量子技術

2022.09.09

米国 NSA 国家安全保障システムのための将来の耐量子(QR)アルゴリズム要件を発表

こんにちは、丸山満彦です。

米国の国家安全保障局が国家安全保障システムのための将来の耐量子(QR)アルゴリズム要件を発表していますね。。。

National Security Agency/Central Security Service

・2022.09.07 NSA Releases Future Quantum-Resistant (QR) Algorithm Requirements for National Security Systems

 

NSA Releases Future Quantum-Resistant (QR) Algorithm Requirements for National Security Systems NSA、国家安全保障システムのための将来の耐量子(QR)アルゴリズム要件を発表
The National Security Agency (NSA) released the “Commercial National Security Algorithm Suite 2.0” (CNSA 2.0) Cybersecurity Advisory (CSA) today to notify National Security Systems (NSS) owners, operators and vendors of the future quantum-resistant (QR) algorithms requirements for NSS — networks that contain classified information or are otherwise critical to military and intelligence activities. 国家安全保障局(NSA)は、国家安全保障システム(NSS)の所有者、運用者、ベンダーに対して、機密情報を含むネットワークや軍事・情報活動にとって重要なネットワークであるNSSに対する将来の耐量子(QR)アルゴリズムの要件を通知するため、「商用国家安全アルゴリズム スイート 2.0 (CNSA 2.0) サイバーセキュリティアドバイザリー(CSA)」を本日発表した。
A cryptanalytically-relevant quantum computer (CRQC) would have the potential to break public-key systems (sometimes referred to as asymmetric cryptography) that are used today. Given foreign pursuits in quantum computing, now is the time to plan, prepare and budget for a transition to QR algorithms to assure sustained protection of NSS and related assets in the event a CRQC becomes an achievable reality. 暗号解読に関連する量子コンピュータ(CRQC)は、現在使用されている公開鍵暗号(非対称暗号と呼ばれることもある)を破る可能性がある。海外の量子コンピュータの動向を考えると、今こそ、CRQCが実現可能になった場合にNSSとその関連資産を持続的に保護するために、QRアルゴリズムへの移行を計画し、準備し、予算を組むべき時である。
“This transition to quantum-resistant technology in our most critical systems will require collaboration between government, National Security System owners and operators, and industry,” said Rob Joyce, Director of NSA Cybersecurity. “Our hope is that sharing these requirements now will help efficiently operationalize these requirements when the time comes.” NSA サイバーセキュリティ局長の Rob Joyce は、次のように述べた。「最も重要なシステムにおける耐量子技術への移行は、政府、国家安全保障システムの所有者および運用者、そして産業界との協力が必要である。我々の願いは、今、これらの要件を共有することで、その時が来たときに効率的に運用することができるようになることである。」
The Director of NSA is the National Manager for NSS and therefore issues guidance for NSS. The algorithms in CNSA 2.0 are an update to those in the currently required Commercial National Security Algorithm Suite (now referred to as CNSA 1.0) listed in CNSSP 15, Annex B (released in 2016). The CNSA 2.0 algorithms have been analyzed as secure against both classical and quantum computers, and they will eventually be required for NSS. NSA長官はNSSの国家管理者であるため、NSSのガイダンスを発行する。CNSA 2.0のアルゴリズムは、CNSSP 15, Annex B(2016年リリース)に記載されている現在要求されているCommercial National Security Algorithm Suite(CNSA 1.0と現在呼ばれている)のアルゴリズムを更新したものである。CNSA 2.0のアルゴリズムは、古典コンピュータと量子コンピュータの両方に対して安全であると分析されており、最終的にはNSSに要求される予定である。
NSA’s CNSA 2.0 algorithm selections were based on the National Institute of Standards and Technology’s (NIST) recently announced selections for standardization for quantum-resistant cryptography, but there are neither final standards nor FIPS-validated implementations available yet. NSAのCNSA 2.0アルゴリズムの選定は、米国標準技術研究所(NIST)が最近発表した耐量子暗号の標準化のための選定に基づいているが、まだ最終規格やFIPS検証済みの実装はない。
NSA urges NSS owners and operators to pay attention to NIST selections and to the future requirements outlined in CNSA 2.0, while CNSA 1.0 compliance continues to be required in the interim. NSA は、NSS の所有者と運用者に対して、NIST の選定と CNSA 2.0 に記載された将来の要件に注意するよう促している。
“We want people to take note of these requirements to plan and budget for the expected transition, but we don’t want to get ahead of the standards process,” said Joyce. ジョイス氏は、「我々は、予想される移行に向けた計画や予算を立てるために、これらの要件に留意してもらいたいが、標準化プロセスを先取りするようなことはしたくない」と述べている。
NSS owners and operators should not deploy QR algorithms on mission networks until they have been vetted by NIST and National Information Assurance Partnership (NIAP) as required in CNSSP-11. There will be a transition period, and NSA will be transparent about NSS transition requirements. NSS の所有者とオペレータは、CNSSP-11 で要求されているように、NIST と 国家情報保証パートナーシップ (NIAP) の審査を受けるまでは、QR アルゴリズムをミッションネットワークに展開しないようにすべきである。 移行期間があり、NSA は NSS の移行要件について透明性を確保する予定である。
For additional information, the CNSA 2.0 CSA is accompanied by a cybersecurity information sheet (CSI), “The Commercial National Security Algorithm Suite 2.0 and Quantum Computing FAQ.” This CSI provides updated answers to quantum-related FAQs that were previously published on NSA’s website. 追加情報として、CNSA 2.0 CSA にはサイバーセキュリティ情報シート(CSI)"The Commercial National Security Algorithm Suite 2.0 and Quantum Computing FAQ "が添付されている。このCSIは、以前NSAのウェブサイトで公開された量子関連のFAQに対する最新の回答を提供している。

 

・[PDF] Announcing the Commercial National Security Algorithm Suite 2.0

20220909-73903

Executive summary  エグゼクティブサマリー 
The need for protection against a future deployment of a cryptanalytically relevant quantum computer (CRQC) is well documented. That story begins in the mid-1990s when Peter Shor discovered a CRQC would break public-key systems still used today. Continued progress in quantum computing research by academia, industry, and some governments suggests that the vision of quantum computing will ultimately be realized. Hence, now is the time to plan, prepare, and budget for an effective transition to quantum-resistant (QR) algorithms, to assure continued protection of National Security Systems (NSS) and related assets.   暗号解読に関連する量子コンピュータ(CRQC)の将来の配備に対する防御の必要性は、よく知られている。1990年代半ば、ピーター・ショーがCRQCが現在も使用されている公開鍵システムを破ることを発見したことがその始まりである。学術界、産業界、そして一部の政府による量子コンピュータ研究の継続的な進展は、量子コンピュータのビジョンが最終的に実現されることを示唆している。したがって、国家安全保障システム(NSS)および関連資産を継続的に保護するために、今こそ耐量子(QR)アルゴリズムへの効果的な移行を計画、準備、予算化する時である。 
This advisory notifies NSS owners, operators, and vendors of future requirements for QR algorithms for NSS. These algorithms (also referred to as post-quantum algorithms) are analyzed as being secure against both classical and quantum computers. They are an update to those in the Commercial National Security Algorithm Suite (referred to as CNSA 1.0, the algorithms currently listed in CNSSP 15, Annex B). NSA will reference this update as CNSA Suite 2.0, and any future updates will modify the version number.   この勧告は、NSSの所有者、運用者、ベンダーに対して、NSSのためのQRアルゴリズムに対する将来の要求事項を通知するものである。これらのアルゴリズム(ポスト量子アルゴリズムとも呼ばれる)は、古典コンピュータと量子コンピュータの両方に対して安全であると分析されている。これらのアルゴリズムは、Commercial National Security Algorithm Suite (CNSA 1.0 と呼ばれ、現在 CNSSP 15, Annex B に記載されているアルゴリズム) のアップデート版である。NSA はこのアップデートを CNSA Suite 2.0 として参照し、今後のアップデートではバージョン番号を変更する。 
NSA is providing this advisory in accordance with authorities detailed in NSD-42, NSM8, NSM-10, CNSSP 11, and CNSSP 15. Its direction applies to all NSS use of public cryptographic algorithms (as opposed to algorithms NSA developed), including those on all unclassified and classified NSS. Using any cryptographic algorithms the National Manager did not approve is generally not allowed, and requires a waiver specific to the algorithm, implementation, and use case. In accordance with CNSSP 11, software and hardware providing cryptographic services require National Information Assurance Partnership (NIAP) or NSA validation in addition to meeting the requirements of the appropriate version of CNSA. NSAは、NSD-42、NSM8、NSM-10、CNSSP11、CNSSP15に詳述されている権限に従い、この勧告を提供している。その指示は、すべての非分類および分類されたNSS上のものを含む、公的暗号アルゴリズム(NSAが開発したアルゴリズムとは異なる)のすべてのNSSの使用に適用される。国家管理者が承認していない暗号アルゴリズムの使用は一般的に許可されず、アルゴリズム、実装、ユースケースに特有の権利放棄を必要とする。CNSSP 11に従い、暗号サービスを提供するソフトウェアとハードウェアは、CNSAの適切なバージョンの要件を満たすことに加え、国家情報保証パートナーシップ(NIAP)またはNSAの検証を必要とする。

 

タイムライン

20220909-83159

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.07.07 NISTIR 8413 NIST耐量子暗号標準化プロセス第3ラウンドの現状報告

・2022.05.05 米国 国家量子推進諮問委員会の強化に関する大統領令

・2022.03.05 NATO サイバーセキュリティセンター 量子コンピュータの攻撃に耐えられるセキュアネットワークの実験に成功

・2021.10.26 Cloud Security Alliance 量子後の世界への実践的な備え at 2021.10.19

・2021.10.06 米国 DHS CISA 量子コンピューティングの進展に伴うセキュリティリスクを軽減するためのガイダンス

・2021.04.29 NIST White Paper ポスト量子暗号への備え:ポスト量子暗号アルゴリズムの採用と使用に関連する課題の調査

・2021.02.10 ENISA 暗号に関する2つの報告書 「ポスト量子暗号:現状と量子緩和」と「暗号資産:デジタル通貨と分散型台帳技術の概要」

・2020.10.31 NIST SP 800-208 ステートフルなハッシュベースの署名方式の推奨

| | Comments (0)

2022.07.13

IPA 暗号鍵設定ガイダンス~暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法~

こんにちは、丸山満彦です。

IPAが、暗号鍵設定ガイダンス~暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法~を公表していますね。。。

IPA

・2022.07.11 暗号鍵設定ガイダンス~暗号鍵の鍵長選択方法と運用方法~

 


「暗号鍵設定ガイダンス」の内容

本書で示すセキュリティ強度は暗号技術のセキュリティ(暗号学的安全性) を判断する上での目安となるものであり、利用する鍵長によってセキュリティ強度と処理効率などが変わることに留意する必要があります。

アルゴリズムの中には(特にRSAなどの公開鍵暗号では)必要以上に長い鍵長を使用すると処理効率などに悪影響が出る場合がある一方、短すぎる鍵長を使用すると十分なセキュリティ強度を提供しないため、システムやアプリケーションの設計・開発にあたっては、適切なセキュリティ強度を満たすように鍵長を定めることが重要です。
実際の設計・開発にあたっては、鍵長以外の対策を適切に併用することによって、システム全体としてのセキュリティ確保を図るという方針を採用する事も可能です。

また、暗号技術の安全な運用の観点から、適切に暗号鍵の管理を行うために必要となる項目についての技術的概要を提示しています。 具体的な対策方法や実現方法などについては本書で説明していないため、より詳細な情報が必要であれば、NIST SP800-57パート1改訂5版などを参考にしてください。

本ガイダンスは、暗号技術評価プロジェクトCRYPTRECで作成されました。

節立ては以下のとおりです。

  • 1節では、イントロダクションとして、本書の位置づけや想定読者を示しています。
  • 2節では、本書を理解する上での技術的な基礎知識を説明しています。また、暗号技術ごとの推定セキュリティ強度をまとめています。
  • 3節では、鍵長選択の考え方を記載しています。
  • 4節では、鍵を安全に運用するために重要な、鍵の生成から破棄までのライフサイクルについて説明しています。
  • 5節では、鍵の利用期間について考え方を提示しています。
  • 6節では、鍵の保護について考慮すべきポイントを提示しています。
  • 7節では、運用中における鍵長移行に関する検討の必要性を示し、その際の論点等を記載しています。
  • Appendixには、国際的な研究機関・組織の今後求めるセキュリティ強度基準の要件を記載しています。

 

・[PDF] 暗号鍵設定ガイダンス

20220713-62640  

 

目次...

1. はじめに
1.1
本書の内容及び位置付け
1.2
本書が対象とする読者

2. 技術的な基礎知識
2.1
暗号処理及び鍵タイプの種類
2.2
暗号技術の推定セキュリティ強度表現-ビットセキュリティ
 2.2.1
公開鍵暗号の推定セキュリティ強度
 2.2.2 共通鍵暗号の推定セキュリティ強度
 2.2.3 ハッシュ関数の推定セキュリティ強度

2.3
暗号技術の組合せによるセキュリティ強度の考え方

3. 鍵長選択の考え方
3.1
運用寿命とセキュリティ強度要件の関係
3.2
求められるセキュリティ強度要件の考え方
3.3
鍵長の選択及び利用期間の考え方

4. 鍵のライフサイクル
4.1
活性化前状態
4.2
活性化状態
4.3
一時停止状態
4.4
非活性化状態
4.5
危殆化状態
4.6
破棄状態

5. 鍵タイプごとの鍵の利用期間
5.1
鍵の利用期間
5.2
鍵の利用期間に影響を与える要因
5.3
鍵タイプごとの鍵の利用期間の考え方
 5.3.1
公開鍵暗号及び署名の鍵ペアの利用期間
 5.3.2 共通鍵暗号の鍵の利用期間
 5.3.3 SP800-57 に記載されている推奨利用期間

6. 鍵の保護について
6.1
鍵の保護要件
6.2
鍵の危殆化対策

7. 運用中における鍵長移行に関する検討の必要性
7.1
移行計画策定における論点
 7.1.1
通信時及び鍵共有の暗号化における論点
 7.1.2 保管時の暗号化における論点
 7.1.3 署名における論点
 7.1.4 メッセージ認証における論点
 7.1.5 エンティティ認証における論点

7.2
システムやアプリケーションの運用寿命の延長に伴う移行にあたっての対応
7.3
暗号技術の推定セキュリティ強度の変更に伴う移行にあたっての対応
7.4
突発的な理由に伴う緊急移行にあたっての対応
7.5
量子コンピュータの実現リスクへの対応

Appendix 参考情報


参考

NIST SP 800シリーズ

● NIST

 

● IPA

(NIST 翻訳)

(その他)

| | Comments (0)

2022.07.07

NISTIR 8413 NIST耐量子暗号標準化プロセス第3ラウンドの現状報告

こんにちは、丸山満彦です。

NISTがポスト量子暗号、耐量子暗号の標準化プロセスの第3ラウンドを終了し、公開鍵暗号化および鍵確立アルゴリズムとして、CRYSTALS-KYBER [wikipedia]、電子署名としてCRYSTALS-Dilithium、FALCON、SPHINCS+が標準化される予定となったようですね。。。また、代替アルゴリズムの候補として、BIKE、Classic McEliece、HQC、SIKEが選ばれたようですね。。。

Star WarsやStar Trekにちなんだ名前をつけるところがアメリカっぽいのかもしれません。暗号領域は日本も得意としていたところだったので、これからも頑張ってほしいとは思います。。。

はじめにプレス...

NIST

・2022.07.05 (news) NIST Announces First Four Quantum-Resistant Cryptographic Algorithms

NIST Announces First Four Quantum-Resistant Cryptographic Algorithms NIST、量子耐性を持つ暗号アルゴリズムの最初の4つを発表
Federal agency reveals the first group of winners from its six-year competition. 米連邦政府機関、6年間のコンペティションの最初の勝者グループを発表
The first four algorithms NIST has announced for post-quantum cryptography are based on structured lattices and hash functions, two families of math problems that could resist a quantum computer's assault. NISTが発表した耐量子暗号の最初の4つのアルゴリズムは、構造格子とハッシュ関数に基づいており、量子コンピュータの攻撃に対抗できる2つの数学問題群です。
GAITHERSBURG, Md. — The U.S. Department of Commerce’s National Institute of Standards and Technology (NIST) has chosen the first group of encryption tools that are designed to withstand the assault of a future quantum computer, which could potentially crack the security used to protect privacy in the digital systems we rely on every day — such as online banking and email software. The four selected encryption algorithms will become part of NIST’s post-quantum cryptographic standard, expected to be finalized in about two years. 米国商務省の国立標準技術研究所(NIST)は、将来の量子コンピュータの攻撃に耐えられるように設計された暗号化ツールの最初のグループを選択しました。この量子コンピュータは、オンラインバンキングや電子メールソフトウェアなど、私たちが日常的に利用しているデジタルシステムのプライバシー保護に用いられているセキュリティを解読する可能性があります。今回選ばれた4つの暗号化アルゴリズムは、NISTの耐量子暗号標準の一部となり、約2年後に最終決定される予定です。
“Today’s announcement is an important milestone in securing our sensitive data against the possibility of future cyberattacks from quantum computers,” said Secretary of Commerce Gina M. Raimondo. “Thanks to NIST’s expertise and commitment to cutting-edge technology, we are able to take the necessary steps to secure electronic information so U.S. businesses can continue innovating while maintaining the trust and confidence of their customers.” ライモンド商務長官は、次のように述べました。「本日の発表は、量子コンピュータによる将来のサイバー攻撃の可能性から私たちの機密データを保護するための重要なマイルストーンです。NISTの専門知識と最先端技術への取り組みのおかげで、電子情報の保護に必要な措置を講じることができ、米国企業は顧客の信頼と信用を維持しながら技術革新を続けることができるのです。」
The announcement follows a six-year effort managed by NIST, which in 2016 called upon the world’s cryptographers to devise and then vet encryption methods that could resist an attack from a future quantum computer that is more powerful than the comparatively limited machines available today. The selection constitutes the beginning of the finale of the agency’s post-quantum cryptography standardization project. 今回の発表は、NISTが管理する6年間の取り組みを受けたもので、2016年に世界の暗号技術者に呼びかけ、現在利用できる比較的限られた機械よりも強力な未来の量子コンピュータからの攻撃に対抗できる暗号化方式を考案し、その後審査したものです。今回の選定は、同機関の耐量子暗号標準化プロジェクトのフィナーレの始まりを構成するものです。
“NIST constantly looks to the future to anticipate the needs of U.S. industry and society as a whole, and when they are built, quantum computers powerful enough to break present-day encryption will pose a serious threat to our information systems,” said Under Secretary of Commerce for Standards and Technology and NIST Director Laurie E. Locascio. “Our post-quantum cryptography program has leveraged the top minds in cryptography — worldwide — to produce this first group of quantum-resistant algorithms that will lead to a standard and significantly increase the security of our digital information.” 標準技術担当商務次官兼NIST長官のローリー・E・ロカシオ氏は次のように述べています。「NISTは常に将来を見据え、米国産業界や社会全体のニーズを先取りしています。現在の暗号を解読できるほど強力な量子コンピュータが実現すれば、我々の情報システムにとって深刻な脅威となります。NISTの耐量子暗号プログラムは、世界中の暗号技術のトップレベルの頭脳を活用し、量子耐性アルゴリズムの最初のグループを作成しました。」
Four additional algorithms are under consideration for inclusion in the standard, and NIST plans to announce the finalists from that round at a future date. NIST is announcing its choices in two stages because of the need for a robust variety of defense tools. As cryptographers have recognized from the beginning of NIST’s effort, there are different systems and tasks that use encryption, and a useful standard would offer solutions designed for different situations, use varied approaches for encryption, and offer more than one algorithm for each use case in the event one proves vulnerable. さらに4つのアルゴリズムが標準化に向けて検討されており、NISTは後日、このラウンドの最終候補を発表する予定です。NISTが2段階に分けて候補を発表しているのは、強固で多様な防御ツールが必要なためです。NISTの取り組みが始まった当初から暗号技術者が認識していたように、暗号を使用するシステムやタスクはさまざまであり、有用な標準は、さまざまな状況に合わせて設計されたソリューションを提供し、暗号化にはさまざまなアプローチを使用し、1つが脆弱であることが判明した場合に備えて各使用例に対して複数のアルゴリズムを提供するものです。
“Our post-quantum cryptography program has leveraged the top minds in cryptography — worldwide — to produce this first group of quantum-resistant algorithms that will lead to a standard and significantly increase the security of our digital information.” —NIST Director Laurie E. Locascio 「私たちの耐量子暗号プログラムは、世界中の暗号技術のトップレベルの頭脳を活用し、この最初の量子抵抗性アルゴリズムのグループを作成し、標準に導き、私たちのデジタル情報のセキュリティを大幅に向上させました。」 -NISTディレクター ローリー・E・ロカシオ氏
Encryption uses math to protect sensitive electronic information, including the secure websites we surf and the emails we send. Widely used public-key encryption systems, which rely on math problems that even the fastest conventional computers find intractable, ensure these websites and messages are inaccessible to unwelcome third parties. 暗号化は、私たちが閲覧する安全なウェブサイトや送信する電子メールなど、機密性の高い電子情報を保護するために数学を使用しています。広く使われている公開鍵暗号化システムは、従来の最速のコンピュータでさえ解くことが難しい数学の問題に依存しており、これらのウェブサイトやメッセージは、好ましくない第三者にはアクセスできないようになっています。
However, a sufficiently capable quantum computer, which would be based on different technology than the conventional computers we have today, could solve these math problems quickly, defeating encryption systems. To counter this threat, the four quantum-resistant algorithms rely on math problems that both conventional and quantum computers should have difficulty solving, thereby defending privacy both now and down the road. しかし、十分な能力を持つ量子コンピュータは、従来のコンピュータとは異なる技術に基づいているため、これらの数学的問題を素早く解くことができ、暗号化システムを破ることができるのです。この脅威に対抗するため、4つの量子耐性アルゴリズムは、従来のコンピュータと量子コンピュータの両方が解くことが困難な数学的問題に依存しており、それによって現在と将来の両方でプライバシーを保護することができます。
The algorithms are designed for two main tasks for which encryption is typically used: general encryption, used to protect information exchanged across a public network; and digital signatures, used for identity authentication. All four of the algorithms were created by experts collaborating from multiple countries and institutions.  これらのアルゴリズムは、一般的に暗号化が使用される2つの主要なタスクのために設計されています。一般的な暗号化は、公共ネットワーク上で交換される情報を保護するために使用され、デジタル署名は、ID認証に使用されます。4つのアルゴリズムは、いずれも複数の国や機関の専門家が協力して作成したものです。 
For general encryption, used when we access secure websites, NIST has selected the CRYSTALS-Kyber algorithm. Among its advantages are comparatively small encryption keys that two parties can exchange easily, as well as its speed of operation.  NISTは、安全なウェブサイトにアクセスする際に使用される一般的な暗号化には、CRYSTALS-Kyberアルゴリズムを選択しました。暗号鍵が比較的小さく、二者間で容易に交換できることや、動作が高速であることなどがその理由です。 
For digital signatures, often used when we need to verify identities during a digital transaction or to sign a document remotely, NIST has selected the three algorithms CRYSTALS-DilithiumFALCON and SPHINCS+ (read as “Sphincs plus”). Reviewers noted the high efficiency of the first two, and NIST recommends CRYSTALS-Dilithium as the primary algorithm, with FALCON for applications that need smaller signatures than Dilithium can provide. The third, SPHINCS+, is somewhat larger and slower than the other two, but it is valuable as a backup for one chief reason: It is based on a different math approach than all three of NIST’s other selections. デジタル取引で本人確認を行う場合や、遠隔地から文書に署名を行う場合によく使われる電子署名については、NISTはCRYSTALS-Dilithium、FALCON、SPHINCS+(読み方は「スフィンクス・プラス」)の3つのアルゴリズムを選定しました。レビュアーは、最初の2つのアルゴリズムの効率の高さを指摘し、NISTはCRYSTALS-Dilithiumを主要アルゴリズムとして推奨し、FALCONはDilithiumが提供できるよりも小さな署名が必要なアプリケーションに使用するとしています。3番目のSPHINCS+は、他の2つのアルゴリズムと比べると、やや大きく、速度も遅いのですが、バックアップとして価値がある主な理由は、NISTが選択した他の3つすべてとは異なる数学的アプローチに基づいていることです。
Three of the selected algorithms are based on a family of math problems called structured lattices, while SPHINCS+ uses hash functions. The additional four algorithms still under consideration are designed for general encryption and do not use structured lattices or hash functions in their approaches.  SPHINCS+はハッシュ関数を使用していますが、3つのアルゴリズムは構造格子と呼ばれる数学問題の一群に基づいています。さらに検討中の4つのアルゴリズムは、一般的な暗号化用に設計されており、そのアプローチには構造格子やハッシュ関数は使用されていません。 
While the standard is in development, NIST encourages security experts to explore the new algorithms and consider how their applications will use them, but not to bake them into their systems yet, as the algorithms could change slightly before the standard is finalized. NISTは、規格が策定されている間、セキュリティ専門家に対して、新しいアルゴリズムを検討し、アプリケーションがそれらをどのように使用するかを検討することを推奨しています。
To prepare, users can inventory their systems for applications that use public-key cryptography, which will need to be replaced before cryptographically relevant quantum computers appear. They can also alert their IT departments and vendors about the upcoming change. To get involved in developing guidance for migrating to post-quantum cryptography, see NIST’s National Cybersecurity Center of Excellence project page 準備として、ユーザーは公開鍵暗号を使用するアプリケーションのシステム構成を確認することができる。これは、暗号学的に適切な量子コンピュータが登場する前に、置き換えられる必要がある。また、IT部門やベンダーに対して、今後の変化について注意を促すこともできる。耐量子暗号への移行に関するガイダンスの作成に参加するには、NISTのNational Cybersecurity Center of Excellenceのプロジェクトページを参照してください。 
All of the algorithms are available on the NIST website すべてのアルゴリズムは、NISTのウェブサイトから入手可能です。 

 

・2022.07.05 NISTIR 8413 Status Report on the Third Round of the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process

NISTIR 8413 Status Report on the Third Round of the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process NISTIR 8413 NIST耐量子暗号標準化プロセス第3ラウンドの現状報告
Abstract 概要
The National Institute of Standards and Technology is in the process of selecting publickey cryptographic algorithms through a public, competition-like process. The new publickey cryptography standards will specify additional digital signature, public-key encryption, and key-establishment algorithms to augment Federal Information Processing Standard (FIPS) 186-4, Digital Signature Standard (DSS), as well as NIST Special Publication (SP) 800-56A Revision 3, Recommendation for Pair-Wise Key-Establishment Schemes Using Discrete Logarithm Cryptography, and SP 800-56B Revision 2, Recommendation for Pair-Wise Key Establishment Using Integer Factorization Cryptography. It is intended that these algorithms will be capable of protecting sensitive information well into the foreseeable future, including after the advent of quantum computers. 米国標準技術研究所(NIST)は、公開コンペのようなプロセスを通じて公開鍵暗号アルゴリズムを選定しているところです。新しい公開鍵暗号標準は、連邦情報処理標準(FIPS)186-4、デジタル署名標準(DSS)、NIST特別刊行物(SP)800-56A改訂3、離散対数暗号を用いたペアワイズ鍵確立方式の勧告、SP800-56B改訂2、整数因子暗号を用いたペアワイズ鍵確立の勧告を補うために、デジタル署名、公開鍵暗号、鍵確立アルゴリズムを追加指定する予定です。これらのアルゴリズムは、量子コンピュータの出現後を含め、予見可能な将来にわたって機密情報を保護することが可能であることが意図されています。
This report describes the evaluation and selection process of the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization process third-round candidates based on public feedback and internal review. The report summarizes each of the 15 third-round candidate algorithms and identifies those selected for standardization, as well as those that will continue to be evaluated in a fourth round of analysis. The public-key encryption and key-establishment algorithm that will be standardized is CRYSTALS–KYBER. The digital signatures that will be standardized are CRYSTALS–Dilithium, FALCON, and SPHINCS+. While there are multiple signature algorithms selected, NIST recommends CRYSTALS–Dilithium as the primary algorithm to be implemented. In addition, four of the alternate key-establishment candidate algorithms will advance to a fourth round of evaluation: BIKE, Classic McEliece, HQC, and SIKE. These candidates are still being considered for future standardization. NIST will also issue a new Call for Proposals for public-key digital signature algorithms to augment and diversify its signature portfolio. 本報告書は、NISTの耐量子暗号標準化プロセス第3ラウンド目の候補について、一般からのフィードバックと内部レビューに基づく評価と選定過程を記述したものです。本報告書では、第3ラウンド目の候補となった15のアルゴリズムそれぞれを要約し、標準化に選定されたものと、第4ラウンド目の分析で評価を継続するものを特定しています。標準化される公開鍵暗号化および鍵確立アルゴリズムは、CRYSTALS-KYBERです。電子署名はCRYSTALS-Dilithium、FALCON、SPHINCS+が標準化される予定です。複数の署名アルゴリズムが選択されていますが、NISTはCRYSTALS-Dilithiumを実装すべき主要なアルゴリズムとして推奨しています。さらに、代替鍵確立候補アルゴリズムのうち4つが第4ラウンドの評価に進むことになりました。BIKE、Classic McEliece、HQC、およびSIKEです。これらの候補は、将来の標準化に向けてまだ検討されています。また、NISTは署名のポートフォリオを増強し多様化するために、公開鍵電子署名アルゴリズムの新たな提案募集を行う予定です。

 

Supplemental Material:

 PQC Standardization Project (other)

 NIST news article (web)

Related NIST Publications:

第2ラウンド目

・2022.07.07 NISTIR 8309 Status Report on the Second Round of the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process

第1ラウンド目

・2019.01.31 NISTIR 8240 Status Report on the First Round of the NIST Post-Quantum Cryptography Standardization Process

 

・[PDF] NISTIR 8413

20220707-54326

目次...

