:皆さん、どうもありがとうございました。  先ほど申し上げたように、残念ながら講演者は別の約束に出なければなりません。  ですから、今日の時間はこれでおしまいです。
As a reminder, this call is on background, attributable to “senior administration officials,” and embargoed until the call concludes, which will be shortly. この通話はバックグラウンドで行われ、「政権高官」に帰属し、通話が終了するまで禁輸されています。
Thank you, everybody. 皆さん、ありがとうございました。
8:39 A.M. JST 日本時間 午前8時39分

 

 

・2022.05.23 Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity

Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity 繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークに関する声明
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
We, the United States, Australia, Brunei Darussalam, India, Indonesia, Japan, Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam of the Indo-Pacific region, acknowledge the richness and the diversity of our vibrant regional economy. We share a commitment to a free, open, fair, inclusive, interconnected, resilient, secure, and prosperous Indo-Pacific region that has the potential to achieve sustainable and inclusive economic growth. We acknowledge our economic policy interests in the region are intertwined, and deepening economic engagement among partners is crucial for continued growth, peace, and prosperity. 我々、インド太平洋地域の米国、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、及びベトナムは、我々の活力ある地域経済の豊かさと多様性を認識する。我々は、持続可能で包括的な経済成長を達成する可能性を有する、自由で開かれた、公正で包括的な、相互接続された、強靭で安全かつ繁栄したインド太平洋地域に対するコミットメントを共有する。我々は、この地域における我々の経済政策上の利益が絡み合っており、パートナー間の経済的関与を深めることが、継続的な成長、平和、及び繁栄にとって極めて重要であることを認識する。
We recognize the COVID-19 pandemic has underscored the imperative of working closely together to ensure that economic recovery and advancement are grounded in resilience, sustainability, and inclusivity.  The pandemic has also emphasized the importance of strengthening economic competitiveness and cooperation and securing critical supply chains, while stimulating job growth and improving economic opportunities, including for our workers, women, medium- and small-enterprises, and our societies’ most vulnerable groups. 我々は、COVID-19の流行が、経済の回復と進歩が強靭力、持続可能性及び包摂性に立脚していることを確保するために緊密に協力することの必要性を強調していることを認識する。また,パンデミックは,経済競争力と協力を強化し,重要なサプライチェーンを確保するとともに,労働者,女性,中堅・中小企業,社会の最も脆弱な集団を含め,雇用を刺激し,経済機会を改善することの重要性を強調した。
In the long term, economic competitiveness will be largely defined by our ability to harness technology, promote innovation, participate in the digital economy, justly transition energy systems and achieve energy security, and tackle the climate crisis in a manner that produces equitable, inclusive growth and improves socio-economic welfare.   長期的には、経済競争力は、技術を活用し、イノベーションを促進し、デジタル経済に参加し、エネルギーシステムを公正に移行させ、エネルギー安全保障を達成し、公平で包括的な成長をもたらし社会経済的福祉を向上させる方法で気候危機に取り組む我々の能力によって大きく定義される。
In order to prepare our economies for the future, we are launching the process to establish the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity. 我々の経済を将来に向けて準備するために、我々は、繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークの確立に向けたプロセスを開始する。
This framework is intended to advance resilience, sustainability, inclusiveness, economic growth, fairness, and competitiveness for our economies.  Through this initiative, we aim to contribute to cooperation, stability, prosperity, development, and peace within the region.   この枠組みは、我々の経済の強靭化、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を促進することを意図している。このイニシアティブを通じて、我々は、この地域内の協力、安定、繁栄、開発、平和に貢献することを目指す。
We invite participation from additional Indo-Pacific partners that share our goals, interests, and ambitions for the region.  We are committed to collaborating with our framework partners in a manner that acknowledges the importance of technical assistance and capacity building, allows us to maintain a flexible approach, and delivers tangible benefits for our peoples. 我々は、この地域に対する我々の目標、利益、野心を共有するインド太平洋地域の他のパートナーからの参加を求める。我々は、技術支援と能力構築の重要性を認識し、柔軟なアプローチを維持し、我々の国民に具体的な利益をもたらすような方法で、我々の枠組みパートナーと協力することにコミットしている。
Today, we launch collective discussions toward future negotiations on the following pillars.  Framework partners will be engaging in such discussions on various ways to strengthen economic cooperation to achieve these goals, and we invite other interested Indo-Pacific partners to join us. 本日、我々は、以下の柱に関する将来の交渉に向けた集団的な議論を開始する。枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するために経済協力を強化する様々な方法についてこのような議論に参加し、我々は、関心を有する他のインド太平洋地域のパートナーが我々に参加することを求める。
Trade: We seek to build high-standard, inclusive, free, and fair trade commitments and develop new and creative approaches in trade and technology policy that advance a broad set of objectives that fuels economic activity and investment, promotes sustainable and inclusive economic growth, and benefits workers and consumers.  Our efforts include, but are not limited to, cooperation in the digital economy.  貿易:我々は、高水準、包括的、自由かつ公正な貿易の約束を構築し、貿易・技術政策において、経済活動や投資を活性化し、持続可能かつ包括的な経済成長を促進し、労働者や消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進する、新しく創造的なアプローチを開発するよう努める。我々の取り組みには、デジタル経済における協力が含まれますが、これに限定されるものではない。
Supply Chains: We are committed to improving transparency, diversity, security, and sustainability in our supply chains to make them more resilient and well-integrated.  We seek to coordinate crisis response measures; expand cooperation to better prepare for and mitigate the effects of disruptions to better ensure business continuity; improve logistical efficiency and support; and ensure access to key raw and processed materials, semiconductors, critical minerals, and clean energy technology. サプライチェーン:我々は、サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、および持続可能性を高め、より強靭で統合されたサプライチェーンを実現するために尽力している。我々は、危機対応策を調整し、事業継続性をより確実にするため、混乱への準備と影響の緩和のための協力を拡大し、物流の効率と支援を改善し、主要な原材料、加工材、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー技術へのアクセスを確保することを目指す。
Clean Energy, Decarbonization, and Infrastructure: In line with our Paris Agreement goals and efforts to support the livelihood of our peoples and workers, we plan to accelerate the development and deployment of clean energy technologies to decarbonize our economies and build resilience to climate impacts.  This involves deepening cooperation on technologies, on mobilizing finance, including concessional finance, and on seeking ways to improve competitiveness and enhance connectivity by supporting the development of sustainable and durable infrastructure and by providing technical assistance. クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラストラクチャ:パリ協定の目標及び国民と労働者の生活を支援する努力に沿って、我々は、我々の経済を脱炭素化し、気候の影響に対する耐性を構築するために、クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速することを計画している。これには、技術に関する協力の深化、譲許的資金を含む資金の動員、持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援や技術支援による競争力の向上と接続性の強化のための方法の模索が含まれる。
Tax and Anti-Corruption: We are committed to promoting fair competition by enacting and enforcing effective and robust tax, anti-money laundering, and anti-bribery regimes in line with existing multilateral obligations, standards, and agreements to curb tax evasion and corruption in the Indo-Pacific region. This involves sharing expertise and seeking ways to support capacity building necessary to advance accountable and transparent systems. 税制と腐敗防止:我々は、インド太平洋地域における脱税及び汚職を抑制するために、既存の多国間の義務、基準及び協定に沿った効果的で強固な税制、マネーロンダリング防止及び贈収賄防止制度を制定し、実施することにより、公正な競争を促進することにコミットしている。これには、専門知識を共有し、説明可能で透明な制度を推進するために必要な能力構築を支援する方法を模索することが含まれる。
We are continuing to identify additional areas of cooperation based on consultations among partners to further our shared interests, with a view to advancing regional economic connectivity and integration.  We look forward to jointly creating conducive environments to boost flows of commerce, trade, and investments amongst our economies, and to enhancing standards and access to opportunities for our workers, companies, and peoples in our combined markets. 我々は、地域経済の連結性と統合を促進する観点から、我々の共通の利益を促進するために、パートナー間の協議に基づき、更なる協力分野を特定し続けている。我々は,我々の経済間の通商,貿易及び投資の流れを促進し,我々の統合された市場における労働者,企業及び国民のための基準及び機会へのアクセスを向上させるために,協力的な環境を共同で創出することを期待する。
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・2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan in Joint Press Conference

Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan in Joint Press Conference バイデン大統領と岸田文雄首相による共同記者会見でのコメント
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-スピーチと発言
Akasaka Palace 赤坂御所
Tokyo, Japan 日本、東京
2:16 P.M. JST 日本時間 午後2時16分
PRIME MINISTER KISHIDA:   (As interpreted.)  Well, thank you.  We are immensely pleased with President Biden’s first visit to Japan as the President of the United States. 岸田首相:(通訳付きで)さて、ありがとうございます。  バイデン大統領が米国大統領として初めて日本を訪問されたことを、私たちは大変うれしく思っています。
The United States is Japan’s only ally who shares the universal values of freedom, democracy, human rights, and rule of law. 米国は、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。
It goes without saying that Japan-U.S. alliance is the linchpin of Japan’s diplomatic and security policy.  The Japan-U.S. summit this time, in this context, was more important than ever in respect of two points. 日米同盟が日本の外交・安全保障政策の要であることは言うまでもありません。その中で今回の日米首脳会談は、2つの点でこれまで以上に重要でした。
For one, we are currently faced with a crisis that shakes the foundation of international order, which is Russia’s aggression against Ukraine.  To defend a resolutely free and open international order based on the rule of law, unity amongst allies and likeminded countries are required utmost now than any other. 一つは、現在、ロシアのウクライナへの侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面していることです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くためには、同盟国や志を同じくする国々の結束が、今、何よりも求められています。
Another thing is that the challenge of ensuring peace and prosperity of the Indo-Pacific region is the most important strategic issue for the international community, and Japan and the United States are thought to take on leadership role.  もう一つは、インド太平洋地域の平和と繁栄の確保という課題は、国際社会にとって最も重要な戦略課題であり、日米両国がリーダーシップをとるべきと考えられていることです。
In this sense, we highly value the visit by President Biden to Japan, as it powerfully demonstrates United States’ enhanced engagement in this part of the region. その意味で、バイデン大統領の訪日は、この地域に対する米国の関与の強化を力強く示すものであり、私たちは高く評価しています。
Also, together with President Biden, we will later make tomorrow’s Quad Summit a sure success. また、バイデン大統領とともに、明日のクアッド・サミットを確実に成功させたいと思います。
Based on this common awareness, today, frank and useful discussion took place on matters of international community. このような共通の認識の下、本日は、国際社会に関わる事項について、率直かつ有益な議論が行われました。
First, on Russia’s egregious aggression, unilateral attempt to change the status quo by force is totally unacceptable.  Regardless of location, we reaffirm to respond resolutely together with the international community, including G7. まず、ロシアの許し難い侵略行為について、力による一方的な現状変更の試みは全く容認できません。場所を問わず、G7を含む国際社会とともに、断固として対応することを再確認しました。
Also, confirmation was made to support fully the government and people of Ukraine.  また、ウクライナ政府および国民を全面的に支援することを確認しました。
We also discussed the impact the Ukraine situation could give on the Indo-Pacific.  また、ウクライナ情勢がインド太平洋に与えうる影響についても議論しました。 
For China, we concurred to monitor closely recent activities of Chinese navy and joint military exercise of China and Russia, and strongly oppose the attempt to change the status quo by force. 中国については、最近の中国海軍の活動及び中露の合同軍事演習を注意深く監視し、力による現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
In East China Sea and South China Sea, the Japan and the United States will closely cooperate on responding to China-related issue, including human rights. 東シナ海及び南シナ海において、日米は、人権問題を含む中国関連問題への対応について緊密に協力します。
Also, we affirmed that our two countries’ basic position on Taiwan remains to be unchanged; and underscored the importance of peace and stability of Taiwan Straits, which is an indispensable element for peace and prosperity of the international community; and called for peaceful resolution of Cross-Strait issue. また、台湾に関する日米の基本的な立場に変わりはないことを確認し、国際社会の平和と繁栄に欠くことのできない台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を呼びかけました。
On DPRK, sharing the serious concern over nuclear and missile issues, including the launch of ICBM-class ballistic missiles.  Japan and the United States and Japan-U.S.-ROK to cooperate to even more closely was affirmed. 北朝鮮については、ICBM級弾道ミサイルの発射を含む核・ミサイル問題への深刻な懸念を共有しました。日米及び日米韓が一層緊密に協力していくことが確認されました。
Toward immediate resolution of abduction issue, I reiterated my request for full understanding and cooperation.  President Biden extended his strong support.  After this, President Biden will be meeting with family members of the abductees.  拉致問題の即時解決に向け、十分な理解と協力を改めて要請しました。バイデン大統領は強い支持を表明しました。この後、バイデン大統領は拉致被害者のご家族と面会する予定です。
At a time when regional security environment is becoming more severe, with President Biden we affirmed the need to quickly reinforce the deterrence and response capability of Japan-U.S. alliances.  I stated my determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure a substantial increase of its defense budget needed to effect it.  President Biden strongly supported my determination. 地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処能力を早急に強化する必要性をバイデン大統領と確認しました。私は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保する決意を表明しました。バイデン大統領は、私の決意を強く支持しました。
We also concurred to expand and deepen security and defense cooperation between Japan and the United States.  Further, President Biden reiterated his commitment to Japan’s defense.  And to make sure that extended deterrence will remain unwavering, we concurred to keeping close touch, including on the ministerial level, between our two countries. また、私たちは、日米間の安全保障・防衛協力を拡大・深化させることで一致しました。さらに、バイデン大統領は、日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明しました。そして、拡大抑止が揺るぎないものとなるよう、日米間で閣僚級を含む緊密な連絡を維持することを確認しました。
In addition, to alleviate the impact on local communities of Okinawa and others, we also concurred to steadfastly implement U.S. forces in Japan realignment, including construction in Henoko of replacement facilities Futenma Air Station.  また、沖縄等の地域社会への影響を緩和するため、普天間飛行場の代替施設の辺野古への建設を含む在日米軍再編の着実な実施を確認しました。 
And because situation around the nuclear weapons are getting severe, we also concurred at once realistic and effective efforts on nuclear disarmament and non-proliferation, and work toward a world without nuclear weapons. また、核兵器を取り巻く状況が深刻化していることから、核軍縮・不拡散に現実的かつ効果的に取り組み、「核兵器のない世界」に向けて努力することについても一致しました。
Engagement in the Indo-Pacific by the United States, and especially in the economic order, is becoming ever more important.  Japan welcomes the launch of the Indo-Pacific Economic Framework — IPEF — by President Biden, and will participate and cooperate in this initiative.  Having said so, Japan hopes to see the United States return to the TPP from a strategic perspective.  米国によるインド太平洋地域への関与、特に経済秩序への関与は、ますます重要になってきています。日本は、バイデン大統領によるインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げを歓迎し、このイニシアティブに参加し、協力していくつもりです。とはいえ、日本は、米国が戦略的観点からTPPに復帰することを望んでいます。 
Also, in order to expand and deepen Japan-U.S. economic cooperation, we agreed to hold the ministerial-level Japan-U.S. Economic Policy Consultative Committee, the so-called economic 2+2, coming July. また、日米経済協力の拡大・深化のため、7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会、いわゆる経済2+2を開催することに合意しました。
Further, we concurred on cooperation in economic security, including the development of advanced semiconductors and specific cooperation regarding space. さらに、先端半導体の開発を含む経済安全保障面での協力や、宇宙に関する具体的な協力についても合意しました。
With Russia’s aggression of Ukraine severely damaging the situation over energy and food, we confirmed that we shall respond through coordination with the G7 and likeminded nations, as well as with international organizations.  Through such cooperation, Japan and the United States hopes to engage in initiatives to realize a sustainable and inclusive social economic environment. ロシアのウクライナへの侵略によりエネルギーや食料をめぐる情勢が深刻化する中、G7や同様の国、国際機関との連携により対応することを確認しました。こうした協力を通じて、日米両国は、持続可能で包括的な社会経済環境の実現に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。
Regarding the new form of capitalism, which I am proposing, President Biden reconfirmed his strong support.  By cooperating with President Biden, who is promoting policies that focus on the middle class, we hope to create a major global trend of common economic policies among major countries. バイデン大統領は、私が提案している新しい資本主義の形態について、強い支持を再確認しました。中間層を重視した政策を進めるバイデン大統領と協力することで、主要国間で経済政策を共通化するという世界の大きな潮流を作り出したいと考えています。
We also exchanged views on global health, cancer research, climate change, production and promotion of human rights and democracy, and other global challenges, and agreed that our two countries should lead efforts of the international community in such areas. また、グローバルヘルス、がん研究、気候変動、生産、人権と民主主義の促進など、グローバルな課題について意見交換し、両国がこうした分野における国際社会の取り組みをリードしていくことに合意しました。
Further, I expressed the necessity to reform and strengthen the United Nations, including the Security Council, which bears an important responsibility for the peace and security of the international community, and gained President Biden’s support. さらに、私は、国際社会の平和と安全に対して重要な責任を負っている安全保障理事会を含む国際連合の改革と強化の必要性を表明し、バイデン大統領の支持を得ました。
The President stated that the United States will support Japan becoming a permanent member of a reformed Security Council.  大統領は、日本が改革された安全保障理事会の常任理事国になることを米国が支持することを表明しました。 
“The Pacific Ocean does not separate Japan and the United States.  Rather, it unites us.”  Those are the words delivered by President Kennedy to Prime Minister Ikeda, which resonate with amplified weight in today’s context. 「太平洋は日本と米国を隔てるものではありません。むしろ、私たちを結びつけているのです」。これは、ケネディ大統領が池田首相に贈った言葉ですが、今日の文脈ではその重みが増幅されて響いています。
I conveyed the importance of human resources development and people-to-people exchange towards a free and open Indo-Pacific, and President Biden concurred. 私は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた人材育成と人的交流の重要性を伝え、バイデン大統領も同じ考えを持っていました。
Japan will hold the presidency of the G7 next year.  As the world faces an unprecedented challenge caused by Russia’s aggression of Ukraine and the heightened risk of use of weapons of mass destruction, at next year’s G7 Summit I hope we can demonstrate the will of the G7 to resolutely reject aggression by force, threat by nuclear weapons, and attempts to overturn the international order with a strength that will make a mark in history. 来年は日本がG7の議長国を務めます。ロシアによるウクライナへの侵略や大量破壊兵器の使用リスクの高まりなど、世界が未曾有の困難に直面する中、来年のG7サミットでは、武力による侵略や核兵器による威嚇、国際秩序を覆そうとする試みを断固として拒絶するというG7の意志を、歴史に名を残すような力強さで示したいものです。
As the Prime Minister of Japan, the only country to have ever suffered atomic bombings, I believe there is no other venue as fitting as Hiroshima to demonstrate our commitment to peace.  私は、唯一の被爆国である日本の首相として、平和への決意を示すのに、広島ほどふさわしい場はないと考えています。 
I hope that we can vow to the world that mankind will never cause the catastrophe brought about by nuclear weapons, that President Biden and other leaders of the G7 will together confirm in front of the Peace Memorial on solidarity to defend peace, global order, and values. 人類が核兵器によってもたらされる破滅を決して引き起こさないことを世界に誓い、バイデン大統領をはじめとするG7の首脳が平和、世界秩序、価値を守るための連帯を平和記念碑の前で共に確認することを希望しています。
I explained such plans to the President.  And we reaffirmed that next year’s G7 Summit will be held in Hiroshima and that we shall work together for its success. 私は大統領にそのような計画を説明しました。そして、来年のG7サミットが広島で開催されること、その成功のために共に努力することを再確認しました。
Today, as an outcome of our meeting, we decided to issue a joint statement.  This statement is the joint strategy of Japan and the United States as we keep in mind the current situation in Ukraine and the strategic importance of the Indo-Pacific and aim to uphold and develop a free and open international order. 本日、私たちは会談の成果として、共同声明を発表することを決定しました。この声明は、ウクライナの現状とインド太平洋の戦略的重要性を念頭に置き、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることを目指す日米の共同戦略です。
Under the current situation of international affairs, which may be described as the end of the post-Cold War era, the true value of the Japan-U.S. alliance is being tested more stringently than ever before. ポスト冷戦時代の終焉とも言える現在の国際情勢の下で、日米同盟の真価がこれまで以上に厳しく問われています。
In order to realize a free and open Indo-Pacific and to establish a free and open rules-based international order, Japan and the United States will engage in utmost efforts with irreversible resolve.  I look forward to furthering our partnership with President Biden. 自由で開かれたインド太平洋を実現し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序を確立するために、日米両国は不可逆的な決意を持って最大限の努力を払っていきます。バイデン大統領とさらなるパートナーシップを築くことを期待しています。
Thank you, Joe.  Thank you very much. ありがとう、ジョー。ありがとうございました。
I now would like to give the floor to President Biden of the United States of America. それでは、アメリカ合衆国のバイデン大統領に議場を譲りたいと思います。
PRESIDENT BIDEN:  Thank you very much, Prime Minister, for that warm welcome you’ve given me here in Japan. バイデン大統領:首相、ここ日本で私を暖かく迎えてくださり、本当にありがとうございます。
In recent years, the alliance between Japan and the United States has grown stronger, deeper, and more capable as we work together to take on the challenges — just as important as the opportunities — of a rapidly changing world. 近年、日米の同盟関係は、急速に変化する世界の中で、チャンスと同様に重要な課題に共に取り組むことで、より強く、より深く、より有能になってきています。
A great example of this: We viewed Japan’s lunar rover just coming out here — over out here — before — after lunch.  A symbol of how our space cooperation is taking off, looking toward the moon and to Mars. その好例がこれです。私たちは、昼食の前後に、日本の月探査機がちょうどここに出てくるのを見ました。月や火星を目指す私たちの宇宙協力がいかに離陸しつつあるかを示すシンボルです。
And I’m excited — I’m excited at the work we will do together on the Gateway Station around the moon, and I look forward to the first Japanese astronaut joining us on the mission to the lunar surface under the Artemis program. また、月の周りのゲートウェイステーションで一緒に仕事をすることを楽しみにしています。また、「アルテミス」計画のもと、月面のミッションに日本人初の宇宙飛行士が参加することを楽しみにしています。
And tomorrow, we’re going to meet with the fel- — our fellow Quad partners, Australia and India, for our fourth Leaders’ Summit, and our second time meeting together in person. そして明日は、「クワッド」のパートナーであるオーストラリアとインドと、4回目の首脳会議で顔を合わせますが、直接会うのは2回目です。
The Quad is showing the world that cooperation among democracies can get big things done, and I am grateful for your leadership. クワッドは、民主主義国家間の協力が大きなことを成し遂げられることを世界に示しており、私は皆さんのリーダーシップに感謝しています。
And thank you for bringing us all together again to keep driving our progress as we advance a positive vision for the future of the Indo-Pacific region. そして、インド太平洋地域の将来に対する前向きなビジョンを推進するために、我々全員を再び結集させ、前進を続けていることに感謝します。
Today, we made several commitments to further increase our bilateral cooperation and to work together to ensure a free and open Indo-Pacific that creates opportunity and prosperity for all the people in the region. 本日、我々は、二国間協力をさらに拡大し、この地域のすべての人々に機会と繁栄をもたらす自由で開かれたインド太平洋を確保するために協力することを、いくつか約束しました。
Through our comprehensive and reliance — excuse me — and Resilience Partnership, which we announced last year, we’re in a situation now that we’ve invested our cooperation to spur innovation while delivering concrete progress for our people: 昨年発表した包括的で信頼性の高い-失礼-、そしてレジリエンス・パートナーシップを通じて、我々は今、国民のために具体的な進歩を実現しながら、イノベーションを促進するために協力関係を投資している状況にあるのです。
Promoting a secure 5G network and improving Internet connectivity for our partners in the region. 安全な5Gネットワークを推進し、地域のパートナーのためにインターネット接続の改善。
Improving critical infrastructure and strengthening supply chain resilience, particularly on semiconductors, batteries, and critical minerals. 特に、重要インフラの改善と、特に半導体、バッテリー、重要鉱物に関するサプライチェーンの強靭性の強化。
Responding to COVID-19 and building a greater health security and stronger health system is also part of the future, and helping the world prepare for the next pandemic with our new CDC regional office right here in Japan. COVID-19への対応、より大きな健康安全保障とより強力な保健システムの構築も未来の一部であり、ここ日本にある新しいCDC地域事務所とともに、世界が次のパンデミックに備えるのを支援します。
Cooperating on clean energy and decarbonization to tackle the climate crisis. 気候危機に対処するため、クリーンエネルギーと脱炭素化についての協力。
And after this, the United States and Japan, together with 11 other nations, will be launching the Indo-Pacific Economic Framework. そしてこの後、米国と日本は、他の11カ国とともに、インド太平洋経済枠組みを立ち上げる予定です。
This framework is a commitment to working with our close friends and partners in the region on challenges that matter most to ensuring economic competitiveness in the 21st century — by improving security and trust in the digital economy, protecting workers, strengthening supply chains, and tackling corruption that robs nations of their ability to serve their citizens. この枠組みは、21世紀の経済競争力を確保するために最も重要な課題、すなわちデジタル経済におけるセキュリティと信頼の向上、労働者の保護、サプライチェーンの強化、そして国家から国民への奉仕能力を奪う汚職への取り組みについて、この地域の親しい友人やパートナーと共に取り組むことを約束するものです。
You know, the two lis- — the two largest democracies — the two largest economic — economies in the democratic world, the United States and Japan, are demonstrating the strength of democracies in action. ご存知のように、民主主義世界における2大民主主義国、すなわち2大経済大国である米国と日本は、民主主義国家の強さを行動で示しているのです。
Our cooperation has been particularly vital in organizing the global response to hold Putin accountable for his brutal war in Ukraine and his attack on the norms and principles that are the foundation of our international order. 特に、ウクライナでの残虐な戦争と、国際秩序の基盤である規範や原則に対する攻撃について、プーチンの責任を追及するための世界的な対応を組織するうえで、両国の協力は極めて重要です。
Mr. Prime Minister, you’ve been outstanding; you’ve been an outstanding partner throughout this crisis.  And our unity in the G7 to impose economic costs on Russia and support the people of Ukraine is sending a strong message about our willingness to defend a rule-based international order.  首相、あなたは傑出しています。この危機の間、あなたは傑出したパートナーです。そして、ロシアに経済的コストを課し、ウクライナの人々を支援するためのG7における我々の結束は、ルールに基づく国際秩序を守る我々の意志について強いメッセージを送っています。 
And I’m looking forward to continuing our discussions at the upcoming G7 Summit in Germany and returning to Japan next year, in 2023, for the G7 Summit.  And I welcome the Prime Minister’s announcement that the G7 Summit will take place in his hometown of Hiroshima.  そして、来るドイツでのG7サミットで我々の議論を継続し、来年、2023年のG7サミットで日本に戻ることを楽しみにしている。  そして、G7サミットが首相の故郷である広島で開催されることを発表したことを歓迎します。 
Today, we also discussed ways to continue to strengthen our security cooperation. 本日、私たちはまた、日米の安全保障協力を引き続き強化する方法について議論しました。
The United States remains fully committed to Japan’s defense, and we welcome — we welcome the opportunity to work more closely together in an increasingly challenging security environment. 米国は引き続き日本の防衛に全面的にコミットしており、我々は、ますます厳しくなる安全保障環境の中で、より緊密に協力する機会を歓迎します。
I applaud Prime Minister Kishida’s determination to strengthen Japanese defense capabilities as well. 私は、日本の防衛力を強化する岸田首相の決意にも拍手を送ります。
A strong Japan and a strong U.S.-Japan alliance is a force for good in the region.  I support the peace and stability that’s going to continue and, we hope, increase across the Taiwan Straits; promote freedom of navigation in the East and South China Seas; and to deter the Democratic People’s Republic of Korea. 強い日本、そして強い日米同盟は、この地域にとって良い力です。私は、台湾海峡を挟んだ平和と安定が継続し、さらに増加することを望みます。東シナ海と南シナ海での航行の自由を推進し、朝鮮民主主義人民共和国を抑止することを支持します。
So, thank you again, Mr. Prime Minister, for your partnership and your friendship. ですから、首相、あなた方のパートナーシップと友情に改めて感謝します。
The alliance between our two countries is stronger than it’s ever been and it’s as important as it has ever been. 日米間の同盟はかつてないほど強固であり、これまでと同様に重要です。
I’m looking forward to exploring even more ways that our relationship will help move us toward a future that benefits all people. 私は、私たちの関係が、すべての人々に利益をもたらす未来に向かって我々を前進させるのに役立つ、さらなる方法を模索することを楽しみにしています。
So, thank you very much, Mr. President [Prime Minister].  And I really, truly, appreciate your hospitality.  それでは、大統領(首相)、どうもありがとうございました。  そして、あなたのおもてなしに、本当に、感謝します。 
MODERATOR:  (As interpreted.)  Thank you very much.  We will now accept questions from the press.  First, Japanese journalists, to be followed by U.S. journalists.  That will be the order of the questions.  司会:(通訳付きで)ありがとうございました。  これより報道関係者からの質問を受け付けます。  まず、日本の記者、そして米国の記者です。  質問の順番はこのようになります。 
Those of you who have questions, please raise your hand.  For Japanese journalists, I will appoint the journalist, and U.S. journalists will be appointed by President Biden.  ご質問のある方は手を挙げてください。  日本の記者の方は私が指名し、米国の記者の方はバイデン大統領が指名します。 
Please come to the closest microphone, identify yourself and your affiliation, and please be brief and clear in your questions.  一番近いマイクの前に来ていただき、お名前とご所属を明記の上、簡潔明瞭な質問をお願いします。 
Due to infection prevention, please keep your facial masks when you deliver your question.  感染症予防のため、質問を伝える際は、顔のマスクをしたままでお願いします。 
Now, Japanese journalists, are there any questions?  The front row, Yamamoto-san? それでは、日本のジャーナリストの皆さん、ご質問はありませんか。  前列、山本さん?
Q    (As interpreted.)  TV Asahi.  My name is Yamamoto.  Prime Minister, President Biden, thank you very much.  Q(通訳付きで)テレビ朝日です。  山本と申します。  総理、バイデン大統領、ありがとうございました。 
First, to Prime Minister: With the Russian aggression of Ukraine, Prime Minister, you’ve been saying that security of Europe and security of the Indo-Pacific are inseparable.  In today’s meeting, did you talk about response to China?  How did you analyze the current status of the Cross-Straits relations?  Did the Japanese side or U.S. side explain how U.S. would respond in times of contingency?  What was the request from the U.S. side regarding Japanese response to a contingency in Cross-Straits situation?  Did you explain the defense budget increase or enemy base strike capability?  What did you explain in that context, Prime Minister? まず、総理に。ロシアのウクライナ侵略で、首相は、ヨーロッパの安全保障とインド太平洋の安全保障は切り離せないということをおっしゃっていますね。今日の会談では、中国への対応について話されたのでしょうか。両岸関係の現状をどう分析されたのでしょうか。有事の際、米国がどのように対応するか、日本側、米国側から説明があったのか。両岸有事の際の日本の対応について、米国側からどのような要望がありましたか?防衛予算の増額や敵基地攻撃能力について説明しましたか?その中で総理は何を説明されたのでしょうか。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Well, thank you for your question.  First of all, at today’s summit meeting, as regard Taiwan Strait issue that you asked, we confirmed that basic stances of two countries on Taiwan remains to be unchanged, and underscored the importance of peace and stability of Taiwan Strait, which is an indispensable element for security and prosperity of international community, and called upon peaceful resolution of Cross-Strait issues. 岸田首相:(通訳)ご質問ありがとうございました。まず、本日の首脳会談では、質問にあった台湾海峡問題について、台湾に対する両国の基本的な姿勢に変わりはないことを確認するとともに、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸の問題の平和的解決を呼びかけたところであります。
In the region, security-related environment is getting severer.  Unilateral attempt to change the status quo by force, like Russia’s aggression against Ukraine this time, should never be tolerated in Indo-Pacific.  Above all, in East Asia, it’s indispensable to further strengthen Japan-U.S. alliance. この地域では、安全保障に関する環境は厳しさを増しています。今回のロシアのウクライナ侵略のように、力によって一方的に現状を変えようとする行為は、インド太平洋地域では決して許されることではありません。とりわけ東アジアでは、日米同盟のさらなる強化が不可欠です。
Based on this shared awareness, I have said that — fundamentally reinforce Japan’s defense capability.  And I stated my determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure substantial increase of its defense budget needed to effect it.  And President Biden strongly supported my determination. このような共通認識のもと、私は、--日本の防衛力を抜本的に強化する--と申し上げました。そして、私は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保する決意を表明しました。そしてバイデン大統領は、私の決意を強く支持しました。
And also from myself, I have said that includes what is called “enemy base strike capability.”  All the options will be there, not to exclude any one of them.  And this is what I said to President in Indo-Pacific region, as well as to ensure the peace and prosperity of the international community, the basis is the cornerstone of which is Japan-U.S. alliance.  And toward the further strengthening of the alliance, we would like to remain in close coordination between Japan and the United States. また、私自身からも、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含むと発言しています。すべてのオプションが存在することになり、どれかひとつを排除するわけではありません。そして、これはインド太平洋地域の大統領に言ったことですが、国際社会の平和と繁栄を確保するために、その基礎となるのは日米同盟であり、その礎となるのは日米同盟です。そして、この同盟のさらなる強化に向けて、今後も日米間で緊密に連携していきたいと思います。
Thank you. ありがとうございました。
Q    Thank you, Mr. President.  I have a question for Prime Minister Kishida as well.  But, Mr. President, I wanted to ask you about the economy.  During your trip here to Asia, you’ve promoted the investments by Samsung and Hyundai.  But back home in the United States, Americans are dealing with record-high inflation.  The Fed has raised interest rates to try to address those issues.  And there are also just enormously high gas prices. Q ありがとうございました。私も岸田総理に質問したいことがあります。しかし、大統領、私は経済についてお聞きしたいと思います。今回のアジア歴訪では、サムスンやヒュンダイの投資を促進されましたね。しかし、アメリカに帰れば、アメリカ人は記録的な高インフレに対処しています。FRBはその問題に対処するために金利を引き上げました。また、ガソリン価格も非常に高い。
Given the cross-currents of the economy right now — the war in Ukraine, the China lockdowns that we’ve seen — should Americans be prepared for a recession?  In your view, is a recession in the United States inevitable? ウクライナ戦争や中国の締め付けなど、現在の経済状況を考えると、アメリカ人は景気後退に備えるべきでしょうか?あなたの見解では、米国の不況は避けられないのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No. バイデン大統領:いいえ。
Q    Why not? Q なぜでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  Look, you’re talking about the significant progress we’ve made in making sure we don’t have supply chain backups — about the 8,000 jobs that Hyundai is going to be bringing to Georgia; 3,000 jobs to Texas from Samsung, $17 billion investment; Toyota, 1,700 jobs in North Carolina on battery technology; the situation where we — at — we’ve created over 8 million new jobs, where unemployment is down to 3.6 percent, and so on and so forth — as if they’re a problem.  Imagine where we’d be with Putin’s tax and the war in Ukraine had we not made that enormous progress. 現代自動車がジョージア州にもたらす8000人の雇用、サムスンが170億ドルを投じてテキサス州にもたらす3000人の雇用、トヨタがノースカロライナ州で電池技術で1700人の雇用、800万人以上の新規雇用を創出し失業率は3.6%に低下した状況など、サプライチェーンのバックアップを確保する上で我々が行った大きな進展について、まるでそれが問題であるかのように話していますね。  もし、このような大きな進展がなかったら、プーチンの税金やウクライナでの戦争はどうなっていたか、想像してみてください。
Our GDP is going to grow faster than China’s for the first time in 40 years.  Now, does that mean we don’t have problems?  We do.  We have problems that the rest of the world has, but less consequential than the rest of the world has because of our internal growth and strength. 我が国のGDPは、40年ぶりに中国を上回るペースで成長する予定です。だからといって、問題がないかというと、そうではない。あります。世界の他の国々が抱えている問題はありますが、国内の成長と強さのおかげで、世界の他の国々が抱えている問題ほど重大ではありません。
Here’s the situation.  And when it comes to the gas prices, we’re going through an incredible transition that is taking place that, God willing, when it’s over, we’ll be stronger and the world will be stronger and less reliant on fossil fuels when this is over. このような状況です。そして、ガソリン価格に関して言えば、私たちは今、信じられないような転換期を迎えており、それが終われば、私たちはより強くなり、世界はより強くなり、化石燃料への依存度も下がるでしょう。
You see what Europe is doing relative to the importation of Russian gas.  You see what — anyway, I won’t go through it all, but — ロシアのガスを輸入しているヨーロッパがどうなっているか、見てください。  とにかく、全部は説明しませんが......。
And what I’ve been able to do to keep it from getting even worse — and it’s bad.  The price of gas at the pump is something that I told you — you heard me say before — it would be a matter of great discussion at my kitchen table when I was a kid growing up.  It’s affecting a lot of families. さらに悪化しないようにするために私がしてきたことは--ひどいものです。  ガソリンの値段は、私が言ったように--前にも言ったと思いますが--私が子供のころに台所のテーブルで大いに議論になったことなんです。  多くの家庭が影響を受けています。
But we have released over two hundred and, I think, fifty-seven thousand — million barrels of oil, I should say.  Us and the rest of the world we convinced to get involved.  It’s helped, but it’s not been enough. しかし、我々は2百数十万から5百数十万バレルの石油を放出しました。  我々だけでなく、他の国々も巻き込むように説得しました。  しかし、それだけでは十分ではありません。
We also find ourselves in a situation where we have food shortages — food shortages because of Ukraine.  There are over — there are literally millions of bushels of oil — I mean, excuse me, of grain being held up in Ukraine that would fundamentally impact positively on the market in terms of bringing down food prices across the board. ウクライナ問題のため、食料が不足している状況もあります。ウクライナには文字通り何百万ブッシェルもの石油、つまり、失礼、穀物がストックされており、全体的な食料価格を下げるという意味で、市場に根本的にプラスの影響を与えることになります。
So we’re finding ourselves in a position where we’re working very hard with American farmers and American manufacturing- — and American agricultural products to provide more fertilizer and a whole range of things. ですから、私たちはアメリカの農家やアメリカの製造業、そしてアメリカの農産物とともに、より多くの肥料やさまざまなものを提供するために懸命に働いているところなのです。
This is going to be a haul.  This is going to take some time.  But in the meantime, it seems to me the best thing I can do — in addition to try to get the Middle Eastern countries, including OPEC, to raise their production of oil and move along that route — is to see to it that we continue to grow our economy, create jobs. これは大変な作業です。時間がかかるでしょう。しかし、その間、私にできる最善のことは、OPECを含む中東諸国が石油の生産を引き上げ、その路線で進むように努力することに加えて、我々の経済成長を続け、雇用を創出することを見守ることだと思われるのです。
And the other thing is: There’s a second wave — I know you don’t want to talk about it — not necessarily you; people don’t want to talk about it right now.  And I won’t take up the time.  But there’s a second wave to impact on inflation, in terms of people’s daily cost.  そしてもうひとつは、第二の波です。もうひとつは、第二の波があることです。私はその時間を奪うつもりはありません。しかし、インフレに影響を与える第二の波が、人々の日々のコストという点で存在します。
If you’re able to have childcare at 17 percent of — 7 percent of your income, if you’re able to be in a position where we were able to provide for a tax cut for middle-class people and working-class people, et cetera — all those things would be very helpful.   もし、保育料が収入の17%、7%であれば、中産階級や労働者階級の人たちに減税を提供できる立場にあれば、などなど、そういったことはとても助かるのです。 
And we — but when we have a 50-50 Senate, it means we have 50 presidents.  And I’m having a little trouble getting some of these things passed.  But we’re not going to give up.  We’re going to keep pushing. しかし、上院が50対50ということは、大統領が50人いるということです。だから、いくつかの法案を通すのに少し苦労しています。しかし、あきらめるつもりはありません。押し続けるつもりです。
Q    Can I just follow you on one point?  Secretary Yellen said recently that some of the tariffs on Chinese imports impose more harm on consumers and businesses, and aren’t very strategic.  Do you share that view?  And are you considering taking down some of those tariffs? Q 1点だけ質問させてください。イエレン長官は最近、中国からの輸入品に対する関税の一部は消費者や企業により多くの損害を与えるものであり、あまり戦略的なものではないと述べました。あなたはそのような見解をお持ちですか?また、これらの関税の一部を取り下げようと考えているのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  I’m talking with the Secretary when we get home.  I am considering it.  We did not impose any of those tariffs.  They were imposed by the last administration, and they’re under consideration. バイデン大統領: 本国に帰ったら長官と話をします。私はそれを検討しています。私たちがこれらの関税を課したわけではありません。前政権が課したものであり、現在検討中です。
Q    Thank you. Q ありがとうございます。
PRESIDENT BIDEN:  Thank you. バイデン大統領:ありがとうございます。
Q    Prime Minister Kishida, if I may, sir: We’re going to be hearing more about this Indo-Pacific Economic Forum today.  What message do you hope that it sends to China in the global market?  And do you see this as a potential precursor to some type of trade pact, given the — the political situation in the United States dealing with TPP? Q 岸田総理、よろしければお願いします。今日はこのインド太平洋経済フォーラムについて詳しくお聞きする予定です。グローバル市場で中国にどのようなメッセージを送ることを望んでいますか?また、TPPをめぐる米国の政治状況を考えると、これはある種の貿易協定の前触れとなる可能性があるとお考えでしょうか?
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Well, thank you for the IPEF — your question.  Well, United States in the Indo-Pacific region is making economic interest known and highly interested, and the very posture shown by the United States is something we highly value in Japan. 岸田首相:(通訳付きで)まあ、IPEFの質問、ありがとうございました。インド太平洋地域における米国の経済的な関心は高く、その姿勢は日本にとって非常に重要なものです。そして、米国が示す姿勢そのものが、私たち日本が高く評価しているものです。
Regarding the TPP, we are truly hoping for return of the United States.  But even with the TPP, it’s important that we proceed with discussions on IPEF.  And that attitude of the United States is wholeheartedly welcomed by the Japanese government, and we would like to support the U.S. initiative. TPPについては、米国の復帰を心から望んでいます。しかし、TPPがあっても、IPEFの議論を進めることが重要です。そして、米国のその姿勢は、日本政府も心から歓迎しており、米国のイニシアティブを応援していきたいと考えています。
China right now in the Indo-Pacific region is demonstrating significant economic presence.  That’s true, but look into the substance of their presence.  Are they abiding by international rules?  What about development finance?  Are they carrying about sustainable initiatives?  They have to do that because they are a major power.  They have significant responsibility.  Even in the economic field, they have to live up to that responsibility. 今、インド太平洋地域では、中国が経済的に大きな存在感を示しています。しかし、その中身をよく見てください。国際的なルールを守っていますか。開発資金はどうなっていますか。持続可能な取り組みを行っていますか?大国である以上、そうしなければならりません。大きな責任を負っています。経済の分野でも、その責任を果たさなければなりません。
So Japan will cooperate with the United States — and, vis-à-vis China, persuade them to live up to their responsibilities to abide by international rules.  And we think that such attitude is very important. ですから、日本はアメリカと協力し、中国に対しては、国際的なルールを守るように説得していきます。そのような姿勢が重要だと考えています。
Thank you. ありがとうございました。
MODERATOR:  (As interpreted.)  So, once again, we will receive question from a Japanese reporter.  Please raise your hand. 司会:(通訳付きで)それでは、もう一度、日本の記者からの質問をお受けします。  手を挙げてください。
Asahi (inaudible). 朝日(聞き取れず)。
Q    (As interpreted.)  Ikejiri from Asahi Newspaper.  Prime Minister Kishida, President Biden, nice to meet you.  I have a question once again about IPEF. Q(通訳付き)朝日新聞の池尻です。岸田総理、バイデン大統領、よろしくお願いします。IPEFについて改めて質問させていただきます。
It is said that IPEF is different from the framework of TPP, and some other members are saying that there is less merit there, benefit.  Would the IPEF will be effective a framework?  Or in order to ensure the effectiveness for IPEF, what is the role that Japan will be playing, Prime Minister Kishida? IPEFはTPPの枠組みとは違うと言われていますし、他のメンバーからもメリット、ベネフィットが少ないと言われています。IPEFはフレームワークとして有効なのでしょうか。あるいはIPEFの実効性を確保するために、日本が果たすべき役割は何なのか、岸田総理にお伺いします。
And also, there was expectations expressed for United States to come back to TPP.  What was the response you received? また、米国がTPPに復帰することへの期待も表明されています。岸田総理はどのような対応をされたのでしょうか。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  First of all, on IPEF, under the leadership of President Biden, shortly after this press conference, there will be official launch of IPEF.  That’s the plan.  Such ceremony is slated to take place. 岸田首相:(通訳)まず、IPEFについては、バイデン大統領のリーダーシップのもと、この記者会見の後すぐにIPEFの正式な発足があります。その予定です。そのようなセレモニーが行われる予定です。
I said this before, but this is a demonstration of the positive commitment of the United States to the Indo-Pacific.  Japan welcomes such steps, and we are in full support.  And I’m going to join President Biden to participate in the inauguration ceremony. 以前にも申し上げましたが、これはインド太平洋に対する米国の積極的なコミットメントを示すものです。日本はこのようなステップを歓迎し、全面的に支持します。そして、私はバイデン大統領と一緒に就任式に参加する予定です。
And through IPEF, it’s important to realize sustainable and inclusive economic growth in the Indo-Pacific. そして、IPEFを通じて、インド太平洋地域における持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要です。
In your question, you asked about the concern of some countries who may think that there is very little merit or advantage to them, but we’re going to discuss various matters, not only with the United States, but regional partners, including the ASEAN countries, in order to jointly deliver concrete results. ご質問の中で、「自分たちにはほとんどメリットやメリットがない」と考える国もあるのではないかというご懸念がありましたが、米国だけでなく、ASEAN諸国を含む地域のパートナーとともに、共同で具体的な成果を出すために、さまざまなことを議論していくつもりです。
So this is a venue to engage in positive discussion for cooperation.  And through such initiatives, we want to deliver concrete and specific results.  And that will serve as specific and actual advantage or merit for those countries. つまり、協力のための前向きな議論をする場なのです。そして、そのような取り組みを通じて、具体的かつ具体的な成果を出したいと考えています。そしてそれは、これらの国々にとって、具体的で実際の利点やメリットとなることでしょう。
You asked the question on TPP.  From the strategic perspective of U.S. engagement in the international order of the Indo-Pacific, we want United States to be engaged from the economic perspective as well, so our position remains unchanged.  We think it’s desirable for the United States to return to the TPP. TPPについて質問されました。インド太平洋の国際秩序における米国の関与という戦略的観点から、米国には経済的観点からも関与してもらいたいので、私たちの立場は変わりません。米国がTPPに復帰することが望ましいと考えています。
So, Japan hopes to see Japa- — to see U.S. come back to the TPP.  And during the meeting, I directly communicated our hopes as such to the President. ですから、日本は日本が---米国がTPPに復帰することを望んでいます。そして会談中、私は大統領にそのような我々の希望を直接伝えました。
I will not make any further detailed comments since it pertains to diplomatic exchanges. これ以上は、外交上のやりとりに関わることなので、詳しいコメントは差し控えます。
Finally, I invite questions from the U.S. press. 最後に、米国の報道関係者からの質問をお受けします。
PRESIDENT BIDEN:  Nancy Cordes, with NBC — CBS.  Hey, Nance. NBC-CBSのナンシー・コーデスです  ナンシー
(Reporter approaches microphone.) (記者がマイクに近づく)
Q    Sorry. Q すみません。
PRESIDENT BIDEN:  Dangerous.  (Laughs.) 危険です。  (笑)
Q    Tight quarters. Q 密だ
Thank you so much.  I have a question for the Prime Minister, but first to you, Mr. President: We’re already dealing with one global pandemic, and you said yesterday that monkeypox is something that everyone should be concerned about.  There are a few confirmed cases in the U.S., and some countries are imposing 21-day quarantines for people who are infected or even, in some cases, just exposed.  Should Americans expect something similar? どうもありがとうございました。首相に質問があるのですが、まずは大統領、あなたに。我々はすでに世界的なパンデミックに対処していますが、あなたは昨日、サル痘は誰もが関心を持つべきものだと述べました。米国では数人の患者が確認されており、いくつかの国では感染者、あるいは場合によっては感染しただけの人に対して21日間の検疫を課しています。アメリカ人も同じようなことを期待すべきでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No, I don’t think so.  Look, we’ve had this monkeypox in the larger numbers in the past, number one.  バイデン大統領:いいえ、私はそうは思いません。我々は過去にこのサル痘を大量に経験しました。 
Number two, we have vaccines to care for it — to take care of it.  2つ目は、我々にはこの感染症に対処するためのワクチンがあることです。 
Number three, there is — thus far, there doesn’t seem to be a need for any kind of extra — extra efforts beyond what’s going on.  And so, I just don’t think it rises to the level of the kind of concern that existed with COVID-19 or — and the smallpox vaccine works for it.  So — but I think people should be careful. 3つ目は、これまでのところ、現状を超えるような特別な努力は必要ないように思われることです。COVID-19や天然痘ワクチンのような懸念があるほどではないと思います。だから - しかし、私は人々が注意するべきだと思います。
Q    Do you think that the U.S. has enough smallpox vaccine stockpiled? Q 米国は天然痘ワクチンを十分に備蓄していると思いますか?
PRESIDENT BIDEN:  I think we do have enough to deal with the likelihood of the problem. バイデン大統領:問題の可能性に対処するのに十分な量を保有していると思います。
Q    And, Mr. Prime Minister, can you tell us how Japan would respond if China were to invade or tried to take over Taiwan?  And how do you hope that the U.S. would respond if that were to happen? Q そして、首相は、中国が台湾を侵略したり、占領しようとした場合、日本がどのように対応するか教えていただけますか?また、そのような事態になった場合、米国はどのように対応することを望んでいますか?
And, Mr. President, if you could tell us how the U.S. is prepared to respond, we would appreciate it.  また、大統領、米国はどのように対応する用意があるのか、お聞かせ願えれば幸いです。 
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you.  On Taiwan: In the summit meeting, it was brought up in our discussions — the situation in the Taiwan Straits.  岸田首相:(通訳付きで)ありがとうございます。台湾について。首脳会談の中で、台湾海峡の状況というのが話題になりました。 
The fundamental position of Japan and the United States was reaffirmed; there is no change.  And we asserted the importance of peace and stability of the Taiwan Straits, which is fundamental to international order, and peaceful resolution of the Straits issue should be pursued.  We reconfirmed that position.  日米の基本的な立場は変わっていないことを再確認しました。そして、国際秩序の基本である台湾海峡の平和と安定の重要性を主張し、海峡問題の平和的解決を追求すべきであると主張しました。その立場を再確認しました。 
Now, in Asia, we are against any unilateral attempt to change status quo by force in Asia, all the more so because of such position regarding the situation in Ukraine.  We think that unilateral attempt to change status quo is impermissible.  That’s why we’re cooperating with the international cooperation and we decided to participate in the strong sanctions, and we are providing humanitarian assistance.  さて、アジアでは、ウクライナ情勢をめぐるこうした立場から、力による一方的な現状変更の試みに反対しています。一方的に現状を変えようとすることは許されないと考えます。だからこそ、国際協力に協力し、強力な制裁措置に参加することを決め、人道支援を行っているのです。
And in Asia as well, peace and stability must be upheld and defended.  And in order to defend peace and stability in Asia, we will drastically upgrade and strengthen our defense capability, and United States is the only ally for Japan.  And Japan-U.S. alliance is thus very, very important.  We have to strengthen this alliance to defend peace and stability of the region.  That’s our belief.  そして、アジアにおいても、平和と安定は維持され、守られなければなりません。そして、アジアの平和と安定を守るために、我々は防衛力を抜本的に強化しますし、日本にとって米国は唯一の同盟国です。したがって、日米同盟は非常に重要です。この地域の平和と安定を守るために、この同盟を強化しなければならない。それが我々の信念です。 
And in so doing, extended deterrence and response by the United States must be reliable.  We have full confidence in response by the United States, including extended deterrence.  And strengthening of Japan-U.S. alliance is very important.  そのためには、米国の拡大抑止と対応が信頼できるものでなければなりません。我々は、拡大抑止を含む米国の対応に全面的な信頼を寄せています。そして、日米同盟の強化は非常に重要です。 
And we truly hope that as many members of the general public will have even deeper confidence on this alliance so that that in turn will lead to regional peace and stability.  And I look forward to cooperating with President Biden to that end. そして、多くの国民の皆様がこの同盟にさらに深い信頼を寄せ、ひいては地域の平和と安定につながることを心から願っています。そのためにバイデン大統領と協力することを楽しみにしている。
PRESIDENT BIDEN:  Our policy toward Taiwan has not — Taiwan — has not changed at all.  We remain committed to supporting the peace and stability across the Taiwan Straits and ensuring that there is no unilateral change to the status quo.  バイデン大統領:台湾に対する我々の政策は、台湾は全く変わっていません。我々は、台湾海峡の平和と安定を支持し、現状に一方的な変更がないことを保証することに引き続き尽力します。 
I would add that one of the reasons why it’s so important that Putin pay a dear price for his barbarism in Ukraine: The idea that on your station today and every other station in America they’re showing bombings of every school — no — no military purpose — schools, hospitals, daycare centers, all the things, museums — blowing up all the museums.  I believe what Putin is attempting to do is eliminate the identity of Ukraine — the identity.  He can’t occupy it, but he can try to destroy its identity.  プーチンがウクライナでの蛮行に対して親愛なる代償を払うことが重要である理由の1つであることを付け加えておきます。今日、あなたの放送局やアメリカの他のすべての放送局で、すべての学校--軍事目的ではない--、病院、保育所、あらゆるもの、博物館--を爆破する様子を放映しているということです。プーチンがやろうとしていることは、ウクライナのアイデンティティをなくすことだと思います。占領することはできませんが、そのアイデンティティを破壊しようとすることは可能です。
And the reason I bother to mention that is: He has to pay and Russia has to pay a long-term price for that, in terms of the sanctions that have been imposed.  そして、私がわざわざそのことに言及するのは、そのためです。彼はそのために、ロシアは制裁という長期的な代償を支払わなければならないのです。 
And the reason I bother to say this — it’s not just about Ukraine: If, in fact, after all he’s done there’s a rapprochement met between China — I mean, excuse me, between the Ukrainians and — and Russia, and these sanctions are not continued to be sustained in many ways, then what signal does that send to China about the cost of attempting — attempting to take Taiwan by force?  They’re already flirting with danger right now by flying so close and all the maneuvers they’ve undertaken.  わざわざこんなことを言うのは、ウクライナに限ったことではない。もし、彼がやったことの後に、中国と、つまり、失礼、ウクライナと、ロシアの間で和解が成立し、この制裁がいろいろな意味で継続されないとしたら、それは中国に、台湾を武力で奪おうとすることの代償についてどんなシグナルを送るのでしょうか。中国が台湾に接近し、あらゆる作戦を展開することで、中国はすでに危険を冒しているのです。 
But the United States is committed.  We’ve made a commitment.  We support the One China policy.  We support all — all that we’ve done in the past, but that does not mean — it does not mean that China has the ability — has the — excuse me, the jurisdiction to go in and use force to take over Taiwan.  しかし、米国は確約している。私たちは公約します。私たちは「一つの中国」政策を支持します。  しかし、それは中国が台湾に攻め込み、武力行使する能力、つまり司法権を持っているということではありません。 
So we stand firmly with Japan and with other nations that — not to let that happen.  And my expectation is it will not happen; it will not be attempted.  ですから、我々は日本や他の国々とともに、そのような事態を起こさせないよう、断固として立ち向かいます。そして私が期待するのは、そんなことは起こりません。そのようなことは試みられないということです。 
And my expectation is — a lot of it depends upon just how strongly the world makes clear that that kind of action is going to result in long-term disapprobation by the rest of the community. そして私の期待は--その多くは、その種の行動が他の社会から長期にわたって不承認を受けることになることを、世界がどれだけ強く明確にするかによるのです。
Q    Very quickly: You didn’t want to get involved in the Ukraine conflict militarily for obvious reasons.  Are you willing to get involved militarily to defend Taiwan, if it comes to that? Q 早速ですが。あなたはウクライナ紛争に軍事的に関わりたくなかったのは明白な理由です。もし台湾を守るために軍事的な関与が必要になった場合、あなたは喜んで参加するのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  Yes. バイデン大統領:はい。
Q    You are? Q そうなのですか?
PRESIDENT BIDEN:  That’s the commitment we made.  That’s the commitment we made.  We are not — バイデン大統領: それは我々がした公約です。  それが我々がした公約です。  我々は...
Look, here’s the situation: We agree with the One China policy; we’ve signed on to it and all the attendant agreements made from there.  But the idea that — that it can be taken by force — just taken by force — is just not a — is just not appropriate.  It will dislocate the entire region and be another action similar to what happened in — in Ukraine.  And so, it’s a burden that is even stronger.  いいですか、状況はこうです。我々は一つの中国政策に同意し、それに署名し、そこから作られたすべての付随する協定に署名しているのです。  しかし、中国を武力で、あるいはただ武力で奪えばいいという考えは、適切ではありません。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたのと同じようなことが起きるかもしれません。ですから、その負担はさらに強くなっています。 
Thank you very much.  Appreciate it.  ありがとうございました。  感謝します。 
Q    Thank you, Mr. President. Q 大統領、ありがとうございました。
MODERATOR:  (As interpreted.)  Thank you very much.  This will be the end of the joint press conference by Prime Minister Kishida and President Biden.  Thank you very much for your cooperation.  司会:(通訳)ありがとうございました。  岸田総理とバイデン大統領による共同記者会見は、これで終了いたします。  ご協力ありがとうございました。 
2:58 P.M. JST 2:58 P.M. JST