Contents 目次
1 Introduction 1 はじめに
1.1 Purpose and Organization of this Document 1.1 本文書の目的及び構成
2 Evaluation Criteria and the Selection Process 2 評価基準及び選定プロセス
2.1 Acceptance of the Third-Round Candidates 2.1 第3ラウンド候補の受入について
2.2 Evaluation Criteria 2.2 評価基準
2.2.1 Security 2.2.1 セキュリティ
2.2.2 Cost and Performance 2.2.2 コストと性能
2.2.3 Algorithm and Implementation Characteristics 2.2.3 アルゴリズムと実装の特徴
2.3 Selection of the Candidates for Standardization and Fourth Round 2.3 標準化・第4ラウンド選考候補の選定
3 Preliminary Information 3 予備情報
3.1 Computational Models 3.1 計算モデル
3.2 Underlying Security Problems 3.2 基本的なセキュリティ問題
3.2.1 Code-based 3.2.1 コードベース
3.2.2 Multivariate-based 3.2.2 多変量解析ベース
3.2.3 Lattice-based 3.2.3 格子ベース
3.3 Security Models and Definitions 3.3 セキュリティモデルと定義
3.3.1 IND-CPA, IND-CCA2, and EUF-CMA Security 3.3.1 IND-CPA、IND-CCA2、およびEUF-CMAのセキュリティ
3.3.2 Idealized Security Models 3.3.2 理想的なセキュリティモデル
4 Summary of Third-Round Candidates 4 第3ラウンド候補の概要
4.1 KEM Selected for Standardization 4.1 標準化に選ばれたKEM
4.1.1 CRYSTALS-Kyber 4.1.1 CRYSTALS-Kyber
4.2 KEMs Advancing to the 4th Round 4.2 第4ラウンドに進出するKEM
4.2.1 BIKE 4.2.1 BIKE
4.2.2 Classic McEliece 4.2.2 Classic McEliece
4.2.3 HQC 4.2.3 HQC
4.2.4 SIKE 4.2.4 SIKE
4.3 KEMs no longer being considered 4.3 考慮されなくなったKEM
4.3.1 FrodoKEM 4.3.1 FrodoKEM
4.3.2 NTRU 4.3.2 NTRU
4.3.3 NTRU Prime 4.3.3 NTRU Prime
4.3.4 Saber 4.3.4 Saber
4.4 Signatures Selected for Standardization 4.4 標準化のために選択された署名
4.4.1 CRYSTALS-Dilithium 4.4.1 CRYSTALS-Dilithium
4.4.2 Falcon 4.4.2 Falcon
4.4.3 SPHINCS+ 4.4.3 SPHINCS+
4.5 Signatures no longer being considered 4.5 考慮されなくなった署名
4.5.1 GeMSS 4.5.1 GeMSS
4.5.2 Picnic 4.5.2 Picnic
4.5.3 Rainbow 4.5.3 Rainbow
5 Conclusion 5 結論
References 参考文献
A Acronyms A 頭字語
B Cost Models B コストモデル
C On the Concrete Intractability of Finding Short Lattice Vectors C 短い格子ベクトルを求めることの具体的な困難さについて
D Figures and Tables D 図表

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

post-quantum cryptographic関係

・2022.05.05 米国 国家量子推進諮問委員会の強化に関する大統領令

・2022.03.05 NATO サイバーセキュリティセンター 量子コンピュータの攻撃に耐えられるセキュアネットワークの実験に成功

・2021.12.20 ドイツ BSI 量子セキュア暗号の現状に関するガイドライン

・2021.10.26 Cloud Security Alliance 量子後の世界への実践的な備え at 2021.10.19

・2021.10.06 米国 DHS CISA 量子コンピューティングの進展に伴うセキュリティリスクを軽減するためのガイダンス

・2021.05.21 NIST White Paper ドラフト データ格付の実践:データ中心のセキュリティ管理の促進

・2021.04.29 NIST White Paper ポスト量子暗号への備え:ポスト量子暗号アルゴリズムの採用と使用に関連する課題の調査

・2021.02.10 ENISA 暗号に関する2つの報告書 「ポスト量子暗号:現状と量子緩和」と「暗号資産:デジタル通貨と分散型台帳技術の概要」

・2020.08.26 NIST/ITLのサイバーセキュリティプログラム年次報告書2019

 

| | Comments (0)

2022.05.24

バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

こんにちは、丸山満彦です。

米国のバイデン大統領が訪日していますが、その成果についてホワイトハウスが発表していますね。。。警備上の問題もあってか、羽田空港ではなく、横田米軍基地に着陸し、そこからヘリコプターで六本木に向かい、都内に入ったということのようです。東京の空は横田基地が管制を行える領域がありますから、米国にとっては、割と柔軟な運用ができるのでしょうかね、、、

さて、ホワイトハウスでの発表は、気候変動の問題もありますが、インド太平洋パートナーシップの問題が大きいように感じました。インドは中国と並ぶ人口大国でBRICSの一つとして、市場としての発展が期待されていますし、米国だけであればインドと深く付き合うのは難しいかもしれないので、まずは、英国、オーストラリア、日本といった国を間に挟む方が色々と進めやすいのかもしれません。。。。

あと、気になったのは、色々と合意をしているように読めるのですが、日本が持ち込んだものはどれで、米国が持ち込んだものはどれなんでしょうね。。。

(クアッド(日米豪印)については別にまとめることにしました。)

 

Fig1_20210802074601

 

2022.05.24 Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray クアッドフェローシップ発表時のバイデン大統領による発言 Photo Spray
2022.05.23 Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan バイデン大統領日本滞在最終日のプレス・コールの背景
2022.05.23 Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity 繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークに関する声明
2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Kishida Fumio of Japan in Joint Press Conference バイデン大統領と岸田文雄首相による共同記者会見でのコメント
2022.05.23 Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event インド・太平洋地域の繁栄のための経済フレームワーク立ち上げイベントにおけるバイデン大統領による挨拶
2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Kishida Fumio of Japan During Bilateral Meeting バイデン大統領と岸田文雄首相による二国間会談でのコメント
2022.05.23 On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework インド太平洋経済枠組み立ち上げに関するプレス・コール(記録)
2022.05.23 FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity ファクトシート:アジアにおいて、バイデン大統領と12カ国のインド太平洋パートナーが、繁栄のためのインド太平洋経済枠組みを立ち上げる
2022.05.23 Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order  日米共同首脳声明:自由で開かれた国際秩序の強化 
2022.05.23 FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership ファクトシート:日米気候変動パートナーシップ
2022.05.23 FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership ファクトシート:日米競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップ
2022.05.23 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan バイデン大統領と岸田首相との会談の概要

 

White House

・2022.05.24 Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray

Remarks by President Biden During Quad Fellowship Announcement Photo Spray クアッドフェローシップ発表時のバイデン大統領による発言 Photo Spray
MAY 24, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月24日-スピーチと発言
Kantei 官邸
Tokyo, Japan 日本、東京
12:46 P.M. JST 日本時間 午後12時46分
Q    Mr. President, is the policy of strategic ambiguity towards Taiwan dead? Q 大統領、台湾に対する戦略的曖昧政策は無くなったのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No. バイデン大統領:いいえ。
Q    Could you explain?  Q 説明していただけますか? 
PRESIDENT BIDEN:  No.  大統領:いいえ。 
Q    Mr. President, do — would you send troops to Taiwan if China invaded? Q 大統領、中国が台湾に侵攻した場合、軍隊を送りますか?
PRESIDENT BIDEN:  The policy has not changed at all.  I stated that when I made my statement yesterday. 大統領:方針は全く変わっていません。  昨日声明を出したときにそう述べました。
12:47 P.M. JST 日本時間 午後12時47分

 

・2022.05.23 Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan

Background Press Call Previewing President Biden’s Final Day in Japan バイデン大統領日本滞在最終日のプレス・コールの背景
MAY 23, 2022•PRESS BRIEFINGS 2022年5月23日-プレス・ブリーフィング
Via Teleconference 電話会議にて
8:24 A.M. JST 午前8時24分(日本時間
MODERATOR:  Good morning, everybody.  Thanks so much for joining us.  And apologies for the delay.  As we said in the invite, this call is on background, attributable to senior administration officials and embargoed until the call concludes. 司会:皆さん、おはようございます。お集まりいただき、ありがとうございます。そして、お待たせして申し訳ございません。招待状で申し上げたように、この通話はバックグラウンドで行われ、政府高官に帰属し、通話が終了するまで禁制となっています。
Not for reporting but just for your knowledge, joining us again is [senior administration official].  I’m going to turn it over to [senior administration official]. 報告のためでなく、知るためにもう一度、[政府高官]に参加してもらいます。  それでは、[政府高官]に引き継ぎます。
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  Thank you very much.  And thank you all for joining.  I’d like to give a very quick preview of today’s Quad meetings, and then I’ll be happy to take some questions. 政府高官:ありがとうございました。そして、ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。本日のクアッド会議について簡単にご説明し、その後、質問をお受けしたいと思います。
I think as you all know, one of the very early decisions that the President made upon coming to office was to elevate the Quad to the leader level for the first time.  And I’d note that the Quad meeting, which was virtual, given the pandemic at the time — or the situation — the pandemic situation at the time — was in March of 2021 — it was — and at that meeting, the leaders committed that they would meet in person, which they did, in September of 2021, at the White House, hosted by the President. 皆さんもご存じのように、大統領が就任してすぐに行った決定のひとつに、「クアッド」を初めてリーダーレベルに引き上げるというものがありました。  そして、当時のパンデミック、あるいは状況、当時のパンデミックの状況を考えると、バーチャルだったクアッド会議は、2021年の3月でした。その会議で、リーダーたちは直接会うことを約束し、2021年の9月にホワイトハウスで、大統領の主催で、それを実現させました。
And then they had another virtual meeting in early March, and then they had — are obviously meeting today in Tokyo for the second in-person meeting.  And I think that it’s significant because this is an extraordinary trajectory and one that really reflects, I think, the administration’s focus on the region and its vision of how we can bring likeminded partners, likeminded democracies to work together to deal with common challenges and issues. その後、3月上旬にもバーチャル会談を行い、そして今日、東京で2回目の直接会談が行われました。  これは非常に重要なことで、この地域に焦点を当てた政権の姿勢と、共通の課題や問題に対処するために、同じ考えを持つパートナーや民主主義国家をいかに協力させるかというビジョンを如実に表していると思います。
I think what’s also very impressive is that in the space of, you know, 15 months, the Quad has become, essentially, an increasing cornerstone for — or fixtures — develop- — I’d say it’s developing into a cornerstone, and certainly it’s a fixture in regional — the regional order. また、非常に印象的なのは、15ヶ月という短期間のうちに、クアッドがますます礎となり、あるいは発展し、礎になりつつあると言えることです。
And then I think that it reflects a commitment pile for countries to work together.  It reflects also a sense that — you know, the goal here is not to create a lot of formal structures.  The goal is to find ways to work together on issues that are of interest to the region and to try and really, in many ways, bring public goods to the region by harnessing the activities of all four countries, which are quite significant, to be able to address issues that matter across the Indo-Pacific. そして、各国が協力し合うという約束の山を反映しているのだと思います。また、ここでの目標は、正式な構造をたくさん作ることではありません。この地域にとって関心のある問題で協力する方法を見つけること、そして、4カ国すべての活動(非常に重要)を活用することによって、さまざまな意味で地域に公共財をもたらし、インド太平洋地域全体の問題に対処できるようにすることが目的なのです。
I don’t want to get ahead of the conversations with leaders, but I think we can preview some of the work that we expect to be announced.  I think that at the Tokyo summit, the Quad leaders will welcome a major initiative on maritime domain awareness.  And we expect it to be called the Indo-Pacific Partnership for Maritime Domain Awareness. 首脳との会話を先取りするつもりはありませんが、発表されると予想される作業の一部をプレビューすることは可能だと思います。東京サミットでは、クアッドの首脳は、海上における領域認識に関する主要なイニシアティブを歓迎すると思います。その名称は「インド太平洋海洋領域認識パートナーシップ」になると思います。
In close consultation with regional partners, what we’re referring to is the IPMDA.  And you know how government loves acronyms.  IPMDA will offer a new real-time, integrated cost-effective maritime domain awareness picture.   地域のパートナーとの緊密な協議のもと、IPMDAと呼ばれることになります。政府は略語が大好きですからね。 IPMDAは、リアルタイムで統合された費用対効果の高い新しい海上領海認識のイメージを提供します。
And we believe that this addresses a real need and something that the administration has heard a true demand signal from almost across the region, be it from Southeast Asia, be it in the Pacific, be it in South Asia, which is for much better maritime domain awareness.  The ability to know what is happening in countries’ territorial waters and in their exclusive economic zones.  これは、東南アジア、太平洋、南アジアなど、ほぼすべての地域から寄せられている真のニーズに応えるものであり、政権も、より優れた海上監視を求める声を聞いていると考えています。各国の領海や排他的経済水域で何が起きているかを把握する能力です。 
And so the idea is the Quad partners will cooperate to help deliver this kind of capability across the region.  And I think that, you know, we expect that this will integrate three critical regions — as I said, the Pacific Islands, Southeast Asia, and the Indian Ocean region — in the Indo-Pacific.  And this will allow the tracking of dark shipping and other tactical-level activities, such as rendezvous at sea, as well as improves partners’ ability to respond to climate and humanitarian events, and to protect their fisheries, which are vital to so many Indo-Pacific economies. クアッドパートナーズは、このような能力を地域全体に提供するために協力するということです。そして、インド太平洋の3つの重要な地域、つまり太平洋諸島、東南アジア、インド洋地域が統合されることになると考えています。  また、気候変動や人道的な事象に対応するパートナーの能力を向上させ、多くのインド太平洋地域の経済にとって不可欠な漁業を保護することができます。
And the IPDMA [IPMDA] will do this by harnessing a combination of automatic identification system radiofrequency technologies.   そして、IPDMA(IPMDA)は、自動認識システムの高周波技術を組み合わせてこれを実現します。 
The Quad partners will be able to bring all these together into an unprecedented common thread of activities, and the data will be unclassified, so — which will allow the Quad to provide it to a wide range of partners who wish to benefit.  And it recognizes that the primary demand on this in many ways is not from militaries, it is for — for the equivalent of Coast Guards to be able to do both rescue at sea, to be able to monitor fishing, to be able to track illegal fishing.  クアッドのパートナーは、これらをすべてまとめて、前例のない共通の活動として、データを非分類にすることができるようになります。そのため、クワッドは恩恵を受けたいと願う幅広いパートナーにデータを提供することができます。 そして、多くの点でこれに対する主な需要は軍隊からではなく、沿岸警備隊に相当する、海上での救助活動、漁業の監視、違法漁業の追跡ができるようにすることだと認識しています。 
And so I think that, you know, the way this will work is that there’ll be support for this information sharing across existing regional fusion centers, including in the different regions.  そのため、各地域を含む既存の地域融合センターでの情報共有をサポートすることになると思います。 
And I think that we are very — we’re very happy about the fact that there is a real demand, and we think that this will address it.  And we look forward to continuing to work very closely with our partners, both in the Quad and across the region, to deliver a capability which we think will be very important to countries and really give them the tools they need to better maintain their sovereignty, better ensure — or better combat illegal fishing, and better be able to do rescue at sea and other humanitarian activities. 私たちは、本当に需要があるという事実をとても嬉しく思っていますし、このプロジェクトがそれに応えてくれると考えています。私たちは、クワッドや地域全体のパートナーと密接に協力して、各国にとって非常に重要だと思われる能力を提供し続けることを楽しみにしています。主権をよりよく維持し、違法漁業とよりよく闘い、海難救助やその他の人道的活動をよりよく行うために必要な手段を提供することができるのです。
The Quad leaders will also announce the opening of applications for the Quad fellowship, which will sponsor 100 American, Australian, Indian, and Japanese students to study in the United States each year for graduate degrees in science, technology, engineering, and mathematics fields.  また、クワッドリーダーは、米国、オーストラリア、インド、日本の学生100人を対象に、科学、技術、工学、数学分野の大学院留学を支援するクワッドフェローシップの募集開始を発表する予定です。
And then, in terms of COVID, there will be a discussion — and I think you should expect some announcements with regard to COVID-19 boosters and (inaudible) pediatric doses for countries in the greatest need, and obviously including in the Indo-Pacific. COVIDに関しては、最も必要としている国、つまりインド太平洋地域を含む国々に対して、COVID-19のブースターと小児用投与に関する発表が行われる予定です。
I think you’ll also see the Quad leaders announce a range of initiatives in the climate space, critical technologies, and cyber.  And we’ll have more for you on that later today. また、気候変動、重要技術、サイバーといった分野でのさまざまなイニシアチブも発表されると思います。  これについては、本日中にお知らせします。
And then I would note that there will be, I think, some discussions about issues of common interest to the Quad partners and to the leaders.  And I think that they — if, you know, the past has taught us — they will have very direct, very candid conversations.  I think that we’ve all been impressed at how comfortable the leaders are with each other and how comfortable they are having very, very serious conversations. それから、クアッドのパートナーや首脳にとって共通の関心事についての議論も行われると思います。  そして、もし過去が教えてくれるなら、彼らは非常に直接的で、非常に率直な会話をすることになると思います。  私たちは皆、首脳同士がとても打ち解け、とても真剣な会話をすることに感銘を受けています。
I would note that there will be one significant development, which is there will be a new Australian leader.  And we’re delighted that Prime Minister Albanese was sworn in yesterday and then almost immediately went — got on an airplane to come to Tokyo to participate in these meetings.  As many of you saw, he mentioned in his acceptance speech about how he would be doing this.   ひとつだけ重要な進展があることを指摘しておきますと、それは、オーストラリアの新しいリーダーが誕生することです。アルバネーゼ首相が昨日就任し、すぐに飛行機に乗って東京にやってきて、この会議に参加してくれたことを嬉しく思っています。多くの方がご覧になったように、彼は就任演説の中で、このようなことを行う予定であることを述べています。 
And I think it’s also very significant that former Prime Minister Scott Morrison mentioned in his concession speech the importance of conceding so that there would be a new prime minister who will be able to come represent Australia at the Quad.   また、スコット・モリソン前首相が敗北スピーチで、オーストラリアを代表してクアッドに参加できる新しい首相が生まれるように譲ることの重要性に言及したことも、非常に重要なことだと考えています。 
And I think that that really highlights the bipartisan support in Australia, as I think there is throughout the region — or throughout the Quad partners for the Quad — and, I think, a recognition of how quickly it has become a very critical element in each country’s foreign policy.   これはオーストラリアにおける超党派の支持を浮き彫りにするものだと思います。この地域全体,あるいはクアッドのパートナー国全体がクアッドに対してそうであるように,クアッドが各国の外交政策にとって非常に重要な要素になりつつあるという認識があるのだと思います。 
In that vein, I would note that the President will have bilateral meetings with Prime Minister Modi of India and Prime Minister Albanese, and that will be his first meeting.   そのような流れの中で、大統領がインドのモディ首相とアルバネーゼ首相と二者会談を行うことになりましたので、記しておきます。 
I’m sure many of you are aware the President called him on the flight from Seoul to Tokyo, and they had a good conversation.   ソウルから東京に向かう機内で大統領が電話をかけ、会話が弾んだのはご存じの方も多いかと思います。 
We’ll have more on those meetings as they happen.   これらの会談については、また改めてお知らせします。 
And with that, I will take your questions.   それでは、質問をお受けします。 
MODERATOR:  Thanks so much, everybody.  Our speaker does have a little bit of a hard out, so we’re not going to be able to get through as many questions but we’re happy to try and take a couple.   司会:皆さん、どうもありがとうございました。  このスピーカーは少しハードアウトしていますので、多くの質問を受けることはできませんが、2つほど質問をお受けしたいと思います。 
First, why don’t we go to Esther Oh with NHK. まず、NHKのエスター・オーさんからお願いします。
Q    Hi.  Thank you so much for taking my question.  Does the President think that with India not being on board when it comes to condemning Russia, that it undermines the purpose of the Quad?  Is he going to be having any discussions with Prime Minister Modi about the U.S. doing more for India so that India can diversify its military acquisition and oil imports so that it’s less dependent on Russia?  Q こんにちは。  私の質問を聞いてくださってありがとうございます。  大統領は、インドがロシア非難に乗り気でないことで、クアッドの目的が損なわれるとお考えでしょうか?  また、モディ首相と、インドがロシアへの依存を減らすために軍事力や石油の輸入を多様化できるよう、米国がインドのためにもっと努力することについて話し合うつもりはあるのでしょうか? 
And my second question is: I know that the administration has said that there are no plans as of now to expand Quad membership.  But why not take advantage of the situation and extend an invitation to likeminded allies in the region?  クアッド加盟国拡大については、今のところ計画がないと言っているのは知っています。  しかし、この状況を利用し、同じ考えを持つ地域の同盟国に招待状を出してはどうでしょうか。 
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  So, thank you.   And those are obviously both very topical questions.   政府高官:ありがとうございました。どちらも非常に重要な質問です。 
I’ll start off with the second one.  I think that there is a recognition on the part of the Quad members and certainly the United States that there is interest, and growing interest, in the region, in the Quad. まず、2番目の質問から始めます。クアッドのメンバーや米国は、この地域やクアッドに関心があり、関心が高まっていることを認識していると思います。
I think that the decision for the time being is that the Quad needs to build and reinforce itself and that the leaders, I think, are — have the common view that before thinking about possible expansion — and I would stress no decision has been made either way — the Quad needs to reinforce its ability to function.   当面の決定として、クアッドは自らを構築し、強化する必要があり、指導者たちは、拡張の可能性を考える前に(まだどちらかに決定していないことを強調したい)、クアッドはその機能を強化する必要があるという共通の見解を持っていると思います。 
And I would stress again: This is an ad hoc grouping.  It doesn’t have letterhead.  There’s no central secretariat or, you know, headquarters.  This is four likeminded partners who work together.  There’s an increasing array of working groups.  And I think that the idea is to get those working well before thinking about what the next steps might be — and that’s to say without prejudging at all what those next steps are.   そして、もう一度強調しておきます。これはアドホックなグループです。  レターヘッドもありません。事務局も本部もない。同じ志を持つ4人のパートナーが一緒に働いているのです。ワーキンググループはどんどん増えています。次のステップを考える前に、それらをうまく機能させること、つまり、次のステップを予断せずに考えることです。 
So, I think that that’s something that the leaders are very aware of — the strong interest — and that there is going to be continued thinking about it as the Quad is able to reinforce itself, develop itself, and continue to be effective and hopefully become more effective going forward.   そして、リーダーたちは強い関心を寄せていることを強く認識していますし、クワッドが自らを強化し、発展させ、効果的であり続け、できれば今後さらに効果的になるように、このことについて考え続けることになると思っています。
With regard to your questions about the discussions with the Prime Minister of India, I think that the President is very aware that countries have their own histories, they have their own interests, they have their own outlooks.  And the idea is to build on the commonalities. インド首相との話し合いについてのご質問ですが、大統領は、各国にはそれぞれの歴史があり、それぞれの利益があり、それぞれの展望があることをよくご存じだと思います。  そして、その共通点の上に立つということです。
Inevitably — and I think it’s true, with all the members of the Quad, there are some differences — the question is how they become — how they’re addressed and how they’re managed. クアッドのメンバーには必然的に、いくつかの相違点がありますが、問題はそれがどのようになり、どのように対処され、どのように管理されるかということです。
And I think the President is very much of the view that the way to do this is to have candid and direct conversations of the kind that really can only happen when leaders meet and are able to see each other in person and speak their minds.   そのためには、指導者同士が直接会って、自分の考えを話すことができなければ実現しないような、率直で直接的な会話をすることだと、大統領は強く考えているのだと思います。 
And I think that the President is very aware that India has its own history, its own views, and that, you know, at the same time, having these kinds of conversation helps him to understand the Indian perspective and, I think, allows India and Prime Minister Modi to understand his own perspective and to look for areas of common ground.   大統領は、インドにはインドの歴史があり、独自の見解があることをよく理解しています。同時に、このような会話をすることで、インドの視点を理解し、インドやモディ首相が自分の視点を理解し、共通点を探すことができると考えています。 
And I think that there is a broad understanding of the fact that what is happening in Ukraine is a serious threat to the international order.  I think that the issue is how the countries are better able to work together to try and find common ground to address it.   そして、ウクライナで起きていることが国際秩序に対する深刻な脅威であるということは、広く理解されていると思います。  問題は、この問題に対処するために、各国がいかに協力して共通の土台を見出すかだと思います。 
And the — I think you can expect the President also to talk to India, talk to Prime Minister Modi about how the U.S. and India can continue the really extraordinary work that has been done over the past 22 years to strengthen and develop the relationship.   また、大統領はインドとも会談し、モディ首相と、過去22年間にわたり関係を強化し発展させてきた米印の並外れた努力をいかに継続させるかについて話すと思います。 
I think it is quite significant that we are now at the fifth U.S. president, the third Indian prime minister — from both parties in each country — that have made very significant efforts to strengthen the bilateral relationship.  And I think that that’s something the President appreciates and that you can expect to see continued.   現在、5人目のアメリカ大統領と3人目のインド首相が、それぞれの国の両党から、二国間関係を強化するために非常に大きな努力を払っていることは、非常に重要なことだと考えています。このことは大統領も評価していますし、今後も期待できると思います。 
MODERATOR:  Thanks so much.  Next, let’s go to Patsy from Voice of America.   司会:ありがとうございました。  次は、Voice of Americaのパッツィーさんです。 
Q    Hello, thank you for doing this.  My question is about the specifics of the COVID commitments that you mentioned about the pediatric doses.  I’m curious to know how it relates to the already existing commitment that was made by the Quad — I believe it was March of 2021 — to deliver a billion doses, mostly to Southeast Asian countries.  Q こんにちは、ありがとうございます。  質問ですが、COVIDのコミットメントのうち、小児用量について具体的なお話がありました。  2021年3月だったと思いますが、東南アジア諸国を中心に10億人分を提供するという、クアッドによる既存のコミットメントとどのように関連するのか知りたいと思っています。 
As I understand, that commitment has not been fulfilled because of the Indian manufacturer having issues with WHO approval.   インドの製造会社がWHOの承認に問題があったため、このコミットメントは達成されていないと私は理解しています。 
So is that going to be part of that or in addition to that?  And just, kind of, if you could, give us an update on the status of that 1 billion doses commitment.   では、その約束は達成されるのでしょうか、それとも追加されるのでしょうか?  また、10億人分の投与に関する最新の状況を教えてください。 
Thank you.   ありがとうございました。 
SENIOR ADMINISTRATION OFFICIAL:  Thank you very much.  And that’s a great question.  I think that, you know, you obviously are tracking some of the issues that have come up. 政府高官:ありがとうございました。  とてもいい質問ですね。  あなたは、明らかに出てきた問題のいくつかを追跡していると思います。
I think that it’s worth highlighting that what the Quad partners committed to a year ago was to increase production capacity and, at the same time, to deliver doses.  And I think that, to date, the Quad partners have collectively provided over 257 million safe and effective doses to the Indo-Pacific. 1年前にクアッドパートナーズが約束したことは、生産能力を高め、同時に投与量を提供することだったということを強調する価値があると思います。  そして、今日まで、Quadパートナーは合計で2億5700万人以上の安全かつ有効な線量をインド太平洋地域に提供してきたと私は考えています。
And I think that that is, in our view, a fairly significant number.  And at the same time, the investment in expanding capacity has clearly happened. これはかなり大きな数字だと私たちは考えています。また、同時に、能力拡張のための投資も明らかに行われています。
You’re absolutely right that they’re still waiting for a final approval from the World Health Organization.  I think that, you know, that one of the things that the Quad partners are committed to is making sure that doses are safe and effective, and not trying to do anything to try and prejudge the approval process. 世界保健機関(WHO)の最終承認を待っているというのは、まったくその通りです。クアッドのパートナーは、安全で効果的な医薬品を提供することに全力を尽くしており、承認プロセスを妨げるようなことはしていないと思います。
So we’re very proud of the work that has been done.  I think that it is impressive.  And I think that you will see that there will be the continued production doses.  And I think we all are aware there’s going to be a need for boosters, there’s going to be a continued demand for doses.  And I think that the Quad partners have shown a willingness and ability to try and meet that demand. ですから、私たちはこれまでの成果を非常に誇りに思っています。  素晴らしいことだと思います。そして、今後も継続的に生産量を増やしていく予定です。そして、ブースターの必要性や投与量の継続的な需要があることは、誰もが認識していることだと思います。クアッドのパートナーは、そのような需要に応えようとする意欲と能力を示していると思います。
I think that you’re going to see, over the course of the rest of this year, a continued flow of doses.  And we look forward to being able to show, at the end of the year, how far the Quad came in terms of meeting and upholding its commitments. 今年いっぱいは線量が継続的に供給されると思います。  そして、年末には、クアッドがその公約を満たし、守っているという点で、どの程度まで進んでいるかを示すことができることを楽しみにしています。
MODERATOR:  Thanks so much, everyone.  And as I mentioned, our speaker unfortunately has to run to another commitment.  So that’s all the time we have for today. 司会:皆さん、どうもありがとうございました。  先ほど申し上げたように、残念ながら講演者は別の約束に出なければなりません。  ですから、今日の時間はこれでおしまいです。
As a reminder, this call is on background, attributable to “senior administration officials,” and embargoed until the call concludes, which will be shortly. この通話はバックグラウンドで行われ、「政権高官」に帰属し、通話が終了するまで禁輸されています。
Thank you, everybody. 皆さん、ありがとうございました。
8:39 A.M. JST 日本時間 午前8時39分

 

 

・2022.05.23 Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity

Statement on Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity 繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークに関する声明
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
We, the United States, Australia, Brunei Darussalam, India, Indonesia, Japan, Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam of the Indo-Pacific region, acknowledge the richness and the diversity of our vibrant regional economy. We share a commitment to a free, open, fair, inclusive, interconnected, resilient, secure, and prosperous Indo-Pacific region that has the potential to achieve sustainable and inclusive economic growth. We acknowledge our economic policy interests in the region are intertwined, and deepening economic engagement among partners is crucial for continued growth, peace, and prosperity. 我々、インド太平洋地域の米国、オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、及びベトナムは、我々の活力ある地域経済の豊かさと多様性を認識する。我々は、持続可能で包括的な経済成長を達成する可能性を有する、自由で開かれた、公正で包括的な、相互接続された、強靭で安全かつ繁栄したインド太平洋地域に対するコミットメントを共有する。我々は、この地域における我々の経済政策上の利益が絡み合っており、パートナー間の経済的関与を深めることが、継続的な成長、平和、及び繁栄にとって極めて重要であることを認識する。
We recognize the COVID-19 pandemic has underscored the imperative of working closely together to ensure that economic recovery and advancement are grounded in resilience, sustainability, and inclusivity.  The pandemic has also emphasized the importance of strengthening economic competitiveness and cooperation and securing critical supply chains, while stimulating job growth and improving economic opportunities, including for our workers, women, medium- and small-enterprises, and our societies’ most vulnerable groups. 我々は、COVID-19の流行が、経済の回復と進歩が強靭力、持続可能性及び包摂性に立脚していることを確保するために緊密に協力することの必要性を強調していることを認識する。また,パンデミックは,経済競争力と協力を強化し,重要なサプライチェーンを確保するとともに,労働者,女性,中堅・中小企業,社会の最も脆弱な集団を含め,雇用を刺激し,経済機会を改善することの重要性を強調した。
In the long term, economic competitiveness will be largely defined by our ability to harness technology, promote innovation, participate in the digital economy, justly transition energy systems and achieve energy security, and tackle the climate crisis in a manner that produces equitable, inclusive growth and improves socio-economic welfare.   長期的には、経済競争力は、技術を活用し、イノベーションを促進し、デジタル経済に参加し、エネルギーシステムを公正に移行させ、エネルギー安全保障を達成し、公平で包括的な成長をもたらし社会経済的福祉を向上させる方法で気候危機に取り組む我々の能力によって大きく定義される。
In order to prepare our economies for the future, we are launching the process to establish the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity. 我々の経済を将来に向けて準備するために、我々は、繁栄のためのインド太平洋経済フレームワークの確立に向けたプロセスを開始する。
This framework is intended to advance resilience, sustainability, inclusiveness, economic growth, fairness, and competitiveness for our economies.  Through this initiative, we aim to contribute to cooperation, stability, prosperity, development, and peace within the region.   この枠組みは、我々の経済の強靭化、持続可能性、包摂性、経済成長、公平性、競争力を促進することを意図している。このイニシアティブを通じて、我々は、この地域内の協力、安定、繁栄、開発、平和に貢献することを目指す。
We invite participation from additional Indo-Pacific partners that share our goals, interests, and ambitions for the region.  We are committed to collaborating with our framework partners in a manner that acknowledges the importance of technical assistance and capacity building, allows us to maintain a flexible approach, and delivers tangible benefits for our peoples. 我々は、この地域に対する我々の目標、利益、野心を共有するインド太平洋地域の他のパートナーからの参加を求める。我々は、技術支援と能力構築の重要性を認識し、柔軟なアプローチを維持し、我々の国民に具体的な利益をもたらすような方法で、我々の枠組みパートナーと協力することにコミットしている。
Today, we launch collective discussions toward future negotiations on the following pillars.  Framework partners will be engaging in such discussions on various ways to strengthen economic cooperation to achieve these goals, and we invite other interested Indo-Pacific partners to join us. 本日、我々は、以下の柱に関する将来の交渉に向けた集団的な議論を開始する。枠組みのパートナーは、これらの目標を達成するために経済協力を強化する様々な方法についてこのような議論に参加し、我々は、関心を有する他のインド太平洋地域のパートナーが我々に参加することを求める。
Trade: We seek to build high-standard, inclusive, free, and fair trade commitments and develop new and creative approaches in trade and technology policy that advance a broad set of objectives that fuels economic activity and investment, promotes sustainable and inclusive economic growth, and benefits workers and consumers.  Our efforts include, but are not limited to, cooperation in the digital economy.  貿易:我々は、高水準、包括的、自由かつ公正な貿易の約束を構築し、貿易・技術政策において、経済活動や投資を活性化し、持続可能かつ包括的な経済成長を促進し、労働者や消費者に利益をもたらす幅広い目標を推進する、新しく創造的なアプローチを開発するよう努める。我々の取り組みには、デジタル経済における協力が含まれますが、これに限定されるものではない。
Supply Chains: We are committed to improving transparency, diversity, security, and sustainability in our supply chains to make them more resilient and well-integrated.  We seek to coordinate crisis response measures; expand cooperation to better prepare for and mitigate the effects of disruptions to better ensure business continuity; improve logistical efficiency and support; and ensure access to key raw and processed materials, semiconductors, critical minerals, and clean energy technology. サプライチェーン:我々は、サプライチェーンの透明性、多様性、安全性、および持続可能性を高め、より強靭で統合されたサプライチェーンを実現するために尽力している。我々は、危機対応策を調整し、事業継続性をより確実にするため、混乱への準備と影響の緩和のための協力を拡大し、物流の効率と支援を改善し、主要な原材料、加工材、半導体、重要鉱物、クリーンエネルギー技術へのアクセスを確保することを目指す。
Clean Energy, Decarbonization, and Infrastructure: In line with our Paris Agreement goals and efforts to support the livelihood of our peoples and workers, we plan to accelerate the development and deployment of clean energy technologies to decarbonize our economies and build resilience to climate impacts.  This involves deepening cooperation on technologies, on mobilizing finance, including concessional finance, and on seeking ways to improve competitiveness and enhance connectivity by supporting the development of sustainable and durable infrastructure and by providing technical assistance. クリーンエネルギー、脱炭素化、インフラストラクチャ:パリ協定の目標及び国民と労働者の生活を支援する努力に沿って、我々は、我々の経済を脱炭素化し、気候の影響に対する耐性を構築するために、クリーンエネルギー技術の開発と展開を加速することを計画している。これには、技術に関する協力の深化、譲許的資金を含む資金の動員、持続可能で耐久性のあるインフラの開発支援や技術支援による競争力の向上と接続性の強化のための方法の模索が含まれる。
Tax and Anti-Corruption: We are committed to promoting fair competition by enacting and enforcing effective and robust tax, anti-money laundering, and anti-bribery regimes in line with existing multilateral obligations, standards, and agreements to curb tax evasion and corruption in the Indo-Pacific region. This involves sharing expertise and seeking ways to support capacity building necessary to advance accountable and transparent systems. 税制と腐敗防止:我々は、インド太平洋地域における脱税及び汚職を抑制するために、既存の多国間の義務、基準及び協定に沿った効果的で強固な税制、マネーロンダリング防止及び贈収賄防止制度を制定し、実施することにより、公正な競争を促進することにコミットしている。これには、専門知識を共有し、説明可能で透明な制度を推進するために必要な能力構築を支援する方法を模索することが含まれる。
We are continuing to identify additional areas of cooperation based on consultations among partners to further our shared interests, with a view to advancing regional economic connectivity and integration.  We look forward to jointly creating conducive environments to boost flows of commerce, trade, and investments amongst our economies, and to enhancing standards and access to opportunities for our workers, companies, and peoples in our combined markets. 我々は、地域経済の連結性と統合を促進する観点から、我々の共通の利益を促進するために、パートナー間の協議に基づき、更なる協力分野を特定し続けている。我々は,我々の経済間の通商,貿易及び投資の流れを促進し,我々の統合された市場における労働者,企業及び国民のための基準及び機会へのアクセスを向上させるために,協力的な環境を共同で創出することを期待する。
### ###

 

・2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan in Joint Press Conference

Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan in Joint Press Conference バイデン大統領と岸田文雄首相による共同記者会見でのコメント
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-スピーチと発言
Akasaka Palace 赤坂御所
Tokyo, Japan 日本、東京
2:16 P.M. JST 日本時間 午後2時16分
PRIME MINISTER KISHIDA:   (As interpreted.)  Well, thank you.  We are immensely pleased with President Biden’s first visit to Japan as the President of the United States. 岸田首相:(通訳付きで)さて、ありがとうございます。  バイデン大統領が米国大統領として初めて日本を訪問されたことを、私たちは大変うれしく思っています。
The United States is Japan’s only ally who shares the universal values of freedom, democracy, human rights, and rule of law. 米国は、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。
It goes without saying that Japan-U.S. alliance is the linchpin of Japan’s diplomatic and security policy.  The Japan-U.S. summit this time, in this context, was more important than ever in respect of two points. 日米同盟が日本の外交・安全保障政策の要であることは言うまでもありません。その中で今回の日米首脳会談は、2つの点でこれまで以上に重要でした。
For one, we are currently faced with a crisis that shakes the foundation of international order, which is Russia’s aggression against Ukraine.  To defend a resolutely free and open international order based on the rule of law, unity amongst allies and likeminded countries are required utmost now than any other. 一つは、現在、ロシアのウクライナへの侵略という国際秩序の根幹を揺るがす危機に直面していることです。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を断固として守り抜くためには、同盟国や志を同じくする国々の結束が、今、何よりも求められています。
Another thing is that the challenge of ensuring peace and prosperity of the Indo-Pacific region is the most important strategic issue for the international community, and Japan and the United States are thought to take on leadership role.  もう一つは、インド太平洋地域の平和と繁栄の確保という課題は、国際社会にとって最も重要な戦略課題であり、日米両国がリーダーシップをとるべきと考えられていることです。
In this sense, we highly value the visit by President Biden to Japan, as it powerfully demonstrates United States’ enhanced engagement in this part of the region. その意味で、バイデン大統領の訪日は、この地域に対する米国の関与の強化を力強く示すものであり、私たちは高く評価しています。
Also, together with President Biden, we will later make tomorrow’s Quad Summit a sure success. また、バイデン大統領とともに、明日のクアッド・サミットを確実に成功させたいと思います。
Based on this common awareness, today, frank and useful discussion took place on matters of international community. このような共通の認識の下、本日は、国際社会に関わる事項について、率直かつ有益な議論が行われました。
First, on Russia’s egregious aggression, unilateral attempt to change the status quo by force is totally unacceptable.  Regardless of location, we reaffirm to respond resolutely together with the international community, including G7. まず、ロシアの許し難い侵略行為について、力による一方的な現状変更の試みは全く容認できません。場所を問わず、G7を含む国際社会とともに、断固として対応することを再確認しました。
Also, confirmation was made to support fully the government and people of Ukraine.  また、ウクライナ政府および国民を全面的に支援することを確認しました。
We also discussed the impact the Ukraine situation could give on the Indo-Pacific.  また、ウクライナ情勢がインド太平洋に与えうる影響についても議論しました。 
For China, we concurred to monitor closely recent activities of Chinese navy and joint military exercise of China and Russia, and strongly oppose the attempt to change the status quo by force. 中国については、最近の中国海軍の活動及び中露の合同軍事演習を注意深く監視し、力による現状変更の試みに強く反対することで一致しました。
In East China Sea and South China Sea, the Japan and the United States will closely cooperate on responding to China-related issue, including human rights. 東シナ海及び南シナ海において、日米は、人権問題を含む中国関連問題への対応について緊密に協力します。
Also, we affirmed that our two countries’ basic position on Taiwan remains to be unchanged; and underscored the importance of peace and stability of Taiwan Straits, which is an indispensable element for peace and prosperity of the international community; and called for peaceful resolution of Cross-Strait issue. また、台湾に関する日米の基本的な立場に変わりはないことを確認し、国際社会の平和と繁栄に欠くことのできない台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を呼びかけました。
On DPRK, sharing the serious concern over nuclear and missile issues, including the launch of ICBM-class ballistic missiles.  Japan and the United States and Japan-U.S.-ROK to cooperate to even more closely was affirmed. 北朝鮮については、ICBM級弾道ミサイルの発射を含む核・ミサイル問題への深刻な懸念を共有しました。日米及び日米韓が一層緊密に協力していくことが確認されました。
Toward immediate resolution of abduction issue, I reiterated my request for full understanding and cooperation.  President Biden extended his strong support.  After this, President Biden will be meeting with family members of the abductees.  拉致問題の即時解決に向け、十分な理解と協力を改めて要請しました。バイデン大統領は強い支持を表明しました。この後、バイデン大統領は拉致被害者のご家族と面会する予定です。
At a time when regional security environment is becoming more severe, with President Biden we affirmed the need to quickly reinforce the deterrence and response capability of Japan-U.S. alliances.  I stated my determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure a substantial increase of its defense budget needed to effect it.  President Biden strongly supported my determination. 地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力・対処能力を早急に強化する必要性をバイデン大統領と確認しました。私は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保する決意を表明しました。バイデン大統領は、私の決意を強く支持しました。
We also concurred to expand and deepen security and defense cooperation between Japan and the United States.  Further, President Biden reiterated his commitment to Japan’s defense.  And to make sure that extended deterrence will remain unwavering, we concurred to keeping close touch, including on the ministerial level, between our two countries. また、私たちは、日米間の安全保障・防衛協力を拡大・深化させることで一致しました。さらに、バイデン大統領は、日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明しました。そして、拡大抑止が揺るぎないものとなるよう、日米間で閣僚級を含む緊密な連絡を維持することを確認しました。
In addition, to alleviate the impact on local communities of Okinawa and others, we also concurred to steadfastly implement U.S. forces in Japan realignment, including construction in Henoko of replacement facilities Futenma Air Station.  また、沖縄等の地域社会への影響を緩和するため、普天間飛行場の代替施設の辺野古への建設を含む在日米軍再編の着実な実施を確認しました。 
And because situation around the nuclear weapons are getting severe, we also concurred at once realistic and effective efforts on nuclear disarmament and non-proliferation, and work toward a world without nuclear weapons. また、核兵器を取り巻く状況が深刻化していることから、核軍縮・不拡散に現実的かつ効果的に取り組み、「核兵器のない世界」に向けて努力することについても一致しました。
Engagement in the Indo-Pacific by the United States, and especially in the economic order, is becoming ever more important.  Japan welcomes the launch of the Indo-Pacific Economic Framework — IPEF — by President Biden, and will participate and cooperate in this initiative.  Having said so, Japan hopes to see the United States return to the TPP from a strategic perspective.  米国によるインド太平洋地域への関与、特に経済秩序への関与は、ますます重要になってきています。日本は、バイデン大統領によるインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立ち上げを歓迎し、このイニシアティブに参加し、協力していくつもりです。とはいえ、日本は、米国が戦略的観点からTPPに復帰することを望んでいます。 
Also, in order to expand and deepen Japan-U.S. economic cooperation, we agreed to hold the ministerial-level Japan-U.S. Economic Policy Consultative Committee, the so-called economic 2+2, coming July. また、日米経済協力の拡大・深化のため、7月に閣僚級の日米経済政策協議委員会、いわゆる経済2+2を開催することに合意しました。
Further, we concurred on cooperation in economic security, including the development of advanced semiconductors and specific cooperation regarding space. さらに、先端半導体の開発を含む経済安全保障面での協力や、宇宙に関する具体的な協力についても合意しました。
With Russia’s aggression of Ukraine severely damaging the situation over energy and food, we confirmed that we shall respond through coordination with the G7 and likeminded nations, as well as with international organizations.  Through such cooperation, Japan and the United States hopes to engage in initiatives to realize a sustainable and inclusive social economic environment. ロシアのウクライナへの侵略によりエネルギーや食料をめぐる情勢が深刻化する中、G7や同様の国、国際機関との連携により対応することを確認しました。こうした協力を通じて、日米両国は、持続可能で包括的な社会経済環境の実現に向けた取り組みを行っていきたいと考えています。
Regarding the new form of capitalism, which I am proposing, President Biden reconfirmed his strong support.  By cooperating with President Biden, who is promoting policies that focus on the middle class, we hope to create a major global trend of common economic policies among major countries. バイデン大統領は、私が提案している新しい資本主義の形態について、強い支持を再確認しました。中間層を重視した政策を進めるバイデン大統領と協力することで、主要国間で経済政策を共通化するという世界の大きな潮流を作り出したいと考えています。
We also exchanged views on global health, cancer research, climate change, production and promotion of human rights and democracy, and other global challenges, and agreed that our two countries should lead efforts of the international community in such areas. また、グローバルヘルス、がん研究、気候変動、生産、人権と民主主義の促進など、グローバルな課題について意見交換し、両国がこうした分野における国際社会の取り組みをリードしていくことに合意しました。
Further, I expressed the necessity to reform and strengthen the United Nations, including the Security Council, which bears an important responsibility for the peace and security of the international community, and gained President Biden’s support. さらに、私は、国際社会の平和と安全に対して重要な責任を負っている安全保障理事会を含む国際連合の改革と強化の必要性を表明し、バイデン大統領の支持を得ました。
The President stated that the United States will support Japan becoming a permanent member of a reformed Security Council.  大統領は、日本が改革された安全保障理事会の常任理事国になることを米国が支持することを表明しました。 
“The Pacific Ocean does not separate Japan and the United States.  Rather, it unites us.”  Those are the words delivered by President Kennedy to Prime Minister Ikeda, which resonate with amplified weight in today’s context. 「太平洋は日本と米国を隔てるものではありません。むしろ、私たちを結びつけているのです」。これは、ケネディ大統領が池田首相に贈った言葉ですが、今日の文脈ではその重みが増幅されて響いています。
I conveyed the importance of human resources development and people-to-people exchange towards a free and open Indo-Pacific, and President Biden concurred. 私は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた人材育成と人的交流の重要性を伝え、バイデン大統領も同じ考えを持っていました。
Japan will hold the presidency of the G7 next year.  As the world faces an unprecedented challenge caused by Russia’s aggression of Ukraine and the heightened risk of use of weapons of mass destruction, at next year’s G7 Summit I hope we can demonstrate the will of the G7 to resolutely reject aggression by force, threat by nuclear weapons, and attempts to overturn the international order with a strength that will make a mark in history. 来年は日本がG7の議長国を務めます。ロシアによるウクライナへの侵略や大量破壊兵器の使用リスクの高まりなど、世界が未曾有の困難に直面する中、来年のG7サミットでは、武力による侵略や核兵器による威嚇、国際秩序を覆そうとする試みを断固として拒絶するというG7の意志を、歴史に名を残すような力強さで示したいものです。
As the Prime Minister of Japan, the only country to have ever suffered atomic bombings, I believe there is no other venue as fitting as Hiroshima to demonstrate our commitment to peace.  私は、唯一の被爆国である日本の首相として、平和への決意を示すのに、広島ほどふさわしい場はないと考えています。 
I hope that we can vow to the world that mankind will never cause the catastrophe brought about by nuclear weapons, that President Biden and other leaders of the G7 will together confirm in front of the Peace Memorial on solidarity to defend peace, global order, and values. 人類が核兵器によってもたらされる破滅を決して引き起こさないことを世界に誓い、バイデン大統領をはじめとするG7の首脳が平和、世界秩序、価値を守るための連帯を平和記念碑の前で共に確認することを希望しています。
I explained such plans to the President.  And we reaffirmed that next year’s G7 Summit will be held in Hiroshima and that we shall work together for its success. 私は大統領にそのような計画を説明しました。そして、来年のG7サミットが広島で開催されること、その成功のために共に努力することを再確認しました。
Today, as an outcome of our meeting, we decided to issue a joint statement.  This statement is the joint strategy of Japan and the United States as we keep in mind the current situation in Ukraine and the strategic importance of the Indo-Pacific and aim to uphold and develop a free and open international order. 本日、私たちは会談の成果として、共同声明を発表することを決定しました。この声明は、ウクライナの現状とインド太平洋の戦略的重要性を念頭に置き、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることを目指す日米の共同戦略です。
Under the current situation of international affairs, which may be described as the end of the post-Cold War era, the true value of the Japan-U.S. alliance is being tested more stringently than ever before. ポスト冷戦時代の終焉とも言える現在の国際情勢の下で、日米同盟の真価がこれまで以上に厳しく問われています。
In order to realize a free and open Indo-Pacific and to establish a free and open rules-based international order, Japan and the United States will engage in utmost efforts with irreversible resolve.  I look forward to furthering our partnership with President Biden. 自由で開かれたインド太平洋を実現し、自由で開かれたルールに基づく国際秩序を確立するために、日米両国は不可逆的な決意を持って最大限の努力を払っていきます。バイデン大統領とさらなるパートナーシップを築くことを期待しています。
Thank you, Joe.  Thank you very much. ありがとう、ジョー。ありがとうございました。
I now would like to give the floor to President Biden of the United States of America. それでは、アメリカ合衆国のバイデン大統領に議場を譲りたいと思います。
PRESIDENT BIDEN:  Thank you very much, Prime Minister, for that warm welcome you’ve given me here in Japan. バイデン大統領:首相、ここ日本で私を暖かく迎えてくださり、本当にありがとうございます。
In recent years, the alliance between Japan and the United States has grown stronger, deeper, and more capable as we work together to take on the challenges — just as important as the opportunities — of a rapidly changing world. 近年、日米の同盟関係は、急速に変化する世界の中で、チャンスと同様に重要な課題に共に取り組むことで、より強く、より深く、より有能になってきています。
A great example of this: We viewed Japan’s lunar rover just coming out here — over out here — before — after lunch.  A symbol of how our space cooperation is taking off, looking toward the moon and to Mars. その好例がこれです。私たちは、昼食の前後に、日本の月探査機がちょうどここに出てくるのを見ました。月や火星を目指す私たちの宇宙協力がいかに離陸しつつあるかを示すシンボルです。
And I’m excited — I’m excited at the work we will do together on the Gateway Station around the moon, and I look forward to the first Japanese astronaut joining us on the mission to the lunar surface under the Artemis program. また、月の周りのゲートウェイステーションで一緒に仕事をすることを楽しみにしています。また、「アルテミス」計画のもと、月面のミッションに日本人初の宇宙飛行士が参加することを楽しみにしています。
And tomorrow, we’re going to meet with the fel- — our fellow Quad partners, Australia and India, for our fourth Leaders’ Summit, and our second time meeting together in person. そして明日は、「クワッド」のパートナーであるオーストラリアとインドと、4回目の首脳会議で顔を合わせますが、直接会うのは2回目です。
The Quad is showing the world that cooperation among democracies can get big things done, and I am grateful for your leadership. クワッドは、民主主義国家間の協力が大きなことを成し遂げられることを世界に示しており、私は皆さんのリーダーシップに感謝しています。
And thank you for bringing us all together again to keep driving our progress as we advance a positive vision for the future of the Indo-Pacific region. そして、インド太平洋地域の将来に対する前向きなビジョンを推進するために、我々全員を再び結集させ、前進を続けていることに感謝します。
Today, we made several commitments to further increase our bilateral cooperation and to work together to ensure a free and open Indo-Pacific that creates opportunity and prosperity for all the people in the region. 本日、我々は、二国間協力をさらに拡大し、この地域のすべての人々に機会と繁栄をもたらす自由で開かれたインド太平洋を確保するために協力することを、いくつか約束しました。
Through our comprehensive and reliance — excuse me — and Resilience Partnership, which we announced last year, we’re in a situation now that we’ve invested our cooperation to spur innovation while delivering concrete progress for our people: 昨年発表した包括的で信頼性の高い-失礼-、そしてレジリエンス・パートナーシップを通じて、我々は今、国民のために具体的な進歩を実現しながら、イノベーションを促進するために協力関係を投資している状況にあるのです。
Promoting a secure 5G network and improving Internet connectivity for our partners in the region. 安全な5Gネットワークを推進し、地域のパートナーのためにインターネット接続の改善。
Improving critical infrastructure and strengthening supply chain resilience, particularly on semiconductors, batteries, and critical minerals. 特に、重要インフラの改善と、特に半導体、バッテリー、重要鉱物に関するサプライチェーンの強靭性の強化。
Responding to COVID-19 and building a greater health security and stronger health system is also part of the future, and helping the world prepare for the next pandemic with our new CDC regional office right here in Japan. COVID-19への対応、より大きな健康安全保障とより強力な保健システムの構築も未来の一部であり、ここ日本にある新しいCDC地域事務所とともに、世界が次のパンデミックに備えるのを支援します。
Cooperating on clean energy and decarbonization to tackle the climate crisis. 気候危機に対処するため、クリーンエネルギーと脱炭素化についての協力。
And after this, the United States and Japan, together with 11 other nations, will be launching the Indo-Pacific Economic Framework. そしてこの後、米国と日本は、他の11カ国とともに、インド太平洋経済枠組みを立ち上げる予定です。
This framework is a commitment to working with our close friends and partners in the region on challenges that matter most to ensuring economic competitiveness in the 21st century — by improving security and trust in the digital economy, protecting workers, strengthening supply chains, and tackling corruption that robs nations of their ability to serve their citizens. この枠組みは、21世紀の経済競争力を確保するために最も重要な課題、すなわちデジタル経済におけるセキュリティと信頼の向上、労働者の保護、サプライチェーンの強化、そして国家から国民への奉仕能力を奪う汚職への取り組みについて、この地域の親しい友人やパートナーと共に取り組むことを約束するものです。
You know, the two lis- — the two largest democracies — the two largest economic — economies in the democratic world, the United States and Japan, are demonstrating the strength of democracies in action. ご存知のように、民主主義世界における2大民主主義国、すなわち2大経済大国である米国と日本は、民主主義国家の強さを行動で示しているのです。
Our cooperation has been particularly vital in organizing the global response to hold Putin accountable for his brutal war in Ukraine and his attack on the norms and principles that are the foundation of our international order. 特に、ウクライナでの残虐な戦争と、国際秩序の基盤である規範や原則に対する攻撃について、プーチンの責任を追及するための世界的な対応を組織するうえで、両国の協力は極めて重要です。
Mr. Prime Minister, you’ve been outstanding; you’ve been an outstanding partner throughout this crisis.  And our unity in the G7 to impose economic costs on Russia and support the people of Ukraine is sending a strong message about our willingness to defend a rule-based international order.  首相、あなたは傑出しています。この危機の間、あなたは傑出したパートナーです。そして、ロシアに経済的コストを課し、ウクライナの人々を支援するためのG7における我々の結束は、ルールに基づく国際秩序を守る我々の意志について強いメッセージを送っています。 
And I’m looking forward to continuing our discussions at the upcoming G7 Summit in Germany and returning to Japan next year, in 2023, for the G7 Summit.  And I welcome the Prime Minister’s announcement that the G7 Summit will take place in his hometown of Hiroshima.  そして、来るドイツでのG7サミットで我々の議論を継続し、来年、2023年のG7サミットで日本に戻ることを楽しみにしている。  そして、G7サミットが首相の故郷である広島で開催されることを発表したことを歓迎します。 
Today, we also discussed ways to continue to strengthen our security cooperation. 本日、私たちはまた、日米の安全保障協力を引き続き強化する方法について議論しました。
The United States remains fully committed to Japan’s defense, and we welcome — we welcome the opportunity to work more closely together in an increasingly challenging security environment. 米国は引き続き日本の防衛に全面的にコミットしており、我々は、ますます厳しくなる安全保障環境の中で、より緊密に協力する機会を歓迎します。
I applaud Prime Minister Kishida’s determination to strengthen Japanese defense capabilities as well. 私は、日本の防衛力を強化する岸田首相の決意にも拍手を送ります。
A strong Japan and a strong U.S.-Japan alliance is a force for good in the region.  I support the peace and stability that’s going to continue and, we hope, increase across the Taiwan Straits; promote freedom of navigation in the East and South China Seas; and to deter the Democratic People’s Republic of Korea. 強い日本、そして強い日米同盟は、この地域にとって良い力です。私は、台湾海峡を挟んだ平和と安定が継続し、さらに増加することを望みます。東シナ海と南シナ海での航行の自由を推進し、朝鮮民主主義人民共和国を抑止することを支持します。
So, thank you again, Mr. Prime Minister, for your partnership and your friendship. ですから、首相、あなた方のパートナーシップと友情に改めて感謝します。
The alliance between our two countries is stronger than it’s ever been and it’s as important as it has ever been. 日米間の同盟はかつてないほど強固であり、これまでと同様に重要です。
I’m looking forward to exploring even more ways that our relationship will help move us toward a future that benefits all people. 私は、私たちの関係が、すべての人々に利益をもたらす未来に向かって我々を前進させるのに役立つ、さらなる方法を模索することを楽しみにしています。
So, thank you very much, Mr. President [Prime Minister].  And I really, truly, appreciate your hospitality.  それでは、大統領(首相)、どうもありがとうございました。  そして、あなたのおもてなしに、本当に、感謝します。 
MODERATOR:  (As interpreted.)  Thank you very much.  We will now accept questions from the press.  First, Japanese journalists, to be followed by U.S. journalists.  That will be the order of the questions.  司会:(通訳付きで)ありがとうございました。  これより報道関係者からの質問を受け付けます。  まず、日本の記者、そして米国の記者です。  質問の順番はこのようになります。 
Those of you who have questions, please raise your hand.  For Japanese journalists, I will appoint the journalist, and U.S. journalists will be appointed by President Biden.  ご質問のある方は手を挙げてください。  日本の記者の方は私が指名し、米国の記者の方はバイデン大統領が指名します。 
Please come to the closest microphone, identify yourself and your affiliation, and please be brief and clear in your questions.  一番近いマイクの前に来ていただき、お名前とご所属を明記の上、簡潔明瞭な質問をお願いします。 
Due to infection prevention, please keep your facial masks when you deliver your question.  感染症予防のため、質問を伝える際は、顔のマスクをしたままでお願いします。 
Now, Japanese journalists, are there any questions?  The front row, Yamamoto-san? それでは、日本のジャーナリストの皆さん、ご質問はありませんか。  前列、山本さん?
Q    (As interpreted.)  TV Asahi.  My name is Yamamoto.  Prime Minister, President Biden, thank you very much.  Q(通訳付きで)テレビ朝日です。  山本と申します。  総理、バイデン大統領、ありがとうございました。 
First, to Prime Minister: With the Russian aggression of Ukraine, Prime Minister, you’ve been saying that security of Europe and security of the Indo-Pacific are inseparable.  In today’s meeting, did you talk about response to China?  How did you analyze the current status of the Cross-Straits relations?  Did the Japanese side or U.S. side explain how U.S. would respond in times of contingency?  What was the request from the U.S. side regarding Japanese response to a contingency in Cross-Straits situation?  Did you explain the defense budget increase or enemy base strike capability?  What did you explain in that context, Prime Minister? まず、総理に。ロシアのウクライナ侵略で、首相は、ヨーロッパの安全保障とインド太平洋の安全保障は切り離せないということをおっしゃっていますね。今日の会談では、中国への対応について話されたのでしょうか。両岸関係の現状をどう分析されたのでしょうか。有事の際、米国がどのように対応するか、日本側、米国側から説明があったのか。両岸有事の際の日本の対応について、米国側からどのような要望がありましたか?防衛予算の増額や敵基地攻撃能力について説明しましたか?その中で総理は何を説明されたのでしょうか。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Well, thank you for your question.  First of all, at today’s summit meeting, as regard Taiwan Strait issue that you asked, we confirmed that basic stances of two countries on Taiwan remains to be unchanged, and underscored the importance of peace and stability of Taiwan Strait, which is an indispensable element for security and prosperity of international community, and called upon peaceful resolution of Cross-Strait issues. 岸田首相:(通訳)ご質問ありがとうございました。まず、本日の首脳会談では、質問にあった台湾海峡問題について、台湾に対する両国の基本的な姿勢に変わりはないことを確認するとともに、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸の問題の平和的解決を呼びかけたところであります。
In the region, security-related environment is getting severer.  Unilateral attempt to change the status quo by force, like Russia’s aggression against Ukraine this time, should never be tolerated in Indo-Pacific.  Above all, in East Asia, it’s indispensable to further strengthen Japan-U.S. alliance. この地域では、安全保障に関する環境は厳しさを増しています。今回のロシアのウクライナ侵略のように、力によって一方的に現状を変えようとする行為は、インド太平洋地域では決して許されることではありません。とりわけ東アジアでは、日米同盟のさらなる強化が不可欠です。
Based on this shared awareness, I have said that — fundamentally reinforce Japan’s defense capability.  And I stated my determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure substantial increase of its defense budget needed to effect it.  And President Biden strongly supported my determination. このような共通認識のもと、私は、--日本の防衛力を抜本的に強化する--と申し上げました。そして、私は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保する決意を表明しました。そしてバイデン大統領は、私の決意を強く支持しました。
And also from myself, I have said that includes what is called “enemy base strike capability.”  All the options will be there, not to exclude any one of them.  And this is what I said to President in Indo-Pacific region, as well as to ensure the peace and prosperity of the international community, the basis is the cornerstone of which is Japan-U.S. alliance.  And toward the further strengthening of the alliance, we would like to remain in close coordination between Japan and the United States. また、私自身からも、いわゆる「敵基地攻撃能力」を含むと発言しています。すべてのオプションが存在することになり、どれかひとつを排除するわけではありません。そして、これはインド太平洋地域の大統領に言ったことですが、国際社会の平和と繁栄を確保するために、その基礎となるのは日米同盟であり、その礎となるのは日米同盟です。そして、この同盟のさらなる強化に向けて、今後も日米間で緊密に連携していきたいと思います。
Thank you. ありがとうございました。
Q    Thank you, Mr. President.  I have a question for Prime Minister Kishida as well.  But, Mr. President, I wanted to ask you about the economy.  During your trip here to Asia, you’ve promoted the investments by Samsung and Hyundai.  But back home in the United States, Americans are dealing with record-high inflation.  The Fed has raised interest rates to try to address those issues.  And there are also just enormously high gas prices. Q ありがとうございました。私も岸田総理に質問したいことがあります。しかし、大統領、私は経済についてお聞きしたいと思います。今回のアジア歴訪では、サムスンやヒュンダイの投資を促進されましたね。しかし、アメリカに帰れば、アメリカ人は記録的な高インフレに対処しています。FRBはその問題に対処するために金利を引き上げました。また、ガソリン価格も非常に高い。
Given the cross-currents of the economy right now — the war in Ukraine, the China lockdowns that we’ve seen — should Americans be prepared for a recession?  In your view, is a recession in the United States inevitable? ウクライナ戦争や中国の締め付けなど、現在の経済状況を考えると、アメリカ人は景気後退に備えるべきでしょうか?あなたの見解では、米国の不況は避けられないのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No. バイデン大統領:いいえ。
Q    Why not? Q なぜでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  Look, you’re talking about the significant progress we’ve made in making sure we don’t have supply chain backups — about the 8,000 jobs that Hyundai is going to be bringing to Georgia; 3,000 jobs to Texas from Samsung, $17 billion investment; Toyota, 1,700 jobs in North Carolina on battery technology; the situation where we — at — we’ve created over 8 million new jobs, where unemployment is down to 3.6 percent, and so on and so forth — as if they’re a problem.  Imagine where we’d be with Putin’s tax and the war in Ukraine had we not made that enormous progress. 現代自動車がジョージア州にもたらす8000人の雇用、サムスンが170億ドルを投じてテキサス州にもたらす3000人の雇用、トヨタがノースカロライナ州で電池技術で1700人の雇用、800万人以上の新規雇用を創出し失業率は3.6%に低下した状況など、サプライチェーンのバックアップを確保する上で我々が行った大きな進展について、まるでそれが問題であるかのように話していますね。  もし、このような大きな進展がなかったら、プーチンの税金やウクライナでの戦争はどうなっていたか、想像してみてください。
Our GDP is going to grow faster than China’s for the first time in 40 years.  Now, does that mean we don’t have problems?  We do.  We have problems that the rest of the world has, but less consequential than the rest of the world has because of our internal growth and strength. 我が国のGDPは、40年ぶりに中国を上回るペースで成長する予定です。だからといって、問題がないかというと、そうではない。あります。世界の他の国々が抱えている問題はありますが、国内の成長と強さのおかげで、世界の他の国々が抱えている問題ほど重大ではありません。
Here’s the situation.  And when it comes to the gas prices, we’re going through an incredible transition that is taking place that, God willing, when it’s over, we’ll be stronger and the world will be stronger and less reliant on fossil fuels when this is over. このような状況です。そして、ガソリン価格に関して言えば、私たちは今、信じられないような転換期を迎えており、それが終われば、私たちはより強くなり、世界はより強くなり、化石燃料への依存度も下がるでしょう。
You see what Europe is doing relative to the importation of Russian gas.  You see what — anyway, I won’t go through it all, but — ロシアのガスを輸入しているヨーロッパがどうなっているか、見てください。  とにかく、全部は説明しませんが......。
And what I’ve been able to do to keep it from getting even worse — and it’s bad.  The price of gas at the pump is something that I told you — you heard me say before — it would be a matter of great discussion at my kitchen table when I was a kid growing up.  It’s affecting a lot of families. さらに悪化しないようにするために私がしてきたことは--ひどいものです。  ガソリンの値段は、私が言ったように--前にも言ったと思いますが--私が子供のころに台所のテーブルで大いに議論になったことなんです。  多くの家庭が影響を受けています。
But we have released over two hundred and, I think, fifty-seven thousand — million barrels of oil, I should say.  Us and the rest of the world we convinced to get involved.  It’s helped, but it’s not been enough. しかし、我々は2百数十万から5百数十万バレルの石油を放出しました。  我々だけでなく、他の国々も巻き込むように説得しました。  しかし、それだけでは十分ではありません。
We also find ourselves in a situation where we have food shortages — food shortages because of Ukraine.  There are over — there are literally millions of bushels of oil — I mean, excuse me, of grain being held up in Ukraine that would fundamentally impact positively on the market in terms of bringing down food prices across the board. ウクライナ問題のため、食料が不足している状況もあります。ウクライナには文字通り何百万ブッシェルもの石油、つまり、失礼、穀物がストックされており、全体的な食料価格を下げるという意味で、市場に根本的にプラスの影響を与えることになります。
So we’re finding ourselves in a position where we’re working very hard with American farmers and American manufacturing- — and American agricultural products to provide more fertilizer and a whole range of things. ですから、私たちはアメリカの農家やアメリカの製造業、そしてアメリカの農産物とともに、より多くの肥料やさまざまなものを提供するために懸命に働いているところなのです。
This is going to be a haul.  This is going to take some time.  But in the meantime, it seems to me the best thing I can do — in addition to try to get the Middle Eastern countries, including OPEC, to raise their production of oil and move along that route — is to see to it that we continue to grow our economy, create jobs. これは大変な作業です。時間がかかるでしょう。しかし、その間、私にできる最善のことは、OPECを含む中東諸国が石油の生産を引き上げ、その路線で進むように努力することに加えて、我々の経済成長を続け、雇用を創出することを見守ることだと思われるのです。
And the other thing is: There’s a second wave — I know you don’t want to talk about it — not necessarily you; people don’t want to talk about it right now.  And I won’t take up the time.  But there’s a second wave to impact on inflation, in terms of people’s daily cost.  そしてもうひとつは、第二の波です。もうひとつは、第二の波があることです。私はその時間を奪うつもりはありません。しかし、インフレに影響を与える第二の波が、人々の日々のコストという点で存在します。
If you’re able to have childcare at 17 percent of — 7 percent of your income, if you’re able to be in a position where we were able to provide for a tax cut for middle-class people and working-class people, et cetera — all those things would be very helpful.   もし、保育料が収入の17%、7%であれば、中産階級や労働者階級の人たちに減税を提供できる立場にあれば、などなど、そういったことはとても助かるのです。 
And we — but when we have a 50-50 Senate, it means we have 50 presidents.  And I’m having a little trouble getting some of these things passed.  But we’re not going to give up.  We’re going to keep pushing. しかし、上院が50対50ということは、大統領が50人いるということです。だから、いくつかの法案を通すのに少し苦労しています。しかし、あきらめるつもりはありません。押し続けるつもりです。
Q    Can I just follow you on one point?  Secretary Yellen said recently that some of the tariffs on Chinese imports impose more harm on consumers and businesses, and aren’t very strategic.  Do you share that view?  And are you considering taking down some of those tariffs? Q 1点だけ質問させてください。イエレン長官は最近、中国からの輸入品に対する関税の一部は消費者や企業により多くの損害を与えるものであり、あまり戦略的なものではないと述べました。あなたはそのような見解をお持ちですか?また、これらの関税の一部を取り下げようと考えているのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  I’m talking with the Secretary when we get home.  I am considering it.  We did not impose any of those tariffs.  They were imposed by the last administration, and they’re under consideration. バイデン大統領: 本国に帰ったら長官と話をします。私はそれを検討しています。私たちがこれらの関税を課したわけではありません。前政権が課したものであり、現在検討中です。
Q    Thank you. Q ありがとうございます。
PRESIDENT BIDEN:  Thank you. バイデン大統領:ありがとうございます。
Q    Prime Minister Kishida, if I may, sir: We’re going to be hearing more about this Indo-Pacific Economic Forum today.  What message do you hope that it sends to China in the global market?  And do you see this as a potential precursor to some type of trade pact, given the — the political situation in the United States dealing with TPP? Q 岸田総理、よろしければお願いします。今日はこのインド太平洋経済フォーラムについて詳しくお聞きする予定です。グローバル市場で中国にどのようなメッセージを送ることを望んでいますか?また、TPPをめぐる米国の政治状況を考えると、これはある種の貿易協定の前触れとなる可能性があるとお考えでしょうか?
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Well, thank you for the IPEF — your question.  Well, United States in the Indo-Pacific region is making economic interest known and highly interested, and the very posture shown by the United States is something we highly value in Japan. 岸田首相:(通訳付きで)まあ、IPEFの質問、ありがとうございました。インド太平洋地域における米国の経済的な関心は高く、その姿勢は日本にとって非常に重要なものです。そして、米国が示す姿勢そのものが、私たち日本が高く評価しているものです。
Regarding the TPP, we are truly hoping for return of the United States.  But even with the TPP, it’s important that we proceed with discussions on IPEF.  And that attitude of the United States is wholeheartedly welcomed by the Japanese government, and we would like to support the U.S. initiative. TPPについては、米国の復帰を心から望んでいます。しかし、TPPがあっても、IPEFの議論を進めることが重要です。そして、米国のその姿勢は、日本政府も心から歓迎しており、米国のイニシアティブを応援していきたいと考えています。
China right now in the Indo-Pacific region is demonstrating significant economic presence.  That’s true, but look into the substance of their presence.  Are they abiding by international rules?  What about development finance?  Are they carrying about sustainable initiatives?  They have to do that because they are a major power.  They have significant responsibility.  Even in the economic field, they have to live up to that responsibility. 今、インド太平洋地域では、中国が経済的に大きな存在感を示しています。しかし、その中身をよく見てください。国際的なルールを守っていますか。開発資金はどうなっていますか。持続可能な取り組みを行っていますか?大国である以上、そうしなければならりません。大きな責任を負っています。経済の分野でも、その責任を果たさなければなりません。
So Japan will cooperate with the United States — and, vis-à-vis China, persuade them to live up to their responsibilities to abide by international rules.  And we think that such attitude is very important. ですから、日本はアメリカと協力し、中国に対しては、国際的なルールを守るように説得していきます。そのような姿勢が重要だと考えています。
Thank you. ありがとうございました。
MODERATOR:  (As interpreted.)  So, once again, we will receive question from a Japanese reporter.  Please raise your hand. 司会:(通訳付きで)それでは、もう一度、日本の記者からの質問をお受けします。  手を挙げてください。
Asahi (inaudible). 朝日(聞き取れず)。
Q    (As interpreted.)  Ikejiri from Asahi Newspaper.  Prime Minister Kishida, President Biden, nice to meet you.  I have a question once again about IPEF. Q(通訳付き)朝日新聞の池尻です。岸田総理、バイデン大統領、よろしくお願いします。IPEFについて改めて質問させていただきます。
It is said that IPEF is different from the framework of TPP, and some other members are saying that there is less merit there, benefit.  Would the IPEF will be effective a framework?  Or in order to ensure the effectiveness for IPEF, what is the role that Japan will be playing, Prime Minister Kishida? IPEFはTPPの枠組みとは違うと言われていますし、他のメンバーからもメリット、ベネフィットが少ないと言われています。IPEFはフレームワークとして有効なのでしょうか。あるいはIPEFの実効性を確保するために、日本が果たすべき役割は何なのか、岸田総理にお伺いします。
And also, there was expectations expressed for United States to come back to TPP.  What was the response you received? また、米国がTPPに復帰することへの期待も表明されています。岸田総理はどのような対応をされたのでしょうか。
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  First of all, on IPEF, under the leadership of President Biden, shortly after this press conference, there will be official launch of IPEF.  That’s the plan.  Such ceremony is slated to take place. 岸田首相:(通訳)まず、IPEFについては、バイデン大統領のリーダーシップのもと、この記者会見の後すぐにIPEFの正式な発足があります。その予定です。そのようなセレモニーが行われる予定です。
I said this before, but this is a demonstration of the positive commitment of the United States to the Indo-Pacific.  Japan welcomes such steps, and we are in full support.  And I’m going to join President Biden to participate in the inauguration ceremony. 以前にも申し上げましたが、これはインド太平洋に対する米国の積極的なコミットメントを示すものです。日本はこのようなステップを歓迎し、全面的に支持します。そして、私はバイデン大統領と一緒に就任式に参加する予定です。
And through IPEF, it’s important to realize sustainable and inclusive economic growth in the Indo-Pacific. そして、IPEFを通じて、インド太平洋地域における持続可能で包括的な経済成長を実現することが重要です。
In your question, you asked about the concern of some countries who may think that there is very little merit or advantage to them, but we’re going to discuss various matters, not only with the United States, but regional partners, including the ASEAN countries, in order to jointly deliver concrete results. ご質問の中で、「自分たちにはほとんどメリットやメリットがない」と考える国もあるのではないかというご懸念がありましたが、米国だけでなく、ASEAN諸国を含む地域のパートナーとともに、共同で具体的な成果を出すために、さまざまなことを議論していくつもりです。
So this is a venue to engage in positive discussion for cooperation.  And through such initiatives, we want to deliver concrete and specific results.  And that will serve as specific and actual advantage or merit for those countries. つまり、協力のための前向きな議論をする場なのです。そして、そのような取り組みを通じて、具体的かつ具体的な成果を出したいと考えています。そしてそれは、これらの国々にとって、具体的で実際の利点やメリットとなることでしょう。
You asked the question on TPP.  From the strategic perspective of U.S. engagement in the international order of the Indo-Pacific, we want United States to be engaged from the economic perspective as well, so our position remains unchanged.  We think it’s desirable for the United States to return to the TPP. TPPについて質問されました。インド太平洋の国際秩序における米国の関与という戦略的観点から、米国には経済的観点からも関与してもらいたいので、私たちの立場は変わりません。米国がTPPに復帰することが望ましいと考えています。
So, Japan hopes to see Japa- — to see U.S. come back to the TPP.  And during the meeting, I directly communicated our hopes as such to the President. ですから、日本は日本が---米国がTPPに復帰することを望んでいます。そして会談中、私は大統領にそのような我々の希望を直接伝えました。
I will not make any further detailed comments since it pertains to diplomatic exchanges. これ以上は、外交上のやりとりに関わることなので、詳しいコメントは差し控えます。
Finally, I invite questions from the U.S. press. 最後に、米国の報道関係者からの質問をお受けします。
PRESIDENT BIDEN:  Nancy Cordes, with NBC — CBS.  Hey, Nance. NBC-CBSのナンシー・コーデスです  ナンシー
(Reporter approaches microphone.) (記者がマイクに近づく)
Q    Sorry. Q すみません。
PRESIDENT BIDEN:  Dangerous.  (Laughs.) 危険です。  (笑)
Q    Tight quarters. Q 密だ
Thank you so much.  I have a question for the Prime Minister, but first to you, Mr. President: We’re already dealing with one global pandemic, and you said yesterday that monkeypox is something that everyone should be concerned about.  There are a few confirmed cases in the U.S., and some countries are imposing 21-day quarantines for people who are infected or even, in some cases, just exposed.  Should Americans expect something similar? どうもありがとうございました。首相に質問があるのですが、まずは大統領、あなたに。我々はすでに世界的なパンデミックに対処していますが、あなたは昨日、サル痘は誰もが関心を持つべきものだと述べました。米国では数人の患者が確認されており、いくつかの国では感染者、あるいは場合によっては感染しただけの人に対して21日間の検疫を課しています。アメリカ人も同じようなことを期待すべきでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  No, I don’t think so.  Look, we’ve had this monkeypox in the larger numbers in the past, number one.  バイデン大統領:いいえ、私はそうは思いません。我々は過去にこのサル痘を大量に経験しました。 
Number two, we have vaccines to care for it — to take care of it.  2つ目は、我々にはこの感染症に対処するためのワクチンがあることです。 
Number three, there is — thus far, there doesn’t seem to be a need for any kind of extra — extra efforts beyond what’s going on.  And so, I just don’t think it rises to the level of the kind of concern that existed with COVID-19 or — and the smallpox vaccine works for it.  So — but I think people should be careful. 3つ目は、これまでのところ、現状を超えるような特別な努力は必要ないように思われることです。COVID-19や天然痘ワクチンのような懸念があるほどではないと思います。だから - しかし、私は人々が注意するべきだと思います。
Q    Do you think that the U.S. has enough smallpox vaccine stockpiled? Q 米国は天然痘ワクチンを十分に備蓄していると思いますか?
PRESIDENT BIDEN:  I think we do have enough to deal with the likelihood of the problem. バイデン大統領:問題の可能性に対処するのに十分な量を保有していると思います。
Q    And, Mr. Prime Minister, can you tell us how Japan would respond if China were to invade or tried to take over Taiwan?  And how do you hope that the U.S. would respond if that were to happen? Q そして、首相は、中国が台湾を侵略したり、占領しようとした場合、日本がどのように対応するか教えていただけますか?また、そのような事態になった場合、米国はどのように対応することを望んでいますか?
And, Mr. President, if you could tell us how the U.S. is prepared to respond, we would appreciate it.  また、大統領、米国はどのように対応する用意があるのか、お聞かせ願えれば幸いです。 
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  Thank you.  On Taiwan: In the summit meeting, it was brought up in our discussions — the situation in the Taiwan Straits.  岸田首相:(通訳付きで)ありがとうございます。台湾について。首脳会談の中で、台湾海峡の状況というのが話題になりました。 
The fundamental position of Japan and the United States was reaffirmed; there is no change.  And we asserted the importance of peace and stability of the Taiwan Straits, which is fundamental to international order, and peaceful resolution of the Straits issue should be pursued.  We reconfirmed that position.  日米の基本的な立場は変わっていないことを再確認しました。そして、国際秩序の基本である台湾海峡の平和と安定の重要性を主張し、海峡問題の平和的解決を追求すべきであると主張しました。その立場を再確認しました。 
Now, in Asia, we are against any unilateral attempt to change status quo by force in Asia, all the more so because of such position regarding the situation in Ukraine.  We think that unilateral attempt to change status quo is impermissible.  That’s why we’re cooperating with the international cooperation and we decided to participate in the strong sanctions, and we are providing humanitarian assistance.  さて、アジアでは、ウクライナ情勢をめぐるこうした立場から、力による一方的な現状変更の試みに反対しています。一方的に現状を変えようとすることは許されないと考えます。だからこそ、国際協力に協力し、強力な制裁措置に参加することを決め、人道支援を行っているのです。
And in Asia as well, peace and stability must be upheld and defended.  And in order to defend peace and stability in Asia, we will drastically upgrade and strengthen our defense capability, and United States is the only ally for Japan.  And Japan-U.S. alliance is thus very, very important.  We have to strengthen this alliance to defend peace and stability of the region.  That’s our belief.  そして、アジアにおいても、平和と安定は維持され、守られなければなりません。そして、アジアの平和と安定を守るために、我々は防衛力を抜本的に強化しますし、日本にとって米国は唯一の同盟国です。したがって、日米同盟は非常に重要です。この地域の平和と安定を守るために、この同盟を強化しなければならない。それが我々の信念です。 
And in so doing, extended deterrence and response by the United States must be reliable.  We have full confidence in response by the United States, including extended deterrence.  And strengthening of Japan-U.S. alliance is very important.  そのためには、米国の拡大抑止と対応が信頼できるものでなければなりません。我々は、拡大抑止を含む米国の対応に全面的な信頼を寄せています。そして、日米同盟の強化は非常に重要です。 
And we truly hope that as many members of the general public will have even deeper confidence on this alliance so that that in turn will lead to regional peace and stability.  And I look forward to cooperating with President Biden to that end. そして、多くの国民の皆様がこの同盟にさらに深い信頼を寄せ、ひいては地域の平和と安定につながることを心から願っています。そのためにバイデン大統領と協力することを楽しみにしている。
PRESIDENT BIDEN:  Our policy toward Taiwan has not — Taiwan — has not changed at all.  We remain committed to supporting the peace and stability across the Taiwan Straits and ensuring that there is no unilateral change to the status quo.  バイデン大統領:台湾に対する我々の政策は、台湾は全く変わっていません。我々は、台湾海峡の平和と安定を支持し、現状に一方的な変更がないことを保証することに引き続き尽力します。 
I would add that one of the reasons why it’s so important that Putin pay a dear price for his barbarism in Ukraine: The idea that on your station today and every other station in America they’re showing bombings of every school — no — no military purpose — schools, hospitals, daycare centers, all the things, museums — blowing up all the museums.  I believe what Putin is attempting to do is eliminate the identity of Ukraine — the identity.  He can’t occupy it, but he can try to destroy its identity.  プーチンがウクライナでの蛮行に対して親愛なる代償を払うことが重要である理由の1つであることを付け加えておきます。今日、あなたの放送局やアメリカの他のすべての放送局で、すべての学校--軍事目的ではない--、病院、保育所、あらゆるもの、博物館--を爆破する様子を放映しているということです。プーチンがやろうとしていることは、ウクライナのアイデンティティをなくすことだと思います。占領することはできませんが、そのアイデンティティを破壊しようとすることは可能です。
And the reason I bother to mention that is: He has to pay and Russia has to pay a long-term price for that, in terms of the sanctions that have been imposed.  そして、私がわざわざそのことに言及するのは、そのためです。彼はそのために、ロシアは制裁という長期的な代償を支払わなければならないのです。 
And the reason I bother to say this — it’s not just about Ukraine: If, in fact, after all he’s done there’s a rapprochement met between China — I mean, excuse me, between the Ukrainians and — and Russia, and these sanctions are not continued to be sustained in many ways, then what signal does that send to China about the cost of attempting — attempting to take Taiwan by force?  They’re already flirting with danger right now by flying so close and all the maneuvers they’ve undertaken.  わざわざこんなことを言うのは、ウクライナに限ったことではない。もし、彼がやったことの後に、中国と、つまり、失礼、ウクライナと、ロシアの間で和解が成立し、この制裁がいろいろな意味で継続されないとしたら、それは中国に、台湾を武力で奪おうとすることの代償についてどんなシグナルを送るのでしょうか。中国が台湾に接近し、あらゆる作戦を展開することで、中国はすでに危険を冒しているのです。 
But the United States is committed.  We’ve made a commitment.  We support the One China policy.  We support all — all that we’ve done in the past, but that does not mean — it does not mean that China has the ability — has the — excuse me, the jurisdiction to go in and use force to take over Taiwan.  しかし、米国は確約している。私たちは公約します。私たちは「一つの中国」政策を支持します。  しかし、それは中国が台湾に攻め込み、武力行使する能力、つまり司法権を持っているということではありません。 
So we stand firmly with Japan and with other nations that — not to let that happen.  And my expectation is it will not happen; it will not be attempted.  ですから、我々は日本や他の国々とともに、そのような事態を起こさせないよう、断固として立ち向かいます。そして私が期待するのは、そんなことは起こりません。そのようなことは試みられないということです。 
And my expectation is — a lot of it depends upon just how strongly the world makes clear that that kind of action is going to result in long-term disapprobation by the rest of the community. そして私の期待は--その多くは、その種の行動が他の社会から長期にわたって不承認を受けることになることを、世界がどれだけ強く明確にするかによるのです。
Q    Very quickly: You didn’t want to get involved in the Ukraine conflict militarily for obvious reasons.  Are you willing to get involved militarily to defend Taiwan, if it comes to that? Q 早速ですが。あなたはウクライナ紛争に軍事的に関わりたくなかったのは明白な理由です。もし台湾を守るために軍事的な関与が必要になった場合、あなたは喜んで参加するのでしょうか?
PRESIDENT BIDEN:  Yes. バイデン大統領:はい。
Q    You are? Q そうなのですか?
PRESIDENT BIDEN:  That’s the commitment we made.  That’s the commitment we made.  We are not — バイデン大統領: それは我々がした公約です。  それが我々がした公約です。  我々は...
Look, here’s the situation: We agree with the One China policy; we’ve signed on to it and all the attendant agreements made from there.  But the idea that — that it can be taken by force — just taken by force — is just not a — is just not appropriate.  It will dislocate the entire region and be another action similar to what happened in — in Ukraine.  And so, it’s a burden that is even stronger.  いいですか、状況はこうです。我々は一つの中国政策に同意し、それに署名し、そこから作られたすべての付随する協定に署名しているのです。  しかし、中国を武力で、あるいはただ武力で奪えばいいという考えは、適切ではありません。地域全体を混乱させ、ウクライナで起きたのと同じようなことが起きるかもしれません。ですから、その負担はさらに強くなっています。 
Thank you very much.  Appreciate it.  ありがとうございました。  感謝します。 
Q    Thank you, Mr. President. Q 大統領、ありがとうございました。
MODERATOR:  (As interpreted.)  Thank you very much.  This will be the end of the joint press conference by Prime Minister Kishida and President Biden.  Thank you very much for your cooperation.  司会:(通訳)ありがとうございました。  岸田総理とバイデン大統領による共同記者会見は、これで終了いたします。  ご協力ありがとうございました。 
2:58 P.M. JST 2:58 P.M. JST