 

・2022.05.23 Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event

Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event インド・太平洋地域の繁栄のための経済フレームワーク立ち上げイベントにおけるバイデン大統領による挨拶
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-講演・挨拶
Izumi Garden Gallery 泉ガーデンギャラリー
Tokyo, Japan 日本、東京
4:42 P.M. JST 4:42 P.M. JST
PRESIDENT BIDEN:  Thank you all for joining today for the launch of the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity. バイデン大統領:本日は、インド太平洋地域の繁栄のための経済フレームワークの立ち上げにご参加いただき、ありがとうございます。
Prime Minister Kishida, thank you for your leadership and partnership as we prepared for this announcement. 岸田総理、この発表の準備に当たってのリーダーシップとパートナーシップに感謝します。
We’re launching today with countries from across the Indo-Pacific — Australia, Brunei, India — and, by the way, Mr. Prime Minister, thank you for being here as well — Prime Minister of India — the Republic of Korea, Malaysia, and New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam. 我々は今日、インド太平洋地域の国々、オーストラリア、ブルネイ、インド、そして、ところで、首相、ここにお集まりいただきありがとうございます - インドの首相 - 韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムとともに発足しました。
And we’re here today for one simple purpose: The future of the 21st century economy is going to be largely written in the Indo-Pacific — in our region. 21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまり我々の地域で大きく描かれることになるでしょう。
The Indo-Pacific covers half the population of the world and more than 60 percent of the global GDP.  And the nations represented here today, and those who will join this framework in the future, are signing up to work toward an economic vision that will deliver for all peoples — all our peoples: the vision for an Indo-Pacific that is free and open, connected and prosperous, and secure as well as resilient, where our economic — where economic growth is sustainable and is inclusive. インド太平洋地域は、世界の人口の半分を占め、世界のGDPの60%以上を占めています。  そして、今日ここに集まった国々、そして将来この枠組みに参加することになる国々は、すべての人々、つまり我々のすべての人々のために実現する経済ビジョンに向けて取り組むことに署名している。自由でオープン、つながりと繁栄、安全性と弾力性を備え、経済成長が持続可能で包括的であるインド太平洋のためのビジョンです。
We’re writing the new rules for the 21st century economy that are going to help all of our countries’ economies grow faster and fairer. 私たちは、21世紀の経済のための新しいルールを作り、すべての国の経済がより速く、より公平に成長することを支援する。
We’ll do that by taking on some of the most acute challenges that drag down growth and by maximizing the potential of our strongest growth engines. 私たちは、成長の足を引っ張る最も深刻な問題のいくつかに取り組み、最も強力な成長エンジンの潜在力を最大限に引き出すことによって、それを実現します。
Let’s start with new rules governing trade in digital goods and services so companies don’t have to hand over the proprietary technology to do business in a country. まず、デジタル製品やサービスの貿易を管理する新しいルールから始め、企業がその国でビジネスを行うために独自技術を渡す必要がないようにしましょう。
Let’s create a first-of-its-kind supply chain commitments to eliminate bottlenecks in critical supply chains and develop early warning systems so we can identify problems before they occur. 重要なサプライチェーンのボトルネックを解消し、問題が発生する前にそれを特定できるよう早期警告システムを開発するため、初のサプライチェーンコミットメントを創設しましょう。
And let’s — let’s pursue other first-of-its-kind commitments to clean energy and decarbonization. そして、クリーンエネルギーと脱炭素化に関する、他に類を見ないコミットメントを追求しましょう。
The climate crisis is an existential threat that is costing us trillions in economic damage, but there’s also incredible potential and opportunity to solve problems and create good jobs by transitioning to a clean energy economies. 気候の危機は、何兆もの経済的損害をもたらす存亡の危機です。しかし、クリーンエネルギー経済への移行により、問題を解決し、良い仕事を生み出す素晴らしい可能性と機会もあるのです。
Let’s choke off the loopholes that get at the corruption that steals our public resources.  私たちの公的資源を奪う汚職に手を染める抜け穴をふさぎましょう。 
It’s — it’s estimated that corruption saps between 2 to 5 percent of global GDP.  It exacerbates inequality.  It hollows out a country’s ability to deliver for its citizens.  汚職は、世界のGDPの2~5%を消耗していると言われています。腐敗は不平等を悪化させます。国民にサービスを提供する国の能力を空洞化させます。 
And tax and trade belongs in the same framework, because if companies aren’t paying their fair share, it’s harder for governments to pay for Trade Adjustment Assistance or to fund education or health services, or a range of public investments — that make it so hard for families, it feels like they can’t raise their children and give them a better life. 企業が公正な取り分を払わないなら、政府は貿易調整支援や教育、医療サービス、あるいはさまざまな公共投資に資金を提供することが難しくなり、家族にとって大変なこと、子供を育てられない、より良い生活を送れないと感じることになるからです。
That’s ultimately my economic policy and — and foreign and domestic — what our foreign and domestic policy is about.  And that’s what this framework is about as well. それが究極的には私の経済政策であり、また外交・国内政策でもあるのです。  そして、このフレームワークもそのためのものです。
So, starting today with 13 economies — economies that represent diverse sets of perspectives as we work on pursuing our common goals. ですから、今日から13のエコノミー、つまり多様な視点を代表するエコノミーで、共通の目標の追求に取り組んでいくことになります。
That’s critical because a key to our success will be the framework’s emphasis on high standards and inclusivity.  This framework should drive a race to the top among the nations in the Indo-Pacific region. このフレームワークの成功の鍵は、高い水準と包括性を強調することであるため、これは非常に重要である。  このフレームワークは、インド太平洋地域の国々の間で、トップへの競争を促すものであるべきです。
And I want to be clear that the framework will be open to others who wish to join in the future if they sign up and meet the goals and work to achieve those goals. そして、この枠組みは、将来、参加を希望する他の国々が署名し、目標を達成し、その達成に向けて努力すれば、開かれたものになることを明確にしたいと思っています。
I’m glad to have seen so many of you in person this — the past two weeks.  At the U.S.-ASEAN Summit, I saw many of you in Washington, and during my travels to Asia.  And I’m eager to hear from each of you today. この-この2週間、多くの方に直接お会いできたことを嬉しく思います。米国・ASEAN首脳会議では、ワシントンで、そしてアジアを旅している間に、多くの皆さんにお目にかかりました。そして今日、私は皆さん一人ひとりから話を聞きたいと思っています。
I thank you for taking the time to be part of this framework launch. このフレームワークの立ち上げにお時間を割いていただいたことに感謝します。
And let me close by saying the United States is deeply invested in the Indo-Pacific.  We’re committed for the long haul, ready to champion our vision for a positive future for the region together with friends and partners, including the nations in this room and on the screen. 最後に、米国はインド太平洋地域に深く関与していることを申し上げたい。この部屋にいる国々やスクリーンに映っている国々を含む友人やパートナーとともに、この地域の前向きな未来に向けた我々のビジョンを支持する用意があります。
    It’s a priority in our agenda, and we’re going to keep working to make progress with all of you every day so that we can deliver real, concrete benefits for all our people. これは私たちのアジェンダの優先事項であり、すべての国民に実際の具体的な利益をもたらすことができるよう、皆さんとともに日々前進するための努力を続けていくつもりです。
That’s how I believe we will win the competition of the 21st century together. そうやって、21世紀の競争を共に勝ち抜くことができると信じています。
So thank all of you again for joining today.  And I’ll invite Prime Minister Kishida to say a few words now. 本日のご参加に改めて感謝いたします。それでは、岸田総理に一言ずつご挨拶をお願いします。
Mr. Prime Minister. 岸田総理。
(Event participants give remarks.) (イベント参加者が挨拶する)
SECRETARY BLINKEN:  Thank you, Mr. Secretary.  Mr. President, the floor is yours for closing remarks. ブリンケン長官:ありがとうございます、長官。  大統領閣下、最後にご挨拶をお願いします。
PRESIDENT BIDEN:  Well, I’ll be brief.  First of all, let me say thank you for everyone for joining today.  And thank you very much for hosting us, Mr. Prime Minister. 手短に申し上げます。  まず最初に、今日参加してくれた皆さんにお礼を言いたいと思います。  そして、我々を主催してくださった首相に心から感謝します。
The — we launched this new framework.  I appreciate hearing from all of you and for your contributions.  And it’s clear there will be a lot of hard work ahead of us to forge consensus on each of the framework pillars. この新しい枠組みを立ち上げたのは – 私たちです。皆さんからのご意見、ご感想をお聞かせいただき、感謝しています。そして、フレームワークの各柱についてコンセンサスを得るには、多くのハードワークが待ち受けていることは明らかです。
But in our discussions today, it’s clear that we all recognize the fundamental direction we need to move in.  We share the same goal of ensuring a free and open Indo-Pacific that will deliver greater prosperity and greater opportunity for all of our children. しかし、本日の議論で、我々全員が進むべき基本的な方向性を認識していることは明らかです。私たちは、自由で開かれたインド太平洋を確保し、より大きな繁栄とより大きな機会を全ての子供たちにもたらすという同じ目標を共有しています。
So let’s all take all the tasks that we have together, work together coming out of this launch, and to speed our progress toward that goal and work rapidly to develop the first commitments. ですから、我々全員が、今あるすべての課題を一緒に考え、この打ち上げから一緒に働き、その目標に向けた前進を加速し、最初の公約を策定するために迅速に取り組んでいきましょう。
So thank you again, Prime Minster Kishida, for your strong leadership in this launch and for welcoming us here in Tokyo. 岸田総理、この立ち上げにおける強力なリーダーシップと、ここ東京で我々を迎えてくださったことに、改めて感謝いたします。
I’m looking forward to continuing to work with all of you and to strengthen the economic cooperation to deliver inclusive growth and shared prosperity. 私は、皆さんと引き続き協力し、包括的な成長と繁栄の共有を実現するために経済協力を強化することを楽しみにしています。
You’re all probably tired of seeing me all this time — after all this time, in the last couple of months, but thank you again.  I really appreciate the work you’re all doing.  And we can — I think we can make some real progress. 皆さんは、このところずっと、つまりここ2、3ヶ月の間に、私に会うのに疲れてしまったかもしれませんが、改めてありがとうございました。  皆さんの仕事ぶりには本当に感謝しています。  そして、我々は--我々は本当の意味で前進することができると思います。
Thank you. ありがとうございました。
5:27 P.M. JST 日本時間 午後5時27分