 

・2022.05.23 Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event

Remarks by President Biden at Indo-Pacific Economic Framework For Prosperity Launch Event インド・太平洋地域の繁栄のための経済フレームワーク立ち上げイベントにおけるバイデン大統領による挨拶
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-講演・挨拶
Izumi Garden Gallery 泉ガーデンギャラリー
Tokyo, Japan 日本、東京
4:42 P.M. JST 4:42 P.M. JST
PRESIDENT BIDEN:  Thank you all for joining today for the launch of the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity. バイデン大統領:本日は、インド太平洋地域の繁栄のための経済フレームワークの立ち上げにご参加いただき、ありがとうございます。
Prime Minister Kishida, thank you for your leadership and partnership as we prepared for this announcement. 岸田総理、この発表の準備に当たってのリーダーシップとパートナーシップに感謝します。
We’re launching today with countries from across the Indo-Pacific — Australia, Brunei, India — and, by the way, Mr. Prime Minister, thank you for being here as well — Prime Minister of India — the Republic of Korea, Malaysia, and New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam. 我々は今日、インド太平洋地域の国々、オーストラリア、ブルネイ、インド、そして、ところで、首相、ここにお集まりいただきありがとうございます - インドの首相 - 韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムとともに発足しました。
And we’re here today for one simple purpose: The future of the 21st century economy is going to be largely written in the Indo-Pacific — in our region. 21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまり我々の地域で大きく描かれることになるでしょう。
The Indo-Pacific covers half the population of the world and more than 60 percent of the global GDP.  And the nations represented here today, and those who will join this framework in the future, are signing up to work toward an economic vision that will deliver for all peoples — all our peoples: the vision for an Indo-Pacific that is free and open, connected and prosperous, and secure as well as resilient, where our economic — where economic growth is sustainable and is inclusive. インド太平洋地域は、世界の人口の半分を占め、世界のGDPの60%以上を占めています。  そして、今日ここに集まった国々、そして将来この枠組みに参加することになる国々は、すべての人々、つまり我々のすべての人々のために実現する経済ビジョンに向けて取り組むことに署名している。自由でオープン、つながりと繁栄、安全性と弾力性を備え、経済成長が持続可能で包括的であるインド太平洋のためのビジョンです。
We’re writing the new rules for the 21st century economy that are going to help all of our countries’ economies grow faster and fairer. 私たちは、21世紀の経済のための新しいルールを作り、すべての国の経済がより速く、より公平に成長することを支援する。
We’ll do that by taking on some of the most acute challenges that drag down growth and by maximizing the potential of our strongest growth engines. 私たちは、成長の足を引っ張る最も深刻な問題のいくつかに取り組み、最も強力な成長エンジンの潜在力を最大限に引き出すことによって、それを実現します。
Let’s start with new rules governing trade in digital goods and services so companies don’t have to hand over the proprietary technology to do business in a country. まず、デジタル製品やサービスの貿易を管理する新しいルールから始め、企業がその国でビジネスを行うために独自技術を渡す必要がないようにしましょう。
Let’s create a first-of-its-kind supply chain commitments to eliminate bottlenecks in critical supply chains and develop early warning systems so we can identify problems before they occur. 重要なサプライチェーンのボトルネックを解消し、問題が発生する前にそれを特定できるよう早期警告システムを開発するため、初のサプライチェーンコミットメントを創設しましょう。
And let’s — let’s pursue other first-of-its-kind commitments to clean energy and decarbonization. そして、クリーンエネルギーと脱炭素化に関する、他に類を見ないコミットメントを追求しましょう。
The climate crisis is an existential threat that is costing us trillions in economic damage, but there’s also incredible potential and opportunity to solve problems and create good jobs by transitioning to a clean energy economies. 気候の危機は、何兆もの経済的損害をもたらす存亡の危機です。しかし、クリーンエネルギー経済への移行により、問題を解決し、良い仕事を生み出す素晴らしい可能性と機会もあるのです。
Let’s choke off the loopholes that get at the corruption that steals our public resources.  私たちの公的資源を奪う汚職に手を染める抜け穴をふさぎましょう。 
It’s — it’s estimated that corruption saps between 2 to 5 percent of global GDP.  It exacerbates inequality.  It hollows out a country’s ability to deliver for its citizens.  汚職は、世界のGDPの2~5%を消耗していると言われています。腐敗は不平等を悪化させます。国民にサービスを提供する国の能力を空洞化させます。 
And tax and trade belongs in the same framework, because if companies aren’t paying their fair share, it’s harder for governments to pay for Trade Adjustment Assistance or to fund education or health services, or a range of public investments — that make it so hard for families, it feels like they can’t raise their children and give them a better life. 企業が公正な取り分を払わないなら、政府は貿易調整支援や教育、医療サービス、あるいはさまざまな公共投資に資金を提供することが難しくなり、家族にとって大変なこと、子供を育てられない、より良い生活を送れないと感じることになるからです。
That’s ultimately my economic policy and — and foreign and domestic — what our foreign and domestic policy is about.  And that’s what this framework is about as well. それが究極的には私の経済政策であり、また外交・国内政策でもあるのです。  そして、このフレームワークもそのためのものです。
So, starting today with 13 economies — economies that represent diverse sets of perspectives as we work on pursuing our common goals. ですから、今日から13のエコノミー、つまり多様な視点を代表するエコノミーで、共通の目標の追求に取り組んでいくことになります。
That’s critical because a key to our success will be the framework’s emphasis on high standards and inclusivity.  This framework should drive a race to the top among the nations in the Indo-Pacific region. このフレームワークの成功の鍵は、高い水準と包括性を強調することであるため、これは非常に重要である。  このフレームワークは、インド太平洋地域の国々の間で、トップへの競争を促すものであるべきです。
And I want to be clear that the framework will be open to others who wish to join in the future if they sign up and meet the goals and work to achieve those goals. そして、この枠組みは、将来、参加を希望する他の国々が署名し、目標を達成し、その達成に向けて努力すれば、開かれたものになることを明確にしたいと思っています。
I’m glad to have seen so many of you in person this — the past two weeks.  At the U.S.-ASEAN Summit, I saw many of you in Washington, and during my travels to Asia.  And I’m eager to hear from each of you today. この-この2週間、多くの方に直接お会いできたことを嬉しく思います。米国・ASEAN首脳会議では、ワシントンで、そしてアジアを旅している間に、多くの皆さんにお目にかかりました。そして今日、私は皆さん一人ひとりから話を聞きたいと思っています。
I thank you for taking the time to be part of this framework launch. このフレームワークの立ち上げにお時間を割いていただいたことに感謝します。
And let me close by saying the United States is deeply invested in the Indo-Pacific.  We’re committed for the long haul, ready to champion our vision for a positive future for the region together with friends and partners, including the nations in this room and on the screen. 最後に、米国はインド太平洋地域に深く関与していることを申し上げたい。この部屋にいる国々やスクリーンに映っている国々を含む友人やパートナーとともに、この地域の前向きな未来に向けた我々のビジョンを支持する用意があります。
    It’s a priority in our agenda, and we’re going to keep working to make progress with all of you every day so that we can deliver real, concrete benefits for all our people. これは私たちのアジェンダの優先事項であり、すべての国民に実際の具体的な利益をもたらすことができるよう、皆さんとともに日々前進するための努力を続けていくつもりです。
That’s how I believe we will win the competition of the 21st century together. そうやって、21世紀の競争を共に勝ち抜くことができると信じています。
So thank all of you again for joining today.  And I’ll invite Prime Minister Kishida to say a few words now. 本日のご参加に改めて感謝いたします。それでは、岸田総理に一言ずつご挨拶をお願いします。
Mr. Prime Minister. 岸田総理。
(Event participants give remarks.) (イベント参加者が挨拶する)
SECRETARY BLINKEN:  Thank you, Mr. Secretary.  Mr. President, the floor is yours for closing remarks. ブリンケン長官:ありがとうございます、長官。  大統領閣下、最後にご挨拶をお願いします。
PRESIDENT BIDEN:  Well, I’ll be brief.  First of all, let me say thank you for everyone for joining today.  And thank you very much for hosting us, Mr. Prime Minister. 手短に申し上げます。  まず最初に、今日参加してくれた皆さんにお礼を言いたいと思います。  そして、我々を主催してくださった首相に心から感謝します。
The — we launched this new framework.  I appreciate hearing from all of you and for your contributions.  And it’s clear there will be a lot of hard work ahead of us to forge consensus on each of the framework pillars. この新しい枠組みを立ち上げたのは – 私たちです。皆さんからのご意見、ご感想をお聞かせいただき、感謝しています。そして、フレームワークの各柱についてコンセンサスを得るには、多くのハードワークが待ち受けていることは明らかです。
But in our discussions today, it’s clear that we all recognize the fundamental direction we need to move in.  We share the same goal of ensuring a free and open Indo-Pacific that will deliver greater prosperity and greater opportunity for all of our children. しかし、本日の議論で、我々全員が進むべき基本的な方向性を認識していることは明らかです。私たちは、自由で開かれたインド太平洋を確保し、より大きな繁栄とより大きな機会を全ての子供たちにもたらすという同じ目標を共有しています。
So let’s all take all the tasks that we have together, work together coming out of this launch, and to speed our progress toward that goal and work rapidly to develop the first commitments. ですから、我々全員が、今あるすべての課題を一緒に考え、この打ち上げから一緒に働き、その目標に向けた前進を加速し、最初の公約を策定するために迅速に取り組んでいきましょう。
So thank you again, Prime Minster Kishida, for your strong leadership in this launch and for welcoming us here in Tokyo. 岸田総理、この立ち上げにおける強力なリーダーシップと、ここ東京で我々を迎えてくださったことに、改めて感謝いたします。
I’m looking forward to continuing to work with all of you and to strengthen the economic cooperation to deliver inclusive growth and shared prosperity. 私は、皆さんと引き続き協力し、包括的な成長と繁栄の共有を実現するために経済協力を強化することを楽しみにしています。
You’re all probably tired of seeing me all this time — after all this time, in the last couple of months, but thank you again.  I really appreciate the work you’re all doing.  And we can — I think we can make some real progress. 皆さんは、このところずっと、つまりここ2、3ヶ月の間に、私に会うのに疲れてしまったかもしれませんが、改めてありがとうございました。  皆さんの仕事ぶりには本当に感謝しています。  そして、我々は--我々は本当の意味で前進することができると思います。
Thank you. ありがとうございました。
5:27 P.M. JST 日本時間 午後5時27分

 

・2022.05.23 Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan During Bilateral Meeting

Remarks by President Biden and Prime Minister Fumio Kishida of Japan During Bilateral Meeting バイデン大統領と岸田文雄首相による二国間会談でのコメント
MAY 23, 2022•SPEECHES AND REMARKS 2022年5月23日-スピーチと発言
Akasaka Palace 赤坂御所
Tokyo, Japan 東京(日本
11:30 A.M. JST 日本時間 午前11時30分
PRIME MINISTER KISHIDA:  (As interpreted.)  President Joe Biden, I am absolutely delighted to be able to welcome you to Tokyo for the first time as the U.S. President. 岸田首相:(通訳)ジョー・バイデン大統領、米国大統領として初めてあなたを東京に迎えることができ、大変うれしく思います。
Your visit to Japan this time demonstrates that whatever the situation may be, the United States will continue to strengthen its engagement in the Indo-Pacific region.  And I sincerely welcome your presence here with us today in Japan. 今回、あなたが日本を訪問されたことは、状況がどうであれ、米国がインド太平洋地域における関与を引き続き強化していくことを示すものです。そして、今日、あなたが我々と共に日本にいらっしゃることを心から歓迎します。
Russia’s aggression against Ukraine undermines the foundation of global order, and we can in no way allow whatsoever such attempts to change the status quo by force wherever it may be in the world. ロシアのウクライナに対する侵略は、世界秩序の基盤を損なうものであり、世界のどこであろうと、力によって現状を変えようとするそのような試みを決して許すことはできません。
That is exactly why, during this time, it is when Japan and the United States — two nations that share fundamental values — should strongly lead the international community to realize a free and open Indo-Pacific based on the rule of law. だからこそ、今こそ、基本的価値を共有する日米両国が、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、国際社会を力強くリードしていかなければならないのです。
And in doing so, I very much look forward to having a very productive meeting between you, President of the United States, and Japan during your visit here in Tokyo. そして、そのために、ここ東京でのあなたの訪問中に、米国大統領と日本との間で非常に生産的な会合ができることを非常に楽しみにしている。
PRESIDENT BIDEN:  Well, Mr. Prime Minister, thank you for the welcome.  I’m delighted that you’re welcoming me. バイデン大統領:さて、首相、歓迎のお言葉をありがとうございます。私を歓迎していただき、うれしく思います。
It’s been — it’s been a good relationship we had thus far.  It’s great to be with you again and to continue our discussions on how Japan and the United States can harness our alliance as a positive force not only in the region, but in the world. これまで我々は良い関係を築いてきました。  また、日米同盟を地域だけでなく、世界における前向きな力としてどのように活用できるかについて議論を続けることができ、大変うれしく思っています。
The U.S.-Japanese alliance has long been the cornerstone of peace and prosperity in the Indo-Pacific, and the United States remains fully committed to Japanese dis- — to Japan’s defense.  And we will face the challenges of today and the future together. 日米同盟は長い間、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であり、米国は引き続き、日本の防衛に全面的にコミットしています。そして我々は、今日および将来の課題に共に立ち向かっていきます。
Later today, we’ll launch a new Indo-Pacific Economic Framework, the purpose of which is to increase our cooperation with other nations in the region and to deliver concrete benefits for the people of the Indo-Pacific region. 今日この後、私たちは新しいインド太平洋経済枠組みを立ち上げます。この枠組みの目的は、この地域の他の国々との協力を強化し、インド太平洋地域の人々に具体的な利益を提供することです。
And Japan is also a key — key global leader, working with our G7 partners to hold Putin accountable for his war in Ukraine and to stand up for our shared democratic values.  また、日本は重要な - 重要なグローバル・リーダーであり、G7のパートナーとともに、ウクライナでの戦争についてプーチンの責任を追及し、我々が共有する民主的価値のために立ち上がっています。
I want to thank you, Mr. Prime Minister, for your strong leadership and your support of the Ukrainian people.  It was welcomed more than you will know. 首相、あなたの強いリーダーシップとウクライナの人々への支援に感謝したいと思います。あなたが知っている以上に歓迎されました。
So, again, Fumio, thank you for welcoming me to Japan and my team and, of course, for hosting the Quad Summit tomorrow.  Two great democracies in the Indo-Pacific are — are always looking for ways to do more together to bring us closer.  And I’m looking forward to taking — and talking to you more about these issues and the matters of the days ahead, but well beyond that time. それでは改めて、文雄さん、私を日本へ、そして私のチームを歓迎していただき、そしてもちろん、明日のクアッド・サミットを開催していただき、ありがとうございます。インド太平洋にある2つの偉大な民主主義国家は、 - 常に、我々の距離を縮めるために、もっと一緒にやる方法を探している。  そして私は、これらの問題やこれからの事柄について、さらに話をすることを、そしてその時間をはるかに超えて話をすることを楽しみにしている。
So, thank you, thank you, thank you.  だから、ありがとう、ありがとう、ありがとう。 
You’re a good friend. あなたは良い友人です。
PRIME MINISTER KISHIDA:  Thank you. 岸田首相:ありがとうございました。
11:37 A.M. JST  日本時間 午前11時37分 

 

・2022.05.23 On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework

On-the-Record Press Call on the Launch of the Indo-Pacific Economic Framework インド太平洋経済枠組み立ち上げに関するプレス・コール(記録)
MAY 23, 2022•PRESS BRIEFINGS 2022年5月23日-プレス・ブリーフィング
7:09 P.M. JST 日本時間 午後7時9分
MR. PATEL:  Good evening, everybody.  Thanks so much for joining.  This call will be on the record and embargoed until 4:15 Japan Standard Time tomorrow, May 23rd.  パテル:皆さん、こんばんは。ご参加いただきありがとうございます。この電話会議は、日本時間の明日5月23日4時15分までオフレコで公開されます。 
Joining us for this briefing, we have National Security Advisor Jake Sullivan, Secretary of Commerce Gina Raimondo, and U.S. Trade Representative Katherine Tai. このブリーフィングには、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問、ジーナ・ライモンド商務長官、キャサリン・タイ米国通商代表が参加しています。
We, of course, will have some time for questions at the end, but I will turn it over to Jake to kick us off. もちろん、最後に質問の時間を設けますが、ジェイクに代わって始めていただきます。
MR. SULLIVAN:  Thanks.  And thanks, everybody, for joining this evening.  And thanks to my colleagues and partners, Secretary Raimondo and Ambassador Tai. サリバン:ありがとうございます。  そして、皆さん、今晩はありがとうございます。  そして、私の同僚でありパートナーであるライモンド長官とタイ大使に感謝します。
I wanted to just start with some broad comments about the thrust and purpose of IPEF, and then – and then turn it over to the Secretary and the Ambassador to dive into some more detail on the key substantive elements of the framework.  まず、IPEFの概要と目的について大まかなコメントをさせていただき、その後、長官と大使に、この枠組みの主要な実質的要素について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。 
The Indo-Pacific Economic Framework, or IPEF, is part of President Biden’s commitment to putting American families and workers at the center of our economic and foreign policy, while strengthening our ties with allies and partners for the purpose of increasing shared prosperity and for the purpose of defining the coming decades for technological innovation in the global economy — especially in the most vital region for the coming decades, the Indo-Pacific. インド太平洋経済フレームワーク(IPEF)は、米国の家族と労働者を経済・外交政策の中心に据え、同盟国やパートナーとの結びつきを強化しながら、繁栄を共有し、世界経済における今後数十年の技術革新を定義する目的で、特に今後数十年間最も重要な地域であるインド太平洋地域において、バイデン大統領のコミットメントの一部となるものです。
The President will launch IPEF in Tokyo, Japan, on Monday.  And joining him for that launch will be the initial IPEF partner countries.  They are as follows: Australia, Brunei, India, Indonesia, Japan, the Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam.  Alongside the United States, that’s 13 countries launching this — a baker’s dozen. 大統領は、月曜日に日本の東京でIPEFを発足させる予定です。この発足式には、IPEFの最初のパートナー国も参加する予定です。その国々は次の通りです。オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、そしてベトナムである。  米国と合わせると、13カ国がこのプロジェクトをスタートさせたことになります。
But, of course, as we’ve also indicated from the start, this is an open platform.  So there are other countries that could conceivably join us as we move forward. しかし、もちろん、当初からお伝えしているように、これはオープンなプラットフォームです。もちろん、最初からお伝えしているように、これはオープンなプラットフォームですから、今後、他の国も参加できる可能性があります。
Together, this very diverse set of economies represent around 40 percent of global GDP.  And the fact that we have such a range and a significant number of partner countries in on the ground floor for the launch reflects the far-reaching ambition of the framework and also indicates that there’s deep interest across the region in it.  You’ve got major economies, emerging economies, economies with which we have free trade agreements, and others for which this will be the United States’ first economic negotiation. この多様な経済圏を合わせると、世界のGDPの約40パーセントを占めることになります。このような広範かつ多数のパートナー国が立ち上げに参加したことは、このフレームワークの遠大な野心を反映しており、また、このフレームワークに地域全体が深い関心を寄せていることを示している。主要国、新興国、自由貿易協定を結んでいる国、そして米国にとって初めての経済交渉となる国など、さまざまな国々が参加しているのです。
And that diversity of members is consistent with both the vision of IPEF and consonant with the fact that the four-pillar structure that we’ve built has flexibility and creativity designed into it so that we can, in fact, accommodate this diverse range of countries. このような多様なメンバー構成は、IPEFのビジョンにも合致していますし、我々が構築した4本柱の構造には柔軟性と創造性があり、実際に多様な国々を受け入れることができるのです。
One more thing, just to say on the membership: We believe that we’re heading into this launch with a really significant amount of momentum, really, especially coming out of the U.S.-ASEAN Summit that the President hosted just a few days ago.  It was at that summit that he had the opportunity to really share his vision for this framework with key leaders in ASEAN.  And we are proud that seven ASEAN countries have joined with many of our other close partners in the region as part of IPEF. もうひとつ、メンバーシップについてです。数日前に大統領が主催した米国・ASEANサミットを契機に、我々は大きな勢いを得て、今回の立ち上げに臨んでいます。  このサミットでは、大統領がASEANの主要な指導者たちと、この枠組みに関するビジョンを共有する機会を得ました。  そして、ASEANの7カ国が、この地域の他の多くの緊密なパートナーとともにIPEFに参加したことを、我々は誇りに思っています。
IPEF is a 21st century economic arrangement designed to tackle 21st century economic challenges, ranging from setting the rules of the road for the digital economy, to ensuring secure and resilient supply chains, to helping make the kinds of major investments necessary in clean energy infrastructure and the clean energy transition, to raising standards for transparency, fair taxation, and anti-corruption. IPEFは、21世紀の経済的課題に取り組むための21世紀型の経済協定であり、デジタル経済のためのルール作りから、安全で弾力性のあるサプライチェーンの確保、クリーンエネルギーインフラとクリーンエネルギー移行に必要な大規模投資の支援、透明性、公正な課税、汚職防止に関する基準の引き上げに至るまで、さまざまな課題に取り組んでいます。
We believe that expanding U.S. economic leadership in the Indo-Pacific through vehicles like IPEF is good for America — American workers and businesses as well as for the people in the region.   IPEFのような手段を通じてインド太平洋地域における米国の経済的リーダーシップを拡大することは、米国、すなわち米国の労働者や企業、そしてこの地域の人々にとって有益であると信じています。
With 60 percent of the world’s population, the Indo-Pacific is projected to be the largest contributor to global growth over the next 30 years.  And trade with the Indo-Pacific supports more than 3 million American jobs, as well as being the source of nearly $900 billion in foreign direct investment in the United States — (inaudible) global economic growth.  世界人口の60%を占めるインド太平洋地域は、今後30年間、世界の成長に最も貢献すると予測されています。また、インド太平洋地域との貿易は、300万人以上の米国の雇用を支えるとともに、米国への約9000億ドルの海外直接投資の源泉となっており、(聞き取れず)世界経済の成長を支えています。 
And the United States, for our part, is an Indo-Pacific economic power.  Foreign direct investment in the region from the United States totaled more than $969 billion in 2020 and has nearly doubled in the last decade.  そして、米国は我々の立場から、インド太平洋地域の経済大国であると言えます。米国からこの地域への海外直接投資は、2020年には総額9,690億ドルを超え、過去10年間でほぼ倍増している。 
And the United States is the primary exporter of services to the region, which in turn not only fuels regional growth and prosperity and greater security, but it also supports American jobs at home.  そして、米国はこの地域へのサービスの主要輸出国であり、それが地域の成長と繁栄、より大きな安全保障を促進するだけでなく、自国での米国の雇用を支えているのです。 
That being said, we and our partners in the region agree that much in the coming decades will depend on how well governments harness innovation, especially the transformations underway in clean energy and the digital and technology sectors, while at the same time fortifying our economies from a range of threats from fragile supply chains, to corruption, to tax havens.  とはいえ、我々とこの地域のパートナーは、今後数十年の間に、政府がいかにしてイノベーション、特にクリーンエネルギーやデジタル・テクノロジー分野で進行中の変革を活用し、同時に脆弱なサプライチェーンや汚職、タックスヘイブンなどの様々な脅威から経済を守るかにかかっている、という点で意見が一致しています。 
The fact is that past models did not address these challenges — or did not address them fully and take them head on — leaving our workers, businesses, and consumers more vulnerable.  So we believe that we need a new model that we can move on quickly to, in fact, take these challenges head on, and that’s what IPEF will do.  事実、過去のモデルはこうした課題に対処せず、あるいは完全に対処して正面から取り組まず、労働者、企業、消費者をより脆弱な状態に置いてきました。そこで我々は、これらの課題に正面から取り組むために、迅速に実行できる新しいモデルが必要だと考えており、それがIPEFの目指すところです。 
We’ve spent months engaging with major partners in the region.  And the broad participation is a reflection of that investment of time and effort and energy, as well as with organized labor, the business community, bipartisan members of Congress and other key stakeholders to chart the way forward.  我々は数カ月をかけて、この地域の主要なパートナーに働きかけてきました。また、労働組合や経済界、超党派の国会議員、その他の主要なステークホルダーと協力して、進むべき道を示している。 
Just a couple of more points before I turned to my colleagues — in terms of diving into the four pillars of IPEF.  IPEFの4つの柱について説明する前に、もう2つほどポイントを挙げておきます。
One, the fact that this is not a traditional free trade agreement is a feature of IPEF not a bug.  There are free trade traditionalists who have raised questions about it.  Our fundamental view is that the new landscape and the new challenges we face need a new approach, and we will shape the substance of this effort together with our partners.  一つは、この協定が伝統的な自由貿易協定でないことは、IPEFの特徴であり、バグではありません。自由貿易の伝統主義者からは疑問の声が上がっています。我々の基本的な考え方は、我々が直面している新しい風景と新しい課題には新しいアプローチが必要であり、パートナーとともにこの取り組みの中身を形作っていくということです。 
Second is that IPEF should be seen both as a coherent whole; it is a vision of the modern economy and the way to get — it’s a way to tackle the challenges and seize the opportunities of that economy.  But it also — it should also be seen as an opportunity to drive initiatives, in part.  第二に、IPEFは一貫した全体として捉えられるべきものであり、現代経済のビジョンであり、現代経済の課題に取り組み、チャンスをつかむための方法なのです。しかし、それはまた、部分的にはイニシアチブを推進する機会とも見なされるべきです。 
So, for example, if we can rapidly develop an early warning system for critical supply chains, we will not wait until all of IPEF is complete to roll that out and move forward on it.  So different elements of this could end up moving at different speeds, even as all of the pieces will end up fitting into a larger integrated framework.  例えば、重要なサプライチェーンに対する早期警戒システムを迅速に開発することができれば、IPEFがすべて完了するのを待たずに、そのシステムを展開し、前進させることができます。  このように、IPEFのさまざまな要素は、最終的に統合された大きな枠組みに収まるとしても、異なる速度で進むことになります。 
Finally — and I think this is really critical — this is a foundational element of our overall strategy towards the Indo-Pacific.  We believe that IPEF brings shape and coherence to the economic pillar of our Indo-Pacific strategy.  We think it sets us up for success in helping to shape the future of the region in a way that produces a region that is free, open, connected, resilient, and secure.  最後に、これは本当に重要なことだと思いますが、これはインド太平洋に対する我々の全体的な戦略の基礎となる要素です。  IPEFは、我々のインド太平洋戦略の経済の柱に形と一貫性をもたらすと信じています。  IPEFは、自由で開かれた、つながった、弾力性のある、安全な地域を生み出す方法で、この地域の将来を形作る手助けをするために、我々を成功に導くものだと思います。 
We all know that economics is a critical part of succeeding with any strategy in the Indo-Pacific region.  And we see IPEF as a vital platform for our engagement and a chance, alongside all of the other ways in which we have elevated our engagement in the Indo-Pacific, to put our stamp on this critical region for decades to come, and to ensure that American leadership delivers good outcomes for our people and for all the people in the region.  私たちは、インド太平洋地域の戦略を成功させるためには、経済が重要な役割を果たすことを知っています。IPEFは、インド太平洋地域におけるわれわれの関与の重要なプラットフォームであり、今後数十年にわたってこの重要な地域にわれわれの刻印を押し、米国のリーダーシップによって、わが国の国民とこの地域のすべての人々によい結果をもたらすための機会であると考えています。 
So, with those opening framing comments, let me turn it over to Secretary Raimondo.  Thanks. それでは、冒頭のコメントをもって、ライモンド長官に引き継ぎます。  ありがとうございます。
SECRETARY RAIMONDO:  Thank you, Jake.  And thank you, everybody, for joining us on the call this evening.  So I will add on with a few more points to what Jake said.  ライモンド長官:ジェイク、ありがとうございます。  そして、みなさん、今晩の電話会議にご参加いただき、ありがとうございます。  ジェイクが言ったことにもう少し付け加えたいと思います。 
But I’ll begin by saying just how excited we are for the launch tomorrow of this Indo-Pacific Economic Framework.  As Jake said, it consists of 13 countries, which account for 40 percent of global GDP.  And on top of that, it includes some of the world’s fastest-growing, most dynamic economies.  まず、このインド太平洋経済枠組みが明日発足することに、我々がどれほど興奮しているかということをお話ししたいと思います。ジェイクが言ったように、この枠組みは13カ国からなり、世界のGDPの40パーセントを占めています。  その上、世界で最も成長が速く、最もダイナミックな経済のいくつかを含んでいます。 
It is — it is, by any account, the most significant international economic engagement that the United States has ever had in this region.  And the launch of it tomorrow, here in Tokyo, marks an important turning point in restoring U.S. economic leadership in the region and presenting Indo-Pacific countries an alternative to China’s approach to these critical issues.  これは、どう考えても、米国がこの地域でこれまで行ってきた国際的な経済活動の中で最も重要なものです。  そして明日、ここ東京で行われるこの会議の開始は、この地域における米国の経済的リーダーシップを回復し、インド太平洋諸国に対して、これらの重要な問題に対する中国のアプローチに代わる選択肢を提示する上で、重要な転機となるものです。 
Since I’ve been Commerce Secretary, I have heard over and over again from the U.S. business community that they will benefit from — they and their employees will benefit from the U.S. restoring and re-exerting economic leadership in the region — an increasingly important region to U.S. businesses.  私が商務長官に就任して以来、米国のビジネス界から、米国がこの地域(米国企業にとってますます重要な地域)における経済的リーダーシップを回復し、再び発揮することによって、彼らや従業員が恩恵を受けるだろうとの声を何度も何度も聞きました。 
And there is also a strong demand signal coming from the region.  We hear over and over again in the Indo-Pacific region that there is a desire for U.S. economic leadership and for the U.S. to have a proactive economic vision and economic agenda.  また、この地域からは強い需要のシグナルが発信されています。  インド太平洋地域では、米国の経済的リーダーシップや、米国が積極的な経済ビジョンや経済アジェンダを持つことを望んでいるという声を何度も耳にしました。 
As Jake said, this framework is intentionally designed not to be a “same old, same old” traditional trade agreement.  But it’s designed as a more innovative and flexible approach, designed to reflect the fact that our economies have changed.  The most pressing issues that we need to tackle with our allies have changed, and we need a new approach going forward if we’re going to meet the needs of our citizens.  ジェイクが言ったように、この枠組みは、意図的に「同じような、古いような」伝統的な貿易協定にならないように設計されています。しかし、我々の経済が変化してきたという事実を反映し、より革新的で柔軟なアプローチとして設計されています。同盟国とともに取り組むべき喫緊の課題も変化しており、市民のニーズに応えるためには、今後新たなアプローチが必要です。 
So, by focusing on economic priorities that affect all of our economies, this framework is designed to reflect the shared realities we face, which is climate change; the opportunity and challenges presented by moving, meeting the need of climate change and the opportunity of clean tech jobs; supply chain disruptions; and the need for a better-coordinated, high-tech manufacturing economy. そこで、このフレームワークは、すべての経済に影響を与える経済の優先課題に焦点を当てることで、私たちが直面する共通の現実、すなわち、気候変動、移動によってもたらされる機会と課題、気候変動というニーズとクリーンテクノロジーという仕事の機会への対応、サプライチェーンの混乱、より協調的で高度な製造業の必要性を反映したものとなっているのです。
As Jake said, there are four pillars in the framework.  The Department of Commerce will be leading three of the four pillars, which is: the supply chain resiliency pillar, clean energy and decarbonization pillar, and tax and anti-corruption. ジェイクが言ったように、この枠組みには4つの柱があります。サプライチェーンの強靭化の柱、クリーンエネルギーと脱炭素化の柱、税と腐敗防止の柱です。
Just very quickly on each one.  On supply chains, I think we all have seen how — the cost of supply chains that aren’t resilient.  And COVID exposes incredible economic costs of insufficient supply chain resilience. それぞれについて簡単に説明します。サプライチェーンについては、我々は皆、弾力性のないサプライチェーンのコストを目の当たりにしてきたと思います。COVID は、サプライチェーンのレジリエンスが不十分な場合に、驚くほどの経済的コストが発生することを明らかにしています。
We saw — frankly, we continue to say all the ways that bottlenecks and lack of transparency in the Indo-Pacific cause ripple effects throughout the United States economy, hurting workers and driving inflation.  And, you know, we’ve learned that “just in time” leaves much to be desired.  率直に言って、インド太平洋地域におけるボトルネックや透明性の欠如が、米国経済全体に波及効果をもたらし、労働者を傷つけ、インフレを引き起こすことを、我々は目の当たりにしている。そして、"ジャスト・イン・タイム "には多くの望みがあることを学びました。 
I would say if we had had this Indo-Pacific Economic Framework and the agreement therein in place before COVID, I think we could have experienced much less disruption.  もし、COVIDの前にこのインド太平洋経済フレームワークとその合意ができていれば、混乱はもっと少なかったと思うのです。 
For example, during COVID, we saw semiconductor packaging operations in Malaysia be closed on account of COVID outbreaks.  The result of that was thousands of workers were put out of work in Michigan auto-manufacturing plants.  And if we had had more transparency, more communication, more data-sharing, and an early alert system, that may not have happened.  And the workers who were furloughed in a Michigan plant would not have experienced that.  例えば、COVIDの際には、マレーシアの半導体パッケージング事業がCOVIDの発生を理由に閉鎖される事態が発生しました。  その結果、ミシガン州の自動車製造工場では、何千人もの従業員が仕事を失うことになったのです。  もし、もっと透明性を高め、コミュニケーションを図り、データを共有し、早期警報システムを導入していれば、このような事態は起こらなかったかもしれません。  ミシガン州の工場で一時解雇された従業員も、そのような経験をすることはなかったでしょう。 
So, in IPEF, we are seeking to develop a first-of-its-kind supply chain agreement that better anticipates, predicts, and, importantly, prevents disruptions in supply chains.  そこでIPEFでは、サプライチェーンの混乱をよりよく予測・予知し、さらに重要な点としてそれを防止する、これまでにないサプライチェーン協定の策定をめざしている。 
On the clean energy and infrastructure pillar, we all know jobs of the future are going to be in clean tech manufacturing and innovation, and so we want to work with partners in this agreement to view clean energy as a driver of job creation and economic growth.  And to support this pillar, we will be signing agreements to pursue concrete, high-ambition commitments such as renewable energy targets, carbon removal purchasing commitments, energy efficiency standards, and new measures to combat methane emissions.  クリーンエネルギーとインフラの柱について、私たちは、将来の雇用がクリーンテクノロジー製造とイノベーションになることを知っています。ですから、この協定でパートナーと協力し、クリーンエネルギーを雇用創出と経済成長の推進力と見なしたいと考えています。そして、この柱を支えるために、再生可能エネルギー目標、炭素除去の購入約束、エネルギー効率基準、メタン排出に対抗する新しい措置など、具体的で高い野心を持った約束を追求する協定に調印する予定です。 
And finally, the third pillar Commerce is leading on is the tax and anti-corruption.  And we’re going to be working to ensure everybody plays by the same set of rules, because corruption is a huge drag on everyone’s economy.  And we’re going to be seeking commitments to enact and enforce effective tax, anti-money laundering, anti-bribery schemes in line with our values.  そして最後に、商務省が主導する3つ目の柱は、税と腐敗防止です。汚職は経済の大きな足かせとなるため、誰もが同じルールに従って行動できるよう取り組んでいきます。私たちは、我々の価値観に沿った効果的な税制、マネーロンダリング防止、贈収賄防止のスキームを制定し、実施することを約束させるつもりです。 
So, I guess I’ll just close by saying: This is an exciting time.  I want to thank all of our partner countries for working with us.  I’m looking forward — tomorrow is the beginning; I’m anxious to begin and get to work and discuss the next steps ahead as we negotiate the specific terms and develop the details of this framework and, you know, establishing a new approach to regional economic engagement. それでは、最後に一言。今、我々はエキサイティングな時を迎えています。  我々と一緒に働いてくれているすべてのパートナー国に感謝したいと思います。  私は、明日が始まりであり、これから仕事を始め、この枠組みの具体的な条件交渉や詳細の策定、そして地域経済への関与に対する新しいアプローチを確立するための次のステップを議論することを心待ちにしています。
This has never been done before, in terms of the ambition and inclusivity across a broad range of regional partners.  And I’m confident that there’ll be benefits for U.S. businesses.  これは、幅広い地域のパートナーを巻き込んだ野心的で包括的なもので、これまでになかったことです。そして、米国企業にもメリットがあると確信しています。 
And I would say, especially as businesses are beginning to increasingly look for alternatives to China, the countries in the Indo-Pacific Framework will be more reliable partners for U.S. businesses.  特に、企業が中国に代わるものをますます探し始めている中で、インド太平洋フレームワークの国々は米国企業にとってより信頼できるパートナーになると言えるでしょう。 
So we’re excited to get going and develop a framework that will be durable and beneficial for American businesses and workers.  ですから、我々は、アメリカの企業や労働者にとって永続的で有益な枠組みを開発するために、今からワクワクしているのです。 
And with that, I will turn it over to my partner in this endeavor, Ambassador Katherine Tai. それでは、この取り組みのパートナーであるキャサリン・タイ大使にお願いします。
AMBASSADOR TAI:  Thank you so much, Gina.  I will spend some time to talk about the trade pillar.  From day one of his administration, President Biden has been clear that we have to rethink what trade policy can be in the 21st century and that it must benefit more people.  タイ大使:ありがとうございます、ジーナ。  貿易の柱について少しお話します。  バイデン大統領は、政権発足初日から、21 世紀における貿易政策のあり方を再考し、より多くの人々 に利益をもたらすものでなければならないと明言してきました。 
For decades, trade policy was often reduced to a zero-sum game that left many of our workers behind.  And that is why we are designing trade policies that aim to deliver real economic prosperity and advance our global priorities, like combating climate change, protecting labor rights, and building resilient supply chains.  These issues are not mutually exclusive; we can and must do both.  何十年もの間、貿易政策はしばしばゼロサムゲームに還元され、多くの労働者を置き去りにしてきました。  だからこそ私たちは、真の経済的繁栄を実現し、気候変動との戦い、労働者の権利の保護、弾力的なサプライチェーンの構築など、我々のグローバルな優先事項を推進することを目的とした貿易政策を立案しているのです。  これらの課題は相互に排他的なものではなく、我々はその両方を行うことができ、また行わなければなりません。 
Over the last several months, USTR, the NSC, and the Department of Commerce have worked with our trading partners, members of Congress, and a diverse range of stakeholders on the Indo-Pacific Economic Framework that the President will launch tomorrow.  この数カ月間、USTR、NSC、商務省は、大統領が明日発表するインド太平洋経済枠組みにつき、貿易パートナー、議会議員、多様なステークホルダーと協力してきました。 
At its core, the Economic Framework will link major economies and emerging ones to tackle 21st century challenges and promote fair and resilient trade for years to come.  At the same time, it will be designed to adapt to address barriers and obstacles that may arise in the future as well.  その核心は、主要経済国と新興経済国を結びつけ、21世紀の課題に取り組み、今後何年にもわたって公正で弾力的な貿易を促進することである。  同時に、将来起こりうる障壁や障害にも対応できるよう設計されています。 
You heard Gina describe three of the pillars.  And I’ll walk through the details of the trade pillar that USTR will lead in order to create a more connected and resilient economy.  ジーナが3つの柱について説明したのをお聞きになったでしょう。  そして、よりつながりの強い、弾力的な経済を作るために、USTRが主導する貿易の柱の詳細を説明します。 
We will work with our IPEF partners on a wide range of trade issues, including the digital economy and emerging technology, labor commitments, the environment, trade facilitation, transparency and good regulatory practices, and corporate accountability.  私たちは、デジタル経済や新興技術、労働協約、環境、貿易円滑化、透明性と優れた規制慣行、企業の説明責任など、幅広い貿易問題についてIPEFパートナーと協力して取り組んでいくつもりです。 
The digital economy in particular best represents an area where we need to work with our IPEF partners, given the prominent role it plays in today’s global marketplace and how it affects our workers, our consumers, and our businesses.  And that’s why we will address issues in the digital economy that will help build connectivity and trust between key markets, including standards on cross-border data flows and data localizations.  特にデジタル経済は、今日のグローバル市場で重要な役割を担っており、労働者、消費者、そしてビジネスにどのような影響を与えるかを考えると、IPEFのパートナーと協力する必要がある分野であると言えます。  そのため私たちは、国境を越えたデータの流れやデータのローカライズに関する基準など、主要市場間の接続性と信頼性の構築に役立つデジタル経済の問題に取り組んでいきます。 
We will also work with our partners to address other digital concerns such as online privacy, discriminatory and unethical use of artificial intelligence.  また、オンライン・プライバシー、人工知能の差別的・非倫理的な使用など、その他のデジタルに関する懸念についても、パートナーとともに取り組んでいきます。 
Collectively, the trade pillar will unlock enormous economic value, including for small- and medium-sized businesses that historically have not benefited from trade agreements as much as their large counterparts have.  貿易の柱は、歴史的に大企業ほど貿易協定の恩恵を受けてこなかった中小企業を含め、莫大な経済価値を解き放つでしょう。 
We also intend to pursue an accelerated implementation of the World Trade Organization’s Trade Facilitation Agreement, which will also address and improve the movement of goods across borders.  We will see commitments with IPEF partners that facilitate agricultural trade through science-based decision making and the adoption of sound, transparent regulatory practices.  This will help our farmers, our ranchers, and our fishers gain certainty for getting their products to the region.  私たちはまた、国境を越えた物品の移動に対処し、改善する世界貿易機関の貿易円滑化協定の実施を加速させるつもりです。  私たちは、科学的根拠に基づく意思決定と健全で透明な規制慣行の採用を通じて、農産物貿易を促進するIPEFパートナーとのコミットメントを確認する予定です。  これにより、農家、牧場主、漁師が、その生産物を地域に届けるための確実性を得ることができます。 
While these provisions will help promote inclusive economic prosperity, we also want this framework be part of our broader strategy to make trade a race to the top.  And that is why the IPEF will pursue an agenda for setting strong labor and environmental standards and corporate accountability provisions.  これらの条項は包括的な経済的繁栄を促進するものですが、私たちはこの枠組みが、貿易を競争力のあるものにするためのより広い戦略の一部であることも望んでいます。そのためにIPEFは、強力な労働・環境基準や企業の説明責任に関する規定を設定するためのアジェンダを追求するのです。 
In raising regional standards, we can set an example for the rest of the world to follow, which in turn helps all of our workers and communities.  Our aim is for the IPEF to address the challenges in the 21st century global economy.  この地域の基準を引き上げることで、世界の他の地域が従うべき模範を示すことができ、ひいてはすべての労働者と地域社会を支援することになるのです。私たちの目標は、IPEFが21世紀のグローバル経済における課題に対処することです。 
Tomorrow begins the next chapter of our collaboration with our key partners in the region.  明日からは、この地域の主要なパートナーとの協力関係の次の章が始まります。 
I look forward to convening our partners in the months ahead in a range of forms.  We will continue to work with stakeholders, as we have done for the last several months, to ensure a diverse range of interests and concerns are represented.  私は、今後数カ月間、さまざまな形でパートナーを招集することを楽しみにしています。私たちは、過去数ヶ月間行ってきたように、多様な利益と懸念が代表されるように、利害関係者との協働を継続します。 
We will work with members of Congress in both parties.  また、両党の国会議員とも協力していきます。 
And, of course, we will make frequent trips to the Indo-Pacific to engage leaders in this region and continue our discussions to create a fairer, more resilient economy for families, workers, and business in the United States and here in the Indo-Pacific.  そしてもちろん、インド太平洋地域にも頻繁に足を運び、この地域のリーダーたちを巻き込み、米国とここインド太平洋地域の家族、労働者、企業のために、より公正で弾力的な経済を作るための議論を続けていきます。 
This is truly a team effort.  And I’m grateful to Jake Sullivan and Secretary Raimondo for their work in bringing this framework to life.  We believe it will deliver on the President’s vision of trade policy that promotes widespread economic growth and advances our shared global priorities.  And I’m excited to continue to keep all of you updated on our progress as we move forward. これはまさにチームワークの賜物です。そして、この枠組みを実現するために尽力してくれたジェイク・サリバン氏とライモンド長官に感謝しています。私たちは、この枠組みが、広範な経済成長を促進し、我々が共有する世界の優先事項を推進する貿易政策という大統領のビジョンを実現するものと確信しています。そして、私は、私たちが前進する中で、皆さんに我々の進捗状況を引き続きお伝えしていくことに興奮しています。
Thank you. ありがとうございました。
MR. PATEL:  Thanks so much.  We will move into taking some folks’ questions.  As a reminder, this call is on the record, but it is embargoed until 4:15 Japan Standard Time tomorrow, May 23th.  パテル: どうもありがとうございました。  それでは、皆様からのご質問にお答えします。  この通話は録音されていますが、日本時間の明日5月23日4時15分まで禁制となっています。 
So with that, why don’t we start with Nancy Cook at Bloomberg. それでは、ブルームバーグのナンシー・クックから始めましょう。
Q    Hi, thank you so much for doing the call.  I appreciate it.  Just an overview question.  You know, you talked a lot in the call about the commitments that you’re going to seek for these — for countries to join this agreement.  Are there any requirements?  Like, are you requiring participants to do anything?  Or is it really, like, suggestions and recommendations and commitments that you’re seeking? Q ハイ、電話をかけてくださってありがとうございます。ありがとうございます。概要について質問させてください。今回の電話会議では、この協定に参加する国々に求めるコミットメントについて何度もお話されていましたね。何か要件があるのでしょうか?参加者に何かを要求しているのでしょうか?それとも、本当に提案や勧告、コミットメントを求めているのでしょうか?
Really, I’m asking: Are there binding things or non-binding things? 本当に聞いているのです。拘束力のあるもの、ないもの、どちらでしょうか?
SECRETARY RAIMONDO:  So, this is Secretary Raimondo.  I would say there will certainly be — like any other agreement, it will be a negotiation at which will — which will, you know, begin post-launch.  So after tomorrow, we’ll spend the next — you know, the weeks ahead, scoping out each pillar.  レイモンド長官:では、ライモンド長官です。他の協定と同じように、打ち上げ後に交渉が始まるでしょう。明日以降、私たちは次の、つまり数週間かけて、それぞれの柱を綿密に調べることになるでしょう。 
But, yes, there will be firm commitments.  There will be signed agreements.  And like any agreement, you know, we plan to have high-standard commitments that will be enforceable.  しかし、そうです、確固たるコミットメントがなされるでしょう。署名入りの協定が結ばれるでしょう。そして、他の協定と同様に、強制力のある高水準のコミットメントを予定しています。 
Now, also, like any agreement, I would say the greatest enforcement is that if you don’t hold up your end of the bargain, you don’t receive the benefits.  And so there will be incentives to go ahead and live up to the commitments that will be part of the agreement. また、どのような協定でもそうですが、最大の強制力は、もし取引を守らなければ、利益を受けられないということです。そのため、協定の一部である約束を守るインセンティブが働くでしょう。
Q    Just to follow up, Secretary Raimondo: But tomorrow — like, what you’re unveiling tomorrow, there are not commitments in place at this point.  There are not, like, binding things.  Those are going to be negotiated moving forward.  Is that right? Q レイモンド長官:しかし、明日発表されるものは、現時点では公約ではありません。拘束力のあるものではありません。それは今後交渉されるものです。そうでしょうか?
SECRETARY RAIMONDO:  Yep.  Yes, exactly.  Tomorrow is the beginning.  Tomorrow — tomorrow is the starting gate. レイモンド長官: そうです。はい、その通りです。  明日は始まりです。  明日は - 明日が出発点なのです。
It’s incredible that we have, you know, a dozen countries signed up to this.  But, yes, tomorrow we begin the negotiations.  And we will, in the weeks and months ahead, define precisely the de- — exactly what’s in each pillar and what each country will be committing to and signing up for. 十数カ国がこれに署名しているのは信じがたいことです。しかし、そうです、明日から交渉が始まります。そして、これから数週間、数カ月かけて、それぞれの柱に何があるのか、各国が何にコミットし、何にサインするのかを正確に定義していくことになります。
MR. PATEL:  Great, thanks so much.  パテル:ありがとうございました。 
Next, let’s go to Peter Baker with the New York Times. 次はニューヨーク・タイムズのピーター・ベーカーにお願いします。
Q    Hi there.  Thanks for doing the call, especially for doing it on the record.  Could you just outline for us a little bit more about what was wrong with the TPP negotiated by the Obama-Biden administration, that we’re not getting back into it and that you’re trying to distinguish this from?  In other words, what’s the big difference? Q こんにちわ。電話出演、特にオフレコでの出演、ありがとうございます。オバマ-バイデン政権が交渉したTPPの何が問題だったのか、我々がそれに戻ることはなく、あなたがこれと区別しようとしていることについて、もう少し我々のために概説していただけませんか?  言い換えれば、何が大きく違うのでしょうか?
And what is the incentive for countries in the region that want market access and tariff reductions but don’t seem to be getting it as part of this agreement? また、市場アクセスや関税削減を望んでいるにもかかわらず、この協定の一部としてそれが得られないと思われる地域の国々にはどのようなインセンティブがあるのでしょうか。
AMBASSADOR TAI:  Hi, Peter.  This is Katherine Tai.  So let me take your question first and see if the others want to join in after.  タイ大使:こんにちは、ピーター。キャサリン・タイです。まず私から質問をさせていただき、その後で他の方が参加されるかどうかを確認させてください。 
With respect to TPP, I think that the biggest problem with it was that we did not have the support at home to get it through.  If you look back at the years 2015 and 2016, and despite Herculean efforts, it could not be gotten through Congress.  And then, in 2017, it was President Trump who took the United States out of it.  TPPについてですが、最大の問題は、それを成立させるための自国の支援がなかったことだと思います。  2015年、2016年を振り返ってみると、至難の業にもかかわらず、議会を通すことができなかった。  そして、2017年、アメリカを巻き込んだのはトランプ大統領でした。 
I think that there’s a very, very strong lesson there: that TPP, as it was envisioned, ultimately was something that was quite fragile and that the United States was not able to deliver on.  And that informs very much our thinking about bringing the Indo-Pacific Economic Framework, as it’s designed here, to the region — which is that trade is an important component of this, but not the only component.  So that we are bringing in more robust and comprehensive approach to our partners in this region.  TPPは想定されていた通り、最終的には非常に脆弱なものであり、米国はそれを実現することができなかったという、とてもとても強い教訓がそこにあると思います。このことは、インド太平洋経済枠組みをこの地域に導入する際の我々の考え方に大いに役立っています。つまり、貿易は重要な要素ですが、唯一の要素ではないということです。この地域のパートナーに対して、より強固で包括的なアプローチを持ち込もうとしているのです。 
There has been a lot of swirl about the fact that there is not tariff liberalization incorporated into the scope of what we are engaging on here.  And I think that also goes to the fact that the kinds of trade agreements, the traditional ones that we’ve done before, are very much a part of the practice that has brought us to where we are, both in terms of the fragility of where that trajectory has taken us. 私たちがここで取り組んでいることの範囲に関税の自由化が含まれていないという事実について、多くの噂が流れています。このことは、我々がこれまで行ってきた伝統的な貿易協定が、我々を現在に至らしめた慣行の一部であり、その軌道がもたらした脆弱性という事実にもつながっていると考えています。
But also, if you look at the world economy today, I just am — have arrived in Tokyo from the APEC meetings in Bangkok.  And of all of the counterparts that I had the chance to speak with in depth, each one of them reiterated for me that their priorities in their economic policymaking, including in trade, are to promote an economic recovery that advances resilience, sustainability, and inclusion for their economies.  しかし、今日の世界経済を見てみると、私はちょうどバンコクでのAPEC会議から東京に到着したところです。貿易を含む経済政策決定における優先事項は、自国経済の強靭化、持続可能性、包括性を高める経済回復を促進することであると、カウンターパートとじっくり話す機会がありましたが、どのカウンターパートも繰り返し述べていました。 
And they’re looking for engagement, especially from us, around a vision for trade and economic engagement that will reinforce those priorities, given where we are in the global economy and a couple of very, very turbulent years that we’re all still working to recover from. そして、彼らは、特に我々から、世界経済の現状や、我々全員がまだ回復に努めている非常に激動の数年間を考慮し、これらの優先事項を強化する貿易と経済関与のためのビジョンについての関与を期待しています。
Q    And then, just to be clear then, the thing that made it — TPP — no good was it wasn’t able to be delivered, you couldn’t get it through Congress.  Are these agreements that will come out of this process agreements that will go to Congress at some point? Q それから、はっきりさせておきたいのですが、TPPをダメにしたのは、それが実現できなかったこと、議会を通せなかったことです。  このプロセスで生まれるこれらの協定は、ある時点で議会に提出される協定なのでしょうか?
AMBASSADOR TAI:  Peter, on that, let me say this: I think that the robust stakeholder engagement that you are hearing all of us talk about — stakeholders throughout our economy, expanding the table for engagement with our stakeholders, engaging with our traditional stakeholders — we can’t — they have to be part of the solution and part of our engagement.  タイ大使:ピーター、その点については、こう申し上げましょう。我々全員が話しているように、強固な利害関係者の関与、つまり経済全体の利害関係者、利害関係者との関与のテーブルの拡大、従来の利害関係者との関与は、我々にはできません - 彼らが解決策の一部であり、関与の一部でなければならないのです。 
But bringing to the table and ensuring that other stakeholders, like our workers, like our environmental organizations, the ones who are the smartest about climate and the policy solutions that we need, that they have premier seats at the table and that they will be influencing and shaping the policies that we create. しかし、労働者や環境保護団体など、気候変動や必要な政策解決について最も賢明なステークホルダーがテーブルにつき、我々が作成する政策に影響を与え、形成することを保証する必要があります。
Our trading partners, our members of Congress — along the way, this engagement is designed for maximum supportability and durability because, ultimately, we know that this engagement is something that we need to stick for our partners and for our stakeholders at home in this region. 貿易相手国、議会議員......このように、この関与は最大限の支持と耐久性を持つように設計されています。なぜなら、この関与は最終的に、パートナーやこの地域の自国の関係者のために固める必要があるものだとわかっているからです。
Q    All right, I’m confused.  Does Congress vote on these agreements or not? Q さて、私は混乱しています。  議会はこれらの協定に投票するのでしょうか、しないのでしょうか。
AMBASSADOR TAI:  Let’s see where these negotiations take us, and let’s see where the discussions go.  But along the way, we have to keep — regardless, we have to keep Congress close, and Congress needs to be a part of shaping what we do with our partners here. タイ大使:これらの交渉がどこに向かうか、議論の行方を見守りましょう。  しかし、その過程で、我々は議会を近くに置いておく必要があり、議会は我々のパートナーとともにすることを形成する一部である必要があります。
MR. PATEL:  Thanks so much.  Let’s try to limit our follow-ups so we can get through as many of our colleagues as we can.  パテル: どうもありがとうございました。  できるだけ多くの同僚に話を聞けるよう、フォローアップの回数を制限するようにしましょう。 
Next, let’s go to Asma Khalid from NPR. 次は、NPRのAsma Khalidです。
Q    Hey, thank you guys for doing this.  I had two quick questions.  And one, I know, Jake, you touched on, actually, earlier a bit about Taiwan.  But if I could just get clarity here on the record about why Taiwan was not a part of this initial grouping of countries or self-governed democracies — whatever you want to call Taiwan — given its role in supply chains. Q どうもありがとうございます。  2つほど簡単な質問をさせてください。  ひとつは、ジェイク、あなたは先ほど台湾について少し触れましたね。  しかし、サプライ・チェーンにおける台湾の役割を考えると、なぜ台湾がこの最初のグループや自治民主主義国(台湾を何と呼ぼうとも)の一員でなかったのか、ここでの記録を明確にしていただければと思います。
And then the follow-up question is something that I also wanted to get clarity on — I believe Nancy touched on — around the incentives for countries to join.  Can you articulate at all what those incentives are?  Or have they not been, I guess, decided upon yet since negotiations haven’t begun with various countries? 続いての質問は、ナンシーが触れたと思いますが、参加国へのインセンティブについてです。そのインセンティブとはどのようなものなのでしょうか。それとも、まだ各国との交渉が始まっていないので、まだ決定していないのでしょうか?
MR. SULLIVAN:  I’ll make a couple of comments but then invite both Secretary Raimondo and Ambassador Tai, particularly on the second question.  And Ambassador Tai should speak to the first one as well because she just met with her counterpart.  サリバン:特に2番目の質問については、ライモンド長官とタイ大 使にお願いします。特に2番目の質問については、ライモンド長官とタイ大使にお願いして、タイ大使は先ほどカウンターパートと会ったばかりなので、1番目の質問についても話していただくことになります。 
But I would just say that we intend to pursue a deeper bilateral engagement with Taiwan on trade and economic matters in the coming days and weeks.  And we think that that track can help strengthen both of our economies while we’re also pursuing IPEF with the countries that we listed.  And we think it puts us in the best position for us to be able to enhance our economic partnership with Taiwan and also to carry IPEF forward with this diverse range of countries. ただ、私としては、今後数日、数週間のうちに、貿易・経済問題に関して台湾と二国間でより深い関わりを持つつもりである、とだけ申し上げておきたい。  この路線は両国の経済強化に役立つと同時に、リストにある国々とIPEFを追求することにもなると考えています。そして、台湾との経済パートナーシップを強化し、多様な国々とのIPEFを推進するために、最適な立場にあると考えます。
Just briefly on what the U.S. has to bring to the table: I’d just start by saying that, you know, the premise of the question is that without market access, you know, countries wouldn’t be really interested.  Well, we’ve got an incredible range of countries who’ve signed up to this, including some with whom we haven’t had meaningful economic negotiations before. 米国がこのテーブルに何を持ち込むべきか、簡単に説明してください。まず、この質問の前提は、市場アクセスがなければ各国は関心を示さないということです。しかし、この協定に署名した国は驚くほど幅広く、中にはこれまで有意義な経済交渉を行ったことのない国も含まれています。
So why is that?  One reason is because having the opportunity to work closely with the United States on rules and standards; on greater clarity and transparency and coordination on supply chains; on innovation, as it applies to the digital economy and the decarbonization; on technical expertise; on anti-corruption matters and taxation; on investment in infrastructure and in growing businesses, both foreign direct investment in the U.S. where we have a huge market to offer people for that and the enormous investment we’re making in the region — the United States is going to be a partner of choice on all of the elements of this framework, even setting aside the question of traditional tariff liberalization. では、なぜでしょうか。  その理由のひとつは、ルールや基準、サプライチェーンの明確化と透明性、調整、デジタル経済や脱炭素社会に向けたイノベーション、専門技術、汚職防止、税制、インフラへの投資、成長企業(米国への海外直接投資)などについて米国と緊密に連携する機会が得られるからです。 米国は、この枠組みのすべての要素において、従来の関税自由化の問題を差し置いても、パートナーとして選択されることになるでしょう。
And so we think we bring a huge amount to the table.  And we think that proposition has been validated by the fact that we’ve gotten such an overwhelming and broad-scale response from, you know, the Indian subcontinent, to Down Under, to Southeast Asia, to Northeast Asia. そのため、私たちはこのテーブルに膨大な量のものをもたらすことができると考えています。インド亜大陸から東南アジア、北東アジアに至るまで、圧倒的で広範な反響を得たという事実が、この提案を立証していると考えています。
And let me stop there and see if Katherine or Gina has anything they want to add. キャサリンかジーナが何か言い残したことがあるかどうか、ここで確認させてください。
SECRETARY RAIMONDO:  No, I think that’s exactly right.  You know, I would just offer additionally, having spent time in the region, the demand to have the United States increasingly present economically is so strong, which is why, as Jake said, you know, a dozen countries have decided to join us tomorrow for the launch. レイモンド長官:いや、まさにそのとおりだと思います。この地域に滞在した経験から申し上げると、米国が経済的にますます存在感を示すことを強く求めており、ジェイクが言ったように、12カ国が明日の打ち上げに参加することを決めたのはそのためです。
You know, so, broadly, there is a strong desire to have U.S.  businesses, the United States government engaged in the region.  つまり、広い意味で、米国の企業や米国政府がこの地域に関与することを強く望んでいるのです。 
Now, if you’re asking for kind of a list of specific issues, you know, it’s everything from trade facilitation — which, by the way, you know, we talk about there are non-tariff barriers, which often can be, you know, more expensive than tariffs, which — so, one, you know, we’ll have trade facilitation, as Katherine mentioned earlier; we’ll work together on technology standards to promote interoperable Internet and other kinds of standards. さて、具体的な問題のリストということであれば、貿易の円滑化から、ところで、私たちは非関税障壁について話していますが、これはしばしば関税よりも高くつくことになることがあります。キャサリンが先ほど言ったように、貿易の円滑化もあります。また、相互運用可能なインターネットや他の種類の標準を促進するために、技術標準について協力します。
I mean, the Commerce Department sets standards in technology.  If you’re — if you don’t set standards in a way that allows your company to participate, you’re out of — out of business, you know?  So that’s a binary.  商務省が技術標準を策定しています。もし、自分の会社が参加できるような標準を設定しないのであれば、その会社は廃業することになります。  つまり、これは二律背反なのです。 
Decarbonization of key industries.  主要産業の脱炭素化 
Capital.  You know, we expect that for the infrastructure pillar, there will be sources of public and private capital flowing from the United States into the region; you know, into infrastructure projects in countries in the region. 資本。  インフラの柱では、米国からこの地域に公的、私的資本が流入し、この地域の国々のインフラプロジェクトに貢献することが期待されています。
So, anyway, the list is long.  But I think that there will be, you know, a very concrete benefit to countries in the region.  とにかく、数え上げればきりがない。  しかし、私は、この地域の国々に非常に具体的な利益をもたらすと思います。 
By the way, just today, you know, you see reporting that Apple is looking to boost production outside of China.  And many companies — many U.S. companies are looking to diversify away from China.  Well, countries — Vietnam, Malaysia, Indonesia — that are actually signed up and in the Indo-Pacific Framework will obviously have an advantage to get that business from American companies, because they will have signed up to be the high-standard agreement that we plan to sign pursuant to the IPEF. ところで、今日、アップルが中国以外の国での生産を強化しようとしているという報道がありましたね。多くの企業が、多くの米国企業が、中国からの脱却を模索しています。 ベトナム、マレーシア、インドネシアなど、インド太平洋フレームワークに加盟している国々は、アメリカ企業からビジネスを獲得する上で明らかに有利になります。というのも、彼らは、私たちがIPEFに従って締結する予定の高水準の協定にサインアップしているのですからです。
So I think once we get underway, the concrete benefits are going to become pretty clear. ですから、ひとたび動き出せば、具体的なメリットはかなり明確になると思います。
AMBASSADOR TAI:  This is Katherine Tai.  Let me just very, very quickly — on the Taiwan question, I did just meet Minister John Deng in Bangkok.  And we had a great conversation.  It was a really, really encouraging and really dynamic meeting that we had. タイ大使:キャサリン・タイです。台湾の問題についてですが、先ほどバンコクでジョン・デン大臣にお会いしました。  そして素晴らしい会話をすることができました。  本当に心強く、ダイナミックな会合でした。
And coming out of the conversation we had — I think this was just two days ago — both Minister Deng and I have committed that our teams would be in touch and that we’d be in touch in the next couple of weeks.  So please stay tuned for that. ちょうど2日前だったと思いますが、デン大臣と私は、両チームが連絡を取り合い、今後2週間以内に連絡することを約束しました。  ですから、どうぞご期待ください。
In terms of the tariff question — again, the tariff liberalization, let me just put an additional point, add on to what — all of the great examples that Gina has just provided, which is: You know, in our trade policies, our trade experiences and trade relationships, we have so many examples of situations where there are no tariffs between us and another country.  And yet, you know, we have farmers who can’t get, for example, a single potato across the border and into the other market.  関税の問題に関して、また関税の自由化に関してですが、ジーナが今提示した素晴らしい例に追加して、一点だけ言わせてください。我々の貿易政策、貿易経験、貿易関係において、我々と他国との間に関税が存在しない状況の例をたくさん持っていますね。  しかし、例えばジャガイモ1個を国境を越えて相手国の市場に持ち込むことができない農家がいるのです。 
And so, I just want to reinforce Secretary Raimondo’s point that, in terms of economic value, we’re looking at connectivity and we’re offering a program relating to connectivity for our stakeholders.  And that goes beyond tariffs. レイモンド長官がおっしゃったように、経済的価値という観点から、我々は接続性に着目し、関係者のために接続性に関連したプログラムを提供しているのです。そして、それは関税を超えるものです。
In fact, average bound tariff MFN for the United States right now is 2.4 percent.  It’s very low.  In terms of where the value is that is left to be unlocked in the global economy right now, it is in the areas where we are engaging through this framework. 実際、今アメリカの最恵国連邦の平均拘束関税率は2.4%です。  これは非常に低い数字です。世界経済の中で、まだ解放されていない価値がどこにあるかというと、それは我々がこの枠組みを通じて関与している分野なのです。
MR. PATEL:  Thanks so much.  I think we have time for one last question before our speakers have to head to another commitment.  パテル:ありがとうございます。パテル:ありがとうございました。この後、講演者が別の約束に向かわなければならないので、最後にもう1つ質問をさせてください。 
Why don’t we go next to Trevor Hunnicutt with Reuters. 次はロイターのトレバー・ハニカットさんです。
Q    Thanks for taking the question.  It’s a quick one.  Jake said that this is an open architecture arrangement.  Does that mean that it’s open to all countries in the region, regardless of how they perform on indices of economic freedom and democracy?  And what role do you see China potentially playing in this in the future? Q 質問を受けてくださってありがとうございます。早速ですが。ジェイクは、これはオープン・アーキテクチャの取り決めだと言っていました。それは、経済的自由や民主主義の指標に関係なく、この地域のすべての国に対して開かれているということでしょうか?また、中国が将来的にどのような役割を果たす可能性があるとお考えでしょうか。
MR. SULLIVAN:  So I think one of the things we will do on a going-forward basis with addi- — in terms of additional members is work with the other countries that are now in — with the founding partners, so to speak — to determine both the process and criteria by which to add additional members. サリバン:今後、追加メンバーに関して我々が行うこと のひとつは、現在加盟している他の国、いわば創設 パートナーと協力して、追加メンバーを加えるための プロセスと基準の両方を決定することだと思います。
And it won’t just be if you raise your hand, you’re automatically in.  But we also want to maintain a proposition of inclusivity and diversity of economies. 手を挙げれば自動的に加盟というわけではありません。しかし、私たちは、参加性と経済の多様性という命題も維持したいと考えています。
So the short answer is that we will not dictate, just as the United States, who comes in going forward, but we’ll have to work that with our partners.  And that will be part of those initial discussions that Secretary Raimondo referred to.  But that will immediately follow from the launch event tomorrow.  ですから、簡単に言えば、米国のように誰が加盟するかは決めず、パートナーと協力して決めていくことになります。  ライモンド長官が言ったように、これは最初の話し合いの一部となります。  しかし、それは明日のラウンチイベントですぐに行われるでしょう。 
Oh, and on China, just broadly speaking, those — the — what I just said would apply to that case. それから、中国については、大まかに言えば、今申し上げたようなことが当てはまると思います。
MR. PATEL:  Thank you so much.  As a reminder to everybody, this call was on the record, but it is under embargo until tomorrow at 4:15 Japan Standard Time.  Again, until 4:15 tomorrow, May 23rd, Japan Standard Time. パテル: どうもありがとうございました。  皆さんへの注意事項として、この通話は録音されていますが、日本時間では明日の4時15分まで禁帯出となっています。  繰り返しになりますが、日本時間の明日5月23日4時15分までです。
Thanks so much, everyone, for joining and a special thanks to our speakers.  And we’ll all be in touch again over the course of this trip. 皆さん、ご参加ありがとうございました。また、講演者の方々にも感謝いたします。  また、この旅でお会いできることを楽しみにしている。
 7:49 P.M. JST  日本時間 午後7時49分