 

・2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan During Bilateral Meeting

Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan During Bilateral Meeting バイデン大統領と岸田文雄首相による二国間会談でのコメント
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-スピーチと発言
Akasaka Palace 赤坂御所
Tokyo, Japan 東京(日本
11:30 A.M. JST 日本時間 午前11時30分
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  President Joe Biden, I am absolutely delighted to be able to welcome you to Tokyo for the first time as the U.S. President. 岸田首相:(通訳)ジョー・バイデン大統領、米国大統領として初めてあなたを東京に迎えることができ、大変うれしく思います。
Your visit to Japan this time demonstrates that whatever the situation may be, the United States will continue to strengthen its engagement in the Indo-Pacific region.  And I sincerely welcome your presence here with us today in Japan. 今回、あなたが日本を訪問されたことは、状況がどうであれ、米国がインド太平洋地域における関与を引き続き強化していくことを示すものです。そして、今日、あなたが我々と共に日本にいらっしゃることを心から歓迎します。
Russia’s aggression against Ukraine undermines the foundation of global order, and we can in no way allow whatsoever such attempts to change the status quo by force wherever it may be in the world. ロシアのウクライナに対する侵略は、世界秩序の基盤を損なうものであり、世界のどこであろうと、力によって現状を変えようとするそのような試みを決して許すことはできません。
That is exactly why, during this time, it is when Japan and the United States — two nations that share fundamental values — should strongly lead the international community to realize a free and open Indo-Pacific based on the rule of law. だからこそ、今こそ、基本的価値を共有する日米両国が、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際社会を力強くリードしていかなければならないのです。
And in doing so, I very much look forward to having a very productive meeting between you, President of the United States, and Japan during your visit here in Tokyo. そして、そのために、ここ東京でのあなたの訪問中に、米国大統領と日本との間で非常に生産的な会合ができることを非常に楽しみにしている。
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, thank you for the welcome.  I’m delighted that you’re welcoming me. バイデン大統領:さて、首相、歓迎のお言葉をありがとうございます。私を歓迎していただき、うれしく思います。
It’s been — it’s been a good relationship we had thus far.  It’s great to be with you again and to continue our discussions on how Japan and the United States can harness our alliance as a positive force not only in the region, but in the world. これまで我々は良い関係を築いてきました。  また、日米同盟を地域だけでなく、世界における前向きな力としてどのように活用できるかについて議論を続けることができ、大変うれしく思っています。
The U.S.-Japanese alliance has long been the cornerstone of peace and prosperity in the Indo-Pacific, and the United States remains fully committed to Japanese dis- — to Japan’s defense.  And we will face the challenges of today and the future together. 日米同盟は長い間、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、米国は引き続き、日本の防衛に全面的にコミットしています。そして我々は、今日および将来の課題に共に立ち向かっていきます。
Later today, we’ll launch a new Indo-Pacific Economic Framework, the purpose of which is to increase our cooperation with other nations in the region and to deliver concrete benefits for the people of the Indo-Pacific region. 今日この後、私たちは新しいインド太平洋経済枠組みを立ち上げます。この枠組みの目的は、この地域の他の国々との協力を強化し、インド太平洋地域の人々に具体的な利益を提供することです。
And Japan is also a key — key global leader, working with our G7 partners to hold Putin accountable for his war in Ukraine and to stand up for our shared democratic values.  また、日本は重要な - 重要なグローバル・リーダーであり、G7のパートナーとともに、ウクライナでの戦争についてプーチンの責任を追及し、我々が共有する民主的価値のために立ち上がっています。
I want to thank you, Mr. Prime Minister, for your strong leadership and your support of the Ukrainian people.  It was welcomed more than you will know. 首相、あなたの強いリーダーシップとウクライナの人々への支援に感謝したいと思います。あなたが知っている以上に歓迎されました。
So, again, Fumio, thank you for welcoming me to Japan and my team and, of course, for hosting the Quad Summit tomorrow.  Two great democracies in the Indo-Pacific are — are always looking for ways to do more together to bring us closer.  And I’m looking forward to taking — and talking to you more about these issues and the matters of the days ahead, but well beyond that time. それでは改めて、文雄さん、私を日本へ、そして私のチームを歓迎していただき、そしてもちろん、明日のクアッド・サミットを開催していただき、ありがとうございます。インド太平洋にある2つの偉大な民主主義国家は、 - 常に、我々の距離を縮めるために、もっと一緒にやる方法を探している。  そして私は、これらの問題やこれからの事柄について、さらに話をすることを、そしてその時間をはるかに超えて話をすることを楽しみにしている。
So, thank you, thank you, thank you.  だから、ありがとう、ありがとう、ありがとう。 
You’re a good friend. あなたは良い友人です。
PRIME MINISTER KISHIDA:  Thank you. 岸田首相:ありがとうございました。
11:37 A.M. JST  日本時間 午前11時37分 

 

・2022.05.23 On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework

On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework インド太平洋経済枠組み立ち上げに関するプレス・コール(記録)
MAY 23, 2022•PRESS BRIEFINGS 2022年5月23日-プレス・ブリーフィング
7:09 P.M. JST 日本時間 午後7時9分
MR. PATEL:  Good evening, everybody.  Thanks so much for joining.  This call will be on the record and embargoed until 4:15 Japan Standard Time tomorrow, May 23rd.  パテル:皆さん、こんばんは。ご参加いただきありがとうございます。この電話会議は、日本時間の明日5月23日4時15分までオフレコで公開されます。 
Joining us for this briefing, we have National Security Advisor Jake Sullivan, Secretary of Commerce Gina Raimondo, and U.S. Trade Representative Katherine Tai. このブリーフィングには、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問、ジーナ・ライモンド商務長官、キャサリン・タイ米国通商代表が参加しています。
We, of course, will have some time for questions at the end, but I will turn it over to Jake to kick us off. もちろん、最後に質問の時間を設けますが、ジェイクに代わって始めていただきます。
MR. SULLIVAN:  Thanks.  And thanks, everybody, for joining this evening.  And thanks to my colleagues and partners, Secretary Raimondo and Ambassador Tai. サリバン:ありがとうございます。  そして、皆さん、今晩はありがとうございます。  そして、私の同僚でありパートナーであるライモンド長官とタイ大使に感謝します。
I wanted to just start with some broad comments about the thrust and purpose of IPEF, and then – and then turn it over to the Secretary and the Ambassador to dive into some more detail on the key substantive elements of the framework.  まず、IPEFの概要と目的について大まかなコメントをさせていただき、その後、長官と大使に、この枠組みの主要な実質的要素について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 
The Indo-Pacific Economic Framework, or IPEF, is part of President Biden’s commitment to putting American families and workers at the center of our economic and foreign policy, while strengthening our ties with allies and partners for the purpose of increasing shared prosperity and for the purpose of defining the coming decades for technological innovation in the global economy — especially in the most vital region for the coming decades, the Indo-Pacific. インド太平洋経済フレームワーク(IPEF)は、米国の家族と労働者を経済・外交政策の中心に据え、同盟国やパートナーとの結びつきを強化しながら、繁栄を共有し、世界経済における今後数十年の技術革新を定義する目的で、特に今後数十年間最も重要な地域であるインド太平洋地域において、バイデン大統領のコミットメントの一部となるものです。
The President will launch IPEF in Tokyo, Japan, on Monday.  And joining him for that launch will be the initial IPEF partner countries.  They are as follows: Australia, Brunei, India, Indonesia, Japan, the Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam.  Alongside the United States, that’s 13 countries launching this — a baker’s dozen. 大統領は、月曜日に日本の東京でIPEFを発足させる予定です。この発足式には、IPEFの最初のパートナー国も参加する予定です。その国々は次の通りです。オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムである。  米国と合わせると、13カ国がこのプロジェクトをスタートさせたことになります。
But, of course, as we’ve also indicated from the start, this is an open platform.  So there are other countries that could conceivably join us as we move forward. しかし、もちろん、当初からお伝えしているように、これはオープンなプラットフォームです。もちろん、最初からお伝えしているように、これはオープンなプラットフォームですから、今後、他の国も参加できる可能性があります。
Together, this very diverse set of economies represent around 40 percent of global GDP.  And the fact that we have such a range and a significant number of partner countries in on the ground floor for the launch reflects the far-reaching ambition of the framework and also indicates that there’s deep interest across the region in it.  You’ve got major economies, emerging economies, economies with which we have free trade agreements, and others for which this will be the United States’ first economic negotiation. この多様な経済圏を合わせると、世界のGDPの約40パーセントを占めることになります。このような広範かつ多数のパートナー国が立ち上げに参加したことは、このフレームワークの遠大な野心を反映しており、また、このフレームワークに地域全体が深い関心を寄せていることを示している。主要国、新興国、自由貿易協定を結んでいる国、そして米国にとって初めての経済交渉となる国など、さまざまな国々が参加しているのです。
And that diversity of members is consistent with both the vision of IPEF and consonant with the fact that the four-pillar structure that we’ve built has flexibility and creativity designed into it so that we can, in fact, accommodate this diverse range of countries. このような多様なメンバー構成は、IPEFのビジョンにも合致していますし、我々が構築した4本柱の構造には柔軟性と創造性があり、実際に多様な国々を受け入れることができるのです。
One more thing, just to say on the membership: We believe that we’re heading into this launch with a really significant amount of momentum, really, especially coming out of the U.S.-ASEAN Summit that the President hosted just a few days ago.  It was at that summit that he had the opportunity to really share his vision for this framework with key leaders in ASEAN.  And we are proud that seven ASEAN countries have joined with many of our other close partners in the region as part of IPEF. もうひとつ、メンバーシップについてです。数日前に大統領が主催した米国・ASEANサミットを契機に、我々は大きな勢いを得て、今回の立ち上げに臨んでいます。  このサミットでは、大統領がASEANの主要な指導者たちと、この枠組みに関するビジョンを共有する機会を得ました。  そして、ASEANの7カ国が、この地域の他の多くの緊密なパートナーとともにIPEFに参加したことを、我々は誇りに思っています。
IPEF is a 21st century economic arrangement designed to tackle 21st century economic challenges, ranging from setting the rules of the road for the digital economy, to ensuring secure and resilient supply chains, to helping make the kinds of major investments necessary in clean energy infrastructure and the clean energy transition, to raising standards for transparency, fair taxation, and anti-corruption. IPEFは、21世紀の経済的課題に取り組むための21世紀型の経済協定であり、デジタル経済のためのルール作りから、安全で弾力性のあるサプライチェーンの確保、クリーンエネルギーインフラとクリーンエネルギー移行に必要な大規模投資の支援、透明性、公正な課税、汚職防止に関する基準の引き上げに至るまで、さまざまな課題に取り組んでいます。
We believe that expanding U.S. economic leadership in the Indo-Pacific through vehicles like IPEF is good for America — American workers and businesses as well as for the people in the region.   IPEFのような手段を通じてインド太平洋地域における米国の経済的リーダーシップを拡大することは、米国、すなわち米国の労働者や企業、そしてこの地域の人々にとって有益であると信じています。
With 60 percent of the world’s population, the Indo-Pacific is projected to be the largest contributor to global growth over the next 30 years.  And trade with the Indo-Pacific supports more than 3 million American jobs, as well as being the source of nearly $900 billion in foreign direct investment in the United States — (inaudible) global economic growth.  世界人口の60%を占めるインド太平洋地域は、今後30年間、世界の成長に最も貢献すると予測されています。また、インド太平洋地域との貿易は、300万人以上の米国の雇用を支えるとともに、米国への約9000億ドルの海外直接投資の源泉となっており、(聞き取れず)世界経済の成長を支えています。 
And the United States, for our part, is an Indo-Pacific economic power.  Foreign direct investment in the region from the United States totaled more than $969 billion in 2020 and has nearly doubled in the last decade.  そして、米国は我々の立場から、インド太平洋地域の経済大国であると言えます。米国からこの地域への海外直接投資は、2020年には総額9,690億ドルを超え、過去10年間でほぼ倍増している。 
And the United States is the primary exporter of services to the region, which in turn not only fuels regional growth and prosperity and greater security, but it also supports American jobs at home.  そして、米国はこの地域へのサービスの主要輸出国であり、それが地域の成長と繁栄、より大きな安全保障を促進するだけでなく、自国での米国の雇用を支えているのです。 
That being said, we and our partners in the region agree that much in the coming decades will depend on how well governments harness innovation, especially the transformations underway in clean energy and the digital and technology sectors, while at the same time fortifying our economies from a range of threats from fragile supply chains, to corruption, to tax havens.  とはいえ、我々とこの地域のパートナーは、今後数十年の間に、政府がいかにしてイノベーション、特にクリーンエネルギーやデジタル・テクノロジー分野で進行中の変革を活用し、同時に脆弱なサプライチェーンや汚職、タックスヘイブンなどの様々な脅威から経済を守るかにかかっている、という点で意見が一致しています。 
The fact is that past models did not address these challenges — or did not address them fully and take them head on — leaving our workers, businesses, and consumers more vulnerable.  So we believe that we need a new model that we can move on quickly to, in fact, take these challenges head on, and that’s what IPEF will do.  事実、過去のモデルはこうした課題に対処せず、あるいは完全に対処して正面から取り組まず、労働者、企業、消費者をより脆弱な状態に置いてきました。そこで我々は、これらの課題に正面から取り組むために、迅速に実行できる新しいモデルが必要だと考えており、それがIPEFの目指すところです。 
We’ve spent months engaging with major partners in the region.  And the broad participation is a reflection of that investment of time and effort and energy, as well as with organized labor, the business community, bipartisan members of Congress and other key stakeholders to chart the way forward.  我々は数カ月をかけて、この地域の主要なパートナーに働きかけてきました。また、労働組合や経済界、超党派の国会議員、その他の主要なステークホルダーと協力して、進むべき道を示している。 
Just a couple of more points before I turned to my colleagues — in terms of diving into the four pillars of IPEF.  IPEFの4つの柱について説明する前に、もう2つほどポイントを挙げておきます。
One, the fact that this is not a traditional free trade agreement is a feature of IPEF not a bug.  There are free trade traditionalists who have raised questions about it.  Our fundamental view is that the new landscape and the new challenges we face need a new approach, and we will shape the substance of this effort together with our partners.  一つは、この協定が伝統的な自由貿易協定でないことは、IPEFの特徴であり、バグではありません。自由貿易の伝統主義者からは疑問の声が上がっています。我々の基本的な考え方は、我々が直面している新しい風景と新しい課題には新しいアプローチが必要であり、パートナーとともにこの取り組みの中身を形作っていくということです。 
Second is that IPEF should be seen both as a coherent whole; it is a vision of the modern economy and the way to get — it’s a way to tackle the challenges and seize the opportunities of that economy.  But it also — it should also be seen as an opportunity to drive initiatives, in part.  第二に、IPEFは一貫した全体として捉えられるべきものであり、現代経済のビジョンであり、現代経済の課題に取り組み、チャンスをつかむための方法なのです。しかし、それはまた、部分的にはイニシアチブを推進する機会とも見なされるべきです。 
So, for example, if we can rapidly develop an early warning system for critical supply chains, we will not wait until all of IPEF is complete to roll that out and move forward on it.  So different elements of this could end up moving at different speeds, even as all of the pieces will end up fitting into a larger integrated framework.  例えば、重要なサプライチェーンに対する早期警戒システムを迅速に開発することができれば、IPEFがすべて完了するのを待たずに、そのシステムを展開し、前進させることができます。  このように、IPEFのさまざまな要素は、最終的に統合された大きな枠組みに収まるとしても、異なる速度で進むことになります。 
Finally — and I think this is really critical — this is a foundational element of our overall strategy towards the Indo-Pacific.  We believe that IPEF brings shape and coherence to the economic pillar of our Indo-Pacific strategy.  We think it sets us up for success in helping to shape the future of the region in a way that produces a region that is free, open, connected, resilient, and secure.  最後に、これは本当に重要なことだと思いますが、これはインド太平洋に対する我々の全体的な戦略の基礎となる要素です。  IPEFは、我々のインド太平洋戦略の経済の柱に形と一貫性をもたらすと信じています。  IPEFは、自由で開かれた、つながった、弾力性のある、安全な地域を生み出す方法で、この地域の将来を形作る手助けをするために、我々を成功に導くものだと思います。 
We all know that economics is a critical part of succeeding with any strategy in the Indo-Pacific region.  And we see IPEF as a vital platform for our engagement and a chance, alongside all of the other ways in which we have elevated our engagement in the Indo-Pacific, to put our stamp on this critical region for decades to come, and to ensure that American leadership delivers good outcomes for our people and for all the people in the region.  私たちは、インド太平洋地域の戦略を成功させるためには、経済が重要な役割を果たすことを知っています。IPEFは、インド太平洋地域におけるわれわれの関与の重要なプラットフォームであり、今後数十年にわたってこの重要な地域にわれわれの刻印を押し、米国のリーダーシップによって、わが国の国民とこの地域のすべての人々によい結果をもたらすための機会であると考えています。 
So, with those opening framing comments, let me turn it over to Secretary Raimondo.  Thanks. それでは、冒頭のコメントをもって、ライモンド長官に引き継ぎます。  ありがとうございます。
SECRETARY RAIMONDO:  Thank you, Jake.  And thank you, everybody, for joining us on the call this evening.  So I will add on with a few more points to what Jake said.  ライモンド長官:ジェイク、ありがとうございます。  そして、みなさん、今晩の電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。  ジェイクが言ったことにもう少し付け加えたいと思います。 
But I’ll begin by saying just how excited we are for the launch tomorrow of this Indo-Pacific Economic Framework.  As Jake said, it consists of 13 countries, which account for 40 percent of global GDP.  And on top of that, it includes some of the world’s fastest-growing, most dynamic economies.  まず、このインド太平洋経済枠組みが明日発足することに、我々がどれほど興奮しているかということをお話ししたいと思います。ジェイクが言ったように、この枠組みは13カ国からなり、世界のGDPの40パーセントを占めています。  その上、世界で最も成長が速く、最もダイナミックな経済のいくつかを含んでいます。 
It is — it is, by any account, the most significant international economic engagement that the United States has ever had in this region.  And the launch of it tomorrow, here in Tokyo, marks an important turning point in restoring U.S. economic leadership in the region and presenting Indo-Pacific countries an alternative to China’s approach to these critical issues.  これは、どう考えても、米国がこの地域でこれまで行ってきた国際的な経済活動の中で最も重要なものです。  そして明日、ここ東京で行われるこの会議の開始は、この地域における米国の経済的リーダーシップを回復し、インド太平洋諸国に対して、これらの重要な問題に対する中国のアプローチに代わる選択肢を提示する上で、重要な転機となるものです。 
Since I’ve been Commerce Secretary, I have heard over and over again from the U.S. business community that they will benefit from — they and their employees will benefit from the U.S. restoring and re-exerting economic leadership in the region — an increasingly important region to U.S. businesses.  私が商務長官に就任して以来、米国のビジネス界から、米国がこの地域(米国企業にとってますます重要な地域)における経済的リーダーシップを回復し、再び発揮することによって、彼らや従業員が恩恵を受けるだろうとの声を何度も何度も聞きました。 
And there is also a strong demand signal coming from the region.  We hear over and over again in the Indo-Pacific region that there is a desire for U.S. economic leadership and for the U.S. to have a proactive economic vision and economic agenda.  また、この地域からは強い需要のシグナルが発信されています。  インド太平洋地域では、米国の経済的リーダーシップや、米国が積極的な経済ビジョンや経済アジェンダを持つことを望んでいるという声を何度も耳にしました。 
As Jake said, this framework is intentionally designed not to be a “same old, same old” traditional trade agreement.  But it’s designed as a more innovative and flexible approach, designed to reflect the fact that our economies have changed.  The most pressing issues that we need to tackle with our allies have changed, and we need a new approach going forward if we’re going to meet the needs of our citizens.  ジェイクが言ったように、この枠組みは、意図的に「同じような、古いような」伝統的な貿易協定にならないように設計されています。しかし、我々の経済が変化してきたという事実を反映し、より革新的で柔軟なアプローチとして設計されています。同盟国とともに取り組むべき喫緊の課題も変化しており、市民のニーズに応えるためには、今後新たなアプローチが必要です。 
So, by focusing on economic priorities that affect all of our economies, this framework is designed to reflect the shared realities we face, which is climate change; the opportunity and challenges presented by moving, meeting the need of climate change and the opportunity of clean tech jobs; supply chain disruptions; and the need for a better-coordinated, high-tech manufacturing economy. そこで、このフレームワークは、すべての経済に影響を与える経済の優先課題に焦点を当てることで、私たちが直面する共通の現実、すなわち、気候変動、移動によってもたらされる機会と課題、気候変動というニーズとクリーンテクノロジーという仕事の機会への対応、サプライチェーンの混乱、より協調的で高度な製造業の必要性を反映したものとなっているのです。
As Jake said, there are four pillars in the framework.  The Department of Commerce will be leading three of the four pillars, which is: the supply chain resiliency pillar, clean energy and decarbonization pillar, and tax and anti-corruption. ジェイクが言ったように、この枠組みには4つの柱があります。サプライチェーンの強靭化の柱、クリーンエネルギーと脱炭素化の柱、税と腐敗防止の柱です。
Just very quickly on each one.  On supply chains, I think we all have seen how — the cost of supply chains that aren’t resilient.  And COVID exposes incredible economic costs of insufficient supply chain resilience. それぞれについて簡単に説明します。サプライチェーンについては、我々は皆、弾力性のないサプライチェーンのコストを目の当たりにしてきたと思います。COVID は、サプライチェーンのレジリエンスが不十分な場合に、驚くほどの経済的コストが発生することを明らかにしています。
We saw — frankly, we continue to say all the ways that bottlenecks and lack of transparency in the Indo-Pacific cause ripple effects throughout the United States economy, hurting workers and driving inflation.  And, you know, we’ve learned that “just in time” leaves much to be desired.  率直に言って、インド太平洋地域におけるボトルネックや透明性の欠如が、米国経済全体に波及効果をもたらし、労働者を傷つけ、インフレを引き起こすことを、我々は目の当たりにしている。そして、"ジャスト・イン・タイム "には多くの望みがあることを学びました。 
I would say if we had had this Indo-Pacific Economic Framework and the agreement therein in place before COVID, I think we could have experienced much less disruption.  もし、COVIDの前にこのインド太平洋経済フレームワークとその合意ができていれば、混乱はもっと少なかったと思うのです。 
For example, during COVID, we saw semiconductor packaging operations in Malaysia be closed on account of COVID outbreaks.  The result of that was thousands of workers were put out of work in Michigan auto-manufacturing plants.  And if we had had more transparency, more communication, more data-sharing, and an early alert system, that may not have happened.  And the workers who were furloughed in a Michigan plant would not have experienced that.  例えば、COVIDの際には、マレーシアの半導体パッケージング事業がCOVIDの発生を理由に閉鎖される事態が発生しました。  その結果、ミシガン州の自動車製造工場では、何千人もの従業員が仕事を失うことになったのです。  もし、もっと透明性を高め、コミュニケーションを図り、データを共有し、早期警報システムを導入していれば、このような事態は起こらなかったかもしれません。  ミシガン州の工場で一時解雇された従業員も、そのような経験をすることはなかったでしょう。 
So, in IPEF, we are seeking to develop a first-of-its-kind supply chain agreement that better anticipates, predicts, and, importantly, prevents disruptions in supply chains.  そこでIPEFでは、サプライチェーンの混乱をよりよく予測・予知し、さらに重要な点としてそれを防止する、これまでにないサプライチェーン協定の策定をめざしている。 
On the clean energy and infrastructure pillar, we all know jobs of the future are going to be in clean tech manufacturing and innovation, and so we want to work with partners in this agreement to view clean energy as a driver of job creation and economic growth.  And to support this pillar, we will be signing agreements to pursue concrete, high-ambition commitments such as renewable energy targets, carbon removal purchasing commitments, energy efficiency standards, and new measures to combat methane emissions.  クリーンエネルギーとインフラの柱について、私たちは、将来の雇用がクリーンテクノロジー製造とイノベーションになることを知っています。ですから、この協定でパートナーと協力し、クリーンエネルギーを雇用創出と経済成長の推進力と見なしたいと考えています。そして、この柱を支えるために、再生可能エネルギー目標、炭素除去の購入約束、エネルギー効率基準、メタン排出に対抗する新しい措置など、具体的で高い野心を持った約束を追求する協定に調印する予定です。 
And finally, the third pillar Commerce is leading on is the tax and anti-corruption.  And we’re going to be working to ensure everybody plays by the same set of rules, because corruption is a huge drag on everyone’s economy.  And we’re going to be seeking commitments to enact and enforce effective tax, anti-money laundering, anti-bribery schemes in line with our values.  そして最後に、商務省が主導する3つ目の柱は、税と腐敗防止です。汚職は経済の大きな足かせとなるため、誰もが同じルールに従って行動できるよう取り組んでいきます。私たちは、我々の価値観に沿った効果的な税制、マネーロンダリング防止、贈収賄防止のスキームを制定し、実施することを約束させるつもりです。 
So, I guess I’ll just close by saying: This is an exciting time.  I want to thank all of our partner countries for working with us.  I’m looking forward — tomorrow is the beginning; I’m anxious to begin and get to work and discuss the next steps ahead as we negotiate the specific terms and develop the details of this framework and, you know, establishing a new approach to regional economic engagement. それでは、最後に一言。今、我々はエキサイティングな時を迎えています。  我々と一緒に働いてくれているすべてのパートナー国に感謝したいと思います。  私は、明日が始まりであり、これから仕事を始め、この枠組みの具体的な条件交渉や詳細の策定、そして地域経済への関与に対する新しいアプローチを確立するための次のステップを議論することを心待ちにしています。
This has never been done before, in terms of the ambition and inclusivity across a broad range of regional partners.  And I’m confident that there’ll be benefits for U.S. businesses.  これは、幅広い地域のパートナーを巻き込んだ野心的で包括的なもので、これまでになかったことです。そして、米国企業にもメリットがあると確信しています。 
And I would say, especially as businesses are beginning to increasingly look for alternatives to China, the countries in the Indo-Pacific Framework will be more reliable partners for U.S. businesses.  特に、企業が中国に代わるものをますます探し始めている中で、インド太平洋フレームワークの国々は米国企業にとってより信頼できるパートナーになると言えるでしょう。 
So we’re excited to get going and develop a framework that will be durable and beneficial for American businesses and workers.  ですから、我々は、アメリカの企業や労働者にとって永続的で有益な枠組みを開発するために、今からワクワクしているのです。 
And with that, I will turn it over to my partner in this endeavor, Ambassador Katherine Tai. それでは、この取り組みのパートナーであるキャサリン・タイ大使にお願いします。
AMBASSADOR TAI:  Thank you so much, Gina.  I will spend some time to talk about the trade pillar.  From day one of his administration, President Biden has been clear that we have to rethink what trade policy can be in the 21st century and that it must benefit more people.  タイ大使:ありがとうございます、ジーナ。  貿易の柱について少しお話します。  バイデン大統領は、政権発足初日から、21 世紀における貿易政策のあり方を再考し、より多くの人々 に利益をもたらすものでなければならないと明言してきました。 
For decades, trade policy was often reduced to a zero-sum game that left many of our workers behind.  And that is why we are designing trade policies that aim to deliver real economic prosperity and advance our global priorities, like combating climate change, protecting labor rights, and building resilient supply chains.  These issues are not mutually exclusive; we can and must do both.  何十年もの間、貿易政策はしばしばゼロサムゲームに還元され、多くの労働者を置き去りにしてきました。  だからこそ私たちは、真の経済的繁栄を実現し、気候変動との戦い、労働者の権利の保護、弾力的なサプライチェーンの構築など、我々のグローバルな優先事項を推進することを目的とした貿易政策を立案しているのです。  これらの課題は相互に排他的なものではなく、我々はその両方を行うことができ、また行わなければなりません。 
Over the last several months, USTR, the NSC, and the Department of Commerce have worked with our trading partners, members of Congress, and a diverse range of stakeholders on the Indo-Pacific Economic Framework that the President will launch tomorrow.  この数カ月間、USTR、NSC、商務省は、大統領が明日発表するインド太平洋経済枠組みにつき、貿易パートナー、議会議員、多様なステークホルダーと協力してきました。 
At its core, the Economic Framework will link major economies and emerging ones to tackle 21st century challenges and promote fair and resilient trade for years to come.  At the same time, it will be designed to adapt to address barriers and obstacles that may arise in the future as well.  その核心は、主要経済国と新興経済国を結びつけ、21世紀の課題に取り組み、今後何年にもわたって公正で弾力的な貿易を促進することである。  同時に、将来起こりうる障壁や障害にも対応できるよう設計されています。 
You heard Gina describe three of the pillars.  And I’ll walk through the details of the trade pillar that USTR will lead in order to create a more connected and resilient economy.  ジーナが3つの柱について説明したのをお聞きになったでしょう。  そして、よりつながりの強い、弾力的な経済を作るために、USTRが主導する貿易の柱の詳細を説明します。 
We will work with our IPEF partners on a wide range of trade issues, including the digital economy and emerging technology, labor commitments, the environment, trade facilitation, transparency and good regulatory practices, and corporate accountability.  私たちは、デジタル経済や新興技術、労働協約、環境、貿易円滑化、透明性と優れた規制慣行、企業の説明責任など、幅広い貿易問題についてIPEFパートナーと協力して取り組んでいくつもりです。 
The digital economy in particular best represents an area where we need to work with our IPEF partners, given the prominent role it plays in today’s global marketplace and how it affects our workers, our consumers, and our businesses.  And that’s why we will address issues in the digital economy that will help build connectivity and trust between key markets, including standards on cross-border data flows and data localizations.  特にデジタル経済は、今日のグローバル市場で重要な役割を担っており、労働者、消費者、そしてビジネスにどのような影響を与えるかを考えると、IPEFのパートナーと協力する必要がある分野であると言えます。  そのため私たちは、国境を越えたデータの流れやデータのローカライズに関する基準など、主要市場間の接続性と信頼性の構築に役立つデジタル経済の問題に取り組んでいきます。 
We will also work with our partners to address other digital concerns such as online privacy, discriminatory and unethical use of artificial intelligence.  また、オンライン・プライバシー、人工知能の差別的・非倫理的な使用など、その他のデジタルに関する懸念についても、パートナーとともに取り組んでいきます。 
Collectively, the trade pillar will unlock enormous economic value, including for small- and medium-sized businesses that historically have not benefited from trade agreements as much as their large counterparts have.  貿易の柱は、歴史的に大企業ほど貿易協定の恩恵を受けてこなかった中小企業を含め、莫大な経済価値を解き放つでしょう。 
We also intend to pursue an accelerated implementation of the World Trade Organization’s Trade Facilitation Agreement, which will also address and improve the movement of goods across borders.  We will see commitments with IPEF partners that facilitate agricultural trade through science-based decision making and the adoption of sound, transparent regulatory practices.  This will help our farmers, our ranchers, and our fishers gain certainty for getting their products to the region.  私たちはまた、国境を越えた物品の移動に対処し、改善する世界貿易機関の貿易円滑化協定の実施を加速させるつもりです。  私たちは、科学的根拠に基づく意思決定と健全で透明な規制慣行の採用を通じて、農産物貿易を促進するIPEFパートナーとのコミットメントを確認する予定です。  これにより、農家、牧場主、漁師が、その生産物を地域に届けるための確実性を得ることができます。 
While these provisions will help promote inclusive economic prosperity, we also want this framework be part of our broader strategy to make trade a race to the top.  And that is why the IPEF will pursue an agenda for setting strong labor and environmental standards and corporate accountability provisions.  これらの条項は包括的な経済的繁栄を促進するものですが、私たちはこの枠組みが、貿易を競争力のあるものにするためのより広い戦略の一部であることも望んでいます。そのためにIPEFは、強力な労働・環境基準や企業の説明責任に関する規定を設定するためのアジェンダを追求するのです。 
In raising regional standards, we can set an example for the rest of the world to follow, which in turn helps all of our workers and communities.  Our aim is for the IPEF to address the challenges in the 21st century global economy.  この地域の基準を引き上げることで、世界の他の地域が従うべき模範を示すことができ、ひいてはすべての労働者と地域社会を支援することになるのです。私たちの目標は、IPEFが21世紀のグローバル経済における課題に対処することです。 
Tomorrow begins the next chapter of our collaboration with our key partners in the region.  明日からは、この地域の主要なパートナーとの協力関係の次の章が始まります。 
I look forward to convening our partners in the months ahead in a range of forms.  We will continue to work with stakeholders, as we have done for the last several months, to ensure a diverse range of interests and concerns are represented.  私は、今後数カ月間、さまざまな形でパートナーを招集することを楽しみにしています。私たちは、過去数ヶ月間行ってきたように、多様な利益と懸念が代表されるように、利害関係者との協働を継続します。 
We will work with members of Congress in both parties.  また、両党の国会議員とも協力していきます。 
And, of course, we will make frequent trips to the Indo-Pacific to engage leaders in this region and continue our discussions to create a fairer, more resilient economy for families, workers, and business in the United States and here in the Indo-Pacific.  そしてもちろん、インド太平洋地域にも頻繁に足を運び、この地域のリーダーたちを巻き込み、米国とここインド太平洋地域の家族、労働者、企業のために、より公正で弾力的な経済を作るための議論を続けていきます。 
This is truly a team effort.  And I’m grateful to Jake Sullivan and Secretary Raimondo for their work in bringing this framework to life.  We believe it will deliver on the President’s vision of trade policy that promotes widespread economic growth and advances our shared global priorities.  And I’m excited to continue to keep all of you updated on our progress as we move forward. これはまさにチームワークの賜物です。そして、この枠組みを実現するために尽力してくれたジェイク・サリバン氏とライモンド長官に感謝しています。私たちは、この枠組みが、広範な経済成長を促進し、我々が共有する世界の優先事項を推進する貿易政策という大統領のビジョンを実現するものと確信しています。そして、私は、私たちが前進する中で、皆さんに我々の進捗状況を引き続きお伝えしていくことに興奮しています。
Thank you. ありがとうございました。
MR. PATEL:  Thanks so much.  We will move into taking some folks’ questions.  As a reminder, this call is on the record, but it is embargoed until 4:15 Japan Standard Time tomorrow, May 23th.  パテル: どうもありがとうございました。  それでは、皆様からのご質問にお答えします。  この通話は録音されていますが、日本時間の明日5月23日4時15分まで禁制となっています。 
So with that, why don’t we start with Nancy Cook at Bloomberg. それでは、ブルームバーグのナンシー・クックから始めましょう。
Q    Hi, thank you so much for doing the call.  I appreciate it.  Just an overview question.  You know, you talked a lot in the call about the commitments that you’re going to seek for these — for countries to join this agreement.  Are there any requirements?  Like, are you requiring participants to do anything?  Or is it really, like, suggestions and recommendations and commitments that you’re seeking? Q ハイ、電話をかけてくださってありがとうございます。ありがとうございます。概要について質問させてください。今回の電話会議では、この協定に参加する国々に求めるコミットメントについて何度もお話されていましたね。何か要件があるのでしょうか?参加者に何かを要求しているのでしょうか?それとも、本当に提案や勧告、コミットメントを求めているのでしょうか?
Really, I’m asking: Are there binding things or non-binding things? 本当に聞いているのです。拘束力のあるもの、ないもの、どちらでしょうか?
SECRETARY RAIMONDO:  So, this is Secretary Raimondo.  I would say there will certainly be — like any other agreement, it will be a negotiation at which will — which will, you know, begin post-launch.  So after tomorrow, we’ll spend the next — you know, the weeks ahead, scoping out each pillar.  レイモンド長官:では、ライモンド長官です。他の協定と同じように、打ち上げ後に交渉が始まるでしょう。明日以降、私たちは次の、つまり数週間かけて、それぞれの柱を綿密に調べることになるでしょう。 
But, yes, there will be firm commitments.  There will be signed agreements.  And like any agreement, you know, we plan to have high-standard commitments that will be enforceable.  しかし、そうです、確固たるコミットメントがなされるでしょう。署名入りの協定が結ばれるでしょう。そして、他の協定と同様に、強制力のある高水準のコミットメントを予定しています。 
Now, also, like any agreement, I would say the greatest enforcement is that if you don’t hold up your end of the bargain, you don’t receive the benefits.  And so there will be incentives to go ahead and live up to the commitments that will be part of the agreement. また、どのような協定でもそうですが、最大の強制力は、もし取引を守らなければ、利益を受けられないということです。そのため、協定の一部である約束を守るインセンティブが働くでしょう。
Q    Just to follow up, Secretary Raimondo: But tomorrow — like, what you’re unveiling tomorrow, there are not commitments in place at this point.  There are not, like, binding things.  Those are going to be negotiated moving forward.  Is that right? Q レイモンド長官:しかし、明日発表されるものは、現時点では公約ではありません。拘束力のあるものではありません。それは今後交渉されるものです。そうでしょうか?
SECRETARY RAIMONDO:  Yep.  Yes, exactly.  Tomorrow is the beginning.  Tomorrow — tomorrow is the starting gate. レイモンド長官: そうです。はい、その通りです。  明日は始まりです。  明日は - 明日が出発点なのです。
It’s incredible that we have, you know, a dozen countries signed up to this.  But, yes, tomorrow we begin the negotiations.  And we will, in the weeks and months ahead, define precisely the de- — exactly what’s in each pillar and what each country will be committing to and signing up for. 十数カ国がこれに署名しているのは信じがたいことです。しかし、そうです、明日から交渉が始まります。そして、これから数週間、数カ月かけて、それぞれの柱に何があるのか、各国が何にコミットし、何にサインするのかを正確に定義していくことになります。
MR. PATEL:  Great, thanks so much.  パテル:ありがとうございました。 
Next, let’s go to Peter Baker with the New York Times. 次はニューヨーク・タイムズのピーター・ベーカーにお願いします。
Q    Hi there.  Thanks for doing the call, especially for doing it on the record.  Could you just outline for us a little bit more about what was wrong with the TPP negotiated by the Obama-Biden administration, that we’re not getting back into it and that you’re trying to distinguish this from?  In other words, what’s the big difference? Q こんにちわ。電話出演、特にオフレコでの出演、ありがとうございます。オバマ-バイデン政権が交渉したTPPの何が問題だったのか、我々がそれに戻ることはなく、あなたがこれと区別しようとしていることについて、もう少し我々のために概説していただけませんか?  言い換えれば、何が大きく違うのでしょうか?
And what is the incentive for countries in the region that want market access and tariff reductions but don’t seem to be getting it as part of this agreement? また、市場アクセスや関税削減を望んでいるにもかかわらず、この協定の一部としてそれが得られないと思われる地域の国々にはどのようなインセンティブがあるのでしょうか。
AMBASSADOR TAI:  Hi, Peter.  This is Katherine Tai.  So let me take your question first and see if the others want to join in after.  タイ大使:こんにちは、ピーター。キャサリン・タイです。まず私から質問をさせていただき、その後で他の方が参加されるかどうかを確認させてください。 
With respect to TPP, I think that the biggest problem with it was that we did not have the support at home to get it through.  If you look back at the years 2015 and 2016, and despite Herculean efforts, it could not be gotten through Congress.  And then, in 2017, it was President Trump who took the United States out of it.  TPPについてですが、最大の問題は、それを成立させるための自国の支援がなかったことだと思います。  2015年、2016年を振り返ってみると、至難の業にもかかわらず、議会を通すことができなかった。  そして、2017年、アメリカを巻き込んだのはトランプ大統領でした。 
I think that there’s a very, very strong lesson there: that TPP, as it was envisioned, ultimately was something that was quite fragile and that the United States was not able to deliver on.  And that informs very much our thinking about bringing the Indo-Pacific Economic Framework, as it’s designed here, to the region — which is that trade is an important component of this, but not the only component.  So that we are bringing in more robust and comprehensive approach to our partners in this region.  TPPは想定されていた通り、最終的には非常に脆弱なものであり、米国はそれを実現することができなかったという、とてもとても強い教訓がそこにあると思います。このことは、インド太平洋経済枠組みをこの地域に導入する際の我々の考え方に大いに役立っています。つまり、貿易は重要な要素ですが、唯一の要素ではないということです。この地域のパートナーに対して、より強固で包括的なアプローチを持ち込もうとしているのです。 
There has been a lot of swirl about the fact that there is not tariff liberalization incorporated into the scope of what we are engaging on here.  And I think that also goes to the fact that the kinds of trade agreements, the traditional ones that we’ve done before, are very much a part of the practice that has brought us to where we are, both in terms of the fragility of where that trajectory has taken us. 私たちがここで取り組んでいることの範囲に関税の自由化が含まれていないという事実について、多くの噂が流れています。このことは、我々がこれまで行ってきた伝統的な貿易協定が、我々を現在に至らしめた慣行の一部であり、その軌道がもたらした脆弱性という事実にもつながっていると考えています。
But also, if you look at the world economy today, I just am — have arrived in Tokyo from the APEC meetings in Bangkok.  And of all of the counterparts that I had the chance to speak with in depth, each one of them reiterated for me that their priorities in their economic policymaking, including in trade, are to promote an economic recovery that advances resilience, sustainability, and inclusion for their economies.  しかし、今日の世界経済を見てみると、私はちょうどバンコクでのAPEC会議から東京に到着したところです。貿易を含む経済政策決定における優先事項は、自国経済の強靭化、持続可能性、包括性を高める経済回復を促進することであると、カウンターパートとじっくり話す機会がありましたが、どのカウンターパートも繰り返し述べていました。 
And they’re looking for engagement, especially from us, around a vision for trade and economic engagement that will reinforce those priorities, given where we are in the global economy and a couple of very, very turbulent years that we’re all still working to recover from. そして、彼らは、特に我々から、世界経済の現状や、我々全員がまだ回復に努めている非常に激動の数年間を考慮し、これらの優先事項を強化する貿易と経済関与のためのビジョンについての関与を期待しています。
Q    And then, just to be clear then, the thing that made it — TPP — no good was it wasn’t able to be delivered, you couldn’t get it through Congress.  Are these agreements that will come out of this process agreements that will go to Congress at some point? Q それから、はっきりさせておきたいのですが、TPPをダメにしたのは、それが実現できなかったこと、議会を通せなかったことです。  このプロセスで生まれるこれらの協定は、ある時点で議会に提出される協定なのでしょうか?
AMBASSADOR TAI:  Peter, on that, let me say this: I think that the robust stakeholder engagement that you are hearing all of us talk about — stakeholders throughout our economy, expanding the table for engagement with our stakeholders, engaging with our traditional stakeholders — we can’t — they have to be part of the solution and part of our engagement.  タイ大使:ピーター、その点については、こう申し上げましょう。我々全員が話しているように、強固な利害関係者の関与、つまり経済全体の利害関係者、利害関係者との関与のテーブルの拡大、従来の利害関係者との関与は、我々にはできません - 彼らが解決策の一部であり、関与の一部でなければならないのです。 
But bringing to the table and ensuring that other stakeholders, like our workers, like our environmental organizations, the ones who are the smartest about climate and the policy solutions that we need, that they have premier seats at the table and that they will be influencing and shaping the policies that we create. しかし、労働者や環境保護団体など、気候変動や必要な政策解決について最も賢明なステークホルダーがテーブルにつき、我々が作成する政策に影響を与え、形成することを保証する必要があります。
Our trading partners, our members of Congress — along the way, this engagement is designed for maximum supportability and durability because, ultimately, we know that this engagement is something that we need to stick for our partners and for our stakeholders at home in this region. 貿易相手国、議会議員......このように、この関与は最大限の支持と耐久性を持つように設計されています。なぜなら、この関与は最終的に、パートナーやこの地域の自国の関係者のために固める必要があるものだとわかっているからです。
Q    All right, I’m confused.  Does Congress vote on these agreements or not? Q さて、私は混乱しています。  議会はこれらの協定に投票するのでしょうか、しないのでしょうか。
AMBASSADOR TAI:  Let’s see where these negotiations take us, and let’s see where the discussions go.  But along the way, we have to keep — regardless, we have to keep Congress close, and Congress needs to be a part of shaping what we do with our partners here. タイ大使:これらの交渉がどこに向かうか、議論の行方を見守りましょう。  しかし、その過程で、我々は議会を近くに置いておく必要があり、議会は我々のパートナーとともにすることを形成する一部である必要があります。
MR. PATEL:  Thanks so much.  Let’s try to limit our follow-ups so we can get through as many of our colleagues as we can.  パテル: どうもありがとうございました。  できるだけ多くの同僚に話を聞けるよう、フォローアップの回数を制限するようにしましょう。 
Next, let’s go to Asma Khalid from NPR. 次は、NPRのAsma Khalidです。
Q    Hey, thank you guys for doing this.  I had two quick questions.  And one, I know, Jake, you touched on, actually, earlier a bit about Taiwan.  But if I could just get clarity here on the record about why Taiwan was not a part of this initial grouping of countries or self-governed democracies — whatever you want to call Taiwan — given its role in supply chains. Q どうもありがとうございます。  2つほど簡単な質問をさせてください。  ひとつは、ジェイク、あなたは先ほど台湾について少し触れましたね。  しかし、サプライ・チェーンにおける台湾の役割を考えると、なぜ台湾がこの最初のグループや自治民主主義国(台湾を何と呼ぼうとも)の一員でなかったのか、ここでの記録を明確にしていただければと思います。
And then the follow-up question is something that I also wanted to get clarity on — I believe Nancy touched on — around the incentives for countries to join.  Can you articulate at all what those incentives are?  Or have they not been, I guess, decided upon yet since negotiations haven’t begun with various countries? 続いての質問は、ナンシーが触れたと思いますが、参加国へのインセンティブについてです。そのインセンティブとはどのようなものなのでしょうか。それとも、まだ各国との交渉が始まっていないので、まだ決定していないのでしょうか?
MR. SULLIVAN:  I’ll make a couple of comments but then invite both Secretary Raimondo and Ambassador Tai, particularly on the second question.  And Ambassador Tai should speak to the first one as well because she just met with her counterpart.  サリバン:特に2番目の質問については、ライモンド長官とタイ大 使にお願いします。特に2番目の質問については、ライモンド長官とタイ大使にお願いして、タイ大使は先ほどカウンターパートと会ったばかりなので、1番目の質問についても話していただくことになります。 
But I would just say that we intend to pursue a deeper bilateral engagement with Taiwan on trade and economic matters in the coming days and weeks.  And we think that that track can help strengthen both of our economies while we’re also pursuing IPEF with the countries that we listed.  And we think it puts us in the best position for us to be able to enhance our economic partnership with Taiwan and also to carry IPEF forward with this diverse range of countries. ただ、私としては、今後数日、数週間のうちに、貿易・経済問題に関して台湾と二国間でより深い関わりを持つつもりである、とだけ申し上げておきたい。  この路線は両国の経済強化に役立つと同時に、リストにある国々とIPEFを追求することにもなると考えています。そして、台湾との経済パートナーシップを強化し、多様な国々とのIPEFを推進するために、最適な立場にあると考えます。
Just briefly on what the U.S. has to bring to the table: I’d just start by saying that, you know, the premise of the question is that without market access, you know, countries wouldn’t be really interested.  Well, we’ve got an incredible range of countries who’ve signed up to this, including some with whom we haven’t had meaningful economic negotiations before. 米国がこのテーブルに何を持ち込むべきか、簡単に説明してください。まず、この質問の前提は、市場アクセスがなければ各国は関心を示さないということです。しかし、この協定に署名した国は驚くほど幅広く、中にはこれまで有意義な経済交渉を行ったことのない国も含まれています。
So why is that?  One reason is because having the opportunity to work closely with the United States on rules and standards; on greater clarity and transparency and coordination on supply chains; on innovation, as it applies to the digital economy and the decarbonization; on technical expertise; on anti-corruption matters and taxation; on investment in infrastructure and in growing businesses, both foreign direct investment in the U.S. where we have a huge market to offer people for that and the enormous investment we’re making in the region — the United States is going to be a partner of choice on all of the elements of this framework, even setting aside the question of traditional tariff liberalization. では、なぜでしょうか。  その理由のひとつは、ルールや基準、サプライチェーンの明確化と透明性、調整、デジタル経済や脱炭素社会に向けたイノベーション、専門技術、汚職防止、税制、インフラへの投資、成長企業(米国への海外直接投資)などについて米国と緊密に連携する機会が得られるからです。 米国は、この枠組みのすべての要素において、従来の関税自由化の問題を差し置いても、パートナーとして選択されることになるでしょう。
And so we think we bring a huge amount to the table.  And we think that proposition has been validated by the fact that we’ve gotten such an overwhelming and broad-scale response from, you know, the Indian subcontinent, to Down Under, to Southeast Asia, to Northeast Asia. そのため、私たちはこのテーブルに膨大な量のものをもたらすことができると考えています。インド亜大陸から東南アジア、北東アジアに至るまで、圧倒的で広範な反響を得たという事実が、この提案を立証していると考えています。
And let me stop there and see if Katherine or Gina has anything they want to add. キャサリンかジーナが何か言い残したことがあるかどうか、ここで確認させてください。
SECRETARY RAIMONDO:  No, I think that’s exactly right.  You know, I would just offer additionally, having spent time in the region, the demand to have the United States increasingly present economically is so strong, which is why, as Jake said, you know, a dozen countries have decided to join us tomorrow for the launch. レイモンド長官:いや、まさにそのとおりだと思います。この地域に滞在した経験から申し上げると、米国が経済的にますます存在感を示すことを強く求めており、ジェイクが言ったように、12カ国が明日の打ち上げに参加することを決めたのはそのためです。
You know, so, broadly, there is a strong desire to have U.S.  businesses, the United States government engaged in the region.  つまり、広い意味で、米国の企業や米国政府がこの地域に関与することを強く望んでいるのです。 
Now, if you’re asking for kind of a list of specific issues, you know, it’s everything from trade facilitation — which, by the way, you know, we talk about there are non-tariff barriers, which often can be, you know, more expensive than tariffs, which — so, one, you know, we’ll have trade facilitation, as Katherine mentioned earlier; we’ll work together on technology standards to promote interoperable Internet and other kinds of standards. さて、具体的な問題のリストということであれば、貿易の円滑化から、ところで、私たちは非関税障壁について話していますが、これはしばしば関税よりも高くつくことになることがあります。キャサリンが先ほど言ったように、貿易の円滑化もあります。また、相互運用可能なインターネットや他の種類の標準を促進するために、技術標準について協力します。
I mean, the Commerce Department sets standards in technology.  If you’re — if you don’t set standards in a way that allows your company to participate, you’re out of — out of business, you know?  So that’s a binary.  商務省が技術標準を策定しています。もし、自分の会社が参加できるような標準を設定しないのであれば、その会社は廃業することになります。  つまり、これは二律背反なのです。 
Decarbonization of key industries.  主要産業の脱炭素化 
Capital.  You know, we expect that for the infrastructure pillar, there will be sources of public and private capital flowing from the United States into the region; you know, into infrastructure projects in countries in the region. 資本。  インフラの柱では、米国からこの地域に公的、私的資本が流入し、この地域の国々のインフラプロジェクトに貢献することが期待されています。
So, anyway, the list is long.  But I think that there will be, you know, a very concrete benefit to countries in the region.  とにかく、数え上げればきりがない。  しかし、私は、この地域の国々に非常に具体的な利益をもたらすと思います。 
By the way, just today, you know, you see reporting that Apple is looking to boost production outside of China.  And many companies — many U.S. companies are looking to diversify away from China.  Well, countries — Vietnam, Malaysia, Indonesia — that are actually signed up and in the Indo-Pacific Framework will obviously have an advantage to get that business from American companies, because they will have signed up to be the high-standard agreement that we plan to sign pursuant to the IPEF. ところで、今日、アップルが中国以外の国での生産を強化しようとしているという報道がありましたね。多くの企業が、多くの米国企業が、中国からの脱却を模索しています。 ベトナム、マレーシア、インドネシアなど、インド太平洋フレームワークに加盟している国々は、アメリカ企業からビジネスを獲得する上で明らかに有利になります。というのも、彼らは、私たちがIPEFに従って締結する予定の高水準の協定にサインアップしているのですからです。
So I think once we get underway, the concrete benefits are going to become pretty clear. ですから、ひとたび動き出せば、具体的なメリットはかなり明確になると思います。
AMBASSADOR TAI:  This is Katherine Tai.  Let me just very, very quickly — on the Taiwan question, I did just meet Minister John Deng in Bangkok.  And we had a great conversation.  It was a really, really encouraging and really dynamic meeting that we had. タイ大使:キャサリン・タイです。台湾の問題についてですが、先ほどバンコクでジョン・デン大臣にお会いしました。  そして素晴らしい会話をすることができました。  本当に心強く、ダイナミックな会合でした。
And coming out of the conversation we had — I think this was just two days ago — both Minister Deng and I have committed that our teams would be in touch and that we’d be in touch in the next couple of weeks.  So please stay tuned for that. ちょうど2日前だったと思いますが、デン大臣と私は、両チームが連絡を取り合い、今後2週間以内に連絡することを約束しました。  ですから、どうぞご期待ください。
In terms of the tariff question — again, the tariff liberalization, let me just put an additional point, add on to what — all of the great examples that Gina has just provided, which is: You know, in our trade policies, our trade experiences and trade relationships, we have so many examples of situations where there are no tariffs between us and another country.  And yet, you know, we have farmers who can’t get, for example, a single potato across the border and into the other market.  関税の問題に関して、また関税の自由化に関してですが、ジーナが今提示した素晴らしい例に追加して、一点だけ言わせてください。我々の貿易政策、貿易経験、貿易関係において、我々と他国との間に関税が存在しない状況の例をたくさん持っていますね。  しかし、例えばジャガイモ1個を国境を越えて相手国の市場に持ち込むことができない農家がいるのです。 
And so, I just want to reinforce Secretary Raimondo’s point that, in terms of economic value, we’re looking at connectivity and we’re offering a program relating to connectivity for our stakeholders.  And that goes beyond tariffs. レイモンド長官がおっしゃったように、経済的価値という観点から、我々は接続性に着目し、関係者のために接続性に関連したプログラムを提供しているのです。そして、それは関税を超えるものです。
In fact, average bound tariff MFN for the United States right now is 2.4 percent.  It’s very low.  In terms of where the value is that is left to be unlocked in the global economy right now, it is in the areas where we are engaging through this framework. 実際、今アメリカの最恵国連邦の平均拘束関税率は2.4%です。  これは非常に低い数字です。世界経済の中で、まだ解放されていない価値がどこにあるかというと、それは我々がこの枠組みを通じて関与している分野なのです。
MR. PATEL:  Thanks so much.  I think we have time for one last question before our speakers have to head to another commitment.  パテル:ありがとうございます。パテル:ありがとうございました。この後、講演者が別の約束に向かわなければならないので、最後にもう1つ質問をさせてください。 
Why don’t we go next to Trevor Hunnicutt with Reuters. 次はロイターのトレバー・ハニカットさんです。
Q    Thanks for taking the question.  It’s a quick one.  Jake said that this is an open architecture arrangement.  Does that mean that it’s open to all countries in the region, regardless of how they perform on indices of economic freedom and democracy?  And what role do you see China potentially playing in this in the future? Q 質問を受けてくださってありがとうございます。早速ですが。ジェイクは、これはオープン・アーキテクチャの取り決めだと言っていました。それは、経済的自由や民主主義の指標に関係なく、この地域のすべての国に対して開かれているということでしょうか?また、中国が将来的にどのような役割を果たす可能性があるとお考えでしょうか。
MR. SULLIVAN:  So I think one of the things we will do on a going-forward basis with addi- — in terms of additional members is work with the other countries that are now in — with the founding partners, so to speak — to determine both the process and criteria by which to add additional members. サリバン:今後、追加メンバーに関して我々が行うこと のひとつは、現在加盟している他の国、いわば創設 パートナーと協力して、追加メンバーを加えるための プロセスと基準の両方を決定することだと思います。
And it won’t just be if you raise your hand, you’re automatically in.  But we also want to maintain a proposition of inclusivity and diversity of economies. 手を挙げれば自動的に加盟というわけではありません。しかし、私たちは、参加性と経済の多様性という命題も維持したいと考えています。
So the short answer is that we will not dictate, just as the United States, who comes in going forward, but we’ll have to work that with our partners.  And that will be part of those initial discussions that Secretary Raimondo referred to.  But that will immediately follow from the launch event tomorrow.  ですから、簡単に言えば、米国のように誰が加盟するかは決めず、パートナーと協力して決めていくことになります。  ライモンド長官が言ったように、これは最初の話し合いの一部となります。  しかし、それは明日のラウンチイベントですぐに行われるでしょう。 
Oh, and on China, just broadly speaking, those — the — what I just said would apply to that case. それから、中国については、大まかに言えば、今申し上げたようなことが当てはまると思います。
MR. PATEL:  Thank you so much.  As a reminder to everybody, this call was on the record, but it is under embargo until tomorrow at 4:15 Japan Standard Time.  Again, until 4:15 tomorrow, May 23rd, Japan Standard Time. パテル: どうもありがとうございました。  皆さんへの注意事項として、この通話は録音されていますが、日本時間では明日の4時15分まで禁帯出となっています。  繰り返しになりますが、日本時間の明日5月23日4時15分までです。
Thanks so much, everyone, for joining and a special thanks to our speakers.  And we’ll all be in touch again over the course of this trip. 皆さん、ご参加ありがとうございました。また、講演者の方々にも感謝いたします。  また、この旅でお会いできることを楽しみにしている。
 7:49 P.M. JST  日本時間 午後7時49分