 

・2022.05.23 FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity

FACT SHEET: In Asia, President Biden and a Dozen Indo-Pacific Partners Launch the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity ファクトシート:アジアにおいて、バイデン大統領と12カ国のインド太平洋パートナーが、繁栄のためのインド太平洋経済枠組みを立ち上げる
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
IPEF will strengthen our ties in this critical region to define the coming decades for technological innovation and the global economy IPEFは、技術革新と世界経済の今後数十年を規定する、この重要な地域における我々の絆を強化する。
Framework will create a stronger, fairer, more resilient economy for families, workers, and businesses in the United States and in the Indo-Pacific region フレームワークは、米国とインド太平洋地域の家族、労働者、企業のために、より強く、より公平で、より弾力的な経済を創出する。
Today in Tokyo, Japan, President Biden launched the Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity (IPEF) with a dozen initial partners: Australia, Brunei, India, Indonesia, Japan, Republic of Korea, Malaysia, New Zealand, the Philippines, Singapore, Thailand, and Vietnam. Together, we represent 40% of world GDP.   本日、バイデン大統領は、日本の東京で、12 の初期パートナーとともに、「繁栄のためのインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)」を立ち上げた。オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの12カ国が最初のパートナーである。この12カ国を合わせると、世界のGDPの40%に相当する。 
The United States is an Indo-Pacific economic power, and expanding U.S. economic leadership in the region is good for American workers and businesses — as well as for the people of the region. IPEF will enable the United States and our allies to decide on rules of the road that ensure American workers, small businesses, and ranchers can compete in the Indo-Pacific. As the President has said, tackling inflation is a top economic priority, and this framework will help lower costs by making our supply chains more resilient in the long term, protecting us against costly disruptions that lead to higher prices for consumers. 米国はインド太平洋地域の経済大国であり、この地域における米国の経済的リーダーシップを拡大することは、米国の労働者や企業だけでなく、この地域の人々にとっても有益である。IPEFは、米国と同盟国が、米国の労働者、中小企業、牧場主がインド太平洋で競争できるような道筋のルールを決定することを可能にするものである。大統領が述べているように、インフレへの取り組みは経済の最優先事項であり、この枠組みは、長期的にサプライチェーンの弾力性を高め、消費者の価格上昇につながる費用のかかる混乱から我々を守ることで、コストの低減に貢献することになる。
U.S. foreign direct investment in the region totaled more than $969 billion in 2020 and has nearly doubled in the last decade, and we are the leading exporter of services to the region, helping fuel regional growth. Trade with the Indo-Pacific supports more than three million American jobs and is the source of nearly $900 billion in foreign direct investment in the United States. With 60 percent of the world’s population, the Indo‑Pacific is projected to be the largest contributor to global growth over the next 30 years.   米国の同地域への海外直接投資は2020年に9690億ドルを超え、過去10年間でほぼ倍増している。また、同地域へのサービス輸出の第一人者として、地域の成長を後押ししている。インド太平洋地域との貿易は、300万人以上の米国人の雇用を支え、米国への9000億ドル近い海外直接投資の源泉となっています。世界人口の60%を占めるインド太平洋地域は、今後30年間、世界の成長に最も貢献すると予測されている。 
The United States and our partners in the region believe that much of our success in the coming decades will depend on how well governments harness innovation — especially the transformations afoot in the clean energy, digital, and technology sectors — while fortifying our economies against a range of threats, from fragile supply chains to corruption to tax havens. The past models of economic engagement did not address these challenges, leaving our workers, businesses, and consumers vulnerable. The framework will focus on four key pillars to establish high-standard commitments that will deepen our economic engagement in the region: 米国とこの地域のパートナーは、今後数十年間における我々の成功の多くは、政府がいかにしてイノベーション、特にクリーンエネルギー、デジタル、テクノロジー分野で進行中の変革を活用し、脆弱なサプライチェーンから汚職、タックスヘイブンまで、様々な脅威から経済を守れるかにかかっていると考えている。これまでの経済関与モデルでは、こうした課題に対処できず、労働者、企業、消費者は脆弱なままでした。このフレームワークは、4つの主要な柱に焦点を当て、この地域における我々の経済的関与を深めるための高水準のコミットメントを確立するものである。
Connected Economy: On trade, we will engage comprehensively with our partners on a wide range of issues. We will pursue high-standard rules of the road in the digital economy, including standards on cross-border data flows and data localization. We will work with our partners to seize opportunities and address concerns in the digital economy, in order to ensure small and medium sized enterprises can benefit from the region’s rapidly growing e-commerce sector, while addressing issues is such as online privacy and discriminatory and unethical use of Artificial Intelligence. We will also seek strong labor and environment standards and corporate accountability provisions that promote a race to the top for workers through trade.  接続された経済:貿易に関しては、我々は、広範な問題についてパートナーと包括的に協働する。我々は、国境を越えたデータの流れやデータのローカライゼーションに関する基準を含む、デジタル経済における高水準のルール・オブ・ザ・ロードを追求する。我々は、オンライン・プライバシー、差別的で非倫理的な人工知能の利用などの問題に対処しつつ、中小企業がこの地域で急速に成長している電子商取引部門から利益を得られるように、パートナーと協力してデジタル経済における機会を捉え、懸念に対処する。また、貿易を通じて労働者の頂上決戦を促進するような、強力な労働・環境基準や企業のアカウンタビリティ規定を求めていく。 
Resilient Economy: We will seek first-of-their-kind supply chain commitments that better anticipate and prevent disruptions in supply chains to create a more resilient economy and guard against price spikes that increase costs for American families. We intend to do this by establishing an early warning system, mapping critical mineral supply chains, improving traceability in key sectors, and coordinating on diversification efforts. 強靭な経済:我々は、より弾力的な経済を作り、アメリカの家庭のコストを増加させる価格高騰から守るために、サプライチェーンの混乱をよりよく予測し、防止する、これまでにないサプライチェーンのコミットメントを求めていく。我々は、早期警戒システムの確立、重要な鉱物のサプライチェーンのマッピング、主要部門におけるトレーサビリティの改善、および多様化の努力に関する調整によって、これを行う予定である。
Clean Economy: We will seek first-of-their-kind commitments on clean energy, decarbonization, and infrastructure that promote good-paying jobs. We will pursue concrete, high-ambition targets that will accelerate efforts to tackle the climate crisis, including in the areas of renewable energy, carbon removal, energy efficiency standards, and new measures to combat methane emissions.  クリーン・エコノミー:我々は、クリーンエネルギー、脱炭素化、および高賃金の雇用を促進するインフラに関 して、他に類を見ないコミットメントを求める。再生可能エネルギー、炭素除去、エネルギー効率基準、メタンガス対策など、気候変動問題への取り組みを加速させる具体的で野心的な目標を追求する。 
Fair Economy: We will seek commitments to enact and enforce effective tax, anti-money laundering, and anti-bribery regimes that are in line with our existing multilateral obligations to promote a fair economy. These will include provisions on the exchange of tax information, criminalization of bribery in accordance with UN standards, and effective implementation of beneficial ownership recommendations to strengthen our efforts to crack down on corruption. 公正な経済:我々は、公正な経済を促進するための既存の多国間義務に沿った効果的な税制、マネーロンダリング防止及び贈収賄防止レジームの制定と施行を約束することを求める。これには、税情報の交換、国連基準に従った贈収賄の犯罪化、汚職を取り締まる努力を強化するための受益所有権勧告の効果的な実施に関する条項が含まれるであろう。
### ###

 