 

・2022.05.23 FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity

FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity ファクトシート:アジアにおいて、バイデン大統領と12カ国のインド太平洋パートナーが、繁栄のためのインド太平洋経済枠組みを立ち上げる
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
IPEF will strengthen our ties in this critical region to define the coming decades for technological innovation and the global economy IPEFは、技術革新と世界経済の今後数十年を規定する、この重要な地域における我々の絆を強化する。
Framework will create a stronger, fairer, more resilient economy for families, workers, and businesses in the United States and in the Indo-Pacific region フレームワークは、米国とインド太平洋地域の家族、労働者、企業のために、より強く、より公平で、より弾力的な経済を創出する。
Today in Tokyo, Japan, President Biden launched the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) with a dozen initial partners: Australia, Brunei, India, Indonesia, Japan, Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam. Together, we represent 40% of world GDP.   本日、バイデン大統領は、日本の東京で、12 の初期パートナーとともに、「繁栄のためのインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)」を立ち上げた。オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの12カ国が最初のパートナーである。この12カ国を合わせると、世界のGDPの40%に相当する。 
The United States is an Indo-Pacific economic power, and expanding U.S. economic leadership in the region is good for American workers and businesses — as well as for the people of the region. IPEF will enable the United States and our allies to decide on rules of the road that ensure American workers, small businesses, and ranchers can compete in the Indo-Pacific. As the President has said, tackling inflation is a top economic priority, and this framework will help lower costs by making our supply chains more resilient in the long term, protecting us against costly disruptions that lead to higher prices for consumers. 米国はインド太平洋地域の経済大国であり、この地域における米国の経済的リーダーシップを拡大することは、米国の労働者や企業だけでなく、この地域の人々にとっても有益である。IPEFは、米国と同盟国が、米国の労働者、中小企業、牧場主がインド太平洋で競争できるような道筋のルールを決定することを可能にするものである。大統領が述べているように、インフレへの取り組みは経済の最優先事項であり、この枠組みは、長期的にサプライチェーンの弾力性を高め、消費者の価格上昇につながる費用のかかる混乱から我々を守ることで、コストの低減に貢献することになる。
U.S. foreign direct investment in the region totaled more than $969 billion in 2020 and has nearly doubled in the last decade, and we are the leading exporter of services to the region, helping fuel regional growth. Trade with the Indo-Pacific supports more than three million American jobs and is the source of nearly $900 billion in foreign direct investment in the United States. With 60 percent of the world’s population, the Indo‑Pacific is projected to be the largest contributor to global growth over the next 30 years.   米国の同地域への海外直接投資は2020年に9690億ドルを超え、過去10年間でほぼ倍増している。また、同地域へのサービス輸出の第一人者として、地域の成長を後押ししている。インド太平洋地域との貿易は、300万人以上の米国人の雇用を支え、米国への9000億ドル近い海外直接投資の源泉となっています。世界人口の60%を占めるインド太平洋地域は、今後30年間、世界の成長に最も貢献すると予測されている。 
The United States and our partners in the region believe that much of our success in the coming decades will depend on how well governments harness innovation — especially the transformations afoot in the clean energy, digital, and technology sectors — while fortifying our economies against a range of threats, from fragile supply chains to corruption to tax havens. The past models of economic engagement did not address these challenges, leaving our workers, businesses, and consumers vulnerable. The framework will focus on four key pillars to establish high-standard commitments that will deepen our economic engagement in the region: 米国とこの地域のパートナーは、今後数十年間における我々の成功の多くは、政府がいかにしてイノベーション、特にクリーンエネルギー、デジタル、テクノロジー分野で進行中の変革を活用し、脆弱なサプライチェーンから汚職、タックスヘイブンまで、様々な脅威から経済を守れるかにかかっていると考えている。これまでの経済関与モデルでは、こうした課題に対処できず、労働者、企業、消費者は脆弱なままでした。このフレームワークは、4つの主要な柱に焦点を当て、この地域における我々の経済的関与を深めるための高水準のコミットメントを確立するものである。
Connected Economy: On trade, we will engage comprehensively with our partners on a wide range of issues. We will pursue high-standard rules of the road in the digital economy, including standards on cross-border data flows and data localization. We will work with our partners to seize opportunities and address concerns in the digital economy, in order to ensure small and medium sized enterprises can benefit from the region’s rapidly growing e-commerce sector, while addressing issues is such as online privacy and discriminatory and unethical use of Artificial Intelligence. We will also seek strong labor and environment standards and corporate accountability provisions that promote a race to the top for workers through trade.  接続された経済:貿易に関しては、我々は、広範な問題についてパートナーと包括的に協働する。我々は、国境を越えたデータの流れやデータのローカライゼーションに関する基準を含む、デジタル経済における高水準のルール・オブ・ザ・ロードを追求する。我々は、オンライン・プライバシー、差別的で非倫理的な人工知能の利用などの問題に対処しつつ、中小企業がこの地域で急速に成長している電子商取引部門から利益を得られるように、パートナーと協力してデジタル経済における機会を捉え、懸念に対処する。また、貿易を通じて労働者の頂上決戦を促進するような、強力な労働・環境基準や企業のアカウンタビリティ規定を求めていく。 
Resilient Economy: We will seek first-of-their-kind supply chain commitments that better anticipate and prevent disruptions in supply chains to create a more resilient economy and guard against price spikes that increase costs for American families. We intend to do this by establishing an early warning system, mapping critical mineral supply chains, improving traceability in key sectors, and coordinating on diversification efforts. 強靭な経済:我々は、より弾力的な経済を作り、アメリカの家庭のコストを増加させる価格高騰から守るために、サプライチェーンの混乱をよりよく予測し、防止する、これまでにないサプライチェーンのコミットメントを求めていく。我々は、早期警戒システムの確立、重要な鉱物のサプライチェーンのマッピング、主要部門におけるトレーサビリティの改善、および多様化の努力に関する調整によって、これを行う予定である。
Clean Economy: We will seek first-of-their-kind commitments on clean energy, decarbonization, and infrastructure that promote good-paying jobs. We will pursue concrete, high-ambition targets that will accelerate efforts to tackle the climate crisis, including in the areas of renewable energy, carbon removal, energy efficiency standards, and new measures to combat methane emissions.  クリーン・エコノミー:我々は、クリーンエネルギー、脱炭素化、および高賃金の雇用を促進するインフラに関 して、他に類を見ないコミットメントを求める。再生可能エネルギー、炭素除去、エネルギー効率基準、メタンガス対策など、気候変動問題への取り組みを加速させる具体的で野心的な目標を追求する。 
Fair Economy: We will seek commitments to enact and enforce effective tax, anti-money laundering, and anti-bribery regimes that are in line with our existing multilateral obligations to promote a fair economy. These will include provisions on the exchange of tax information, criminalization of bribery in accordance with UN standards, and effective implementation of beneficial ownership recommendations to strengthen our efforts to crack down on corruption. 公正な経済:我々は、公正な経済を促進するための既存の多国間義務に沿った効果的な税制、マネーロンダリング防止及び贈収賄防止レジームの制定と施行を約束することを求める。これには、税情報の交換、国連基準に従った贈収賄の犯罪化、汚職を取り締まる努力を強化するための受益所有権勧告の効果的な実施に関する条項が含まれるであろう。
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・2022.05.23 Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order 

Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order  日米共同首脳声明:自由で開かれた国際秩序の強化 
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
Today, Japan and the United States affirm a partnership that is stronger and deeper than at any time in its history. Guided by our shared values; anchored by our common commitment to democracy and the rule of law; inspired by the innovation and technological dynamism of our economies; and rooted in the deep people-to-people ties between our countries, the Japan-U.S relationship is the cornerstone of a free and open Indo-Pacific region. 本日、日本と米国は、その歴史上かつてないほど強く、深いパートナーシップを確認した。共通の価値観に導かれ、民主主義と法の支配に対する共通のコミットメントに支えられ、両国の経済の革新と技術のダイナミズムに刺激され、そして両国間の深い人と人とのつながりに根ざした日米関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の礎となっている。
It is in this spirit that Prime Minister of Japan KISHIDA Fumio welcomed Joseph R. Biden, Jr to Japan in his first visit as President of the United States. President Biden commended Prime Minister Kishida’s global leadership, including in the Japan-Australia-India-U.S. (Quad) Summit meeting. この精神に基づき、岸田文雄首相は、米国大統領として初めて来日したジョセフ・R・バイデンJr.を歓迎した。バイデン大統領は、日・豪・印・米(クワッド)首脳会議を含む岸田首相のグローバルなリーダーシップを評価した。
As global partners, Japan and the United States affirm that the rules- based international order is indivisible; threats to international law and the free and fair economic order anywhere constitute a challenge to our values and interests everywhere. Prime Minister Kishida and President Biden shared the view that the greatest immediate challenge to this order is Russia’s brutal, unprovoked, and unjustified aggression against Ukraine. The two leaders condemned Russia’s actions, and called for Russia to be held accountable for its atrocities. They reaffirmed their support for Ukraine’s sovereignty and territorial integrity. The Prime Minister and the President underscored the importance of the international community’s unity, and expressed solidarity with the Ukrainian people in responding to Russia’s aggression through sanctions, including financial sanctions, export controls, and other steps, taken with like-minded countries to impose long-lasting economic costs on Russia. グローバル・パートナーとして、日本と米国は、ルールに基づく国際秩序は不可分であり、国際法や自由で公正な経済秩序に対する脅威は、あらゆる場所で我々の価値と利益に対する挑戦となることを確認した。岸田首相とバイデン大統領は、この秩序に対する当面の最大の挑戦は、ロシアによる残虐でいわれのない、不当なウクライナへの侵略であるとの見解を共有した。両首脳はロシアの行動を非難し、ロシアがその残虐行為に対して責任を負うことを求めた。両首脳は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持を再確認した。首相と大統領は、国際社会の団結の重要性を強調し、金融制裁、輸出規制、その他の措置を含む制裁を通じてロシアの侵略に対応し、同じ考えを持つ国々とともに、ロシアに長期的な経済的コストを課すことについてウクライナ国民との連帯を表明した。
The two leaders shared the view that the United Nations (U.N.) forms the foundation of the rules-based international order, grounded in shared principles and universal values articulated in the U.N. Charter, including respect for human rights. Both commended the unprecedented global unity demonstrated by U.N. Member States in condemning Russia’s aggression against Ukraine and suspending it from the U.N. Human Rights Council. Recognizing that the U.N. Security Council (UNSC) has primary responsibility for the maintenance of international peace and security on behalf of the Member States, the two leaders expressed deep concern about Russia’s irresponsible behavior as a Permanent Member and its abuse of the veto, particularly Russia’s attempt to shield itself from accountability for its aggression against another Member State. The two leaders expressed a determination to strengthen the United Nations and to encourage all Member States to recommit to the vision and values enshrined in the U.N. Charter. Both expressed the need to strengthen and modernize the multilateral system to better enable it to meet the challenges of the 21st century.  両首脳は、国連が、人権の尊重を含む国連憲章に明示された共通の原則と普遍的価値に立脚し、ルールに基づく国際秩序の基礎を形成しているとの見解を共有した。両首脳は、国連加盟国がロシアのウクライナに対する侵略を非難し、国連人権理事会から同国を停止させるという、前例のない世界的な結束を示したことを称賛した。両首脳は、国連安全保障理事会が加盟国を代表して国際平和と安全の維持に主要な責任を有することを認識し、ロシアの常任理事国としての無責任な行動と拒否権の乱用、特にロシアが他の加盟国に対する侵略の説明責任から自身を保護しようとすることに深い懸念を表明した。両首脳は、国連を強化し、すべての加盟国に対し、国連憲章に謳われたビジョンと価値を再確認するよう促す決意を表明した。両首脳は、21世紀の課題に対応できるよう、多国間システムを強化し、近代化する必要性を表明した。 
President Biden reiterated support for Japan’s permanent membership on a reformed Security Council, and for other countries who are important champions of multilateral cooperation and aspire to permanent seats. The two leaders also stressed the importance of strengthening coordination among democracies and like-minded partners to effectively address the challenges they face. バイデン大統領は、日本が改革後の安全保障理事会の常任理事国になること、また、多国間協力の重要な担い手であり常任理事国入りを目指す他の国々を支持することを改めて表明した。両首脳はまた、直面する課題に効果的に対処するために、民主主義諸国及び志を同じくするパートナー間の協調を強化することの重要性を強調した。
Advancing a “Free and Open Indo-Pacific” 自由で開かれたインド太平洋 の推進
Notwithstanding the ongoing crisis in Europe, the two leaders reaffirmed that the Indo-Pacific is a region of vital importance to global peace, security, and prosperity – and one that faces mounting strategic challenges to the rules-based international order. From this standpoint, Prime Minister Kishida and President Biden committed to action to advance their shared vision of a free and open Indo-Pacific region. Prime Minister Kishida welcomed the U.S. “Indo-Pacific Strategy.” President Biden emphasized unwavering U.S. commitment to the region, and underscored that his strategy will be matched with resources and steady implementation. The two leaders welcomed the increasingly vibrant, multilayered, and interconnected architecture in the region that supports our common vision; they affirmed the importance of ASEAN unity and centrality, and highlighted the important work of the Quad, AUKUS, and other multilateral fora. They also underscored the importance of cooperation with like-minded partners in other regions, such as Europe and Canada.  両首脳は、欧州危機が進行しているにもかかわらず、インド太平洋が世界の平和、安全、繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する戦略的挑戦が高まっている地域であることを再確認した。この観点から、岸田首相とバイデン大統領は、自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進するために行動することを約束した。岸田首相は、米国の "インド太平洋戦略 "を歓迎した。バイデン大統領は、同地域に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調し、同戦略がリソースと着実な実施に見合ったものであることを強調した。両首脳は、我々の共通のビジョンを支える、この地域におけるますます活気に満ちた、多層的で相互接続された構造を歓迎し、ASEANの結束と中心性の重要性を確認し、クワッド、AUKUS、その他の多国間フォーラムの重要な作業に焦点を当てた。また、欧州やカナダなど、他の地域の志を同じくするパートナーとの協力の重要性も強調された。 
Regional Issues: Responding to an Increasingly Challenging Regional Security Environment 地域の課題 厳しさを増す地域の安全保障環境への対応
Prime Minister Kishida and President Biden called on China to stand with the international community and unequivocally condemn Russia’s actions in Ukraine. They discussed continuing actions by China that are inconsistent with the international rules-based order, including coercion by economic and other means. Noting China’s ongoing increase in its nuclear capabilities, the two leaders requested China to contribute to arrangements that reduce nuclear risks, increase transparency, and advance nuclear disarmament. They also concurred to work together to strengthen deterrence to maintain peace and stability in the region. The two leaders strongly opposed any unilateral attempts to change the status quo in the East China Sea, and reiterated their strong opposition to China’s unlawful maritime claims, militarization of reclaimed features, and coercive activities in the South China Sea; they emphasized their firm commitment to the rule of law, including the freedom of navigation and overflight, consistent with the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). Prime Minister Kishida and President Biden stated that their basic positions on Taiwan remain unchanged, and reiterated the importance of peace and stability across the Taiwan Strait as an indispensable element in security and prosperity in the international community. They encouraged the peaceful resolution of cross-Strait issues. Both leaders voiced concern over the recent PRC-Solomon Islands security agreement, which was concluded in a non-transparent manner without addressing regional voices of concern. Prime Minister Kishida and President Biden also shared serious and ongoing concerns regarding developments in Hong Kong and human rights issues in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. They underscored the importance of candid communication with China, including at the leader level, and expressed the intent to work with China where possible on areas of common interest. Prime Minister Kishida and President Biden welcomed the inauguration of the new government of the Republic of Korea (ROK), and stressed the critical importance of close ties and cooperation among Japan, the United States, and the ROK, including security ties. The two leaders condemned North Korea’s advancing nuclear and missile development activities, including its recent ICBM launches. They reaffirmed their commitment to the complete denuclearization of the Korean Peninsula in accordance with UNSC resolutions, and urged North Korea to abide by its obligations under these resolutions. The two leaders reaffirmed U.S. commitment to the immediate resolution of the abductions issue. Both leaders expressed support for a calibrated diplomatic approach to North Korea, and called for its engagement in serious and sustained dialogue. 岸田首相とバイデン大統領は、中国に対し、国際社会とともに立ち、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。両首脳は、経済的手段やその他の手段による強制を含む、国際的なルールに基づく秩序と矛盾する中国による継続的な行動について議論した。中国の核戦力の増強に留意し、両首脳は、中国に対し、核リスクの低減、透明性の向上、及び核軍縮の進展に向けた取決めに貢献することを要請した。両首脳はまた、地域の平和と安定を維持するために抑止力を強化するために協力することを確認した。両首脳は、東シナ海における現状を変更するいかなる一方的な試みにも強く反対し、南シナ海における中国の不法な海洋権益の主張、埋立地の軍事化及び強制的な活動に改めて強く反対した。また、国連海洋法条約(UNCLOS)に整合する、航海及び飛行の自由を含む法の支配への堅いコミットメントを強調した。岸田首相及びバイデン大統領は、台湾に関する基本的な立場に変わりはないと述べ、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に欠くことのできない要素であることを改めて強調した。両首脳は、両岸の問題の平和的解決を奨励した。両首脳は、最近の中国・ソロモン諸島間の安全保障協定が、地域の懸念の声に対処することなく、不透明な形で締結されたことに懸念を表明した。岸田首相とバイデン大統領はまた、香港の動向と新疆ウイグル自治区における人権問題に関して、深刻かつ継続的な懸念を共有した。両者は、首脳レベルを含む中国との率直なコミュニケーションの重要性を強調し、共通の関心領域において可能な限り中国と協力する意向を表明した。岸田首相とバイデン大統領は、大韓民国の新政府の発足を歓迎し、安全保障関係を含む日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の極めて重要性を強調した。両首脳は、最近のICBM発射を含む北朝鮮の核及びミサイル開発の進行を非難した。両首脳は,国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化に対するコミットメントを再確認し,これらの決議の下での義務を遵守するよう北朝鮮に強く求めた。両首脳は、拉致問題の即時解決に向けた米国のコミットメントを再確認した。両首脳は、北朝鮮に対する慎重な外交的アプローチへの支持を表明し、同国が真剣かつ持続的な対話に関与することを求めた。
Prime Minister Kishida and President Biden condemned the coup in Myanmar and the Myanmar military’s brutal attacks on civilians, and committed to continue taking action to press for the immediate cessation of violence, the release of all those who are wrongfully detained, unfettered countrywide humanitarian access, and a swift return to democracy. 岸田首相とバイデン大統領は、ミャンマーにおけるクーデター及びミャンマー軍による市民に対する残虐な攻撃を非難し、暴力の即時停止、不当に拘束されているすべての人々の解放、国全体における自由な人道的アクセス、及び速やかな民主化への復帰を求める行動をとり続けることを約束した。
The two leaders expressed concern about the increasing activities of Russian military forces around Japan, and committed to remain attentive to cooperation between China and Russia in military affairs. 両首脳は、日本周辺におけるロシア軍の活動の活発化に懸念を表明し、軍事面における中露間の協力に引き続き留意することを約束した。
The Japan-U.S. Alliance: Strengthening Deterrence and Response Capabilities 日米同盟:抑止力及び対処能力の強化
The two leaders renewed their commitment to strengthening the deterrence and response capabilities of the Alliance. Prime Minister Kishida expressed his resolve to examine all options necessary for national defense, including capabilities to counter missile threats. Prime Minister Kishida stated his determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure substantial increase of its defense budget needed to effect it. President Biden strongly supported Prime Minister Kishida’s determination. 両首脳は、日米同盟の抑止力及び対処能力の強化に向けたコミットメントを新たにした。岸田首相は、ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国防に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。岸田首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保するとの決意を表明した。バイデン大統領は、岸田首相の決意を強く支持した。
President Biden reiterated the U.S. commitment to the defense of Japan under the Treaty of Mutual Cooperation and Security, backed by the full range of capabilities, including nuclear; the leaders reaffirmed their intent to ensure full bilateral coordination through the Alliance Coordination Mechanism throughout every phase of a developing situation. The two leaders affirmed the critical importance of ensuring that U.S. extended deterrence remains credible and resilient. They reiterated the significance of enhancing bilateral discussions on extended deterrence, including through the Security Consultative Committee (SCC) and the Extended Deterrence Dialogue. The President reaffirmed that Article V of the Treaty applies to the Senkaku Islands, and the two leaders reiterated their opposition to any unilateral action that seeks to undermine Japan’s longstanding administration of the Senkaku Islands. The two leaders decided to accelerate cooperation in the cyber and space domains as well as in the field of emerging technologies. They shared the view that cyber security and information security form the foundation of close alliance cooperation, and will remain a continuous focus of our collaboration. The two leaders expressed their determination to continually modernize the Alliance, evolve bilateral roles and missions, and strengthen joint capabilities including by aligning strategies and prioritizing goals together. バイデン大統領は、相互協力及び安全保障条約の下で、核を含むあらゆる能力を背景に日本の防衛に取り組む米国のコミットメントを改めて表明し、両首脳は、事態の進展のあらゆる段階を通じて同盟調整メカニズムを通じて二国間の完全な調整を確保する意図を再確認した。両首脳は、米国の拡大抑止が信頼性と弾力性を維持することが極めて重要であることを確認した。両首脳は、安全保障協議委員会(SCC)及び拡大抑止対話を含む拡大抑止に関する二国間協議を強化することの重要性を再確認した。大統領は、条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、両首脳は、日本による尖閣諸島の長年の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。両首脳は、サイバー及び宇宙領域並びに新興技術分野における協力を加速させることを決定した。両首脳は、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティが緊密な同盟協力の基礎を形成するものであり、両国の協力の継続的な焦点であり続けるとの見解を共有した。両首脳は、同盟を継続的に近代化し、二国間の役割と任務を進化させ、戦略を一致させ目標を優先させることなどにより、共同能力を強化するとの決意を表明した。
Prime Minister Kishida and President Biden affirmed their intent to deepen cooperation on joint training and capacity building in third countries, including through cooperation by the Japan and U.S. Coast Guards; the two leaders welcomed the signing of annexes to the Memorandum of Cooperation between the U.S. Coast Guard and the Japan Coast Guard. 岸田首相とバイデン大統領は、日米の沿岸警備隊による協力を含む第三国における共同訓練及び能力向上に関する協力を深める意図を確認し、両首脳は、米国の沿岸警備隊と日本の沿岸警備隊との間の協力に関する覚書の附属書に署名することを歓迎した。
The two leaders confirmed the steady implementation of the realignment of U.S. forces in Japan, including the construction of the Futenma Replacement Facility at Henoko as the only solution that avoids the continued use of MCAS Futenma, development of the Field Carrier Landing Practice Facility at Mageshima, and the relocation of U.S. Marine Corps units from Okinawa to Guam. 両首脳は、普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として辺野古に普天間代替施設を建設すること、馬毛島に野戦空母着艦練習施設を開発すること、及び沖縄からグアムへの米海兵隊部隊の移転を含む在日米軍再編を着実に実施することを確認した。
Achieving More Resilient, Sustainable and Inclusive Economic Growth より強靭で持続可能かつ包括的な経済成長の達成
The two leaders discussed opportunities to further secure our shared prosperity. They exchanged perspectives on the importance of bold economic policies, including Prime Minister Kishida’s “new form of capitalism” and President Biden’s plan to build from the bottom up and the middle out, that promote technological advances while recognizing that the benefits of such progress must accrue to all communities, reduce inequality, and strengthen the middle-class in both nations. The two leaders also expressed their determination that Japan and the United States play an active role in addressing the challenges most salient for the global community – whether the emergence of new technologies, the impact of climate change, or transnational threats such as infectious disease. 両首脳は、我々の共有する繁栄を更に確保するための機会について議論した。両首脳は、岸田首相の「新しい形の資本主義」、バイデン大統領のボトムアップ及びミドルアウトからの構築という計画を含む、大胆な経済政策の重要性について意見を交換した。これらの政策は、技術的進歩を促進し、その恩恵がすべてのコミュニティにもたらされ、不平等を削減し、両国の中間層を強化しなければならないと認識する。両首脳はまた、新技術の出現、気候変動の影響、感染症等の国境を越えた脅威など、国際社会にとって最も重要な課題に対処するために、日米両国が積極的な役割を果たすとの決意を表明した。
The two leaders confirmed that Japan and the United States will collaborate in protecting and promoting critical technologies, including through the use of export controls, supporting their respective competitive advantages and ensuring supply chain resilience. They concurred on establishing a joint task force to explore the development of next generation semiconductors, based on “the Basic Principles on Semiconductor Cooperation” adopted in the Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership (JUCIP). President Biden noted the Japanese Diet’s approval of the Economic Security Promotion Bill, with its focus on supply chain resilience, essential infrastructure protection, technology development and the protection of patent applications. The two leaders concurred in exploring further cooperation to strengthen economic security. 両首脳は、日米両国が、輸出規制の活用を含む重要技術の保護・促進、それぞれの競争優位性の支援、及びサプライチェーンの強靭性の確保において協力することを確認した。日米商工業パートナーシップ(JUCIP)で採択された「半導体協力に関する基本原則」に基づき、次世代半導体の開発を検討するための合同タスクフォースを設置することで合意した。バイデン大統領は、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの保護、技術開発、特許出願の保護に焦点を当てた経済安全保障推進法案が日本の国会で承認されたことに言及した。両首脳は,経済安全保障を強化するための更なる協力を探求することに同意した。
The two leaders applauded the work to date under the Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership announced last year, and expressed their intention to hold the Japan-U.S. Economic Policy Consultative Committee (the Economic “2+2”) at the Ministerial level in July 2022. 両首脳は、昨年発表した競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップの下でのこれまでの作業を称賛し、2022年7月に閣僚級で日米経済政策協議委員会(経済「2+2」)を開催する意向を表明した。
Prime Minister Kishida expressed his support for President Biden’s Indo-Pacific Economic Framework (IPEF), and the two leaders welcomed the launch of discussions among IPEF partners toward future negotiations. 岸田首相は、バイデン大統領のインド太平洋経済枠組み(IPEF)への支持を表明し、両首脳は、IPEFのパートナー間で将来の交渉に向けた議論が開始されたことを歓迎した。
The two leaders recognized the importance of a multilateral trading system based on free and fair economic rules, and confirmed that they will work closely together, through international frameworks such as the G7, G20, WTO, and OECD, to address non-market policies and practices as well as economic coercion, that are incompatible with the multilateral trading system. They also welcomed the recent progress made on bilateral and multilateral trade issues as well as in advancing close cooperation in such areas as digital trade and combatting forced labor. Both leaders reaffirmed the moral and economic imperative of ending the use of forced labor and concurred in working together, recognizing the importance of enhancing predictability and fostering an enabling environment for businesses that respect human rights in their supply chains. 両首脳は、自由で公正な経済ルールに基づく多国間貿易システムの重要性を認識し、G7、G20、WTO、OECD等の国際的枠組みを通じて、多国間貿易システムと両立しない非市場的政策及び慣行並びに経済強制に対処すべく緊密に連携していくことを確認した。両首脳は,また,二国間及び多国間の貿易問題,並びにデジタル・トレード及び強制労働との闘い等の分野における緊密な協力の進展について歓迎した。両首脳は、強制労働の使用を終わらせることが道徳的・経済的に不可欠であることを再確認し、サプライチェーンにおいて人権を尊重する企業のために予測可能性を高め、実現可能な環境を醸成することの重要性を認識し、協力することに同意した。
Prime Minister Kishida and President Biden reaffirmed the importance of implementing the “G20 Principles for Quality Infrastructure Investment” and confirmed that they will further promote efforts to meet global infrastructure needs, in cooperation with the G7 and regional partners. They reiterated the importance of promoting debt sustainability and transparency under the G20 Common Framework. The two leaders also stressed the importance of fair and open lending practices. They reiterated the importance of internationally recognized rules and standards for major creditor countries. 岸田首相とバイデン大統領は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実施の重要性を再確認し、G7及び地域のパートナーと協力して、グローバルなインフラ需要を満たすための取組を更に推進することを確認した。両首脳は、G20共通枠組みの下での債務の持続可能性と透明性を促進することの重要性を再確認した。両首脳はまた、公正でオープンな融資慣行の重要性を強調した。両首脳は、主要な債権国に対する国際的に認知されたルール及び基準の重要性を改めて強調した。
The two leaders welcomed recent efforts by the international community to secure stable energy and food supplies, which are threatened by the impact of Russia’s aggression against Ukraine. Prime Minister Kishida emphasized the significant role U.S. Liquid Natural Gas plays in alleviating global supply constraints and welcomed investment by U.S. industry to increase oil and natural gas production. The two leaders also welcomed the establishment of Japan-U.S. Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI) to achieve both energy security and net-zero emissions. They confirmed their commitment to work bilaterally and multilaterally on energy and food security, and to cooperate with international organizations such as the International Energy Agency to promote clean energy and mitigate the impact of the disruption in energy supplies, especially on developing countries. Building on the G7 countries’ commitment to reduce dependence on Russian energy, the two leaders shared their intention to explore an initiative to provide Asian partners with support for strengthening their energy security. 両首脳は、ロシアのウクライナに対する侵略の影響により脅かされているエネルギーと食料の安定供給のための国際社会による最近の努力を歓迎した。岸田首相は、米国の液化天然ガスが世界の供給制約を緩和する上で重要な役割を果たしていることを強調し、石油および天然ガスの増産に向けた米国の産業界による投資を歓迎した。両首脳はまた、エネルギー安全保障とネット・ゼロ・エミッションの両方を達成するための日米クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)の設立を歓迎した。両首脳は,エネルギー及び食料安全保障について二国間及び多国間で協力し,クリーン・エネルギーを促進し,エネルギー供給の途絶が特に途上国に与える影響を緩和するために国際エネルギー機関等の国際機関と協力するとのコミットメントを確認した。両首脳は、ロシアのエネルギーへの依存を減らすというG7諸国のコミットメントに基づき、アジアのパートナーにエネルギー安全保障の強化のための支援を提供するイニシアティブを検討する意向を共有した。
Prime Minister Kishida and President Biden welcomed Japan’s commitment to take all available measures to double demand for bioethanol, including for sustainable aviation fuel and on-road fuel, by 2030 to reduce dependence on imported petroleum. 岸田首相とバイデン大統領は、輸入石油への依存を低減するため、持続可能な航空燃料及び路上燃料を含むバイオエタノールの需要を2030年までに倍増させるためにあらゆる手段を講じるとの日本のコミットメントを歓迎した。
They also shared the need to strengthen resilient and diverse supply chains of critical minerals and to elevate environmental, social, and governance standards in the sector. また、両首脳は、重要な鉱物のサプライチェーンを強化し、環境、社会、ガバナンスの基準を向上させる必要性を共有した。
The two leaders celebrated the deep tradition of space cooperation between Japan and the United States. They announced progress in collaboration on the Artemis program, including reaffirming our shared intention to include a Japanese astronaut on Gateway and on human and robotic lunar surface missions. Both leaders committed to conclude negotiations on the Framework Agreement and the Implementing Arrangement for Gateway cooperation in 2022. 両首脳は、日米間の宇宙協力の深い伝統を称えた。両首脳は、ゲートウェイ及び有人・ロボット月面ミッションに日本人宇宙飛行士を参加させるという我々の共通の意図を再確認するなど、アルテミス計画における協力の進展を発表した。両首脳は、ゲートウェイ協力のための枠組み協定及び実施取決めに関する交渉を2022年に終了させることを約束した。
Global Challenges: Realizing Human Security in a New Era グローバル・チャレンジ 新時代における人間の安全保障の実現
Prime Minister Kishida and President Biden confirmed that they will continue cooperating to overcome the COVID-19 crisis and strengthen health security to prevent, prepare for, and respond to future pandemics, including through frameworks such as the Quad, the COVID-19 Global Action Plan, and the G20 Finance and Health fora. The two leaders confirmed support through COVAX, as well as for “last one mile support” programs to increase equitable access to vaccines, while working together on therapeutics, testing, and strengthening health systems. They also confirmed the need to strengthen the global health architecture, including by reforming the WHO, establishing a new pandemic preparedness and global health security fund at the World Bank, strengthening coordination arrangements between finance and health authorities, with a view to achieving universal health coverage. 岸田首相とバイデン大統領は、クワッド、COVID-19グローバル・アクション・プラン、G20財務・保健フォーラム等の枠組みを含め、COVID-19危機の克服と将来のパンデミックの予防、準備、対応のための保健衛生の強化のために協力を継続することを確認した。 両首脳は、COVAXを通じた支援、ワクチンへの公平なアクセスを向上させるための「ラストワンマイル支援」プログラム、治療薬、検査、保健システムの強化について協力することを確認した。両首脳はまた、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、WHOの改革、世界銀行における新たなパンデミック対策及びグローバルヘルス・セキュリティ基金の設立、財政当局と保健当局間の調整体制の強化など、グローバル・ヘルス・アーキテクチャを強化する必要性を確認した。
The two leaders welcomed further progress in Japan-U.S. joint research on cancer cures and treatment, and welcomed the renewal of the Memoranda of Understanding enabling this cooperation. President Biden highlighted the role of the National Cancer Center of Japan in promoting international collaborations under the Cancer Moonshot program since 2017, and underscored that U.S. commitment to growing that initiative. 両首脳は、癌の治療法に関する日米共同研究の更なる進展を歓迎し、この協力を可能にする覚書の更新を歓迎した。バイデン大統領は、2017年以降、癌ムーンショット・プログラムの下で国際協力を推進する国立がん研究センターの役割を強調し、そのイニシアチブを拡大する米国のコミットメントを強調した。
Prime Minister Kishida and President Biden recognized the existential threat of the climate crisis, and committed to making the 2020s the decisive decade for climate action. They affirmed their intent to meet today’s energy demands while working toward long-term energy security by implementing ambitious 2030 nationally determined contributions under the Paris Agreement and 2050 net zero emission goals. In service of these goals, the two leaders affirmed their intent to enhance cooperation under the Japan US Climate Partnership. 岸田首相とバイデン大統領は、気候危機の存在的脅威を認識し、2020年代を気候変動対策の決定的な10年とすることを約束した。両者は、パリ協定の下での野心的な2030年の国別貢献と2050年のネットゼロエミッション目標を実施することにより、長期的なエネルギー安全保障に取り組みつつ、今日のエネルギー需要を満たす意図を確認した。これらの目標に資するため,両首脳は,日米気候パートナーシップの下での協力を強化する意図を確認した。
The two leaders recognized the importance of nuclear energy as a critical and reliable source of carbon-free electricity and process heat. To this end, they committed to greater nuclear energy collaboration and to accelerating the development and global deployment of advanced and small modular reactors by jointly using export promotion and capacity building tools. The two leaders also concurred to work together to create more resilient nuclear supply chains, including uranium fuel, for both existing and new reactors. 両首脳は,炭素ゼロ電力及びプロセス熱の重要かつ信頼できる供給源としての原子力の重要性を認識した。このため,両首脳は,原子力エネルギー協力を拡大し,輸出促進及び能力強化の手段を共同で用いることにより,改良型及び小型モジュール原子炉の開発及び世界への展開を加速させることにコミットした。両首脳はまた、既存及び新規の原子炉の双方に対し、ウラン燃料を含むより強靭な原子力サプライチェーンを構築するために協力することを確認した。
Prime Minister Kishida and President Biden reaffirmed their intent to work together toward a world without nuclear weapons. In particular, they affirmed their commitment to strengthen the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons as the cornerstone of the international nuclear non-proliferation and disarmament regime. Prime Minister Kishida noted the importance of advancing realistic measures on nuclear disarmament, while addressing security challenges, and President Biden agreed. The two leaders welcomed recent progress in cooperation on nuclear security, including the removal of all highly enriched uranium (HEU) fuel from the University of Tokyo research reactor “Yayoi” and other Japanese research reactors to the United States, furthering their mutual goal of minimizing worldwide stocks of HEU. 岸田首相とバイデン大統領は、核兵器のない世界に向けて協力する意図を再確認した。特に、国際的な核不拡散・核軍縮体制の礎である核兵器不拡散条約を強化することへのコミットメントを確認した。岸田首相は、安全保障上の課題に対処しつつ、核軍縮に関する現実的な措置を進めることの重要性を指摘し、バイデン大統領もこれに同調した。両首脳は、東京大学の研究炉「弥生」をはじめとする日本の研究炉からすべての高濃縮ウラン(HEU)燃料を米国に搬出し、世界のHEU在庫を最小化するという相互の目標を促進するなど、核セキュリティに関する協力が最近進展したことを歓迎した。
Prime Minister Kishida and President Biden, recognizing that the pandemic has made promoting gender equity more important than ever, concurred that ensuring that all people, regardless of gender identity, can achieve their full potential is both a moral and strategic imperative, critical to every aspect of society and the economy. The two leaders also emphasized the importance of preventing and addressing gender-based violence, including conflict-related sexual violence. 岸田首相とバイデン大統領は、パンデミックによってジェンダー平等の推進がこれまで以上に重要になっていることを認識し、性自認にかかわらずすべての人々がその可能性を最大限に発揮できるようにすることは、道徳的かつ戦略的に必須であり、社会と経済のあらゆる側面にとって極めて重要であるとの点で一致した。両首脳はまた、紛争に関連した性的暴力を含む、ジェンダーに基づく暴力の防止と対処の重要性を強調した。
People-to-People Exchange: Creating Diverse and Inclusive Networks that Support a “Free and Open Indo-Pacific” 人と人との交流:"自由で開かれたインド太平洋 "を支える多様で包括的なネットワークの構築
The two leaders underscored the importance of mutual exchange and collaboration, to foster the next generation of leaders that will advance a “free and open Indo-Pacific.” They concurred to resume and boost various exchanges, including through study abroad programs; the JET Programme; the Kakehashi Project and the Tomodachi Initiative; and fellowships and collaborative projects among researchers and practitioners such as the Mansfield Fellowship Program and those of the Japan Foundation. Prime Minister Kishida expressed his intention to boost exchanges among professionals and practitioners in areas such as advanced technologies, climate change and disaster management and implement Kakehashi with an emphasis on Okinawa, Hiroshima and Nagasaki. The two leaders also paid tribute to the history, contributions and cultural heritage of Japanese Americans and concurred to engage next generation Japanese American leaders in the future Japan-U.S. cooperation. The two leaders also reaffirmed the role of the U.S.-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange in people-to-people exchange. 両首脳は、"自由で開かれたインド太平洋 "を推進する次世代のリーダーを育成するために、相互の交流と協力が重要であることを強調した。両首脳は、留学プログラム、JETプログラム、カケハシ・プロジェクトやトモダチ・イニシアティブ、マンスフィールド・フェローシップ・プログラムや国際交流基金のような研究者や実務家のためのフェローシップや共同プロジェクトなど、様々な交流を再開・強化することに同意した。岸田首相は、先端技術、気候変動、災害管理などの分野で専門家や実務家の交流を促進し、沖縄、広島、長崎に重点を置いて「かけはし」を実施する意向を表明した。両首脳はまた、日系アメリカ人の歴史、貢献、文化的遺産に敬意を表し、将来の日米協力に次世代の日系アメリカ人リーダーを参加させることで一致した。両首脳はまた、日米文化教育交流会議が人と人との交流において果たすべき役割を再確認した。
Toward Building a Future-Oriented Japan-U.S. Relationship 未来志向の日米関係の構築に向けて
As the two largest democratic economies, Japan and the United States have a unique obligation to support democratic values, norms, and principles, and to advance a vision for the future in which peace, prosperity, and freedom are ensured. Prime Minister Kishida and President Biden together embraced this responsibility. They affirmed the importance of building a coalition of likeminded partners to advance this shared vision, noting that Japan will chair the G7 and the United States will host APEC in 2023. 日本と米国は、2大民主主義経済国として、民主主義の価値、規範、原則を支持し、平和、繁栄、自由が確保された未来へのビジョンを推進する独自の義務を負っている。岸田首相とバイデン大統領は、共にこの責任を受け入れている。また、2023年に日本がG7の議長国となり、米国がAPECを開催することに触れ、この共通のビジョンを推進するために、同じ考えを持つパートナーとの連携を構築することの重要性を確認した。
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・2022.05.23 FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership

FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership ファクトシート:日米気候変動パートナーシップ
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
Recognizing that the path to energy security runs through clean energy, the United States and Japan intend to build on their cooperation to increase climate ambition, including through decarbonization and clean energy, and continue to lead on their respective domestic climate efforts and on accelerating international climate action. The two sides intend to reinforce bilateral cooperation in the priority areas below to achieve their 2050 net zero goals and their aligned 2030 nationally determined contributions (NDCs) under the Paris Agreement, alongside promoting a global trajectory consistent with keeping global temperature increase to 1.5 degrees Celsius within reach.  日米両国は、エネルギー安全保障への道がクリーンエネルギーを通じていることを認識し、脱炭素化とクリーンエネルギーを含む気候の野心を高めるための協力を構築し、それぞれの国内の気候に関する取組と国際的な気候に関する行動の加速を引き続き主導する意向である。双方は,パリ協定の下での2050年ネットゼロ目標及び足並みを揃えた2030年の国内決定貢献(NDC)を達成するとともに,世界の気温上昇を1.5度に抑えることと整合的な世界的軌道を促進するため,以下の優先分野での二国間協力を強化する意向を有している。 
The two sides intend to further cooperate and accelerate respective action by:  双方は,以下の方法により,更に協力し,それぞれの行動を加速することを意図している。 
・Exchanging views regarding respective domestic planning for, and implementation of, policies to achieve their respective 2030 NDCs under the Paris Agreement and 2050 net zero emission goals; ・パリ協定の下でのそれぞれの2030年のNDC及び2050年のネット・ゼロ・エミッションの目標を達成するためのそれぞれの国内計画及び政策の実施について意見を交換すること。
・Working to, in line with their respective climate finance pledges, continue contributing to fully delivering on the goal of developed countries to jointly mobilize $100 billion in climate finance as soon as possible, in line with the Climate Finance Delivery Plan, including enhancing action on the ten principles for collective actions identified therein; ・それぞれの気候資金に関する誓約に沿って、気候資金供給計画に沿って、先進国が共同で1千億ドルの気候資金をできるだけ早期に動員するとの目標に完全に貢献し続けるよう努力し、これには同計画で特定された集団行動のための10原則に関する行動を強化することが含まれる。
・Advancing efforts to make financial flows consistent with the global achievement of net zero greenhouse gas emissions no later than 2050, with deep emission reductions in the 2020s and climate-resilient development; ・2020年代に排出量を大幅に削減し、気候変動に強い開発を行い、遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという世界的な達成と資金フローが整合するような努力を進めること。
・Working to ensure there is no new direct government support for unabated international coal-fired power generation and to rapidly scale-up technologies and policies that further accelerate the transition away from unabated coal capacity to an overwhelmingly decarbonized power system in the 2030s, consistent with our 2030 NDCs and net zero commitments, while ensuring stable energy supply; ・安定したエネルギー供給を確保しつつ、2030年代のNDCおよびネット・ゼロのコミットメントと整合的な、国際的な無停電石炭火力発電に対する新たな政府の直接支援がないようにし、無停電石炭火力から圧倒的な脱炭素電力システムへの移行をさらに加速させる技術と政策を迅速にスケールアップするよう努力すること。
・Advancing rapid decarbonization of on-road transport, including by working to achieve a significant market share for zero-emission vehicles in the light duty sector by 2030, by reducing emissions from medium and heavy-duty vehicles and by promoting innovation for various technologies; ・2030年までに小型車セクターにおけるゼロ・エミッション車の大幅な市場シェアの達成に取り組むこと、中型・大型車の排出量を削減すること、及び様々な技術のイノベーションを促進することを含め、路上輸送の急速な脱炭素化を進めること。
・Enhancing cooperation bilaterally and through multilateral fora to address climate-related financial risks and opportunities, including by promoting consistent and comparable mandatory disclosure of climate-related information that is decision-useful for investors; ・投資家にとって意思決定に有用な気候関連情報の一貫した比較可能な義務的開示を促進することを含め、気候関連の金融リスクと機会に対処するための二国間及び多国間のフォーラムを通じた協力を強化する。
・Continuing to enhance efforts and cooperation in innovation and advanced technology deployment, including in such areas as renewable energy, energy storage (such as batteries and long-duration energy storage technologies), smart grids, building electrification, energy efficiency, clean hydrogen, clean ammonia, carbon capture utilization and storage/carbon recycling, industrial decarbonization, and advanced nuclear power, including small modular reactors; and advancing collaboration under the U.S.-Japan Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI), including several new bilateral task forces for accelerating offshore wind, geothermal energy technologies and nuclear power;  ・再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵(電池や長期エネルギー貯蔵技術等)、スマートグリッド、建物の電化、エネルギー効率、クリーン水素、クリーンアンモニア、炭素回収利用・貯蔵・炭素リサイクル、産業の脱炭素化、小型モジュール炉を含む先進原子力等の分野におけるイノベーションと先進技術導入における努力と協力を引き続き強化し、日米クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)における協力を推進し、洋上風力、地熱エネルギー技術及び原子力を加速するいくつかの新しい二国間タスクフォースを含める。 
・Collaborating in the First Movers Coalition (FMC), where the United States welcomes Japan as a government partner and steering board member, and recognizing that Japan’s participation in the First Movers Coalition, a flagship initiative launched at COP26 to drive demand for green innovation across hard-to-abate sectors, will help elevate the role of Japanese companies in these efforts, align public investment and demand with green innovation in FMC sectors, and provide supportive policies to help scale up supply to meet FMC demand signals; ・米国が日本を政府パートナー及び運営委員会メンバーとして歓迎するファースト・ムーバーズ・コアリション(FMC)における協力、及び、COP26で発足した、緩和が困難なセクターのグリーンイノベーションの需要を促進する旗艦イニシアティブであるFMCへの日本の参加は、これらの取組における日本企業の役割を高め、公共投資及び需要をFMCセクターのグリーンイノベーションと整合させ、FMC需要信号に合わせて供給を拡大できるよう支援政策を提供することに役立つと認識すること。
・Collaborating to accelerate the deployment of heat pumps in our respective domestic markets and globally to displace fuel burned in buildings and advance energy security and climate goals through electrification of space and water heating in buildings, for example through support for manufacturing, training, and promotion; ・例えば製造、訓練、促進の支援を通じて、建築物での燃焼燃料を代替し、建築物での空間及び給湯の電化を通じてエネルギー安全保障及び気候目標を促進するために、我々のそれぞれの国内市場及び世界におけるヒートポンプの展開を加速するために協力すること。
・Advancing collaboration to accelerate subnational action including under the Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative by continuing the Zero Carbon City International Forum, sharing best practices and considering opportunities for collaborative actions in third countries; ・炭素ゼロ都市国際フォーラムの継続、ベスト・プラクティスの共有、第三国における共同行動の機会の検討により、グローバル・サブナショナル・ゼロ・カーボン・プロモーション・イニシアチブの下での行動を含むサブナショナルな行動を加速するための協力を推進すること。
・Coordinating closely on our diplomatic efforts toward all major economies’ taking bold actions in the 2020s to keep a 1.5 degree Celsius limit on warming within reach, including through the Major Economies Forum and the G20;  ・主要経済国フォーラム及びG20を含め、全ての主要経済国が2020年代に1.5度の温暖化抑制を達成するために大胆な行動をとることに向けた我々の外交努力について緊密に連携すること。 
・Enhancing collaboration on the implementation of Article 6 of the Paris Agreement, including through capacity building activities on high integrity carbon markets by sharing best practices and lessons learned; ・ベストプラクティスや教訓の共有による高整合性炭素市場に関するキャパシティ・ビルディング活動を含む、パリ協定第6条の実施に係る協力の強化。
・Pursuing opportunities to cooperate on fully utilizing existing nuclear power, and to advance innovative nuclear power technologies, including strengthening industrial partnerships and deepening successful capacity building cooperation in third countries under the Foundational Infrastructure for the Responsible Use of Small Modular Reactor Technology (FIRST) program; ・小型原子炉技術の責任ある利用のための基盤的インフラ(FIRST)プログラムの下での産業界との連携の強化及び第三国における成功した能力構築協力の深化を含む、既存の原子力発電の十分な利用及び革新的原子力発電技術の進展に関する協力の機会を追求すること。
・Enhancing cooperation to address methane emissions globally, recognizing the importance of the Global Methane Pledge and rapid global action to address methane; and by implementing domestic methane emission reduction based on respective national plans, and encouraging those countries that do not have such plans to develop them, and to pursue opportunities to provide financial and technical assistance to assist third countries to meet their methane reduction targets; and the U.S., as one of the largest producers and Japan, as one of the largest consumers, intend to take action to reduce methane emissions from production and consumption. Japan intends to share knowledge and information on technology to reduce methane emission through a Quad roundtable event focused on the oil and gas sector; ・世界的なメタン排出に対処するための協力を強化し、世界メタン誓約及びメタンに対処するための迅速な世界的行動の重要性を認識し、それぞれの国家計画に基づいて国内のメタン排出削減を実施し、そのような計画を有していない国に対してその策定を奨励し、第三国のメタン削減目標の達成を支援するために資金及び技術援助を提供する機会を追求し、最大生産国の一つである米国と最大消費国の一つである日本は生産及び消費からのメタン排出削減に向け行動をとる意向である。日本は、石油・ガス部門に焦点を当てたクアッド円卓会議イベントを通じて、メタン排出削減のための技術に関する知識・情報を共有する意向である。
・Working to accelerate deployment of offshore wind installations, both at home and in third countries, and seeking partnerships to scale financing, improve policy conditions, and undertake relevant technical work, recognizing the U.S. goal to deploy 30 gigawatts (GW) of offshore wind by 2030, and Japan’s goal to deploy 10 GW of offshore wind by 2030; ・2030年までに30ギガワットの洋上風力を導入するという米国の目標及び2030年までに10ギガワットの洋上風力を導入するという日本の目標を認識しつつ、国内及び第三国における洋上風力設備の導入を加速するために努力し、融資の規模拡大、政策条件の改善及び関連技術作業に取り組むためのパートナーシップを模索すること。
・Securing resilient and diverse supply chains of critical minerals to support energy security and the clean energy transition; ・エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行を支える重要な鉱物の弾力的で多様なサプライチェーンの確保。
・Collaborating on greening government initiatives with the aim of using the procurement power of our respective national governments to achieve ambitious goals, including procuring carbon-free electricity, acquiring zero-emission light-duty vehicles, constructing net-zero emission buildings, and upgrading lighting to high-efficiency lighting, contributing to net-zero emissions by 2050 through greening overall national government operations; ・グリーン・ガバメント・イニシアチブにおける協力:それぞれの国の政府の調達力を活用し、炭素ゼロ電力の調達、ゼロ・エミッションの小型車の購入、ネット・ゼロ・エミッションの建物の建設、高効率照明への更新などの意欲的な目標を達成し、国の政府運営全体のグリーン化を通じ2050年のネット・ゼロ・エミッションに貢献することを目的とする。
・Building on established deep cooperation on the decarbonization of the shipping sector to promote the demonstration, deployment, and adoption of low- and zero- emission lifecycle fuels and technologies for shipping, recognizing that decarbonizing the shipping sector is essential to transitioning to a clean energy economy; advancing ocean-based climate actions such as green shipping corridors and supply for zero-emission shipping; ・海運部門の脱炭素化がクリーンエネルギー経済への移行に不可欠であることを認識し、海運部門の脱炭素化に関する既存の深い協力関係を構築し、海運向けの低・ゼロエミッションのライフサイクル燃料及び技術の実証、展開、採用を促進し、グリーン輸送回廊やゼロエミッション輸送への供給といった海洋ベースの気候変動対策を推進すること。
・Cooperating to accelerate the transition to decarbonized and lower-methane economies in third countries, particularly in the Indo-Pacific, including through:  ・第三国、特にインド太平洋地域における脱炭素経済及び低メタン経済への移行を加速するため、以下を含め、協力する。 
The Japan-U.S. Clean Energy Partnership (JUCEP), which advances the deployment of renewable energy and decarbonization technologies in the Indo-Pacific through partnerships with the private sector, and; The Japan-U.S. Mekong Power Partnership, or JUMPP, which supports the Mekong’s energy security while encouraging greater regional power trade, renewable energy integration, and power market development.    日米クリーンエネルギー・パートナーシップ(JUCEP)は、民間部門とのパートナーシップを通じて、インド太平洋地域における再生可能エネルギーおよび脱炭素技術の展開を促進する。日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)は、地域の電力取引、再生可能エネルギーの統合、電力市場の発展を促進しながらメコン川のエネルギー安全保障を支援する。    
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・2022.05.23 FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership

FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership ファクトシート:日米競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップ
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
The United States and Japan, as the world’s two largest democratic economies, resolve to promote prosperity and to strengthen the rules-based economic order in the Indo-Pacific region and the world.  Together, the two countries recognize the progress made under the U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership announced in April 2021 and commit to broaden and deepen bilateral economic cooperation including through the Economic Policy Consultative Committee announced in January 2022.  日米両国は、世界の2大民主主義経済国として、インド太平洋地域及び世界における繁栄を促進し、ルールに基づく経済秩序を強化することを決意する。  両国は共に、2021年4月に発表した日米競争力・強靭性(CoRe)パートナーシップの下での進展を認識し、2022年1月に発表した経済政策協議委員会を含む二国間経済協力を拡大・深化させることにコミットしている。 
Competitiveness and Innovation 競争力・イノベーション
Digital Economy: デジタル・エコノミー:
The United States and Japan launched the Global Digital Connectivity Partnership in May 2021 to further promote secure connectivity and a vibrant global digital economy. 米国と日本は、2021年5月に「グローバル・デジタル接続性パートナーシップ」を立ち上げ、安全な接続性と活力あるグローバル・デジタル経済を更に促進する。
The United States and Japan promoted an open, free, global, interoperable, reliable, and secure Internet at the 12th U.S.-Japan Policy Cooperation Dialogue on the Internet Economy, and endorsed the Declaration for the Future of the Internet. 日米両国は、第12回インターネット経済に関する日米政策協力対話において、オープン、フリー、グローバル、相互運用性、信頼性、安全性の高いインターネットを促進し、「インターネットの未来のための宣言」を承認した。
The United States and Japan continued to promote sustainable smart cities, including through the Integrated Urban Services Program Launch Workshop in August 2021 and the APEC conference in September 2021. 日米両国は、2021年8月の統合都市サービスプログラム立ち上げワークショップや2021年9月のAPEC会議などを通じて、持続可能なスマートシティの推進を継続した。
Open Radio Access Networks (Open RAN):   オープン無線アクセスネットワーク(Open RAN):  
The United States and Japan strengthened collaboration on 5G supplier diversification and Open RAN, both bilaterally and through the Quad. 米国と日本は、二国間及びクワッドを通じて、5Gサプライヤーの多様化とOpen RANに関する協力を強化した。
The United States and Japan supported industry-led efforts to promote a diverse and competitive telecommunications marketplace with trusted suppliers through the launch of the Prague Proposals on Telecommunications Supplier Diversity.  日米は、電気通信サプライヤーの多様性に関するプラハ提案の立ち上げを通じて、信頼できるサプライヤーによる多様で競争力のある電気通信市場を促進するための業界主導の取り組みを支援した。 
The United States, in collaboration with Japan, will launch in 2022 an Open RAN training academy in Southeast Asia to improve access to skilled workers needed to deploy Open RAN, drive workforce development, and promote supplier diversity. 米国は日本と共同で、Open RAN の展開に必要な熟練労働者へのアクセスを改善し、労働力開発を促進し、サプライヤーの多様性を促進するために、2022 年に東南アジアで Open RAN トレーニングアカデミーを立ち上げる。
Japan funded an R&D lab in Texas to help telecommunications companies to evaluate and verify interoperability of 5G mobile base stations compliant with Open RAN. 日本は、電気通信事業者がOpen RANに準拠した5G携帯電話基地局の相互運用性を評価・検証するのを支援するため、テキサス州の研究開発ラボに資金提供した。
U.S. and Japanese officials and private sector representatives engaged Latin American officials through visits, workshops and seminars to advance secure 5G networks and open and interoperable technologies, including Open RAN. 日米の政府関係者や民間企業の代表者が、訪問、ワークショップ、セミナーを通じて、安全な5GネットワークとOpen RANを含むオープンで相互運用可能な技術を推進するため、ラテンアメリカの政府関係者を関与させた。
Japan held the Beyond 5G International Conference with high-level U.S. representation and aligned visions for the development and deployment of next generation network technologies.  Our countries intend to fund new joint research and development projects on 5G and Beyond 5G, including those using Open RAN (including v-RAN) technologies, in addition to projects funded under the Japan-U.S. Network Opportunity (JUNO) program. 日本は、米国のハイレベルな代表を招いてBeyond 5G国際会議を開催し、次世代ネットワーク技術の開発と展開に関するビジョンを一致させました。  日米両国は、日米ネットワーク・オポチュニティ(JUNO)プログラムの下で資金提供されたプロジェクトに加え、Open RAN(v-RANを含む)技術を用いたものを含む5GおよびBeyond 5Gに関する新しい共同研究・開発プロジェクトに資金提供する意向である。
Cybersecurity/Critical Infrastructure Resilience:  サイバーセキュリティ/重要インフラの強靭化
The United States and Japan concurred on the urgent need to take a collective approach to enhancing cybersecurity in an increasingly digital world with sophisticated cyber threats. 日米両国は、高度なサイバー脅威が存在するデジタル化された世界において、サイバーセキュリティを強化するために集団的アプローチをとることが緊急に必要であることに同意した。
The United States and Japan, together with the EU, will organize the flagship Industrial Control Systems Cybersecurity Week to provide training in the Indo-Pacific Region. 日米は,EUとともに,インド太平洋地域において訓練を提供するために,旗艦となる産業制御システムサイバーセキュリティウィークを開催する予定である。
The United States plans to provide cybersecurity training resources for the ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre funded and supported by Japan. 米国は、日本が資金提供し支援する日本ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターにサイバーセキュリティの訓練リソースを提供することを計画する。
The United States and Japan commit to improving the defense of our nations’ critical infrastructure by sharing threat information. 日米両国は、脅威情報を共有することにより、両国の重要インフラの防衛を向上させることを約束する。
Collaboration in the Indo-Pacific:   インド太平洋地域における協力:
The United States and Japan, together with Australia, are partnering with the Federated States of Micronesia (FSM), Kiribati, and Nauru to improve internet connectivity through a new undersea telecommunications cable. 日米両国は、オーストラリアと共に、ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルと協力し、新たな海底通信ケーブルを通じてインターネット接続を改善する。
The United States and Japan, together with Australia, will promote designing certification frameworks for quality infrastructure projects under the Blue Dot Network with support of the OECD, and in alignment with the G20 Principles for Quality Infrastructure Investment and the G20 Operational Guidelines for Sustainable Financing. 米国と日本は、オーストラリアとともに、OECDの支援の下、「質の高いインフラ投資のためのG20原則」及び「持続可能な金融のためのG20運用ガイドライン」との整合性を図りつつ、ブルードット・ネットワークの下、質の高いインフラプロジェクトのための認証枠組みの設計を推進する。
The United States and Japan will cooperate on supporting quality infrastructure development in emerging markets and encouraging the U.S. and Japanese private sectors to support infrastructure projects that advance global goals in such key areas as climate, digital economy and sustainable development including through the Memorandum of Cooperation between U.S. Trade and Development Agency and Japan Bank for International Cooperation. 米国と日本は、新興市場における質の高いインフラ整備を支援し、米国貿易開発庁と国際協力銀行との間の協力覚書を通じて、気候、デジタル経済及び持続可能な開発といった主要分野における世界目標を推進するインフラプロジェクトを支援するよう米国及び日本の民間セクターを奨励するために協力する。
The United States and Japan, along with Australia and New Zealand, are collaborating on the Papua New Guinea Electrification Partnership (PEP), which supports PNG’s ambitious goal of increasing the electrification rate from 13 percent to 70 percent by 2030. 米国と日本は、オーストラリア、ニュージーランドとともに、パプアニューギニア電化パートナーシップ(PEP)に協力し、2030年までに電化率を13%から70%に引き上げるというパプアニューギニアの野心的な目標を支援している。
Science and Technology Cooperation: 科学技術協力:
The United States and Japan held the 16th Japan-U.S. Joint Working-Level Committee (JWLC) Meeting on Science and Technology Cooperation in June 2021 to discuss the full range of science and technology cooperation between our countries, such as quantum technologies, artificial intelligence (AI), biotechnology, and climate change technology.  米国と日本は、2021年6月に第16回日米科学技術協力合同実務者会議(JWLC)を開催し、量子技術、人工知能(AI)、バイオテクノロジー、気候変動技術など、両国の科学技術協力全般について議論した。 
The United States and Japan signed the Project Arrangement on quantum information science, which will promote research and development on quantum communication, computing, sensors, and materials. 米国と日本は、量子情報科学に関するプロジェクト・アレンジメントに署名し、量子通信、コンピューティング、センサー、材料に関する研究開発を推進する。
The United States and Japan intend to conduct joint research and development projects of critical and emerging technologies for respective economic security interests, foreseeing the potential future acquisition and utilization of such technologies, not only between the two countries but also together with other like-minded countries. 米国及び日本は、それぞれの経済安全保障上の利益のために、重要かつ新たな技術の共同研究及び開発プロジェクトを実施することを意図し、そのような技術の将来の取得及び利用の可能性を、両国の間だけでなく他の同様の関心を有する国々と一緒に予見している。
The United States and Japan acknowledged the progress of collaboration on Privacy Enhancing Technologies and welcomed the planned workshop towards future implementation of the technology. 米国及び日本は,プライバシー強化技術に関する協力の進展を認め,同技術の将来の実施に向けた計画されたワークショップを歓迎した。
The United States and Japan seek to accelerate innovation and startup collaboration to enhance competitiveness, possibly through Japan’s concept to establish a “Startup Campus.” 日米両国は,競争力を強化するために,恐らく日本の "スタートアップ・キャンパス "設立の構想を通じて,イノベーションとスタートアップの協力を加速させることを求める。
Civil Space Cooperation: 民間宇宙協力:
The United States and Japan intend to complete the negotiation on the Framework Agreement in 2022 and conclude it in 2023, which will expand bilateral cooperation for decades to come across a wide variety of space exploration, scientific, and research activities. 米国と日本は、2022年に枠組み協定の交渉を完了し、2023年に締結する意向であり、これにより、今後数十年間、幅広い宇宙探査、科学、研究活動にわたって二国間協力が拡大される。
The United States and Japan announced that they are committed to a Japanese astronaut opportunity on the Gateway, a human outpost in the lunar vicinity, as part of expanding Artemis collaboration. 日米両国は、アルテミス協力の拡大の一環として、月周辺にある有人宇宙基地「ゲートウェイ」での日本人宇宙飛行士の機会を約束することを発表した。
The United States and Japan also announced continued progress on our Artemis collaboration for human and robotic lunar surface missions, including a shared ambition to see a future Japanese astronaut on the lunar surface.  また、日米両国は、将来の日本人宇宙飛行士を月面に到達させるという共通の野望を含め、有人およびロボットによる月面ミッションに関するアルテミス協力の継続的な進展も発表した。 
To advance the return to the lunar surface, the United States and Japan are working to sign an Implementing Arrangement for Gateway cooperation in 2022. 月面への帰還を進めるため、米国と日本は2022年にゲートウェイ協力のための実施取決めに署名するよう取り組んでいる。
Japan provided the United States with an asteroid sample collected by Hayabusa2 in November 2021 and the United States intends to provide Japan with a sample from the asteroid Bennu in 2023, as part of ongoing collaboration on a variety of space science missions. 日本は2021年11月に「はやぶさ2」が採取した小惑星サンプルを米国に提供し、米国は2023年に小惑星ベンヌのサンプルを日本に提供する予定であり、様々な宇宙科学ミッションに関する継続的な協力の一環として、小惑星のサンプルも提供する予定である。
The United States and Japan are cooperating to use Earth observation data to improve our capability to predict how our climate is changing. また、日米両国は、地球観測データを利用して、気候変動の予測能力を向上させるための協力も行っている。
Cooperation for Creating International Standards:  国際標準作成のための協力:
The United States and Japan intend to further enhance cooperation in the international standardization organizations through cooperation frameworks such as the new International Standards Cooperation Network. 日米両国は、新しい国際標準協力ネットワークのような協力枠組みを通じて、国際標準化機構における協力を更に強化する意向である。
The United States and Japan strengthened collaboration on international technical standards development, both bilaterally and through the Quad Critical and Emerging Technology Working Group. The United States and Japan have collaborated in the United Nations fora to develop international guidelines and technical requirements for safe and secured advanced autonomous driving technology. The United States and Japan have collaborated to develop international safety standards for electric and hydrogen fuel cell vehicle technologies. 日米両国は、二国間及びクアッドクリティカル及び新興技術作業部会を通じ、国際技術標準の策定に関する協力を強化した。米国と日本は、安全でセキュアな高度自律走行技術のための国際的なガイドラインと技術要件を開発するために、国連のフォーラムで協力した。米国と日本は、電気自動車及び水素燃料電池車技術に関する国際的な安全基準を策定するために協力した。
Enhanced Cooperation on Export Controls: 輸出管理に関する協力の強化:
The United States and Japan discussed a joint effort to enhance U.S.-Japan cooperation on more effective and agile export controls on critical technologies, including microelectronics and cyber surveillance systems, to address the misuse of critical technologies by malicious actors and inappropriate transfers of emerging technologies through research activities 米国と日本は、悪意のある行為者による重要技術の悪用や研究活動を通じた新興技術の不適切な移転に対処するため、マイクロエレクトロニクスやサイバー監視システムを含む重要技術に関するより効果的かつ迅速な輸出管理に関する日米の協力を強化する共同取組みについて協議した。
Supply Chain Resilience: サプライチェーンの強靭化:
The United States and Japan are working together to advance resilient supply chains for critical commodities in order to minimize supply disruption and inflation concerns, a threat to middle-class prosperity. 米国と日本は、中産階級の繁栄を脅かす供給の途絶とインフレ懸念を最小化するため、重要物資のための弾力的なサプライチェーンを推進するために協力している。
The two countries intend to cooperate with like-minded partners in areas such as: 日米両国は、以下のような分野で志を同じくするパートナーと協力する意向である。
Semiconductor manufacturing capacity, diversification, next-generation semiconductor research and development, and responding to supply shortages. 半導体製造能力,多様化,次世代半導体の研究開発,供給不足への対応。
Information sharing and collaboration on advanced battery supply chains; and 先進的な電池のサプライチェーンに関する情報の共有と協力。
Cooperation to build stable and resilient supply chains for critical minerals, including midstream materials processing. 中間材料加工を含む重要鉱物の安定的かつ強靭なサプライチェーン構築のための協力。
The United States and Japan reaffirmed the importance of respecting human rights in supply chains and reinvigorated our cooperation to enhance predictability and foster an enabling environment for businesses to actively engage in efforts to respect human rights, including through the Economic Policy Consultative Committee. 米国と日本は、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性を再確認し、経済政策協議委員会を含む、予測可能性を高め、企業が人権尊重の取組みに積極的に関与できる環境を醸成するための協力を再活性化した。
The United States and Japan are committed to diversifying and strengthening the resilience of supply chains in the Indo-Pacific region, including through promoting trade facilitation and streamlined customs procedures. 日米は、貿易円滑化及び税関手続の合理化の促進を含む、インド太平洋地域におけるサプライチェーンの多様化及び強靭性の強化にコミットしている。
COVID-19 Response, Global Health, and Health Security COVID-19対応、グローバルヘルス、及び健康安全保障
COVID-19 Response: COVID-19対応:
Japan has committed to playing a leadership role under the U.S.-launched COVID-19 Global Action Plan under line of effort 1, “Get Shots in Arms” and to contributing to line of effort 6, “Strengthen Global Health Architecture.” The United States has provided more than $19 billion globally in COVID-19 funding for life-saving health and humanitarian assistance, with $580 million announced in December 2021 to support the work of multilateral partners to help fight the COVID-19 pandemic.  Japan has been providing approximately $5 billion in comprehensive support globally since the COVID-19 outbreak, with the recent pledge of up to $500 million that was made as the largest contribution at the COVAX AMC Summit in April 2022. 日本は、米国が開始したCOVID-19グローバル・アクション・プランの下、努力目標1「Get Shots in Arms」の下で指導的役割を果たし、努力目標6「Strengthen Global Health Architecture」に貢献することにコミットしている。米国は、救命保健・人道支援として全世界で190億ドル以上のCOVID-19資金を提供しており、2021年12月には、COVID-19パンデミックと戦うための多国間パートナーの活動を支援するために5億8千万ドルを発表している。  日本は、COVID-19の発生以来、世界で約50億ドルの包括的な支援を行っており、最近では、2022年4月のCOVAX AMCサミットで最大の貢献となる最大5億ドルの拠出を誓約している。
Bilaterally and in partnership with COVAX, the United States has shared more than 540 million doses of safe and effective COVID-19 vaccine with more than 115 countries and economies.  二国間およびCOVAXとのパートナーシップにより、米国は安全で効果的なCOVID-19ワクチン5億4000万回分以上を115以上の国や経済圏に分与してきた。 
Japan has delivered approximately 44 million doses of COVID-19 vaccine donations to 32 countries and regions bilaterally or through the COVAX Facility and more than $160 million of “Last One Mile Support” to 77 countries and regions. 日本は、COVID-19ワクチンの寄贈で約4,400万回分を32カ国・地域に二国間またはCOVAX施設を通じて、1億6千万ドル以上の「ラストワンマイル支援」を77カ国・地域に提供した。
In April 2021, the United States co-hosted with Gavi, the Vaccine Alliance, the launch of the Investment Opportunity for the COVAX AMC to ensure the world’s poorest countries will get access to COVID-19 vaccines, regardless of their ability to pay.  Building upon the initial progress by the United States, Japan hosted the COVAX AMC Summit in June 2021, which resulted in securing $9.6 billion in funding commitments excessing the AMC’s commitment goal. 2021年4月、米国はワクチンアライアンスであるGaviと共同で、世界の最貧国が支払い能力に関係なくCOVID-19ワクチンを入手できるようにするため、COVAX AMCへの投資機会の立ち上げを行った。米国による最初の進展に基づき、日本は2021年6月にCOVAX AMCサミットを開催し、AMCのコミットメント目標を超える96億ドルの資金コミットメントを確保する結果となった。
Global Health Architecture including Global Health Security: グローバルヘルス・セキュリティを含むグローバルヘルス・アーキテクチャー:
At the Global Pandemic Preparedness Summit, the United States pledged $150 million over three years, subject to Congressional appropriations, while Japan recently pledged $300 million to the Coalition for Epidemic Preparedness Innovations through 2026. 世界パンデミック対策サミットで、米国は議会の充当を条件として3年間で1億5千万ドルを約束し、日本は最近、2026年まで疫病対策革新連合に3億ドルを約束した。
The United States and Japan acknowledge the importance to further strengthen the global health architecture with a view to achieving universal health coverage (UHC), and to enhance prevention, preparedness and response, including through the pandemic preparedness and global health security fund at the World Bank, supporting the work of the G20 Joint Finance-Health Task Force, and ongoing negotiation on a WHO international instrument.  日米両国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を視野に入れ、予防、準備及び対応を強化するために、世界銀行におけるパンデミック対策及び世界保健安全基金、G20財務・保健共同タスクフォースの作業支援、並びにWHO国際文書に関する進行中の交渉などを通じて、世界保健構造を更に強化することの重要性を認識する。 
The United States and Japan committed to further strengthen the IHR (2005), including through implementation, compliance, and targeted amendments. 日米両国は、IHR(2005年)の実施、遵守及び的を絞った改正を含め、IHRを更に強化することにコミットした。
The United States and Japan reaffirmed commitments to support the Global Fund to Fight AIDS, Malaria, and Tuberculosis. 日米両国は、世界エイズ・マラリア・結核対策基金を支援するとのコミットメントを再確認した。
Scientific Cooperation: 科学的協力:
The United States and Japan co-funded joint research projects on the “COVID-19 Research in Non-Medical Sciences,” on “Digital Science for post-COVID-19 Society,” and through the U.S.-Japan Cooperative Medical Science Program, including projects on “Countermeasures for COVID-19 in Medical Research.” 日米両国は,"COVID-19 Research in Non-Medical Sciences","Digital Science for post-COVID-19 Society "に関する共同研究プロジェクト,及び日米医学協力プログラムを通じて,「医療研究におけるCOVID-19対策」に関するプロジェクトを含む共同研究プロジェクトを共同資金提供する。
The United States and Japan supported an industry-led Healthcare Innovation Roundtable to enhance industry support for a pharmaceutical innovation ecosystem. 日米両国は、医薬品イノベーションのエコシステムに対する産業界の支援を強化するため、産業界主導のヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブルを支援した。
Under the Quad Vaccine Partnership, the United States and Japan have tirelessly promoted Quad science and technology cooperation, including on clinical trials, genomic surveillance, and pandemic preparedness joint exercise and the Quad Vaccine Confidence event, contributing to building back better health security. クアッド・ワクチン・パートナーシップの下、日米両国は臨床試験、ゲノムサーベイランス、パンデミック対策合同演習、クアッド・ワクチン会議イベントなど、クアッドの科学技術協力をたゆまず推進し、より良い健康安全保障の構築に貢献した。
Cancer:  癌:
The U.S. National Cancer Institute and the Japanese National Cancer Center extended a Memorandum of Cooperation on research collaboration, and signed a Memorandum of Understanding on cooperation in cancer research in May 2022. 米国国立がん研究所と日本の国立がんセンターは、研究協力に関する協力覚書を延長し、2022年5月にがん研究協力に関する覚書に調印した。
Japan launched a moonshot research and development program on cancer to foster bilateral U.S.-Japan cancer research through Japan’s Cancer Moonshot program. The United States intends to foster research collaboration through the U.S. research programs including the United States Cancer Moonshot.  日本は、日本の「がんムーンショット」プログラムを通じて、日米二国間のがん研究を促進するため、がんに関するムーンショット研究開発プログラムを開始した。米国は、米国がんムーンショットを含む米国の研究プログラムを通じて、研究協力を促進する意向である。 
Universal Health Coverage: ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC):
The United States and Japan committed, as members of the Group of Friends of UHC to take global leadership on promoting UHC towards the UN High-Level Meeting on UHC to be held in 2023 as well as the target year of achieving the SDGs (2030). 日米両国は、UHC友好グループのメンバーとして、2023年に開催されるUHCに関する国連ハイレベル会合とSDGsの達成目標年(2030年)に向けて、UHC推進でグローバルなリーダーシップをとることを約束した。
Climate Change, Clean Energy, and Green Growth and Recovery 気候変動・クリーンエネルギー・グリーン成長・グリーン復興
Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative:  グローバル・サブナショナル・炭素ゼロ推進イニシアチブ: 
During COP 26, Japan and the United States launched the Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative and subsequently co-hosted the Zero Carbon City International Forum to share subnational commitments, policies, and actions to mitigate climate change and adapt its impacts.  COP26において、日本と米国は、気候変動の緩和とその影響に適応するための各国のコミットメント、政策、行動を共有するため、「グローバル・サブナショナル・炭素ゼロ・プロモーション・イニシアチブ」を立ち上げ、その後「炭素ゼロ都市国際フォーラム」を共催した。 
Sustainable and Climate-Smart Agriculture: 持続可能で気候変動に適応した農業:
The United States and Japan have been working together to identify opportunities on sustainable and climate-smart agriculture and intend to conduct research collaborations to mitigate methane emissions generated from rice paddies and livestock from 2022. 米国と日本は、持続可能で気候に配慮した農業に関する機会を特定するために協力し、2022年から水田や家畜から発生するメタン排出を軽減するための研究協力を実施する予定である。
Clean Energy Cooperation: クリーンエネルギー協力:
The Japan-U.S.-Mekong Power Partnership (JUMPP) is providing technical assistance and capacity building to support energy security through regional power trade and renewable integration in the Mekong region.  日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)は、メコン地域の電力取引と再生可能エネルギーの統合を通じたエネルギー安全保障を支援するため、技術支援と能力構築を提供している。 
Japan and the United States launched the Japan-U.S. Clean Energy Partnership (JUCEP) in April 2021 to support countries in the Indo-Pacific and around the world to accelerate the transition to clean, affordable, and secure energy sources.  In cooperation with the Government of Indonesia, Japan and the United States utilized financial, technical and business matchmaking tools to increase interest in renewables investment, and to conduct clean energy capacity building activities, including for Small Modular Reactor nuclear energy. 日本と米国は、2021年4月に日米クリーンエネルギー・パートナーシップ(JUCEP)を立ち上げ、インド太平洋地域および世界各国のクリーンで安価かつ安全なエネルギー源への移行を加速させるための支援を行っている。日本及び米国は、インドネシア政府と協力して、金融、技術及びビジネスのマッチングツールを活用し、自然エネルギー投資への関心を高めるとともに、小型原子炉を含むクリーンエネルギーの能力向上活動を実施した。
Japan and United States established the Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI) to strengthen energy security through stable and sufficient energy supply, including LNG, and accelerate innovation and marketization of clean energy technologies including renewable energy, hydrogen and fuel ammonia, CCUS/Carbon Recycling and nuclear power. CEESI will work toward achieving both global energy security and 2050 net zero goals.  日米両国は、LNGを含む安定的かつ十分なエネルギー供給を通じてエネルギー安全保障を強化し、再生可能エネルギー、水素及び燃料アンモニア、CCUS/炭素リサイクル及び原子力を含むクリーンエネルギー技術の革新と市場化を加速するために、クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)を設立した。CEESIは、グローバルなエネルギー安全保障と2050年のネットゼロ目標の達成に向け、活動していく。 
The United States and Japan held the Carbon Neutral Port (CNP) Workshop, and concurred to further strengthen the collaboration and identified the ports of Los Angeles and Yokohama and Kobe as pilot cases. 日米両国は、カーボン・ニュートラル・ポート(CNP)ワークショップを開催し、協力をさらに強化することで一致し、ロサンゼルス港、横浜港、神戸港をパイロットケースとして特定した。
The United States and Japan pursue opportunities to cooperate on fully utilizing existing nuclear power, to include collaboration on extending reactor life and ensuring security of fuel supply. 米国及び日本は,原子炉の延命及び燃料供給の安全確保に関する協力を含む,既存の原子力を十分に活用するための協力の機会を追求する。
The United States and Japan committed to cooperate on advanced nuclear power technologies such as small modular reactors and fast reactors, including supporting their global deployment with capacity building and financial tools, and cooperating to develop resilient supply chains. 日米両国は,小型モジュール炉や高速炉のような先進的原子力技術について,能力構築や資金的手段によりその世界的展開を支援し,強靭なサプライチェーンを開発するための協力を含む協力を行うことを約束した。
Japan will join the U.S.-led First Movers Coalition as a strategic government partner to accelerate the maturation and deployment of breakthrough clean technologies in hard-to-abate sectors. 日本は,米国が主導するファースト・ムーバーズ・コーリションに戦略的政府パートナーとして参加し,ブレークスルーとなるクリーン技術の成熟と普及を困難なセクターにおいて加速する。
The United States and Japan will strengthen cooperation on methane reductions across the fossil energy, agricultural, and waste sectors to support implementation of the Global Methane Pledge.  This includes supporting methane emissions reductions in third countries. 日米両国は、化石エネルギー、農業、廃棄物部門にわたるメタン削減のための協力を強化し、「グローバル・メタン・プレッジ」の実施を支援する。  これには、第三国におけるメタン排出削減の支援も含まれる。
Transparency for Investors on Climate Risks: 気候リスクに関する投資家への透明性:
The United States and Japan will continue to collaborate to address climate-related financial risks and facilitate investors’ ability to evaluate climate-aligned opportunities. This includes by working in international forums to promote best practices on disclosure of climate-related information. 米国と日本は、気候関連の金融リスクに対処し、投資家が気候変動に関連した機会を評価する能力を促進するために、引き続き協力する。これには、気候関連情報の開示に関するベストプラクティスを促進するための国際的なフォーラムでの協力が含まれる。
Expanding and Renewing our Partnership 日米のパートナーシップの拡大・更新
The United States and Japan committed to strengthen further our vibrant people-to-people ties by expanding collaboration and participation in research projects and international exchange programs. Our exchange programs will continue to distribute the benefits of the CoRe Partnership inclusively and equitably, to empower women in our societies.  Exchange programs have engaged civil society, and the public and private sectors to encourage women’s role in the business sector, government, and STEM fields. 日米両国は、研究プロジェクトや国際交流プログラムにおける協力や参加を拡大することにより、活力ある人と人との関係を更に強化することを約束した。我々の交流プログラムは、CoRe パートナーシップの恩恵を包括的かつ公平に分配し、我々の社会における女性のエンパワーメントを継続する。交流プログラムは、ビジネス分野、政府、STEM 分野での女性の役割を奨励するため、市民社会、官民両部門を巻き込んでいる。
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・2022.05.23 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan バイデン大統領と岸田首相との会談の概要
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
President Joseph R. Biden, Jr. met with Prime Minister Kishida Fumio of Japan today, to advance cooperation on a range of bilateral, regional, and global issues. The President commended Prime Minister Kishida’s leadership in responding to Russia’s war against Ukraine, and his determination to strengthen Japan’s defense capabilities, noting that a strong U.S.-Japan alliance is the cornerstone of peace and stability in Indo-Pacific region. The two leaders committed to work closely together to address security challenges, including the Democratic People’s Republic of Korea’s (DPRK) nuclear and ballistic missile programs and China’s increasingly coercive behavior that runs counter to international law. They agreed to deepen cooperation in areas such as emerging technologies, supply chain security, and clean energy. ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、岸田文雄首相と会談し、二国間、地域、世界のさまざまな問題についての協力を推進した。大統領は、ロシアのウクライナ戦争への対応における岸田首相のリーダーシップと、日本の防衛力強化への決意を称賛し、強固な日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎であることに言及した。両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の核・弾道ミサイル開発計画や、国際法に反して強圧的な振る舞いを強める中国などの安全保障上の課題に取り組むため、緊密に連携することを約束した。両首脳は、新興技術、サプライチェーンの安全保障、クリーンエネルギーなどの分野での協力を深めることに合意した。