・2022.05.23 Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order 

Japan-U.S. Joint Leaders’ Statement: Strengthening the Free and Open International Order  日米共同首脳声明:自由で開かれた国際秩序の強化 
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
Today, Japan and the United States affirm a partnership that is stronger and deeper than at any time in its history. Guided by our shared values; anchored by our common commitment to democracy and the rule of law; inspired by the innovation and technological dynamism of our economies; and rooted in the deep people-to-people ties between our countries, the Japan-U.S relationship is the cornerstone of a free and open Indo-Pacific region. 本日、日本と米国は、その歴史上かつてないほど強く、深いパートナーシップを確認した。共通の価値観に導かれ、民主主義と法の支配に対する共通のコミットメントに支えられ、両国の経済の革新と技術のダイナミズムに刺激され、そして両国間の深い人と人とのつながりに根ざした日米関係は、自由で開かれたインド太平洋地域の礎となっている。
It is in this spirit that Prime Minister of Japan KISHIDA Fumio welcomed Joseph R. Biden, Jr to Japan in his first visit as President of the United States. President Biden commended Prime Minister Kishida’s global leadership, including in the Japan-Australia-India-U.S. (Quad) Summit meeting. この精神に基づき、岸田文雄首相は、米国大統領として初めて来日したジョセフ・R・バイデンJr.を歓迎した。バイデン大統領は、日・豪・印・米(クワッド)首脳会議を含む岸田首相のグローバルなリーダーシップを評価した。
As global partners, Japan and the United States affirm that the rules- based international order is indivisible; threats to international law and the free and fair economic order anywhere constitute a challenge to our values and interests everywhere. Prime Minister Kishida and President Biden shared the view that the greatest immediate challenge to this order is Russia’s brutal, unprovoked, and unjustified aggression against Ukraine. The two leaders condemned Russia’s actions, and called for Russia to be held accountable for its atrocities. They reaffirmed their support for Ukraine’s sovereignty and territorial integrity. The Prime Minister and the President underscored the importance of the international community’s unity, and expressed solidarity with the Ukrainian people in responding to Russia’s aggression through sanctions, including financial sanctions, export controls, and other steps, taken with like-minded countries to impose long-lasting economic costs on Russia. グローバル・パートナーとして、日本と米国は、ルールに基づく国際秩序は不可分であり、国際法や自由で公正な経済秩序に対する脅威は、あらゆる場所で我々の価値と利益に対する挑戦となることを確認した。岸田首相とバイデン大統領は、この秩序に対する当面の最大の挑戦は、ロシアによる残虐でいわれのない、不当なウクライナへの侵略であるとの見解を共有した。両首脳はロシアの行動を非難し、ロシアがその残虐行為に対して責任を負うことを求めた。両首脳は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持を再確認した。首相と大統領は、国際社会の団結の重要性を強調し、金融制裁、輸出規制、その他の措置を含む制裁を通じてロシアの侵略に対応し、同じ考えを持つ国々とともに、ロシアに長期的な経済的コストを課すことについてウクライナ国民との連帯を表明した。
The two leaders shared the view that the United Nations (U.N.) forms the foundation of the rules-based international order, grounded in shared principles and universal values articulated in the U.N. Charter, including respect for human rights. Both commended the unprecedented global unity demonstrated by U.N. Member States in condemning Russia’s aggression against Ukraine and suspending it from the U.N. Human Rights Council. Recognizing that the U.N. Security Council (UNSC) has primary responsibility for the maintenance of international peace and security on behalf of the Member States, the two leaders expressed deep concern about Russia’s irresponsible behavior as a Permanent Member and its abuse of the veto, particularly Russia’s attempt to shield itself from accountability for its aggression against another Member State. The two leaders expressed a determination to strengthen the United Nations and to encourage all Member States to recommit to the vision and values enshrined in the U.N. Charter. Both expressed the need to strengthen and modernize the multilateral system to better enable it to meet the challenges of the 21st century.  両首脳は、国連が、人権の尊重を含む国連憲章に明示された共通の原則と普遍的価値に立脚し、ルールに基づく国際秩序の基礎を形成しているとの見解を共有した。両首脳は、国連加盟国がロシアのウクライナに対する侵略を非難し、国連人権理事会から同国を停止させるという、前例のない世界的な結束を示したことを称賛した。両首脳は、国連安全保障理事会が加盟国を代表して国際平和と安全の維持に主要な責任を有することを認識し、ロシアの常任理事国としての無責任な行動と拒否権の乱用、特にロシアが他の加盟国に対する侵略の説明責任から自身を保護しようとすることに深い懸念を表明した。両首脳は、国連を強化し、すべての加盟国に対し、国連憲章に謳われたビジョンと価値を再確認するよう促す決意を表明した。両首脳は、21世紀の課題に対応できるよう、多国間システムを強化し、近代化する必要性を表明した。 
President Biden reiterated support for Japan’s permanent membership on a reformed Security Council, and for other countries who are important champions of multilateral cooperation and aspire to permanent seats. The two leaders also stressed the importance of strengthening coordination among democracies and like-minded partners to effectively address the challenges they face. バイデン大統領は、日本が改革後の安全保障理事会の常任理事国になること、また、多国間協力の重要な担い手であり常任理事国入りを目指す他の国々を支持することを改めて表明した。両首脳はまた、直面する課題に効果的に対処するために、民主主義諸国及び志を同じくするパートナー間の協調を強化することの重要性を強調した。
Advancing a “Free and Open Indo-Pacific” 自由で開かれたインド太平洋 の推進
Notwithstanding the ongoing crisis in Europe, the two leaders reaffirmed that the Indo-Pacific is a region of vital importance to global peace, security, and prosperity – and one that faces mounting strategic challenges to the rules-based international order. From this standpoint, Prime Minister Kishida and President Biden committed to action to advance their shared vision of a free and open Indo-Pacific region. Prime Minister Kishida welcomed the U.S. “Indo-Pacific Strategy.” President Biden emphasized unwavering U.S. commitment to the region, and underscored that his strategy will be matched with resources and steady implementation. The two leaders welcomed the increasingly vibrant, multilayered, and interconnected architecture in the region that supports our common vision; they affirmed the importance of ASEAN unity and centrality, and highlighted the important work of the Quad, AUKUS, and other multilateral fora. They also underscored the importance of cooperation with like-minded partners in other regions, such as Europe and Canada.  両首脳は、欧州危機が進行しているにもかかわらず、インド太平洋が世界の平和、安全、繁栄にとって極めて重要な地域であり、ルールに基づく国際秩序に対する戦略的挑戦が高まっている地域であることを再確認した。この観点から、岸田首相とバイデン大統領は、自由で開かれたインド太平洋地域という共通のビジョンを推進するために行動することを約束した。岸田首相は、米国の "インド太平洋戦略 "を歓迎した。バイデン大統領は、同地域に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調し、同戦略がリソースと着実な実施に見合ったものであることを強調した。両首脳は、我々の共通のビジョンを支える、この地域におけるますます活気に満ちた、多層的で相互接続された構造を歓迎し、ASEANの結束と中心性の重要性を確認し、クワッド、AUKUS、その他の多国間フォーラムの重要な作業に焦点を当てた。また、欧州やカナダなど、他の地域の志を同じくするパートナーとの協力の重要性も強調された。 
Regional Issues: Responding to an Increasingly Challenging Regional Security Environment 地域の課題 厳しさを増す地域の安全保障環境への対応
Prime Minister Kishida and President Biden called on China to stand with the international community and unequivocally condemn Russia’s actions in Ukraine. They discussed continuing actions by China that are inconsistent with the international rules-based order, including coercion by economic and other means. Noting China’s ongoing increase in its nuclear capabilities, the two leaders requested China to contribute to arrangements that reduce nuclear risks, increase transparency, and advance nuclear disarmament. They also concurred to work together to strengthen deterrence to maintain peace and stability in the region. The two leaders strongly opposed any unilateral attempts to change the status quo in the East China Sea, and reiterated their strong opposition to China’s unlawful maritime claims, militarization of reclaimed features, and coercive activities in the South China Sea; they emphasized their firm commitment to the rule of law, including the freedom of navigation and overflight, consistent with the UN Convention on the Law of the Sea (UNCLOS). Prime Minister Kishida and President Biden stated that their basic positions on Taiwan remain unchanged, and reiterated the importance of peace and stability across the Taiwan Strait as an indispensable element in security and prosperity in the international community. They encouraged the peaceful resolution of cross-Strait issues. Both leaders voiced concern over the recent PRC-Solomon Islands security agreement, which was concluded in a non-transparent manner without addressing regional voices of concern. Prime Minister Kishida and President Biden also shared serious and ongoing concerns regarding developments in Hong Kong and human rights issues in the Xinjiang Uyghur Autonomous Region. They underscored the importance of candid communication with China, including at the leader level, and expressed the intent to work with China where possible on areas of common interest. Prime Minister Kishida and President Biden welcomed the inauguration of the new government of the Republic of Korea (ROK), and stressed the critical importance of close ties and cooperation among Japan, the United States, and the ROK, including security ties. The two leaders condemned North Korea’s advancing nuclear and missile development activities, including its recent ICBM launches. They reaffirmed their commitment to the complete denuclearization of the Korean Peninsula in accordance with UNSC resolutions, and urged North Korea to abide by its obligations under these resolutions. The two leaders reaffirmed U.S. commitment to the immediate resolution of the abductions issue. Both leaders expressed support for a calibrated diplomatic approach to North Korea, and called for its engagement in serious and sustained dialogue. 岸田首相とバイデン大統領は、中国に対し、国際社会とともに立ち、ウクライナにおけるロシアの行動を明確に非難するよう求めた。両首脳は、経済的手段やその他の手段による強制を含む、国際的なルールに基づく秩序と矛盾する中国による継続的な行動について議論した。中国の核戦力の増強に留意し、両首脳は、中国に対し、核リスクの低減、透明性の向上、及び核軍縮の進展に向けた取決めに貢献することを要請した。両首脳はまた、地域の平和と安定を維持するために抑止力を強化するために協力することを確認した。両首脳は、東シナ海における現状を変更するいかなる一方的な試みにも強く反対し、南シナ海における中国の不法な海洋権益の主張、埋立地の軍事化及び強制的な活動に改めて強く反対した。また、国連海洋法条約(UNCLOS)に整合する、航海及び飛行の自由を含む法の支配への堅いコミットメントを強調した。岸田首相及びバイデン大統領は、台湾に関する基本的な立場に変わりはないと述べ、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に欠くことのできない要素であることを改めて強調した。両首脳は、両岸の問題の平和的解決を奨励した。両首脳は、最近の中国・ソロモン諸島間の安全保障協定が、地域の懸念の声に対処することなく、不透明な形で締結されたことに懸念を表明した。岸田首相とバイデン大統領はまた、香港の動向と新疆ウイグル自治区における人権問題に関して、深刻かつ継続的な懸念を共有した。両者は、首脳レベルを含む中国との率直なコミュニケーションの重要性を強調し、共通の関心領域において可能な限り中国と協力する意向を表明した。岸田首相とバイデン大統領は、大韓民国の新政府の発足を歓迎し、安全保障関係を含む日本、米国及び韓国の間の緊密な関係及び協力の極めて重要性を強調した。両首脳は、最近のICBM発射を含む北朝鮮の核及びミサイル開発の進行を非難した。両首脳は,国連安保理決議に従った朝鮮半島の完全な非核化に対するコミットメントを再確認し,これらの決議の下での義務を遵守するよう北朝鮮に強く求めた。両首脳は、拉致問題の即時解決に向けた米国のコミットメントを再確認した。両首脳は、北朝鮮に対する慎重な外交的アプローチへの支持を表明し、同国が真剣かつ持続的な対話に関与することを求めた。
Prime Minister Kishida and President Biden condemned the coup in Myanmar and the Myanmar military’s brutal attacks on civilians, and committed to continue taking action to press for the immediate cessation of violence, the release of all those who are wrongfully detained, unfettered countrywide humanitarian access, and a swift return to democracy. 岸田首相とバイデン大統領は、ミャンマーにおけるクーデター及びミャンマー軍による市民に対する残虐な攻撃を非難し、暴力の即時停止、不当に拘束されているすべての人々の解放、国全体における自由な人道的アクセス、及び速やかな民主化への復帰を求める行動をとり続けることを約束した。
The two leaders expressed concern about the increasing activities of Russian military forces around Japan, and committed to remain attentive to cooperation between China and Russia in military affairs. 両首脳は、日本周辺におけるロシア軍の活動の活発化に懸念を表明し、軍事面における中露間の協力に引き続き留意することを約束した。
The Japan-U.S. Alliance: Strengthening Deterrence and Response Capabilities 日米同盟:抑止力及び対処能力の強化
The two leaders renewed their commitment to strengthening the deterrence and response capabilities of the Alliance. Prime Minister Kishida expressed his resolve to examine all options necessary for national defense, including capabilities to counter missile threats. Prime Minister Kishida stated his determination to fundamentally reinforce Japan’s defense capabilities and secure substantial increase of its defense budget needed to effect it. President Biden strongly supported Prime Minister Kishida’s determination. 両首脳は、日米同盟の抑止力及び対処能力の強化に向けたコミットメントを新たにした。岸田首相は、ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国防に必要なあらゆる選択肢を検討する決意を表明した。岸田首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、そのために必要な防衛予算の大幅な増額を確保するとの決意を表明した。バイデン大統領は、岸田首相の決意を強く支持した。
President Biden reiterated the U.S. commitment to the defense of Japan under the Treaty of Mutual Cooperation and Security, backed by the full range of capabilities, including nuclear; the leaders reaffirmed their intent to ensure full bilateral coordination through the Alliance Coordination Mechanism throughout every phase of a developing situation. The two leaders affirmed the critical importance of ensuring that U.S. extended deterrence remains credible and resilient. They reiterated the significance of enhancing bilateral discussions on extended deterrence, including through the Security Consultative Committee (SCC) and the Extended Deterrence Dialogue. The President reaffirmed that Article V of the Treaty applies to the Senkaku Islands, and the two leaders reiterated their opposition to any unilateral action that seeks to undermine Japan’s longstanding administration of the Senkaku Islands. The two leaders decided to accelerate cooperation in the cyber and space domains as well as in the field of emerging technologies. They shared the view that cyber security and information security form the foundation of close alliance cooperation, and will remain a continuous focus of our collaboration. The two leaders expressed their determination to continually modernize the Alliance, evolve bilateral roles and missions, and strengthen joint capabilities including by aligning strategies and prioritizing goals together. バイデン大統領は、相互協力及び安全保障条約の下で、核を含むあらゆる能力を背景に日本の防衛に取り組む米国のコミットメントを改めて表明し、両首脳は、事態の進展のあらゆる段階を通じて同盟調整メカニズムを通じて二国間の完全な調整を確保する意図を再確認した。両首脳は、米国の拡大抑止が信頼性と弾力性を維持することが極めて重要であることを確認した。両首脳は、安全保障協議委員会(SCC)及び拡大抑止対話を含む拡大抑止に関する二国間協議を強化することの重要性を再確認した。大統領は、条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、両首脳は、日本による尖閣諸島の長年の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。両首脳は、サイバー及び宇宙領域並びに新興技術分野における協力を加速させることを決定した。両首脳は、サイバーセキュリティ及び情報セキュリティが緊密な同盟協力の基礎を形成するものであり、両国の協力の継続的な焦点であり続けるとの見解を共有した。両首脳は、同盟を継続的に近代化し、二国間の役割と任務を進化させ、戦略を一致させ目標を優先させることなどにより、共同能力を強化するとの決意を表明した。
Prime Minister Kishida and President Biden affirmed their intent to deepen cooperation on joint training and capacity building in third countries, including through cooperation by the Japan and U.S. Coast Guards; the two leaders welcomed the signing of annexes to the Memorandum of Cooperation between the U.S. Coast Guard and the Japan Coast Guard. 岸田首相とバイデン大統領は、日米の沿岸警備隊による協力を含む第三国における共同訓練及び能力向上に関する協力を深める意図を確認し、両首脳は、米国の沿岸警備隊と日本の沿岸警備隊との間の協力に関する覚書の附属書に署名することを歓迎した。
The two leaders confirmed the steady implementation of the realignment of U.S. forces in Japan, including the construction of the Futenma Replacement Facility at Henoko as the only solution that avoids the continued use of MCAS Futenma, development of the Field Carrier Landing Practice Facility at Mageshima, and the relocation of U.S. Marine Corps units from Okinawa to Guam. 両首脳は、普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として辺野古に普天間代替施設を建設すること、馬毛島に野戦空母着艦練習施設を開発すること、及び沖縄からグアムへの米海兵隊部隊の移転を含む在日米軍再編を着実に実施することを確認した。
Achieving More Resilient, Sustainable and Inclusive Economic Growth より強靭で持続可能かつ包括的な経済成長の達成
The two leaders discussed opportunities to further secure our shared prosperity. They exchanged perspectives on the importance of bold economic policies, including Prime Minister Kishida’s “new form of capitalism” and President Biden’s plan to build from the bottom up and the middle out, that promote technological advances while recognizing that the benefits of such progress must accrue to all communities, reduce inequality, and strengthen the middle-class in both nations. The two leaders also expressed their determination that Japan and the United States play an active role in addressing the challenges most salient for the global community – whether the emergence of new technologies, the impact of climate change, or transnational threats such as infectious disease. 両首脳は、我々の共有する繁栄を更に確保するための機会について議論した。両首脳は、岸田首相の「新しい形の資本主義」、バイデン大統領のボトムアップ及びミドルアウトからの構築という計画を含む、大胆な経済政策の重要性について意見を交換した。これらの政策は、技術的進歩を促進し、その恩恵がすべてのコミュニティにもたらされ、不平等を削減し、両国の中間層を強化しなければならないと認識する。両首脳はまた、新技術の出現、気候変動の影響、感染症等の国境を越えた脅威など、国際社会にとって最も重要な課題に対処するために、日米両国が積極的な役割を果たすとの決意を表明した。
The two leaders confirmed that Japan and the United States will collaborate in protecting and promoting critical technologies, including through the use of export controls, supporting their respective competitive advantages and ensuring supply chain resilience. They concurred on establishing a joint task force to explore the development of next generation semiconductors, based on “the Basic Principles on Semiconductor Cooperation” adopted in the Japan-U.S. Commercial and Industrial Partnership (JUCIP). President Biden noted the Japanese Diet’s approval of the Economic Security Promotion Bill, with its focus on supply chain resilience, essential infrastructure protection, technology development and the protection of patent applications. The two leaders concurred in exploring further cooperation to strengthen economic security. 両首脳は、日米両国が、輸出規制の活用を含む重要技術の保護・促進、それぞれの競争優位性の支援、及びサプライチェーンの強靭性の確保において協力することを確認した。日米商工業パートナーシップ(JUCIP)で採択された「半導体協力に関する基本原則」に基づき、次世代半導体の開発を検討するための合同タスクフォースを設置することで合意した。バイデン大統領は、サプライチェーンの強靭化、基幹インフラの保護、技術開発、特許出願の保護に焦点を当てた経済安全保障推進法案が日本の国会で承認されたことに言及した。両首脳は,経済安全保障を強化するための更なる協力を探求することに同意した。
The two leaders applauded the work to date under the Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership announced last year, and expressed their intention to hold the Japan-U.S. Economic Policy Consultative Committee (the Economic “2+2”) at the Ministerial level in July 2022. 両首脳は、昨年発表した競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップの下でのこれまでの作業を称賛し、2022年7月に閣僚級で日米経済政策協議委員会(経済「2+2」)を開催する意向を表明した。
Prime Minister Kishida expressed his support for President Biden’s Indo-Pacific Economic Framework (IPEF), and the two leaders welcomed the launch of discussions among IPEF partners toward future negotiations. 岸田首相は、バイデン大統領のインド太平洋経済枠組み(IPEF)への支持を表明し、両首脳は、IPEFのパートナー間で将来の交渉に向けた議論が開始されたことを歓迎した。
The two leaders recognized the importance of a multilateral trading system based on free and fair economic rules, and confirmed that they will work closely together, through international frameworks such as the G7, G20, WTO, and OECD, to address non-market policies and practices as well as economic coercion, that are incompatible with the multilateral trading system. They also welcomed the recent progress made on bilateral and multilateral trade issues as well as in advancing close cooperation in such areas as digital trade and combatting forced labor. Both leaders reaffirmed the moral and economic imperative of ending the use of forced labor and concurred in working together, recognizing the importance of enhancing predictability and fostering an enabling environment for businesses that respect human rights in their supply chains. 両首脳は、自由で公正な経済ルールに基づく多国間貿易システムの重要性を認識し、G7、G20、WTO、OECD等の国際的枠組みを通じて、多国間貿易システムと両立しない非市場的政策及び慣行並びに経済強制に対処すべく緊密に連携していくことを確認した。両首脳は,また,二国間及び多国間の貿易問題,並びにデジタル・トレード及び強制労働との闘い等の分野における緊密な協力の進展について歓迎した。両首脳は、強制労働の使用を終わらせることが道徳的・経済的に不可欠であることを再確認し、サプライチェーンにおいて人権を尊重する企業のために予測可能性を高め、実現可能な環境を醸成することの重要性を認識し、協力することに同意した。
Prime Minister Kishida and President Biden reaffirmed the importance of implementing the “G20 Principles for Quality Infrastructure Investment” and confirmed that they will further promote efforts to meet global infrastructure needs, in cooperation with the G7 and regional partners. They reiterated the importance of promoting debt sustainability and transparency under the G20 Common Framework. The two leaders also stressed the importance of fair and open lending practices. They reiterated the importance of internationally recognized rules and standards for major creditor countries. 岸田首相とバイデン大統領は、「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の実施の重要性を再確認し、G7及び地域のパートナーと協力して、グローバルなインフラ需要を満たすための取組を更に推進することを確認した。両首脳は、G20共通枠組みの下での債務の持続可能性と透明性を促進することの重要性を再確認した。両首脳はまた、公正でオープンな融資慣行の重要性を強調した。両首脳は、主要な債権国に対する国際的に認知されたルール及び基準の重要性を改めて強調した。
The two leaders welcomed recent efforts by the international community to secure stable energy and food supplies, which are threatened by the impact of Russia’s aggression against Ukraine. Prime Minister Kishida emphasized the significant role U.S. Liquid Natural Gas plays in alleviating global supply constraints and welcomed investment by U.S. industry to increase oil and natural gas production. The two leaders also welcomed the establishment of Japan-U.S. Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI) to achieve both energy security and net-zero emissions. They confirmed their commitment to work bilaterally and multilaterally on energy and food security, and to cooperate with international organizations such as the International Energy Agency to promote clean energy and mitigate the impact of the disruption in energy supplies, especially on developing countries. Building on the G7 countries’ commitment to reduce dependence on Russian energy, the two leaders shared their intention to explore an initiative to provide Asian partners with support for strengthening their energy security. 両首脳は、ロシアのウクライナに対する侵略の影響により脅かされているエネルギーと食料の安定供給のための国際社会による最近の努力を歓迎した。岸田首相は、米国の液化天然ガスが世界の供給制約を緩和する上で重要な役割を果たしていることを強調し、石油および天然ガスの増産に向けた米国の産業界による投資を歓迎した。両首脳はまた、エネルギー安全保障とネット・ゼロ・エミッションの両方を達成するための日米クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)の設立を歓迎した。両首脳は,エネルギー及び食料安全保障について二国間及び多国間で協力し,クリーン・エネルギーを促進し,エネルギー供給の途絶が特に途上国に与える影響を緩和するために国際エネルギー機関等の国際機関と協力するとのコミットメントを確認した。両首脳は、ロシアのエネルギーへの依存を減らすというG7諸国のコミットメントに基づき、アジアのパートナーにエネルギー安全保障の強化のための支援を提供するイニシアティブを検討する意向を共有した。
Prime Minister Kishida and President Biden welcomed Japan’s commitment to take all available measures to double demand for bioethanol, including for sustainable aviation fuel and on-road fuel, by 2030 to reduce dependence on imported petroleum. 岸田首相とバイデン大統領は、輸入石油への依存を低減するため、持続可能な航空燃料及び路上燃料を含むバイオエタノールの需要を2030年までに倍増させるためにあらゆる手段を講じるとの日本のコミットメントを歓迎した。
They also shared the need to strengthen resilient and diverse supply chains of critical minerals and to elevate environmental, social, and governance standards in the sector. また、両首脳は、重要な鉱物のサプライチェーンを強化し、環境、社会、ガバナンスの基準を向上させる必要性を共有した。
The two leaders celebrated the deep tradition of space cooperation between Japan and the United States. They announced progress in collaboration on the Artemis program, including reaffirming our shared intention to include a Japanese astronaut on Gateway and on human and robotic lunar surface missions. Both leaders committed to conclude negotiations on the Framework Agreement and the Implementing Arrangement for Gateway cooperation in 2022. 両首脳は、日米間の宇宙協力の深い伝統を称えた。両首脳は、ゲートウェイ及び有人・ロボット月面ミッションに日本人宇宙飛行士を参加させるという我々の共通の意図を再確認するなど、アルテミス計画における協力の進展を発表した。両首脳は、ゲートウェイ協力のための枠組み協定及び実施取決めに関する交渉を2022年に終了させることを約束した。
Global Challenges: Realizing Human Security in a New Era グローバル・チャレンジ 新時代における人間の安全保障の実現
Prime Minister Kishida and President Biden confirmed that they will continue cooperating to overcome the COVID-19 crisis and strengthen health security to prevent, prepare for, and respond to future pandemics, including through frameworks such as the Quad, the COVID-19 Global Action Plan, and the G20 Finance and Health fora. The two leaders confirmed support through COVAX, as well as for “last one mile support” programs to increase equitable access to vaccines, while working together on therapeutics, testing, and strengthening health systems. They also confirmed the need to strengthen the global health architecture, including by reforming the WHO, establishing a new pandemic preparedness and global health security fund at the World Bank, strengthening coordination arrangements between finance and health authorities, with a view to achieving universal health coverage. 岸田首相とバイデン大統領は、クワッド、COVID-19グローバル・アクション・プラン、G20財務・保健フォーラム等の枠組みを含め、COVID-19危機の克服と将来のパンデミックの予防、準備、対応のための保健衛生の強化のために協力を継続することを確認した。 両首脳は、COVAXを通じた支援、ワクチンへの公平なアクセスを向上させるための「ラストワンマイル支援」プログラム、治療薬、検査、保健システムの強化について協力することを確認した。両首脳はまた、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて、WHOの改革、世界銀行における新たなパンデミック対策及びグローバルヘルス・セキュリティ基金の設立、財政当局と保健当局間の調整体制の強化など、グローバル・ヘルス・アーキテクチャを強化する必要性を確認した。
The two leaders welcomed further progress in Japan-U.S. joint research on cancer cures and treatment, and welcomed the renewal of the Memoranda of Understanding enabling this cooperation. President Biden highlighted the role of the National Cancer Center of Japan in promoting international collaborations under the Cancer Moonshot program since 2017, and underscored that U.S. commitment to growing that initiative. 両首脳は、癌の治療法に関する日米共同研究の更なる進展を歓迎し、この協力を可能にする覚書の更新を歓迎した。バイデン大統領は、2017年以降、癌ムーンショット・プログラムの下で国際協力を推進する国立がん研究センターの役割を強調し、そのイニシアチブを拡大する米国のコミットメントを強調した。
Prime Minister Kishida and President Biden recognized the existential threat of the climate crisis, and committed to making the 2020s the decisive decade for climate action. They affirmed their intent to meet today’s energy demands while working toward long-term energy security by implementing ambitious 2030 nationally determined contributions under the Paris Agreement and 2050 net zero emission goals. In service of these goals, the two leaders affirmed their intent to enhance cooperation under the Japan US Climate Partnership. 岸田首相とバイデン大統領は、気候危機の存在的脅威を認識し、2020年代を気候変動対策の決定的な10年とすることを約束した。両者は、パリ協定の下での野心的な2030年の国別貢献と2050年のネットゼロエミッション目標を実施することにより、長期的なエネルギー安全保障に取り組みつつ、今日のエネルギー需要を満たす意図を確認した。これらの目標に資するため,両首脳は,日米気候パートナーシップの下での協力を強化する意図を確認した。
The two leaders recognized the importance of nuclear energy as a critical and reliable source of carbon-free electricity and process heat. To this end, they committed to greater nuclear energy collaboration and to accelerating the development and global deployment of advanced and small modular reactors by jointly using export promotion and capacity building tools. The two leaders also concurred to work together to create more resilient nuclear supply chains, including uranium fuel, for both existing and new reactors. 両首脳は,炭素ゼロ電力及びプロセス熱の重要かつ信頼できる供給源としての原子力の重要性を認識した。このため,両首脳は,原子力エネルギー協力を拡大し,輸出促進及び能力強化の手段を共同で用いることにより,改良型及び小型モジュール原子炉の開発及び世界への展開を加速させることにコミットした。両首脳はまた、既存及び新規の原子炉の双方に対し、ウラン燃料を含むより強靭な原子力サプライチェーンを構築するために協力することを確認した。
Prime Minister Kishida and President Biden reaffirmed their intent to work together toward a world without nuclear weapons. In particular, they affirmed their commitment to strengthen the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons as the cornerstone of the international nuclear non-proliferation and disarmament regime. Prime Minister Kishida noted the importance of advancing realistic measures on nuclear disarmament, while addressing security challenges, and President Biden agreed. The two leaders welcomed recent progress in cooperation on nuclear security, including the removal of all highly enriched uranium (HEU) fuel from the University of Tokyo research reactor “Yayoi” and other Japanese research reactors to the United States, furthering their mutual goal of minimizing worldwide stocks of HEU. 岸田首相とバイデン大統領は、核兵器のない世界に向けて協力する意図を再確認した。特に、国際的な核不拡散・核軍縮体制の礎である核兵器不拡散条約を強化することへのコミットメントを確認した。岸田首相は、安全保障上の課題に対処しつつ、核軍縮に関する現実的な措置を進めることの重要性を指摘し、バイデン大統領もこれに同調した。両首脳は、東京大学の研究炉「弥生」をはじめとする日本の研究炉からすべての高濃縮ウラン(HEU)燃料を米国に搬出し、世界のHEU在庫を最小化するという相互の目標を促進するなど、核セキュリティに関する協力が最近進展したことを歓迎した。
Prime Minister Kishida and President Biden, recognizing that the pandemic has made promoting gender equity more important than ever, concurred that ensuring that all people, regardless of gender identity, can achieve their full potential is both a moral and strategic imperative, critical to every aspect of society and the economy. The two leaders also emphasized the importance of preventing and addressing gender-based violence, including conflict-related sexual violence. 岸田首相とバイデン大統領は、パンデミックによってジェンダー平等の推進がこれまで以上に重要になっていることを認識し、性自認にかかわらずすべての人々がその可能性を最大限に発揮できるようにすることは、道徳的かつ戦略的に必須であり、社会と経済のあらゆる側面にとって極めて重要であるとの点で一致した。両首脳はまた、紛争に関連した性的暴力を含む、ジェンダーに基づく暴力の防止と対処の重要性を強調した。
People-to-People Exchange: Creating Diverse and Inclusive Networks that Support a “Free and Open Indo-Pacific” 人と人との交流:"自由で開かれたインド太平洋 "を支える多様で包括的なネットワークの構築
The two leaders underscored the importance of mutual exchange and collaboration, to foster the next generation of leaders that will advance a “free and open Indo-Pacific.” They concurred to resume and boost various exchanges, including through study abroad programs; the JET Programme; the Kakehashi Project and the Tomodachi Initiative; and fellowships and collaborative projects among researchers and practitioners such as the Mansfield Fellowship Program and those of the Japan Foundation. Prime Minister Kishida expressed his intention to boost exchanges among professionals and practitioners in areas such as advanced technologies, climate change and disaster management and implement Kakehashi with an emphasis on Okinawa, Hiroshima and Nagasaki. The two leaders also paid tribute to the history, contributions and cultural heritage of Japanese Americans and concurred to engage next generation Japanese American leaders in the future Japan-U.S. cooperation. The two leaders also reaffirmed the role of the U.S.-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange in people-to-people exchange. 両首脳は、"自由で開かれたインド太平洋 "を推進する次世代のリーダーを育成するために、相互の交流と協力が重要であることを強調した。両首脳は、留学プログラム、JETプログラム、カケハシ・プロジェクトやトモダチ・イニシアティブ、マンスフィールド・フェローシップ・プログラムや国際交流基金のような研究者や実務家のためのフェローシップや共同プロジェクトなど、様々な交流を再開・強化することに同意した。岸田首相は、先端技術、気候変動、災害管理などの分野で専門家や実務家の交流を促進し、沖縄、広島、長崎に重点を置いて「かけはし」を実施する意向を表明した。両首脳はまた、日系アメリカ人の歴史、貢献、文化的遺産に敬意を表し、将来の日米協力に次世代の日系アメリカ人リーダーを参加させることで一致した。両首脳はまた、日米文化教育交流会議が人と人との交流において果たすべき役割を再確認した。
Toward Building a Future-Oriented Japan-U.S. Relationship 未来志向の日米関係の構築に向けて
As the two largest democratic economies, Japan and the United States have a unique obligation to support democratic values, norms, and principles, and to advance a vision for the future in which peace, prosperity, and freedom are ensured. Prime Minister Kishida and President Biden together embraced this responsibility. They affirmed the importance of building a coalition of likeminded partners to advance this shared vision, noting that Japan will chair the G7 and the United States will host APEC in 2023. 日本と米国は、2大民主主義経済国として、民主主義の価値、規範、原則を支持し、平和、繁栄、自由が確保された未来へのビジョンを推進する独自の義務を負っている。岸田首相とバイデン大統領は、共にこの責任を受け入れている。また、2023年に日本がG7の議長国となり、米国がAPECを開催することに触れ、この共通のビジョンを推進するために、同じ考えを持つパートナーとの連携を構築することの重要性を確認した。
### ###

 