 

 


まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

 

 

 

 

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2022.04.27

中国 デジタル村開発業務の要点 (2022.04.20)

こんにちは、丸山満彦です。

日本でも都市部と地方部の差を少なくするために、2021年11月から「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開催され、岸田総理を議長とし、関係各大臣、村井先生などの有識者、和歌山県白浜町長などを構成員として議論が行われているところですが、、、

中国では、昨年2021年9月に「[PDF] 数字乡村建设指南1.0 (デジタル村建設ガイド1.0)」が発行されていますね。そして、最近「2022年数字乡村发展工作要点2022年デジタル村開発業務の要点)」が公表されていました。。。

中国は中国の国状に応じた考え方があるのは当然ですが、参考になるところもあるように思います。。。経済的な問題、文化的な豊かさという話もありますが、食糧安全保障的なものが最初に来ていますね。。。

● 中央网安全和信息化委公室 (Cyberspace Administration of China: CAC)

・2022.04.20 中央网信办等五部门印发《2022年数字乡村发展工作要点》

中央网信办等五部门印发《2022年数字乡村发展工作要点》 中央インターネット情報局など5部門が「2022年デジタル村開発業務の要点」を発行
近日,中央网信办、农业农村部、国家发展改革委、工业和信息化部、国家乡村振兴局联合印发《2022年数字乡村发展工作要点》(以下简称《工作要点》)。通知要求,坚持以习近平新时代中国特色社会主义思想为指导,全面贯彻党的十九大和十九届历次全会精神,深入贯彻中央经济工作会议、中央农村工作会议精神,认真落实《中共中央 国务院关于做好2022年全面推进乡村振兴重点工作的意见》《数字乡村发展战略纲要》《“十四五”国家信息化规划》,充分发挥信息化对乡村振兴的驱动赋能作用,加快构建引领乡村产业振兴的数字经济体系,构建适应城乡融合发展的数字治理体系,不断推动乡村振兴取得新进展,推动数字中国建设迈出新步伐。 先日、中央インターネット情報局、農業農村、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家農村振興局が共同で「2022年デジタル農村発展業務の要点」(以下「業務要点」)を発表した。 通知は、新時代の中国の特色ある社会主義という習近平の思想を指針とし、第19回中国共産党全国代表大会と第19回全体会議の精神を十分に実行し、中央経済工作会議と中央農村工作会議の精神を徹底的に実行し、中国共産党中央委員会と国務院の「2022年の農村活性化を全面的に推進する重点努力」「デジタル農村発展戦略の概要」、および、「農村活性化を全面的に推進する重点努力」という意見を熱心に実行することを要求している。 第14次5ヵ年」国家情報化計画では、情報化が農村の活性化を推進し、力を与えるという役割を十分に発揮し、農村産業の活性化をリードするデジタル経済システムの構築を加速し、都市と農村の一体的発展に適応するデジタル統治システムを構築し、農村活性化の新しい進歩とデジタル中国の建設の新しいステップを継続的に推進する。
《工作要点》明确了工作目标:到2022年底,数字乡村建设取得新的更大进展。数字技术有力支撑农业基本盘更加稳固,脱贫攻坚成果进一步夯实。乡村数字基础设施建设持续推进,5G网络实现重点乡镇和部分重点行政村覆盖,农村地区互联网普及率超过60%。乡村数字经济加速发展,农业生产信息化水平稳步提升,农产品电商网络零售额突破4300亿元。乡村数字化治理体系不断完善,信息惠民服务持续深化,农民数字素养与技能有效提升,数字乡村试点建设初见成效。 「業務要点」は明確な業務目標を設定:2022年末までに、デジタルイドの構築において、新たな、より大きな進歩を遂げる。 デジタル技術は、より強固な農業基盤を強力にサポートし、貧困撲滅の成果をさらに強固なものにする。 農村のデジタル基盤建設は今後も進み、5Gネットワークは重要な郷鎮と一部の重要な行政村でのカバレッジを達成し、農村のインターネット普及率は60%を超えると予想されます。 農村デジタル経済の発展が加速し、農業生産の情報化水準が着実に向上し、農産物の電子商取引量が4300億元を超えた。 農村のデジタルガバナンス体制が整備され、国民への情報サービスが深化し続け、農民のデジタルリテラシーとスキルが効果的に強化され、デジタル村の試験建設が実を結び始めているのである。
《工作要点》部署了10个方面30项重点任务。一是构筑粮食安全数字化屏障,包括加强农业稳产保供信息监测、提高农田建设管理数字化水平。二是持续巩固提升网络帮扶成效,包括加强防止返贫动态监测和帮扶、优化完善网络帮扶措施。三是加快补齐数字基础设施短板,包括持续推进乡村网络基础设施建设、推动农村基础设施数字化改造升级。四是大力推进智慧农业建设,包括夯实智慧农业发展基础、加快推动农业数字化转型、强化农业科技创新供给、提升农产品质量安全追溯数字化水平。五是培育乡村数字经济新业态,包括深化农产品电商发展、培育发展乡村新业态、强化农村数字金融服务、加强农村资源要素信息化管理。六是繁荣发展乡村数字文化,包括加强乡村网络文化阵地建设、推进乡村优秀文化资源数字化。七是提升乡村数字化治理效能,包括推进农村党建和村务管理智慧化、提升乡村社会治理数字化水平、推进乡村应急管理智慧化、运用数字技术助力农村疫情防控。八是拓展数字惠民服务空间,包括发展“互联网+教育”、发展“互联网+医疗健康”、完善社会保障信息服务、深化就业创业信息服务、推动农村消费升级。九是加快建设智慧绿色乡村,包括提升农村自然资源和生态环境监测水平、加强农村人居环境数字化治理。十是统筹推进数字乡村建设,包括加强统筹协调和试点建设、强化政策保障和金融服务、加强数字乡村人才队伍建设。 「業務要点」は10分野30項目の重要任務を展開した。 第一に、安定した農業生産・供給のための情報監視の強化や、農地造成・管理のデジタルレベルの向上など、食料安全保障のためのデジタルバリアを構築することである。 第二は、貧困の再来を防ぐためのダイナミックなモニタリングや支援の強化、ネットワーク支援策の最適化・改善など、ネットワーク支援の効果を継続的に定着させ、高めていくことである。 第三に、デジタル基盤の不足の解消を加速することである。農村のネットワーク基盤の建設を引き続き推進し、農村基盤のデジタル化とアップグレードを促進することを含む。 第四に、スマート農業の発展の基礎を固め、農業のデジタル化を加速し、農業科学技術イノベーションの供給を強化し、農産物の品質と安全のトレーサビリティのデジタルレベルを高めるなど、スマート農業の建設を強力に推進することである。 第五に、農産物の電子商取引の発展深化、農村の新事業の開拓と発展、農村のデジタル金融サービスの強化、農村資源の情報管理の強化など、新しい農村デジタル経済を育成することである。 第六に、農村のデジタル文化の発展を繁栄させる。農村のネットワーク文化ポジションの建設を強化し、農村の優れた文化資源のデジタル化を推進する。 第七に、農村におけるデジタルガバナンスの効果を高めること。農村の党建設と村落管理の知恵を促進し、農村の社会ガバナンスのデジタルレベルを高め、農村の緊急管理の知恵を促進し、デジタル技術を使って農村の疫病の予防と制御に役立てることである。 第八は、「インターネット+教育」の発展、「インターネット+医療健康」の発展、社会保障情報サービスの改善、雇用・起業情報サービスの深化、地方消費の高度化の推進など、国民向けのデジタルサービスを拡大することである。 第九は、スマートでグリーンな農村部の建設を加速させることで、農村の天然資源と生態環境の監視レベルの向上、農村居住のデジタルガバナンスの強化などが含まれる。 第十は、デジタル田園地帯の建設を調整し推進することで、調整と試験的な建設を強化し、政策保護と金融サービスを強化し、デジタル村の人材チームの構築を強化することである。

 

・2022.04.20 2022年数字乡村发展工作要点

2022年数字乡村发展工作要点 2022年 デジタル村開発業務の要点
2022年是“十四五”时期全面推进乡村振兴、加快农业农村现代化的关键之年,稳住农业基本盘、做好“三农”工作具有特殊重要意义。数字乡村发展工作要坚持以习近平新时代中国特色社会主义思想为指导,全面贯彻党的十九大和十九届历次全会精神,深入贯彻中央经济工作会议、中央农村工作会议精神,认真落实《中共中央 国务院关于做好2022年全面推进乡村振兴重点工作的意见》《数字乡村发展战略纲要》《“十四五”国家信息化规划》,充分发挥信息化对乡村振兴的驱动赋能作用,加快构建引领乡村产业振兴的数字经济体系,构建适应城乡融合发展的数字治理体系,不断推动乡村振兴取得新进展,推动数字中国建设迈出新步伐。 2022年は第14次5カ年計画期間において、農村の活性化を全面的に推進し、農業と農村の近代化を加速する重要な年であり、農業の基礎版を安定させ、「三農」をしっかりやることが特に重要である。 デジタル農村発展の作業は、習近平の新時代の中国の特色ある社会主義の思想を指針とし、第19回中国共産党全国代表大会と第19回全体会議の精神を十分に実行し、中央経済工作会議と中央農村工作会議の精神を徹底的に実行し、2022年の農村振興を全面的に促進する重点作業に関する中国共産党中央委員会と国務院の意見、デジタル農村発展戦略綱要、14次5カ年計画の綱領を真剣に実施する必要があります。 "第14次5ヵ年計画国家情報化計画 "では、情報化が農村の活性化を推進し、力を与える役割を十分に発揮し、農村産業の活性化をリードするデジタル経済システムの構築を加速し、都市と農村の一体的発展に適応するデジタル統治システムを構築し、農村活性化の新しい進展を絶えず推進し、デジタル中国の建設を推し進めて新しい一歩を踏み出する。
一、工作目标 I. 業務目標
到2022年底,数字乡村建设取得新的更大进展。数字技术有力支撑农业基本盘更加稳固,脱贫攻坚成果进一步夯实。乡村数字基础设施建设持续推进,5G网络实现重点乡镇和部分重点行政村覆盖,农村地区互联网普及率超过60%。乡村数字经济加速发展,农业生产信息化水平稳步提升,农产品电商网络零售额突破4300亿元。乡村数字化治理体系不断完善,信息惠民服务持续深化,农民数字素养与技能有效提升,数字乡村试点建设初见成效。 2022年末までに、デジタル村の構築は新たに大きく前進することになるだろう。 デジタル技術は、より強固な農業基盤を強力にサポートし、貧困撲滅の成果をさらに強固なものにする。 今後、地方におけるデジタル基盤の建設が進み、5Gネットワークは主要な町や一部の重要な行政村でのカバーが実現し、地方におけるインターネット普及率は60%を超えるだろう。 農村部のデジタル経済の発展が加速し、農業生産の情報化水準が着実に向上し、農産物の電子商取引量が4300億元を超えた。 農村のデジタルガバナンスシステムを継続的に改善し、民衆への情報サービスを継続的に深化させ、農民のデジタルリテラシーとスキルを効果的に向上させ、デジタル村の試験建設に初期効果を発揮させます。
二、重点任务 II. 主要課題
(一)构筑粮食安全数字化屏障 (1) 食料安全保障のためのデジタル障壁の構築
1. 加强农业稳产保供信息监测。强化粮食购销领域数字化监管,加快建设中央和地方政府事权粮食全覆盖、全链条、全过程数字化监管系统。建立健全重要农产品市场监测预警体系,分类分品种加强调控和应急保障。升级完善国省农业气象业务服务一体化平台,推进卫星遥感、土壤水分数据融合等气象监测技术的应用,开展精细化农业气象灾害预报预警,提升粮食安全气象服务保障能力。 1.農業の安定生産・安定供給のための情報モニタリングの強化。 食品売買分野のデジタル監督を強化し、中央・地方政府事務の食品の全範囲、チェーン、プロセスのデジタル監督システムの構築を加速させる。 重要農産物の市場に対する健全な監視と早期警戒体制を確立し、品目別・品種別の規制と緊急保護を強化する。 国と地方の農業気象事業サービスの統合プラットフォームを整備・改善し、衛星リモートセンシングや土壌水分データ融合などの気象モニタリング技術の応用を促進し、洗練された農業気象災害予測・早期警戒を実施し、食糧安全保障のための気象サービスの能力を向上させる。
2. 提高农田建设管理数字化水平。加快建成全国农田建设综合监测监管平台,完善永久基本农田数据库,构建全国农田建设“一张图”。综合运用卫星遥感等监测技术,加强对已建成高标准农田的全程监控、精准管理。深入推进国家黑土地保护工程,探索运用遥感监测、信息化管理手段监管黑土耕地质量。运用卫星遥感影像和信息化技术手段,加强对全国耕地和永久基本农田“非农化”“非粮化”动态监测。 2.農地施工管理のデジタル化レベル向上。 全国農地建設総合監視監督プラットフォームの完成を加速し、恒久的な基礎農地のデータベースを改善し、全国の農地建設の「一枚の地図」を構築する。 衛星リモートセンシングなどのモニタリング技術を総合的に活用することで、完成した高規格農地の監視と的確な管理を強化する。 国家黒土保護プロジェクトの徹底的な推進、黒土農地の品質を監視するためのリモートセンシング監視と情報管理手段の使用を模索する。 衛星リモートセンシング画像と情報技術を利用して、全国の耕地と永続的基礎農地の「非農業化」「非食糧化」の動態監視を強化する。
(二)持续巩固提升网络帮扶成效 (2) ネットワーク支援の継続的な集約と有効性の向上
3. 加强防止返贫动态监测和帮扶。完善优化防止返贫监测信息系统,将有返贫致贫风险和突发严重困难的农户纳入监测范围。针对发现的因灾因病因疫等苗头性问题,及时落实社会救助、医疗保障等帮扶措施。推进低收入人口动态监测信息平台建设,加强农村低收入人口主动发现机制、动态监测和分层分类救助帮扶。 3.貧困防止のためのダイナミックなモニタリングと支援の強化 貧困防止のためのモニタリング情報システムを改善・最適化し、貧困に戻る危険性があり、突発的で深刻な困難に直面している農民をモニタリングの対象に含める。 災害、疾病、疫病により確認された問題の初期段階への対応として、社会的支援、医療保障、その他の支援策をタイムリーに実施する。 低所得者層の動的監視情報プラットフォームの構築を推進し、農村の低所得者層に対する積極的な検出メカニズム、動的監視、段階的・分類的な救済・支援を強化すること。
4. 优化完善网络帮扶措施。加大对脱贫地区特别是国家乡村振兴重点帮扶县宽带网络升级改造支持力度。继续面向脱贫户开展精准降费。持续推进广播电视重点惠民工程建设。全面提升脱贫地区农副产品网络销售平台运营服务水平,扩大脱贫地区农产品销售规模。利用新一代信息技术巩固拓展生态扶贫成果。鼓励中央企业结合定点帮扶工作,积极开展脱贫地区数字乡村项目开发,加强基础设施建设、运营模式创新和利益联结覆盖。依托“万企兴万村”行动,引导民营企业支持脱贫地区数字乡村建设。充分发挥网信企业优势,持续开展数字乡村聚力行动公益项目。 4.ネットワーク対応策の最適化・改善 特に国の地方活性化支援の重点県において、貧困脱却地域のブロードバンドネットワーク整備への支援を強化する。 貧困から脱却した世帯に対する的確な料金引き下げを継続的に実施する。 国民のためにラジオ・テレビの重要プロジェクトの建設を継続的に推進する。 貧困地域の農産物・副産物のオンライン販売プラットフォームの運営とサービスを全面的にアップグレードし、貧困地域の農産物の販売規模を拡大する。 新世代の情報技術を使って、エコロジー的な貧困緩和の成果を集約し、拡大する。 中央企業がターゲット支援業務と連動して、貧困緩和地域のデジタル村プロジェクトを積極的に展開し、基盤建設、運営モデルの革新、利益連動範囲を強化することを奨励する。 一万人の村のための一万人の企業」イニシアティブに基づき、民間企業が貧困地域のデジタル村の建設を支援するよう誘導する。 インターネットと通信企業の利点を十分に生かし、「デジタル村結集行動」の公共福祉プロジェクトを引き続き実施する。
(三)加快补齐数字基础设施短板 (3) デジタル基盤の不足の解消加速
5. 持续推进乡村网络基础设施建设。持续深化电信普遍服务,推动农村光纤和4G网络广度和深度覆盖。面向有条件、有需求的农村及偏远地区,逐步推动千兆光纤网络建设,加快使用低频开展农村5G网络覆盖。补齐边疆地区通信网络设施短板,综合运用卫星通信等多种接入手段为用户提供宽带网络接入服务。实施智慧广电乡村工程,持续推进智慧广电服务乡村振兴专项行动。 5.農村のネットワーク基盤整備を継続的に推進する。 ユニバーサル通信サービスを継続的に深化させ、ルーラル光ファイバーと4Gネットワークの広範で深い普及を促進する。 条件やニーズのある地方や遠隔地については、ギガビット光ファイバー網の建設を徐々に推進し、低周波の利用を加速して地方の5Gネットワークカバレッジを実施する。 辺境地の通信ネットワーク設備の不足を補い、衛星通信や他のアクセス手段を総合的に活用して、利用者にブロードバンドネットワークアクセスサービスを提供すること。 スマートラジオ&テレビ農村プロジェクトを実施し、農村活性化のためのスマートラジオ&テレビサービスのスペシャルアクションを継続的に推進する。
6. 推动农村基础设施数字化改造升级。进一步完善农村公路数字化管理机制,加强基础数据统计、归集和共享机制建设。大力推进智慧水利建设,持续开展数字孪生流域和数字孪生水利工程先行先试。加快完善农村地区水利基础设施体系,推动水利基础设施智能化改造。继续实施农村电网巩固提升工程,提高农村供电可靠性和供电保障能力。支持商务流通、邮政、快递企业加强农产品产地冷链物流基础设施建设,积极推进冷链物流信息化。 6.デジタル変換と農村基盤のアップグレードの推進 農村道路のデジタル管理メカニズムをさらに改善し、基礎データの統計、収集、共有メカニズムの構築を強化する。 スマート水利の建設を積極的に推進し、デジタルツイン流域とデジタルツイン水利プロジェクトを引き続き早期かつ試験的に実施する。 農村の水利基盤システムの整備を加速し、水利基盤のインテリジェント化を推進する。 農村の電力網統合・整備プロジェクトを引き続き実施し、農村の信頼性と電力供給保証能力を向上させる。 農産物の原産地におけるコールドチェーン物流の基盤構築を強化するため、企業流通、郵便・宅配便事業者を支援し、コールドチェーン物流の情報化を積極的に推進する。
(四)大力推进智慧农业建设 (4) スマート農業構築の精力的な推進
7. 夯实智慧农业发展基础。持续推进高分卫星数据在农业遥感中的应用。积极推进农村地区移动物联网覆盖,加大农业生产场景窄带物联网(NB-IoT)部署。加快推动农业农村大数据建设应用,重点建设国家农业农村大数据平台,建立健全农业农村数据资源体系,构建全国农业农村大数据“一张图”。依托国家种业大数据平台,构建农业种质资源数据库。深入推进重要农产品单品种全产业链大数据建设。 7.インテリジェント農業の発展のための基盤を固める。 農業リモートセンシングにおける高精細衛星データの活用を継続的に推進する。 地方におけるモバイルIoTの普及を積極的に推進し、農業生産シナリオに合わせたナローバンドIoT(NB-IoT)の展開を拡大する。 農業農村ビッグデータの構築と応用を加速し、国家農業農村ビッグデータプラットフォームの構築、健全な農業農村データ資源体系の確立、国家農業農村ビッグデータの「一枚地図」の構築に力を入れる。 国家種子産業ビッグデータプラットフォームに依存し、農業生殖質資源のデータベースを構築する。 重要農産物の単一品種の産業チェーン全体に関するビッグデータ構築の徹底推進。
8. 加快推动农业数字化转型。大力推进数字育种技术应用,建设数字育种服务平台,加快“经验育种”向“精准育种”转变,逐步发展设计育种。加快推进信息技术在农业生产经营中的应用,提高农业生产经营效率。加强粮食全产业链数字化协同,推动粮食产购储加销全链条“上云用数赋智”。健全国家粮食交易平台功能,发展移动端交易。加快供销经营服务网点的数字化改造,打造“数字供销”为农服务综合平台。继续做好数字农业农村项目的推进实施与监督管理,进一步发挥农业农村信息化示范基地的示范引领作用。 8.農業のデジタルトランスフォーメーションを加速させる。 デジタル育種技術の応用を精力的に推進し、デジタル育種サービスプラットフォームを構築し、「経験的育種」から「正確な育種」への転換を加速し、デザイン育種を徐々に発展させる。 農業生産と運営における情報技術の応用を加速し、農業生産と運営の効率を向上させる。 全穀物産業チェーンのデジタルシナジーを強化し、穀物の生産、購入、貯蔵、加工、販売の全チェーンを「クラウド化し、データを使ってインテリジェンスを強化する」ことを推進する。 全国穀物取引プラットフォームの機能向上とモバイル取引の展開。 供給・販売業務とサービス店舗のデジタル化を加速し、農家向け「デジタル供給・販売」サービスの総合プラットフォームを構築する。 農業・農村デジタル化プロジェクトの推進と監督を継続し、農業・農村情報化実証基地の実証と指導の役割をさらに発展させる。
9. 强化农业科技创新供给。加强高端智能农机装备研发制造,实施国家重点研发计划“工厂化农业关键技术与智能农机装备”“乡村产业共性关键技术研发与集成应用”重点专项。利用专项支持适应于南方丘陵山区水稻种植机械等一批农机装备。实施农机购置与应用补贴政策,推进北斗智能终端在农业生产领域应用。加快国家农机装备产业计量测试中心筹建工作。搭建科技特派员信息管理服务系统,提升科技特派员服务效能。 9.農業科学技術イノベーションの供給を強化する。 ハイエンドのインテリジェント農業機械設備の研究開発と製造を強化し、国家重点研究開発計画の「工場農業とインテリジェント農業機械設備のキーテクノロジー」、「農村産業の共通キーテクノロジーの研究開発と総合応用」の重点特別プロジェクトを実施する。 特別プロジェクトを利用して、南部の丘陵地帯に適応した田植え機などの農業機械を多数支援する。 農業機械の購入・活用に対する補助金の実施、農業生産分野における北斗インテリジェント端末の活用を推進。 国立農機具産業計測試験センターの設立準備を加速させる。 科学技術委員会の情報管理サービスシステムを構築し、サービスの有効性を高める。
10. 提升农产品质量安全追溯数字化水平。完善国家农产品质量安全追溯管理信息平台。持续完善有机产品认证追溯信息系统,进一步优化食品农产品认证信息系统的公众查询服务。引导粮食加工龙头企业、“中国好粮油”示范企业开展质量追溯。加快推进中国农资质量安全追溯平台应用,建设完善全国棉花产业信息平台。 10.農産物の品質と安全性のトレーサビリティをデジタルレベルで強化する。 全国農産物品質・安全トレーサビリティ管理情報プラットフォームの改善 有機製品認証トレーサビリティ情報システムを継続的に改善し、食品・農産物認証情報システムの公開問い合わせサービスをさらに最適化する。 主要な穀物加工企業や「中国優良穀物油」実証企業に品質トレーサビリティの実施を指導する。 中国農業品質安全トレーサビリティプラットフォームの応用を加速し、国家綿業情報プラットフォームを構築・改善する。
(五)培育乡村数字经济新业态 (5) 地方における新しいデジタル経済の育成
11. 深化农产品电商发展。深入推进“互联网+”农产品出村进城工程。持续深化“数商兴农”,培育推介农产品网络品牌,开展特色农产品认证资助和推广,以品牌化带动特色产业发展。推进邮政快递服务农特产品出村进城工作,培育快递服务现代农业示范项目,建设农村电商快递协同发展示范区,持续推进交通运输与邮政快递融合发展。深入实施青年农村电商培育工程,组建“青耘中国”直播助农联盟,广泛开展“青耘中国”直播助农活动。持续发展“巾帼电商”,培育扶持妇女优势特色产业。 11.農産物の電子商取引の発展を深化させる。 インターネット+」農産物が村から都市へ出て行くプロジェクトを深化させる。 デジタルビジネスによる農業振興」を継続的に深化させ、農産物のオンラインブランドを育成・推進し、認証資金や特殊農産物のプロモーションを実施し、ブランド化による特殊産業の発展を推進する。 農産物の村から都市への郵便宅配サービスを推進し、現代農業の宅配サービス実証プロジェクトを育成し、農村の電子商取引宅配業者の共同発展のための実証区を建設し、引き続き交通と郵便宅配の一体化発展を推進すること。 を結成し、農民を支援する「青海中国」生放送活動を広範に実施するなど、深化を図っており、「女性向けeコマース」の継続的な展開と、女性にとって有利な特殊産業の育成・支援を行う。
12. 培育发展乡村新业态。强化乡村旅游重点村镇品牌建设,加大乡村旅游品牌线上宣传推广力度。完善乡村旅游监测工作体系。继续举办长三角乡村文旅创客大会,推动创业创新和乡村振兴有效结合。推进休闲农业、创意农业、认养农业等基于互联网的新业态发展。依托中国·国家地名信息库,深化乡村地名信息服务提升行动。 12.地方における新規事業の育成・開発 農村観光の鍵となる村や町のブランド化を強化し、農村観光ブランドのオンラインプロモーションを増加させる。 農村観光のモニタリングシステムを改善する。 長江デルタ農村文化観光創造者会議を継続して開催し、起業とイノベーションと農村活性化の効果的な融合を促進する。 レジャー農業、クリエイティブ農業、養子縁組農業など、インターネットを利用した新事業の開発を促進する。 中国全国地名情報データベースを活用し、農村地名情報サービスのレベルアップのための活動を深化させる。
13. 强化农村数字金融服务。持续推动农村数字普惠金融发展,积极稳妥开展普惠金融改革试验区建设。加大金融科技在农村地区的应用推广,加快研发适合广大农户、新型农业经营主体需求的金融产品。深入推进农村信用体系建设,不断提升授信覆盖面。持续推进农村支付服务环境建设,推广农村金融机构央行账户业务线上办理渠道及资金归集服务,推进移动支付便民服务向县域农村地区下沉。 13.農村におけるデジタル金融サービスの強化 農村におけるデジタル包括金融の発展を継続的に推進し、包括金融改革試行区の建設を積極的かつ着実に実施する。 農村における金融技術の応用と普及を拡大し、大多数の農民と新しい農業事業体のニーズに合った金融商品の開発を加速させる。 農村信用システムの構築を徹底的に推進し、信用カバー率を継続的に向上させる。 農村の決済サービス環境の構築を継続的に推進し、中央銀行の口座サービスや農村金融機関の資金回収サービスのオンライン処理ルートを促進し、県内の農村へのモバイル決済便利サービスの沈滞を促進する。
14. 加强农村资源要素信息化管理。健全国家、省、市、县等互联互通的农村土地承包信息应用平台,稳步开展农村土地承包合同网签。指导各地健全农村承包土地经营权流转合同网签制度,提升农村承包土地经营权流转规范化、信息化管理水平。鼓励各地建立农村承包土地经营权流转网络交易平台,规范开展农村承包土地经营权流转政策咨询、信息发布、合同签订、交易鉴证、权益评估、融资担保、档案管理等服务。探索农村宅基地数据库和管理信息系统建设。 14.農村資源要素の情報管理を強化する。 国、省、市、県が相互接続された農村土地契約情報アプリケーションプラットフォームを改善し、農村土地契約契約のオンライン締結を着実に実施する。 地方に農村契約土地管理権譲渡のオンライン契約締結システムを改善し、農村契約土地管理権譲渡の標準化と情報管理を強化することを指導する。 地方に農村契約土地管理権譲渡のオンライン取引プラットフォームの構築を奨励し、農村契約土地管理権譲渡のための政策協議、情報発信、契約締結、取引認証、持分評価、融資保証、ファイル管理などのサービス展開を標準化する。 農村居住拠点のデータベースと管理情報システムの構築を検討する。
(六)繁荣发展乡村数字文化 (6) 農村のデジタル文化の繁栄と発展
15. 加强乡村网络文化阵地建设。持续深化县级融媒体中心建设,扩大县级融媒体中心东西协作交流公益项目覆盖范围。加大对“三农”题材网络视听节目的支持,增强优质内容资源供给。规范互联网宗教信息服务,加大农村地区互联网宗教有害信息监管和处置力度,大力宣传党的宗教工作理论和方针政策。继续开展“净网”“清朗”等各类专项行动,为农村地区少年儿童营造安全、健康的网络环境。 15.農村部のオンライン文化ポジションの構築を強化する。 県級総合メディアセンターの建設を引き続き深化させ、県級総合メディアセンターの東西協力交流公共福祉プロジェクトの範囲を拡大する。 三地方」をテーマとしたオンラインオーディオビジュアルプログラムへの支援を強化し、質の高いコンテンツ資源の供給を充実させる。 インターネット上の宗教情報サービスを規制し、農村におけるインターネット上の有害な宗教情報の監督と処分を強化し、党の宗教工作理論と政策を強力に推進すること。 地方の子どもたちや青少年のために安全で健全なネット環境を作るため、「クリーン・ザ・ネット」「クリア・ザ・エア」など様々な特別活動を継続的に実施する。
16. 推进乡村优秀文化资源数字化。加大对乡村优秀传统文化资源挖掘保护力度,深入推进中华优秀传统文化传承发展工程“十四五”重点项目,持续推动实施国家文化数字化战略。继续完善历史文化名镇名村和中国传统村落数字博物馆建设,推动实施云上民族村寨工程。依托乡村数字文物资源库和数字展览,推进乡村文物资源数字化永久保存与开放利用。 16.地方にある優れた文化資源のデジタル化を推進する。 政府は農村の優れた伝統文化資源の探索と保護への取り組みを強化し、「中国卓越伝統文化遺産発展プロジェクト」の第14次5カ年計画の重点プロジェクトを推進し、国家文化デジタル化戦略の実施を引き続き推進した。 歴史文化の有名な町村や中国の伝統的な村のデジタル博物館建設を引き続き改善し、「クラウド上の民族村」プロジェクトの実施を推進する。 農村デジタル文化遺産資源のリポジトリとデジタル展示会を活用し、農村文化遺産資源のデジタル永久保存と開放利用を促進する。
(七)提升乡村数字化治理效能 (7) 地方におけるデジタルガバナンスの有効性の向上
17. 推进农村党建和村务管理智慧化。优化升级全国党员干部现代远程教育系统,不断提升农村基层党建工作信息化、科学化水平。加快推进网上政务服务省、市、县、乡(镇、街道)、村(社区)五级全覆盖,加强市、县政务服务平台建设,为农村居民提供精准化、精细化的政务服务。实施村级综合服务提升工程,提高村级综合服务信息化、智能化水平。加快建设农村房屋综合信息管理平台,提高农房建设管理与服务的信息化水平。 17.農村の党建設と村務運営の知恵を促進する。 党員と幹部に対する全国現代遠隔教育システムを最適化し、アップグレードし、農村の草の根党建設作業における情報と科学のレベルを絶えず向上させる。 省、市、県、郷(町、通り)、村(コミュニティ)レベルのオンライン政府サービスの全面的な普及を加速し、市・県政府サービスプラットフォームの建設を強化し、農村住民に正確で洗練された政府サービスを提供する。 村レベルの総合サービス強化プロジェクトを実施し、村レベルの総合サービスの情報・知能レベルを向上させる。 農村住宅総合情報管理プラットフォームの構築を加速し、農業住宅建設の管理・サービスに関する情報技術の水準を向上させる。
18. 提升乡村社会治理数字化水平。探索推广数字乡村治理新模式,拓展乡村治理数字化应用场景。开展网格化服务管理标准化建设,深化智安小区、平安乡村建设。继续加强农村公共区域视频图像系统建设联网应用,积极推进视频图像资源在疫情防控、防灾减灾、应急管理等各行业各领域深度应用。继续开展“乡村振兴、法治同行”活动,深入推进公共法律服务平台建设,进一步加强移动智能调解系统的推广应用,加快构建覆盖城乡、便捷高效、均等普惠的现代公共法律服务体系。 18.農村社会ガバナンスのデジタルレベルの向上。 デジタル・ルーラル・ガバナンスの新しいモデルを探求・推進し、ルーラル・ガバナンスのためのデジタル・アプリケーション・シナリオを拡大する。 グリッドベースのサービスマネジメントの標準的な構築を行い、賢く安全なコミュニティと安全な村の構築を深化させる。 農村の公共エリアにおけるビデオ画像システムのネットワーク化と応用を引き続き強化し、疫病の予防と制御、災害の予防と軽減、緊急管理などの様々な産業と分野におけるビデオ画像リソースの深い応用を積極的に推進する。 引き続き「農村活性化、法治」キャンペーンを実施し、公共法律サービスプラットフォームの建設をさらに推進し、モバイル知能調停システムの普及と応用をさらに強化し、都市と農村をカバーし、便利で効率的で、平等で普遍的利益をもたらす現代公共法律サービスシステムの建設を加速させる。
19. 推进乡村应急管理智慧化。完善智能数字网格预报技术体系,推进暴雨、局部地区突发强对流预警信号精确到乡(镇、街道),构建极端天气监测预警服务体系。依托空天地一体化监测体系,加强农村多灾易灾地区灾害风险监测。实施自然灾害监测预警信息化、国家地震烈度速报与预警等工程,加强面向偏远农村、牧区、山区的预警信息服务。持续开展乡村防灾减灾科普宣传教育。 19.地方の危機管理の知恵を広める。 インテリジェント・デジタルグリッド予報技術システムを改善し、地方から郷(町)にかけての大雨や突然の強い対流に対する早期警報信号の精度を促進し、異常気象監視・警報サービスシステムを構築すること。 大気・宇宙・空の統合的な監視システムに基づき、農村の災害が起こりやすい地域における災害リスク監視を強化する。 自然災害の監視と早期警報の情報化、全国震度速度の報告と早期警報、遠隔地の農村、牧畜地、山岳地帯の早期警報情報サービスの強化などのプロジェクトを実施する。 農村における防災・減災に関する大衆科学教育を継続的に実施する。
20. 运用数字技术助力农村疫情防控。强化农村疫情信息监测,升级通信大数据平台,支撑农村常态化疫情精准防控和局部疫情应急处置,提升区域协查数据的精准性和及时性。推进健康码全国互通互认、一码通行。充分利用互联网、应急广播终端等信息化手段开展疫苗接种、疫情防控等方面的政策措施和知识普及宣传。 20.デジタル技術を利用して、農村における伝染病の予防と制御に貢献する。 農村の疫病情報の監視を強化し、通信ビッグデータプラットフォームをアップグレードし、農村の疫病の定期的かつ正確な予防と制御、地域の疫病の緊急処理をサポートし、地域連携データの正確性と適時性を向上させる。 健康コードの国家的な相互運用性と相互承認、および1つのコードの使用を促進する。 インターネットや非常用放送端末などの情報技術ツールを駆使し、予防接種や防疫に関する政策や知識の普及を行う。
(八)拓展数字惠民服务空间 (8) 国民のためのデジタルサービスの拡大
21. 发展“互联网+教育”。加快推进教育新型基础设施建设,持续完善农村中小学校网络建设,提升中小学校网络承载能力和服务质量。通过卫星电视、宽带网络为农村薄弱学校和教学点输送优质教育资源。不断完善国家数字教育资源公共服务体系,强化国家中小学智慧教育平台功能,促进数字资源东西协作。继续开展教育信息化专题培训和捐赠活动,提升农村地区师生教育信息化素养。持续研发数字化国家通用语言文字学习资源,继续开展民族语言信息化研发工作。 21.インターネット+教育 "を展開する。 新しい教育基盤の建設を加速し、農村の小中学校のネットワーク構築を継続的に改善し、小中学校のネットワーク収容力とサービス品質を向上させる。 衛星テレビとブロードバンドネットワークは、恵まれない地方の学校や教場に高品質の教材を届けるために利用されています。 デジタル教育資源に関する国家公共サービスシステムを継続的に改善し、小中学校向けの国家スマート教育プラットフォームの機能を強化し、デジタル資源の東西連携を推進する。 教育情報化をテーマとした研修や寄贈活動を継続し、農村の教員や学生の教育情報化リテラシーを向上させる。 デジタル国語学習教材の研究開発、民族語情報化の研究開発の継続。
22. 发展“互联网+医疗健康”。构建权威统一、互联互通的全民健康信息平台,推动各级各类医疗卫生机构纳入区域全民健康信息平台。稳步推进医疗机构信息系统集约化云上部署。推进“互联网+医疗健康”“五个一”服务行动,继续加强远程医疗服务网络建设,推动优质医疗资源下沉。引导地方探索基层数字健共体建设。持续推进电子证照应用服务,推广“出生一件事”联办。深入推动“互联网+中医药”服务,深化中医馆健康信息平台的推广应用。加快推进全国统一的医疗保障信息平台落地应用,逐步建立救助患者医疗费用信息共享机制。2022年底前每个县至少有1家定点医疗机构实现包括门诊费用在内的医疗费用跨省直接结算。 22.インターネット+医療健康」を展開する。 全国民の健康のための権威ある、統一された、相互接続された情報プラットフォームを構築し、全国民の健康のための地域情報プラットフォームへの各レベルの医療・健康機関の統合を促進する。 医療機関の情報システムのクラウド展開を着実に集中的に推進する。 インターネット+ヘルスケア」のサービス構想「Five-One」を推進し、遠隔医療サービスネットワークの構築を引き続き強化し、良質な医療資源のシンクを推進する。 地域コミュニティを指導し、草の根レベルでのデジタルヘルスコミュニティの構築を模索する。 電子証明書やサービスの適用を継続的に推進し、「ワンバース」の共同運用を推進する。 インターネット+漢方」サービスの推進を深め、漢方薬局の健康情報プラットフォームの普及と応用を深化させる。 2022年末までに、各県に1つ以上の指定医療機関が、外来診療費を含む医療費の県を越えた直接精算を実現する予定である。
23. 完善社会保障信息服务。持续完善全国统一的社会保险公共服务平台建设,建立以社会保障卡为载体的居民服务“一卡通”,进一步优化乡村基层社保经办服务,不断扩大服务范围。加快推广应用全国社会救助系统,推动社会救助服务向移动端延伸。拓宽残疾人两项补贴“跨省通办”服务模式,推动实现“全程网办”。增加全国残疾人两项补贴信息系统的监管功能,提高补贴发放精准性。开展互联网网站、APP适老化及无障碍改造,制定属地化互联网应用适老化及无障碍改造方案。 23.社会保障情報サービスの向上 全国統一社会保険公共サービスプラットフォームの建設を引き続き改善し、社会保険カードをキャリアとする住民サービスの「ワンカード」を確立し、農村の草の根レベルの社会保険サービスをさらに最適化し、サービス範囲を継続的に拡大する。 国の社会扶助制度の適用を加速し、社会扶助サービスのモバイル端末への拡張を促進する。 障害者2手当の「都道府県横断」サービスモデルを拡大し、「完全オンライン処理」の実施を推進する。 2つの障害者補助金に関する国の情報システムの監視機能を高め、補助金分配の精度を向上させる。 インターネットサイトやアプリの年齢別バリアフリー化、地域別アプリの年齢別バリアフリー化計画を策定する。
24. 深化就业创业信息服务。持续完善就业信息化平台建设,加强脱贫人口、农民工、乡村青年等群体就业监测与分析。充分利用互联网平台汇集岗位信息,拓宽广大农民外出就业和就地就近就业渠道。面向农村转移劳动力、返乡农民工等群体开展职业技能培训,支持帮助其就业创业。推动互联网企业在农村地区开展互联网助农项目,为农民增收开辟新渠道。 24.雇用と起業の情報サービスの深化。 雇用情報プラットフォームの構築を継続的に改善し、貧困から脱出した人々、移住労働者、農村の若者などのグループの雇用の監視と分析を強化する。 インターネットのプラットフォームをフルに活用し、求人情報をプールし、大多数の農民が就職や地元での雇用のために外出するチャンネルを広げます。 農村の移民労働者や帰国移民労働者などのグループに対して職業技能訓練を提供し、彼らの雇用と起業を支援する。 インターネット企業が農村でインターネットを利用した農業プロジェクトを行うことを推進し、農民が収入を増やすための新しいチャンネルを開拓する。
25. 推动农村消费升级。继续实施县域商业建设行动,扩大农村电商覆盖面,健全县乡村三级物流配送体系,促进农村消费扩容提质升级。支持大型商贸流通企业、电商平台等服务企业向农村延伸拓展,加快品牌消费、品质消费进农村。加快农村寄递物流体系建设,分类推进“快递进村”工程,推广农村寄递物流末端共同配送。推进抵边自然村邮政普遍覆盖。引导传统商贸流通、邮政企业强化数据驱动,推动产品创新数字化、运营管理智能化、为农服务精准化,支持企业加快数字化、连锁化转型升级。 25.地方における消費の高度化の推進 県ビジネス建設イニシアティブを引き続き実施し、農村の電子商取引の範囲を拡大し、県と農村レベルの物流・流通システムを改善し、農村消費の拡大と質の向上を促進する。 大型貿易・流通企業、電子商取引プラットフォームなどのサービス企業の農村への拡張・進出を支援し、農村へのブランド消費・品質消費を加速させる。 農村配送物流システムの建設を加速し、「村への速達」プロジェクトを推進し、農村配送物流末端の共通流通を促進する。 国境の自然村での郵便のユニバーサルカバレッジを推進する。 伝統的な貿易流通・郵便企業にデータ駆動を強化するよう指導し、デジタル製品イノベーション、インテリジェント運営管理、農業向け精密サービスを推進し、企業のデジタル化・チェーン変革・アップグレードを加速させるようサポートする。
(九)加快建设智慧绿色乡村 (9) スマート・ビレッジ、グリーン・ビレッジの建設加速
26. 提升农村自然资源和生态环境监测水平。继续组织做好自然资源调查监测、实景三维中国建设,开展自然资源三维立体“一张图”、国土空间基础信息平台、自然资源监管决策应用体系扩展建设。探索推进包括农村在内的全国生态监测评价预警体系建设。加快推进林草生态网络感知系统建设与应用,推动感知平台各相关业务系统“真用真连”“互联互通”。推进全国林草信息化示范区评选工作。 26.農村における天然資源と生態環境の監視レベルを向上させる。 天然資源の調査と監視、現実的な三次元中国の建設を引き続き組織し、天然資源の三次元「一枚の地図」、土地と空間の基本情報プラットフォーム、天然資源の監督と意思決定のための応用システムの拡張の建設を実行する。 農村を含む全国的な生態系監視・評価・早期警報システムの構築を模索する。 林業と草の生態ネットワークセンシングシステムの構築と応用を加速し、センシングプラットフォーム上で関連するすべての業務システムの「実使用と接続」、「相互接続」を促進する。 国営林業・草地情報化実証地域の選定を推進する。
27. 加强农村人居环境数字化治理。建立农村人居环境问题在线受理机制,引导农村居民通过APP、小程序等方式参与人居环境网络监督。不断完善农村环境监测体系,持续加强环境要素和重点监管对象监测。提高农村地区水环境、水生态监测能力。持续加强农村生活垃圾收运处置信息管理,提升村镇污水垃圾治理水平。开展高分卫星在农村人居环境监测应用示范工作。 27.農村の生活環境のデジタル管理を強化する。 農村の生活環境問題を受け付けるオンライン機構を構築し、APPや小型プログラムを通じて農村住民が生活環境ネットワーク監督に参加するよう誘導する。 農村環境監視システムを継続的に改善し、環境要素と主要な規制目標の監視を継続的に強化する。 農wおける水環境と水生態のモニタリング能力を向上させる。 農村の家庭ごみ収集・処理に関する情報管理を継続的に強化し、村や町の汚水・廃棄物管理レベルを向上させる。 ハイビジョン衛星を利用した農村生活環境モニタリングの実証実験を行う。
(十)统筹推进数字乡村建设 (10) デジタル村構築の調整と推進
28. 加强统筹协调和试点建设。指导地方建立健全数字乡村发展统筹协调机制,推动《数字乡村发展行动计划(2022-2025年)》落地实施。研究制定数字乡村发展评价指标体系,开展数字乡村发展评价工作。印发实施数字乡村标准体系建设指南,加强数字乡村标准化建设。持续完善数字乡村建设指南。完成首批国家数字乡村试点总结评估,鼓励地方开展区域性数字乡村试点。充分利用融媒体、直播平台、网络视听节目等渠道,讲好乡村振兴故事,总结推广典型经验,营造良好社会氛围。 28.コーディネーションとパイロットの構築の強化 デジタル農村開発のための調整メカニズムの確立と改善を地方に指導し、デジタル農村開発のための行動計画(2022-2025)の実施を推進する。 デジタル村落開発の評価指標システムを研究開発し、デジタル村落開発の評価を実施する。 デジタルビレッジ標準システム構築のためのガイドラインを発行・実施し、デジタルビレッジの標準化を強化した。 デジタルビレッジ構築のためのガイドラインを継続的に改善する。 第一陣の国家デジタルビレッジパイロットの総括評価を完了し、地方に地域デジタルビレッジパイロットを実施するよう奨励する。 総合メディア、ライブ放送プラットフォーム、オンラインオーディオビジュアル番組などのチャンネルをフルに活用し、農村活性化のストーリーを伝え、典型的な経験をまとめ、広報し、良い社会的雰囲気を作り出す。
29. 强化政策保障和金融服务。加大财政资金投入和引导力度,按规定统筹利用现有涉农政策与资金渠道,支持数字乡村重点项目建设。加强金融机构对数字乡村建设重点项目和优质涉农企业、新型农业经营主体、农村就业创业群体的信贷、融资支持。持续加大乡村金融供给,提高全国整体县域信贷资金适配性。因地制宜打造金融服务乡村振兴创新示范区。持续推进金融科技赋能乡村振兴示范工程。鼓励地方探索构建数字乡村服务资源池,引导社会力量有序参与数字乡村建设。 29.政策的保護と金融サービスの強化 金融投資と指導を強化し、既存の農業関連政策と資金ルートを規則に従って協調して利用し、デジタル村サイドの重要プロジェクトの建設を支援する。 デジタル村サイドの構築における重要なプロジェクトや、質の高い農業関連企業、新しい農業事業体、農村の雇用・起業グループに対する金融機関からの信用・融資支援を強化する。 農村金融の供給を継続的に増加させ、全国的に県に対する信用資金の適合性を向上させる。 地方の活性化のための金融サービスの革新的な実証区を地域の実情に合わせて作成する。 金融技術による農村活性化の実証プロジェクトを継続的に推進する。 地方がデジタル農村サービス資源プールの建設を模索することを奨励し、社会勢力が整然とデジタル農村の建設に参加するよう誘導する。
30. 加强数字乡村人才队伍建设。持续开展农民手机应用技能培训,组织开展网络安全教育培训,提升农村人口的数字素养与个人信息保护意识。持续派强用好驻村第一书记和工作队,加强对农村党员干部现代信息技术应用方面的教育培训。继续加强高等学校新农村发展研究院建设,加大对农业农村等人才急需领域的职业教育供给。大力开展乡村旅游人才、农业农村科技青年人才、复合型巾帼人才信息化培训。 30.地方のデジタル人材プールの構築を強化する。 農民を対象とした携帯電話アプリケーションのスキルトレーニングを継続的に実施し、サイバーセキュリティ教育・訓練を組織して、農村住民のデジタルリテラシーと個人情報保護意識を向上させること。 強力でよく使われる第一書記とタスクフォースを引き続き村に派遣し、農村の党員と幹部に対する現代情報技術の応用に関する教育・訓練を強化する。 高等教育機関における新農村開発研究所の建設を引き続き強化し、農業や農村など人材が緊急に必要とされる分野での職業教育の供給を増加させる。 農村観光の人材、農業・農村科学技術の若い人材、情報技術の複合女性の人材育成を精力的に行う。

 

1_20210612030101

機械翻訳では「农村」と「乡村」が綺麗に分けて翻訳できないですね。。。もちろん1対1対応ではないのですが。。。

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2021.09.06 中国 デジタル村建設ガイド1.0

 

その他関連する内容

・2022.02.20 中国 「第14次5ヵ年計画における国家情報化計画」についての3つの専門家の意見

・2021.12.31 中国 ロボット産業発展のための第14次5ヵ年計画

・2021.12.29 中国 ネットワークセキュリティ・情報技術中央委員会が「第14次5ヵ年計画における国家情報化計画」を発表していますね。。。

・2021.12.26 中国 インターネット上の宗教情報サービスの管理に関する弁法

・2021.12.23 中国 通信院 産業経済状況の見通し、上位100の工業都市と地区に関する開発報告

・2021.12.13 中国 第14次5カ年計画 デジタル経済開発計画

・2021.11.17 中国 党創立100周年闘争の主要な成果と歴史的経験に関する中共中央委員会の決議(全文)

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2022.04.07

経団連 Society 5.0の扉を開く ― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ― (2022.03.31)

こんにちは、丸山満彦です。

経団連が、デジタル臨時行政調査会に対する提言をしていますね。。。

デジタル原則として、

  1. デジタル完結・自動化原則
  2. アジャイルガバナンス原則
  3. 官民連携原則
  4. 相互運用性確保原則
  5. 共通基盤利用原則

を上げていますね。。。この原則に則って、具体的な提言としては87項目を上げていますね。。。読んでいると「なるほど、、、」「えっ〜、いまだに。。。」ということもありますね。。。

行政の監督は、立法府の仕事ですから、こういうところは議員さんも頑張って欲しいところではあります。

デジタル化するのにもコストがかかるわけですから、合わせて効率的なデジタル化についての提言もあってもよかったかもしれませんね(それは、また別にするのかもしれませんが。。。)

さらに言うと、デジタル時代の政府の歳出構造についての提言もあったもよかったかもしれません。。。(既存の歳出にアドオンでデジタル化の歳出が増えるだけだと、さらに財政が厳しくなりますからね。。。まぁ、国民から借金しているなら別にいいという話もありますが。。。)

さらにさらにいうと、経団連企業のデジタル化の成果についての報告もあっても良いですよね。。。

 

日本経済団体連合会

・2022.03.31 Society 5.0の扉を開く― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ―

Wordに落とすと50ページ近くにもなるのに、目次がないので、目的なものを...

 


 

Ⅰ.はじめに

Ⅱ.基本的考え方

STEP1:既存規制の総点検とデジタル一括改正(始動)
STEP2:新たな制度・インフラの整備(過渡期)
STEP3:デジタル前提の体制構築(Society 5.0の土台の概成)
その先へ

Ⅲ.具体的要望

デジタル原則① デジタル完結・自動化原則

1.行政・民間を含めた手続の電子化

【全分野に関する手続】
No. 1 電子化されていない手続・契約の公表と電子化の工程表明示
No. 2 電子署名の活用に必要な環境整備
No. 3 未だ残る押印・直筆署名の撤廃
(1)押印の全廃
(2)直筆署名の廃止
No. 4 調査・委託・助成事業等における手続のデジタル完結
(1)政府等の統計調査
(2)政府の委託・助成事業に関する行政手続の電子化
(3)公的研究費に関する行政手続の統一・電子化
No. 5 政府会合のデジタル技術活用推進
No. 6 各種国家資格試験における申請手続・免許証等のデジタル完結

【雇用・労働に関する手続】
No. 7 社会保険・雇用保険等に関する行政手続のデジタル完結
No. 8 健康保険組合における電子化対応促進
(1) 健康保険被保険者の申請手続の電子化
(2) 健康保険被保険者の申請手続のワンストップ化
(3) 健康保険組合議員選挙のオンライン化
No. 9 ハローワークに対して行う手続の電子化
No. 10 会社分割に伴う労働契約の承継に関する手続のデジタル完結
No. 11 労使協定に関する手続のデジタル完結

【税に関する手続】
No. 12 税務手続のデジタル完結
No. 13 税務調査のオンライン化
No. 14 年末調整・確定申告に関する手続のデジタル完結および簡素化
No. 15 給与所得の源泉徴収票等の電子化に必要な本人承諾の見直し

【道路・運送・建設に関する手続】
No. 16 道路に関する行政手続のデジタル完結
No. 17 運送業に関する行政手続のデジタル完結
No. 18 建設に関する行政手続のデジタル完結
No. 19 船舶に関する行政手続のデジタル完結
No. 20 都市開発における組合関係手続のデジタル完結

【エネルギー・廃棄物に関する手続】
No. 21 発電に関する行政手続のデジタル完結
(1)事業用電気工作物に関する工事計画届の電子化
(2)水力発電関連の各種手続の電子化
No. 22 高圧ガス・冷凍設備に関する行政手続のデジタル完結
No. 23 産業廃棄物に関する行政手続のデジタル完結
(1)産業廃棄物処理に関する手続の電子化
(2)電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)使用の義務化
No. 24 放射性同位元素・放射線発生装置に関する行政手続のデジタル完結
No. 25 環境保全に関する行政手続のデジタル完結

【製造・サービスに関する手続】
No. 26 計量に関する行政手続のデジタル完結
(1)計量法における型式承認の各種手続の電子化
(2)計量証明書の原則電子化
(3)計量トレーサビリティ証明書の電子化
No. 27 鉱業に関する行政手続のデジタル完結
No. 28 サービス業に関する行政手続のデジタル完結
(1)旅行業に関する各種手続の電子化
(2)たばこの販売免許申請の電子化
(3)インターネット型結婚相手紹介サービス業に関する各種手続の電子化
No. 29 電波に関する行政手続のデジタル完結
No. 30 医療に関する行政手続のデジタル完結
(1) 医薬品医療機器総合機構(PMDA)への申請電子化
(2) 医師・歯科医師・薬剤師届出票提出の電子化
(3)診療所の変更許可申請の電子化
No. 31 金融に関する行政手続のデジタル完結
(1)金融商品取引業における法定帳簿の電子化
(2)割賦販売法および貸金業法に関する行政手続の電子化

【特許・登記等に関する手続】
No. 32 知的財産に関する行政手続のデジタル完結
No. 33 登記・裁判に関する手続のデジタル完結
No. 34 相続手続のデジタル完結
(1)戸籍証明書一式の電子化
(2)遺産分割協議書等の電子化
(3)法定相続人のオンライン認証の容認
No. 35 在留申請のデジタル完結
No. 36 輸出入等に関する手続のデジタル完結

【警察・消防・防衛に関する手続】
No. 37 警察に対して行う行政手続のデジタル完結
(1)車庫証明取得手続の電子化
(2)警備業法に関する各種手続のデジタル完結
No. 38 消防に関する行政手続のデジタル完結
No. 39 防衛省に関する行政手続のデジタル完結

【地方公共団体に関する手続】
No. 40 地方公共団体との契約のデジタル完結
No. 41 地方公共団体における公共調達に関する手続のデジタル完結
(1)入札参加資格申請の電子化
(2)公共工事の電子化徹底
(3)ポータルサイトの構築
No. 42 公金決済のデジタル完結
No. 43 情報公開請求手続のデジタル完結

【民間取引等における手続】
No. 44 取引における電磁的記録の提供に関するルールの明確化
No. 45 下請法に基づく手続の電子化促進
(1)下請法に基づく電磁的記録に関する規律の見直し
(2)取引書類送受・保管の電子化促進
No. 46 株主総会関連書類の電子化
No. 47 金融分野に関する各種手続の電子化

2.常駐・専任・目視規制の見直し
No. 48 建設における常駐・専任規制の緩和
(1)主任技術者・監理技術者等の配置・兼務要件の見直し
(2)工事監理者の遠隔監理の容認
(3)建設現場における現場代理人の兼務要件の緩和
No. 49 電気主任技術者の常駐・専任規制の緩和
No. 50 主任無線従事者の常駐・専任規制の緩和
No. 51 点検・検査における目視規制の緩和
(1)電気工作物、ガス工作物、高圧ガス設備等の定期自主検査の遠隔化
(2)測定結果データを用いたリモート点検への対応
No. 52 医療における常駐・専任規制の緩和
(1)薬局外からのオンライン服薬指導の実現
(2)OTC医薬品の特定販売におけるオンライン対応の実現
No. 53 情報記憶媒体等の機器の廃棄における目視規制の緩和

デジタル原則② アジャイルガバナンス原則

1.手法・基準・資格者要件等の見直し
No. 54 デジタル技術の導入に関する規制の見直し
(1)非防爆機器の持込規制の見直し
(2)ドローンの飛行申請の手続の統一・電子化
(3)水中ドローンの使用許可・届出が必要な要件の明確化
(4)一般用医薬品のインターネット販売に関する制度見直し
(5)卸売販売業者の区分に関する規制の撤廃
No. 55 本人確認の手法に関する規制の見直し
(1)酒類・たばこ販売における電子的な年齢確認の実現
(2)資格者証の真正性検証に関する技術基準の明確化
No. 56 インフラ検査・点検の手法に関する規制の見直し
(1)点検支援技術性能カタログにおけるLEVEL4の早期実装
(2)パイプライン溶接部X線検査におけるデジタル画像の受入
No. 57 技術基準の柔軟化
No. 58 資格者要件の見直し

2.新たな技術に対応した制度整備
No. 59 AI・ロボット活用に必要な制度整備
(1)建設用ロボットの実装に向けた法制度整備
(2)自動運転農機の高い安全機能を踏まえた規制緩和
(3)原子力施設のデジタル活用ルール整備
(4)AI時代に即した労働安全管理手法の整備
(5)介護事業所で使用するデジタルデバイスの標準化
(6)空飛ぶクルマに関する制度整備
No. 60 電波の円滑な利活用に向けた環境の整備
(1)ローカル5Gに関する申請要件の緩和・明確化
(2)ローカル5G免許者・免許申請者リストの電子的公開
No. 61 生体認証に関する横断的なルール整備
No. 62 デジタル導入に向けた公共調達等の制度整備
(1)公共調達におけるアジャイル手法の活用
(2)国立法人における日本版バイ・ドール制度に基づく契約書の使用
No. 63 行政のデジタルマインドへの改革
(1)行政システムの仕様変更に関する運用改善
(2)日本年金機構の電子申請の利便性向上

デジタル原則③ 官民連携原則

1.公共・準公共データ基盤の整備・API公開
No. 64 通知・通達、地方公共団体の条例・規則等に関するデータベース整備
No. 65 e-Govの整備・拡充
(1)e-Govの電子申請APIの利便性向上
(2)e-Gov電子申請の容量拡大・利便性向上
(3)e-Gov電子申請の窓口体制の整備
No. 66 医療に関するデータ利活用
(1)健康・医療分野のDXに関する全体ビジョンの提示
(2)個人起点のデータ活用を促進する仕組みの整備
(3)公的データベース利活用の環境整備
No. 67 空間に関するデータ利活用
(1)デジタルツイン納品の推進
(2)BIM/CIMモデルの100%普及
(3)BIM/CIMデータのデータベース構築
(4)地下空間情報のデジタルデータ化
No. 68 住宅に関するデータ利活用
(1)建物の耐火性能や耐震性能等に関するデータベース整備・公開
(2)ハザードマップポータルサイトの利便性向上
No. 69 出入国に関するデータ利活用
(1) 外国人本人がアクセス可能なデータベースの構築
(2)外国人旅行者向け免税カウンターにおけるデータ連携

デジタル原則④ 相互運用性確保原則

1.データ利活用に向けたデータベース等の整備
No. 70 インフラ等に関する事業者間のデータ共有
(1)インフラ事業者の設備情報に関するデータ連携
(2)建物の仕様等に関する共有データベースの構築
(3)非化石証書に関するデータ利活用
No. 71 上下水道事業におけるデータ利活用
No. 72 雇用・労働に関するデータ利活用
(1)定年退職後の健康保険証の継続利用
(2)企業型年金規約関連事務の簡素化に向けたデータ連携
No. 73 研究開発等に資するデータ利活用
(1)e-CSTIのデータ利活用
(2)PIO-NETのオープンデータ化
(3)製品安全に関する届出事業者・製品情報のオープンデータ化
(4)化学品管理の一元化に向けたデータベースの整備
(5)材料データベースの整備
No. 74 国家資格取得者に関するデータ連携
No. 75 国家プロジェクトの研究開発に関するデータ連携

2.地方公共団体間のルールの整合性確保
No. 76 地方公共団体間の様式・基準統一
(1) 就労証明書の様式統一・完全電子化
(2)消防設備の設置等に関する審査基準の統一・公開
(3)警察における車庫証明取得手続対応の統一化
(4)医療機関への医薬品等の納入に関する手続の統一・電子化

3.イコールフッティングの確保
No. 77 イコールフッティングの確保

デジタル原則⑤ 共通基盤利用原則

1.ベースレジストリの参照・利用の徹底
No. 78 マイナンバーの徹底活用に向けた特定個人情報の見直し
No. 79 マイナンバーを活用した添付書類の省略(行政等)
No. 80 マイナンバーを活用した添付書類の省略(民間)
No. 81 マイナンバーを活用した手続の省略
(1)許認可申請手続におけるマイナンバーの活用
(2)政府内で重複する厚生年金・国民年金手続のワンスオンリー
No. 82 マイナンバーを活用したデータ連携の実現
(1)学習者IDとマイナンバーのデータ連携
(2)金融関連手続におけるマイナンバーの有効活用
No. 83 マイナンバー制度の利便性向上
(1)マイナンバー授受に関する手続の電子化・システム化
(2)マイナポータルにおけるAPI認証時の包括同意の容認
No. 84 マイナンバーカードの利便性向上
(1)電子証明書の利便性向上
(2)マイナンバーカードへの電子マネー機能搭載
No. 85 行政サービスIDの附番
No. 86 既存ID・コードの連携・統合
(1) 企業IDの連携
(2)企業IDと有価証券報告書における企業データの連携
(3)登記簿番号による手続への対応
(4)本人確認手続に関する証明手段の電子化
No. 87 GビズIDプライム取得手続の簡素化・簡略化

 

Keidanren

 

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