・2022.05.23 FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership

FACT SHEET: U.S.- Japan Climate Partnership ファクトシート:日米気候変動パートナーシップ
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
Recognizing that the path to energy security runs through clean energy, the United States and Japan intend to build on their cooperation to increase climate ambition, including through decarbonization and clean energy, and continue to lead on their respective domestic climate efforts and on accelerating international climate action. The two sides intend to reinforce bilateral cooperation in the priority areas below to achieve their 2050 net zero goals and their aligned 2030 nationally determined contributions (NDCs) under the Paris Agreement, alongside promoting a global trajectory consistent with keeping global temperature increase to 1.5 degrees Celsius within reach.  日米両国は、エネルギー安全保障への道がクリーンエネルギーを通じていることを認識し、脱炭素化とクリーンエネルギーを含む気候の野心を高めるための協力を構築し、それぞれの国内の気候に関する取組と国際的な気候に関する行動の加速を引き続き主導する意向である。双方は,パリ協定の下での2050年ネットゼロ目標及び足並みを揃えた2030年の国内決定貢献(NDC)を達成するとともに,世界の気温上昇を1.5度に抑えることと整合的な世界的軌道を促進するため,以下の優先分野での二国間協力を強化する意向を有している。 
The two sides intend to further cooperate and accelerate respective action by:  双方は,以下の方法により,更に協力し,それぞれの行動を加速することを意図している。 
・Exchanging views regarding respective domestic planning for, and implementation of, policies to achieve their respective 2030 NDCs under the Paris Agreement and 2050 net zero emission goals; ・パリ協定の下でのそれぞれの2030年のNDC及び2050年のネット・ゼロ・エミッションの目標を達成するためのそれぞれの国内計画及び政策の実施について意見を交換すること。
・Working to, in line with their respective climate finance pledges, continue contributing to fully delivering on the goal of developed countries to jointly mobilize $100 billion in climate finance as soon as possible, in line with the Climate Finance Delivery Plan, including enhancing action on the ten principles for collective actions identified therein; ・それぞれの気候資金に関する誓約に沿って、気候資金供給計画に沿って、先進国が共同で1千億ドルの気候資金をできるだけ早期に動員するとの目標に完全に貢献し続けるよう努力し、これには同計画で特定された集団行動のための10原則に関する行動を強化することが含まれる。
・Advancing efforts to make financial flows consistent with the global achievement of net zero greenhouse gas emissions no later than 2050, with deep emission reductions in the 2020s and climate-resilient development; ・2020年代に排出量を大幅に削減し、気候変動に強い開発を行い、遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするという世界的な達成と資金フローが整合するような努力を進めること。
・Working to ensure there is no new direct government support for unabated international coal-fired power generation and to rapidly scale-up technologies and policies that further accelerate the transition away from unabated coal capacity to an overwhelmingly decarbonized power system in the 2030s, consistent with our 2030 NDCs and net zero commitments, while ensuring stable energy supply; ・安定したエネルギー供給を確保しつつ、2030年代のNDCおよびネット・ゼロのコミットメントと整合的な、国際的な無停電石炭火力発電に対する新たな政府の直接支援がないようにし、無停電石炭火力から圧倒的な脱炭素電力システムへの移行をさらに加速させる技術と政策を迅速にスケールアップするよう努力すること。
・Advancing rapid decarbonization of on-road transport, including by working to achieve a significant market share for zero-emission vehicles in the light duty sector by 2030, by reducing emissions from medium and heavy-duty vehicles and by promoting innovation for various technologies; ・2030年までに小型車セクターにおけるゼロ・エミッション車の大幅な市場シェアの達成に取り組むこと、中型・大型車の排出量を削減すること、及び様々な技術のイノベーションを促進することを含め、路上輸送の急速な脱炭素化を進めること。
・Enhancing cooperation bilaterally and through multilateral fora to address climate-related financial risks and opportunities, including by promoting consistent and comparable mandatory disclosure of climate-related information that is decision-useful for investors; ・投資家にとって意思決定に有用な気候関連情報の一貫した比較可能な義務的開示を促進することを含め、気候関連の金融リスクと機会に対処するための二国間及び多国間のフォーラムを通じた協力を強化する。
・Continuing to enhance efforts and cooperation in innovation and advanced technology deployment, including in such areas as renewable energy, energy storage (such as batteries and long-duration energy storage technologies), smart grids, building electrification, energy efficiency, clean hydrogen, clean ammonia, carbon capture utilization and storage/carbon recycling, industrial decarbonization, and advanced nuclear power, including small modular reactors; and advancing collaboration under the U.S.-Japan Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI), including several new bilateral task forces for accelerating offshore wind, geothermal energy technologies and nuclear power;  ・再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵(電池や長期エネルギー貯蔵技術等)、スマートグリッド、建物の電化、エネルギー効率、クリーン水素、クリーンアンモニア、炭素回収利用・貯蔵・炭素リサイクル、産業の脱炭素化、小型モジュール炉を含む先進原子力等の分野におけるイノベーションと先進技術導入における努力と協力を引き続き強化し、日米クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)における協力を推進し、洋上風力、地熱エネルギー技術及び原子力を加速するいくつかの新しい二国間タスクフォースを含める。 
・Collaborating in the First Movers Coalition (FMC), where the United States welcomes Japan as a government partner and steering board member, and recognizing that Japan’s participation in the First Movers Coalition, a flagship initiative launched at COP26 to drive demand for green innovation across hard-to-abate sectors, will help elevate the role of Japanese companies in these efforts, align public investment and demand with green innovation in FMC sectors, and provide supportive policies to help scale up supply to meet FMC demand signals; ・米国が日本を政府パートナー及び運営委員会メンバーとして歓迎するファースト・ムーバーズ・コアリション(FMC)における協力、及び、COP26で発足した、緩和が困難なセクターのグリーンイノベーションの需要を促進する旗艦イニシアティブであるFMCへの日本の参加は、これらの取組における日本企業の役割を高め、公共投資及び需要をFMCセクターのグリーンイノベーションと整合させ、FMC需要信号に合わせて供給を拡大できるよう支援政策を提供することに役立つと認識すること。
・Collaborating to accelerate the deployment of heat pumps in our respective domestic markets and globally to displace fuel burned in buildings and advance energy security and climate goals through electrification of space and water heating in buildings, for example through support for manufacturing, training, and promotion; ・例えば製造、訓練、促進の支援を通じて、建築物での燃焼燃料を代替し、建築物での空間及び給湯の電化を通じてエネルギー安全保障及び気候目標を促進するために、我々のそれぞれの国内市場及び世界におけるヒートポンプの展開を加速するために協力すること。
・Advancing collaboration to accelerate subnational action including under the Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative by continuing the Zero Carbon City International Forum, sharing best practices and considering opportunities for collaborative actions in third countries; ・炭素ゼロ都市国際フォーラムの継続、ベスト・プラクティスの共有、第三国における共同行動の機会の検討により、グローバル・サブナショナル・ゼロ・カーボン・プロモーション・イニシアチブの下での行動を含むサブナショナルな行動を加速するための協力を推進すること。
・Coordinating closely on our diplomatic efforts toward all major economies’ taking bold actions in the 2020s to keep a 1.5 degree Celsius limit on warming within reach, including through the Major Economies Forum and the G20;  ・主要経済国フォーラム及びG20を含め、全ての主要経済国が2020年代に1.5度の温暖化抑制を達成するために大胆な行動をとることに向けた我々の外交努力について緊密に連携すること。 
・Enhancing collaboration on the implementation of Article 6 of the Paris Agreement, including through capacity building activities on high integrity carbon markets by sharing best practices and lessons learned; ・ベストプラクティスや教訓の共有による高整合性炭素市場に関するキャパシティ・ビルディング活動を含む、パリ協定第6条の実施に係る協力の強化。
・Pursuing opportunities to cooperate on fully utilizing existing nuclear power, and to advance innovative nuclear power technologies, including strengthening industrial partnerships and deepening successful capacity building cooperation in third countries under the Foundational Infrastructure for the Responsible Use of Small Modular Reactor Technology (FIRST) program; ・小型原子炉技術の責任ある利用のための基盤的インフラ(FIRST)プログラムの下での産業界との連携の強化及び第三国における成功した能力構築協力の深化を含む、既存の原子力発電の十分な利用及び革新的原子力発電技術の進展に関する協力の機会を追求すること。
・Enhancing cooperation to address methane emissions globally, recognizing the importance of the Global Methane Pledge and rapid global action to address methane; and by implementing domestic methane emission reduction based on respective national plans, and encouraging those countries that do not have such plans to develop them, and to pursue opportunities to provide financial and technical assistance to assist third countries to meet their methane reduction targets; and the U.S., as one of the largest producers and Japan, as one of the largest consumers, intend to take action to reduce methane emissions from production and consumption. Japan intends to share knowledge and information on technology to reduce methane emission through a Quad roundtable event focused on the oil and gas sector; ・世界的なメタン排出に対処するための協力を強化し、世界メタン誓約及びメタンに対処するための迅速な世界的行動の重要性を認識し、それぞれの国家計画に基づいて国内のメタン排出削減を実施し、そのような計画を有していない国に対してその策定を奨励し、第三国のメタン削減目標の達成を支援するために資金及び技術援助を提供する機会を追求し、最大生産国の一つである米国と最大消費国の一つである日本は生産及び消費からのメタン排出削減に向け行動をとる意向である。日本は、石油・ガス部門に焦点を当てたクアッド円卓会議イベントを通じて、メタン排出削減のための技術に関する知識・情報を共有する意向である。
・Working to accelerate deployment of offshore wind installations, both at home and in third countries, and seeking partnerships to scale financing, improve policy conditions, and undertake relevant technical work, recognizing the U.S. goal to deploy 30 gigawatts (GW) of offshore wind by 2030, and Japan’s goal to deploy 10 GW of offshore wind by 2030; ・2030年までに30ギガワットの洋上風力を導入するという米国の目標及び2030年までに10ギガワットの洋上風力を導入するという日本の目標を認識しつつ、国内及び第三国における洋上風力設備の導入を加速するために努力し、融資の規模拡大、政策条件の改善及び関連技術作業に取り組むためのパートナーシップを模索すること。
・Securing resilient and diverse supply chains of critical minerals to support energy security and the clean energy transition; ・エネルギー安全保障とクリーンエネルギー移行を支える重要な鉱物の弾力的で多様なサプライチェーンの確保。
・Collaborating on greening government initiatives with the aim of using the procurement power of our respective national governments to achieve ambitious goals, including procuring carbon-free electricity, acquiring zero-emission light-duty vehicles, constructing net-zero emission buildings, and upgrading lighting to high-efficiency lighting, contributing to net-zero emissions by 2050 through greening overall national government operations; ・グリーン・ガバメント・イニシアチブにおける協力:それぞれの国の政府の調達力を活用し、炭素ゼロ電力の調達、ゼロ・エミッションの小型車の購入、ネット・ゼロ・エミッションの建物の建設、高効率照明への更新などの意欲的な目標を達成し、国の政府運営全体のグリーン化を通じ2050年のネット・ゼロ・エミッションに貢献することを目的とする。
・Building on established deep cooperation on the decarbonization of the shipping sector to promote the demonstration, deployment, and adoption of low- and zero- emission lifecycle fuels and technologies for shipping, recognizing that decarbonizing the shipping sector is essential to transitioning to a clean energy economy; advancing ocean-based climate actions such as green shipping corridors and supply for zero-emission shipping; ・海運部門の脱炭素化がクリーンエネルギー経済への移行に不可欠であることを認識し、海運部門の脱炭素化に関する既存の深い協力関係を構築し、海運向けの低・ゼロエミッションのライフサイクル燃料及び技術の実証、展開、採用を促進し、グリーン輸送回廊やゼロエミッション輸送への供給といった海洋ベースの気候変動対策を推進すること。
・Cooperating to accelerate the transition to decarbonized and lower-methane economies in third countries, particularly in the Indo-Pacific, including through:  ・第三国、特にインド太平洋地域における脱炭素経済及び低メタン経済への移行を加速するため、以下を含め、協力する。 
The Japan-U.S. Clean Energy Partnership (JUCEP), which advances the deployment of renewable energy and decarbonization technologies in the Indo-Pacific through partnerships with the private sector, and; The Japan-U.S. Mekong Power Partnership, or JUMPP, which supports the Mekong’s energy security while encouraging greater regional power trade, renewable energy integration, and power market development.    日米クリーンエネルギー・パートナーシップ(JUCEP)は、民間部門とのパートナーシップを通じて、インド太平洋地域における再生可能エネルギーおよび脱炭素技術の展開を促進する。日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)は、地域の電力取引、再生可能エネルギーの統合、電力市場の発展を促進しながらメコン川のエネルギー安全保障を支援する。    
### ###

 

・2022.05.23 FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership

FACT SHEET:  The U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership ファクトシート:日米競争力強化・強靭化(CoRe)パートナーシップ
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
The United States and Japan, as the world’s two largest democratic economies, resolve to promote prosperity and to strengthen the rules-based economic order in the Indo-Pacific region and the world.  Together, the two countries recognize the progress made under the U.S.-Japan Competitiveness and Resilience (CoRe) Partnership announced in April 2021 and commit to broaden and deepen bilateral economic cooperation including through the Economic Policy Consultative Committee announced in January 2022.  日米両国は、世界の2大民主主義経済国として、インド太平洋地域及び世界における繁栄を促進し、ルールに基づく経済秩序を強化することを決意する。  両国は共に、2021年4月に発表した日米競争力・強靭性(CoRe)パートナーシップの下での進展を認識し、2022年1月に発表した経済政策協議委員会を含む二国間経済協力を拡大・深化させることにコミットしている。 
Competitiveness and Innovation 競争力・イノベーション
Digital Economy: デジタル・エコノミー:
The United States and Japan launched the Global Digital Connectivity Partnership in May 2021 to further promote secure connectivity and a vibrant global digital economy. 米国と日本は、2021年5月に「グローバル・デジタル接続性パートナーシップ」を立ち上げ、安全な接続性と活力あるグローバル・デジタル経済を更に促進する。
The United States and Japan promoted an open, free, global, interoperable, reliable, and secure Internet at the 12th U.S.-Japan Policy Cooperation Dialogue on the Internet Economy, and endorsed the Declaration for the Future of the Internet. 日米両国は、第12回インターネット経済に関する日米政策協力対話において、オープン、フリー、グローバル、相互運用性、信頼性、安全性の高いインターネットを促進し、「インターネットの未来のための宣言」を承認した。
The United States and Japan continued to promote sustainable smart cities, including through the Integrated Urban Services Program Launch Workshop in August 2021 and the APEC conference in September 2021. 日米両国は、2021年8月の統合都市サービスプログラム立ち上げワークショップや2021年9月のAPEC会議などを通じて、持続可能なスマートシティの推進を継続した。
Open Radio Access Networks (Open RAN):   オープン無線アクセスネットワーク(Open RAN):  
The United States and Japan strengthened collaboration on 5G supplier diversification and Open RAN, both bilaterally and through the Quad. 米国と日本は、二国間及びクワッドを通じて、5Gサプライヤーの多様化とOpen RANに関する協力を強化した。
The United States and Japan supported industry-led efforts to promote a diverse and competitive telecommunications marketplace with trusted suppliers through the launch of the Prague Proposals on Telecommunications Supplier Diversity.  日米は、電気通信サプライヤーの多様性に関するプラハ提案の立ち上げを通じて、信頼できるサプライヤーによる多様で競争力のある電気通信市場を促進するための業界主導の取り組みを支援した。 
The United States, in collaboration with Japan, will launch in 2022 an Open RAN training academy in Southeast Asia to improve access to skilled workers needed to deploy Open RAN, drive workforce development, and promote supplier diversity. 米国は日本と共同で、Open RAN の展開に必要な熟練労働者へのアクセスを改善し、労働力開発を促進し、サプライヤーの多様性を促進するために、2022 年に東南アジアで Open RAN トレーニングアカデミーを立ち上げる。
Japan funded an R&D lab in Texas to help telecommunications companies to evaluate and verify interoperability of 5G mobile base stations compliant with Open RAN. 日本は、電気通信事業者がOpen RANに準拠した5G携帯電話基地局の相互運用性を評価・検証するのを支援するため、テキサス州の研究開発ラボに資金提供した。
U.S. and Japanese officials and private sector representatives engaged Latin American officials through visits, workshops and seminars to advance secure 5G networks and open and interoperable technologies, including Open RAN. 日米の政府関係者や民間企業の代表者が、訪問、ワークショップ、セミナーを通じて、安全な5GネットワークとOpen RANを含むオープンで相互運用可能な技術を推進するため、ラテンアメリカの政府関係者を関与させた。
Japan held the Beyond 5G International Conference with high-level U.S. representation and aligned visions for the development and deployment of next generation network technologies.  Our countries intend to fund new joint research and development projects on 5G and Beyond 5G, including those using Open RAN (including v-RAN) technologies, in addition to projects funded under the Japan-U.S. Network Opportunity (JUNO) program. 日本は、米国のハイレベルな代表を招いてBeyond 5G国際会議を開催し、次世代ネットワーク技術の開発と展開に関するビジョンを一致させました。  日米両国は、日米ネットワーク・オポチュニティ(JUNO)プログラムの下で資金提供されたプロジェクトに加え、Open RAN(v-RANを含む)技術を用いたものを含む5GおよびBeyond 5Gに関する新しい共同研究・開発プロジェクトに資金提供する意向である。
Cybersecurity/Critical Infrastructure Resilience:  サイバーセキュリティ/重要インフラの強靭化
The United States and Japan concurred on the urgent need to take a collective approach to enhancing cybersecurity in an increasingly digital world with sophisticated cyber threats. 日米両国は、高度なサイバー脅威が存在するデジタル化された世界において、サイバーセキュリティを強化するために集団的アプローチをとることが緊急に必要であることに同意した。
The United States and Japan, together with the EU, will organize the flagship Industrial Control Systems Cybersecurity Week to provide training in the Indo-Pacific Region. 日米は,EUとともに,インド太平洋地域において訓練を提供するために,旗艦となる産業制御システムサイバーセキュリティウィークを開催する予定である。
The United States plans to provide cybersecurity training resources for the ASEAN-Japan Cybersecurity Capacity Building Centre funded and supported by Japan. 米国は、日本が資金提供し支援する日本ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターにサイバーセキュリティの訓練リソースを提供することを計画する。
The United States and Japan commit to improving the defense of our nations’ critical infrastructure by sharing threat information. 日米両国は、脅威情報を共有することにより、両国の重要インフラの防衛を向上させることを約束する。
Collaboration in the Indo-Pacific:   インド太平洋地域における協力:
The United States and Japan, together with Australia, are partnering with the Federated States of Micronesia (FSM), Kiribati, and Nauru to improve internet connectivity through a new undersea telecommunications cable. 日米両国は、オーストラリアと共に、ミクロネシア連邦、キリバス及びナウルと協力し、新たな海底通信ケーブルを通じてインターネット接続を改善する。
The United States and Japan, together with Australia, will promote designing certification frameworks for quality infrastructure projects under the Blue Dot Network with support of the OECD, and in alignment with the G20 Principles for Quality Infrastructure Investment and the G20 Operational Guidelines for Sustainable Financing. 米国と日本は、オーストラリアとともに、OECDの支援の下、「質の高いインフラ投資のためのG20原則」及び「持続可能な金融のためのG20運用ガイドライン」との整合性を図りつつ、ブルードット・ネットワークの下、質の高いインフラプロジェクトのための認証枠組みの設計を推進する。
The United States and Japan will cooperate on supporting quality infrastructure development in emerging markets and encouraging the U.S. and Japanese private sectors to support infrastructure projects that advance global goals in such key areas as climate, digital economy and sustainable development including through the Memorandum of Cooperation between U.S. Trade and Development Agency and Japan Bank for International Cooperation. 米国と日本は、新興市場における質の高いインフラ整備を支援し、米国貿易開発庁と国際協力銀行との間の協力覚書を通じて、気候、デジタル経済及び持続可能な開発といった主要分野における世界目標を推進するインフラプロジェクトを支援するよう米国及び日本の民間セクターを奨励するために協力する。
The United States and Japan, along with Australia and New Zealand, are collaborating on the Papua New Guinea Electrification Partnership (PEP), which supports PNG’s ambitious goal of increasing the electrification rate from 13 percent to 70 percent by 2030. 米国と日本は、オーストラリア、ニュージーランドとともに、パプアニューギニア電化パートナーシップ(PEP)に協力し、2030年までに電化率を13%から70%に引き上げるというパプアニューギニアの野心的な目標を支援している。
Science and Technology Cooperation: 科学技術協力:
The United States and Japan held the 16th Japan-U.S. Joint Working-Level Committee (JWLC) Meeting on Science and Technology Cooperation in June 2021 to discuss the full range of science and technology cooperation between our countries, such as quantum technologies, artificial intelligence (AI), biotechnology, and climate change technology.  米国と日本は、2021年6月に第16回日米科学技術協力合同実務者会議(JWLC)を開催し、量子技術、人工知能(AI)、バイオテクノロジー、気候変動技術など、両国の科学技術協力全般について議論した。 
The United States and Japan signed the Project Arrangement on quantum information science, which will promote research and development on quantum communication, computing, sensors, and materials. 米国と日本は、量子情報科学に関するプロジェクト・アレンジメントに署名し、量子通信、コンピューティング、センサー、材料に関する研究開発を推進する。
The United States and Japan intend to conduct joint research and development projects of critical and emerging technologies for respective economic security interests, foreseeing the potential future acquisition and utilization of such technologies, not only between the two countries but also together with other like-minded countries. 米国及び日本は、それぞれの経済安全保障上の利益のために、重要かつ新たな技術の共同研究及び開発プロジェクトを実施することを意図し、そのような技術の将来の取得及び利用の可能性を、両国の間だけでなく他の同様の関心を有する国々と一緒に予見している。
The United States and Japan acknowledged the progress of collaboration on Privacy Enhancing Technologies and welcomed the planned workshop towards future implementation of the technology. 米国及び日本は,プライバシー強化技術に関する協力の進展を認め,同技術の将来の実施に向けた計画されたワークショップを歓迎した。
The United States and Japan seek to accelerate innovation and startup collaboration to enhance competitiveness, possibly through Japan’s concept to establish a “Startup Campus.” 日米両国は,競争力を強化するために,恐らく日本の "スタートアップ・キャンパス "設立の構想を通じて,イノベーションとスタートアップの協力を加速させることを求める。
Civil Space Cooperation: 民間宇宙協力:
The United States and Japan intend to complete the negotiation on the Framework Agreement in 2022 and conclude it in 2023, which will expand bilateral cooperation for decades to come across a wide variety of space exploration, scientific, and research activities. 米国と日本は、2022年に枠組み協定の交渉を完了し、2023年に締結する意向であり、これにより、今後数十年間、幅広い宇宙探査、科学、研究活動にわたって二国間協力が拡大される。
The United States and Japan announced that they are committed to a Japanese astronaut opportunity on the Gateway, a human outpost in the lunar vicinity, as part of expanding Artemis collaboration. 日米両国は、アルテミス協力の拡大の一環として、月周辺にある有人宇宙基地「ゲートウェイ」での日本人宇宙飛行士の機会を約束することを発表した。
The United States and Japan also announced continued progress on our Artemis collaboration for human and robotic lunar surface missions, including a shared ambition to see a future Japanese astronaut on the lunar surface.  また、日米両国は、将来の日本人宇宙飛行士を月面に到達させるという共通の野望を含め、有人およびロボットによる月面ミッションに関するアルテミス協力の継続的な進展も発表した。 
To advance the return to the lunar surface, the United States and Japan are working to sign an Implementing Arrangement for Gateway cooperation in 2022. 月面への帰還を進めるため、米国と日本は2022年にゲートウェイ協力のための実施取決めに署名するよう取り組んでいる。
Japan provided the United States with an asteroid sample collected by Hayabusa2 in November 2021 and the United States intends to provide Japan with a sample from the asteroid Bennu in 2023, as part of ongoing collaboration on a variety of space science missions. 日本は2021年11月に「はやぶさ2」が採取した小惑星サンプルを米国に提供し、米国は2023年に小惑星ベンヌのサンプルを日本に提供する予定であり、様々な宇宙科学ミッションに関する継続的な協力の一環として、小惑星のサンプルも提供する予定である。
The United States and Japan are cooperating to use Earth observation data to improve our capability to predict how our climate is changing. また、日米両国は、地球観測データを利用して、気候変動の予測能力を向上させるための協力も行っている。
Cooperation for Creating International Standards:  国際標準作成のための協力:
The United States and Japan intend to further enhance cooperation in the international standardization organizations through cooperation frameworks such as the new International Standards Cooperation Network. 日米両国は、新しい国際標準協力ネットワークのような協力枠組みを通じて、国際標準化機構における協力を更に強化する意向である。
The United States and Japan strengthened collaboration on international technical standards development, both bilaterally and through the Quad Critical and Emerging Technology Working Group. The United States and Japan have collaborated in the United Nations fora to develop international guidelines and technical requirements for safe and secured advanced autonomous driving technology. The United States and Japan have collaborated to develop international safety standards for electric and hydrogen fuel cell vehicle technologies. 日米両国は、二国間及びクアッドクリティカル及び新興技術作業部会を通じ、国際技術標準の策定に関する協力を強化した。米国と日本は、安全でセキュアな高度自律走行技術のための国際的なガイドラインと技術要件を開発するために、国連のフォーラムで協力した。米国と日本は、電気自動車及び水素燃料電池車技術に関する国際的な安全基準を策定するために協力した。
Enhanced Cooperation on Export Controls: 輸出管理に関する協力の強化:
The United States and Japan discussed a joint effort to enhance U.S.-Japan cooperation on more effective and agile export controls on critical technologies, including microelectronics and cyber surveillance systems, to address the misuse of critical technologies by malicious actors and inappropriate transfers of emerging technologies through research activities 米国と日本は、悪意のある行為者による重要技術の悪用や研究活動を通じた新興技術の不適切な移転に対処するため、マイクロエレクトロニクスやサイバー監視システムを含む重要技術に関するより効果的かつ迅速な輸出管理に関する日米の協力を強化する共同取組みについて協議した。
Supply Chain Resilience: サプライチェーンの強靭化:
The United States and Japan are working together to advance resilient supply chains for critical commodities in order to minimize supply disruption and inflation concerns, a threat to middle-class prosperity. 米国と日本は、中産階級の繁栄を脅かす供給の途絶とインフレ懸念を最小化するため、重要物資のための弾力的なサプライチェーンを推進するために協力している。
The two countries intend to cooperate with like-minded partners in areas such as: 日米両国は、以下のような分野で志を同じくするパートナーと協力する意向である。
Semiconductor manufacturing capacity, diversification, next-generation semiconductor research and development, and responding to supply shortages. 半導体製造能力,多様化,次世代半導体の研究開発,供給不足への対応。
Information sharing and collaboration on advanced battery supply chains; and 先進的な電池のサプライチェーンに関する情報の共有と協力。
Cooperation to build stable and resilient supply chains for critical minerals, including midstream materials processing. 中間材料加工を含む重要鉱物の安定的かつ強靭なサプライチェーン構築のための協力。
The United States and Japan reaffirmed the importance of respecting human rights in supply chains and reinvigorated our cooperation to enhance predictability and foster an enabling environment for businesses to actively engage in efforts to respect human rights, including through the Economic Policy Consultative Committee. 米国と日本は、サプライチェーンにおける人権尊重の重要性を再確認し、経済政策協議委員会を含む、予測可能性を高め、企業が人権尊重の取組みに積極的に関与できる環境を醸成するための協力を再活性化した。
The United States and Japan are committed to diversifying and strengthening the resilience of supply chains in the Indo-Pacific region, including through promoting trade facilitation and streamlined customs procedures. 日米は、貿易円滑化及び税関手続の合理化の促進を含む、インド太平洋地域におけるサプライチェーンの多様化及び強靭性の強化にコミットしている。
COVID-19 Response, Global Health, and Health Security COVID-19対応、グローバルヘルス、及び健康安全保障
COVID-19 Response: COVID-19対応:
Japan has committed to playing a leadership role under the U.S.-launched COVID-19 Global Action Plan under line of effort 1, “Get Shots in Arms” and to contributing to line of effort 6, “Strengthen Global Health Architecture.” The United States has provided more than $19 billion globally in COVID-19 funding for life-saving health and humanitarian assistance, with $580 million announced in December 2021 to support the work of multilateral partners to help fight the COVID-19 pandemic.  Japan has been providing approximately $5 billion in comprehensive support globally since the COVID-19 outbreak, with the recent pledge of up to $500 million that was made as the largest contribution at the COVAX AMC Summit in April 2022. 日本は、米国が開始したCOVID-19グローバル・アクション・プランの下、努力目標1「Get Shots in Arms」の下で指導的役割を果たし、努力目標6「Strengthen Global Health Architecture」に貢献することにコミットしている。米国は、救命保健・人道支援として全世界で190億ドル以上のCOVID-19資金を提供しており、2021年12月には、COVID-19パンデミックと戦うための多国間パートナーの活動を支援するために5億8千万ドルを発表している。  日本は、COVID-19の発生以来、世界で約50億ドルの包括的な支援を行っており、最近では、2022年4月のCOVAX AMCサミットで最大の貢献となる最大5億ドルの拠出を誓約している。
Bilaterally and in partnership with COVAX, the United States has shared more than 540 million doses of safe and effective COVID-19 vaccine with more than 115 countries and economies.  二国間およびCOVAXとのパートナーシップにより、米国は安全で効果的なCOVID-19ワクチン5億4000万回分以上を115以上の国や経済圏に分与してきた。 
Japan has delivered approximately 44 million doses of COVID-19 vaccine donations to 32 countries and regions bilaterally or through the COVAX Facility and more than $160 million of “Last One Mile Support” to 77 countries and regions. 日本は、COVID-19ワクチンの寄贈で約4,400万回分を32カ国・地域に二国間またはCOVAX施設を通じて、1億6千万ドル以上の「ラストワンマイル支援」を77カ国・地域に提供した。
In April 2021, the United States co-hosted with Gavi, the Vaccine Alliance, the launch of the Investment Opportunity for the COVAX AMC to ensure the world’s poorest countries will get access to COVID-19 vaccines, regardless of their ability to pay.  Building upon the initial progress by the United States, Japan hosted the COVAX AMC Summit in June 2021, which resulted in securing $9.6 billion in funding commitments excessing the AMC’s commitment goal. 2021年4月、米国はワクチンアライアンスであるGaviと共同で、世界の最貧国が支払い能力に関係なくCOVID-19ワクチンを入手できるようにするため、COVAX AMCへの投資機会の立ち上げを行った。米国による最初の進展に基づき、日本は2021年6月にCOVAX AMCサミットを開催し、AMCのコミットメント目標を超える96億ドルの資金コミットメントを確保する結果となった。
Global Health Architecture including Global Health Security: グローバルヘルス・セキュリティを含むグローバルヘルス・アーキテクチャー:
At the Global Pandemic Preparedness Summit, the United States pledged $150 million over three years, subject to Congressional appropriations, while Japan recently pledged $300 million to the Coalition for Epidemic Preparedness Innovations through 2026. 世界パンデミック対策サミットで、米国は議会の充当を条件として3年間で1億5千万ドルを約束し、日本は最近、2026年まで疫病対策革新連合に3億ドルを約束した。
The United States and Japan acknowledge the importance to further strengthen the global health architecture with a view to achieving universal health coverage (UHC), and to enhance prevention, preparedness and response, including through the pandemic preparedness and global health security fund at the World Bank, supporting the work of the G20 Joint Finance-Health Task Force, and ongoing negotiation on a WHO international instrument.  日米両国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の達成を視野に入れ、予防、準備及び対応を強化するために、世界銀行におけるパンデミック対策及び世界保健安全基金、G20財務・保健共同タスクフォースの作業支援、並びにWHO国際文書に関する進行中の交渉などを通じて、世界保健構造を更に強化することの重要性を認識する。 
The United States and Japan committed to further strengthen the IHR (2005), including through implementation, compliance, and targeted amendments. 日米両国は、IHR(2005年)の実施、遵守及び的を絞った改正を含め、IHRを更に強化することにコミットした。
The United States and Japan reaffirmed commitments to support the Global Fund to Fight AIDS, Malaria, and Tuberculosis. 日米両国は、世界エイズ・マラリア・結核対策基金を支援するとのコミットメントを再確認した。
Scientific Cooperation: 科学的協力:
The United States and Japan co-funded joint research projects on the “COVID-19 Research in Non-Medical Sciences,” on “Digital Science for post-COVID-19 Society,” and through the U.S.-Japan Cooperative Medical Science Program, including projects on “Countermeasures for COVID-19 in Medical Research.” 日米両国は,"COVID-19 Research in Non-Medical Sciences","Digital Science for post-COVID-19 Society "に関する共同研究プロジェクト,及び日米医学協力プログラムを通じて,「医療研究におけるCOVID-19対策」に関するプロジェクトを含む共同研究プロジェクトを共同資金提供する。
The United States and Japan supported an industry-led Healthcare Innovation Roundtable to enhance industry support for a pharmaceutical innovation ecosystem. 日米両国は、医薬品イノベーションのエコシステムに対する産業界の支援を強化するため、産業界主導のヘルスケア・イノベーション・ラウンドテーブルを支援した。
Under the Quad Vaccine Partnership, the United States and Japan have tirelessly promoted Quad science and technology cooperation, including on clinical trials, genomic surveillance, and pandemic preparedness joint exercise and the Quad Vaccine Confidence event, contributing to building back better health security. クアッド・ワクチン・パートナーシップの下、日米両国は臨床試験、ゲノムサーベイランス、パンデミック対策合同演習、クアッド・ワクチン会議イベントなど、クアッドの科学技術協力をたゆまず推進し、より良い健康安全保障の構築に貢献した。
Cancer:  癌:
The U.S. National Cancer Institute and the Japanese National Cancer Center extended a Memorandum of Cooperation on research collaboration, and signed a Memorandum of Understanding on cooperation in cancer research in May 2022. 米国国立がん研究所と日本の国立がんセンターは、研究協力に関する協力覚書を延長し、2022年5月にがん研究協力に関する覚書に調印した。
Japan launched a moonshot research and development program on cancer to foster bilateral U.S.-Japan cancer research through Japan’s Cancer Moonshot program. The United States intends to foster research collaboration through the U.S. research programs including the United States Cancer Moonshot.  日本は、日本の「がんムーンショット」プログラムを通じて、日米二国間のがん研究を促進するため、がんに関するムーンショット研究開発プログラムを開始した。米国は、米国がんムーンショットを含む米国の研究プログラムを通じて、研究協力を促進する意向である。 
Universal Health Coverage: ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ (UHC):
The United States and Japan committed, as members of the Group of Friends of UHC to take global leadership on promoting UHC towards the UN High-Level Meeting on UHC to be held in 2023 as well as the target year of achieving the SDGs (2030). 日米両国は、UHC友好グループのメンバーとして、2023年に開催されるUHCに関する国連ハイレベル会合とSDGsの達成目標年(2030年)に向けて、UHC推進でグローバルなリーダーシップをとることを約束した。
Climate Change, Clean Energy, and Green Growth and Recovery 気候変動・クリーンエネルギー・グリーン成長・グリーン復興
Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative:  グローバル・サブナショナル・炭素ゼロ推進イニシアチブ: 
During COP 26, Japan and the United States launched the Global Subnational Zero Carbon Promotion Initiative and subsequently co-hosted the Zero Carbon City International Forum to share subnational commitments, policies, and actions to mitigate climate change and adapt its impacts.  COP26において、日本と米国は、気候変動の緩和とその影響に適応するための各国のコミットメント、政策、行動を共有するため、「グローバル・サブナショナル・炭素ゼロ・プロモーション・イニシアチブ」を立ち上げ、その後「炭素ゼロ都市国際フォーラム」を共催した。 
Sustainable and Climate-Smart Agriculture: 持続可能で気候変動に適応した農業:
The United States and Japan have been working together to identify opportunities on sustainable and climate-smart agriculture and intend to conduct research collaborations to mitigate methane emissions generated from rice paddies and livestock from 2022. 米国と日本は、持続可能で気候に配慮した農業に関する機会を特定するために協力し、2022年から水田や家畜から発生するメタン排出を軽減するための研究協力を実施する予定である。
Clean Energy Cooperation: クリーンエネルギー協力:
The Japan-U.S.-Mekong Power Partnership (JUMPP) is providing technical assistance and capacity building to support energy security through regional power trade and renewable integration in the Mekong region.  日米メコン電力パートナーシップ(JUMPP)は、メコン地域の電力取引と再生可能エネルギーの統合を通じたエネルギー安全保障を支援するため、技術支援と能力構築を提供している。 
Japan and the United States launched the Japan-U.S. Clean Energy Partnership (JUCEP) in April 2021 to support countries in the Indo-Pacific and around the world to accelerate the transition to clean, affordable, and secure energy sources.  In cooperation with the Government of Indonesia, Japan and the United States utilized financial, technical and business matchmaking tools to increase interest in renewables investment, and to conduct clean energy capacity building activities, including for Small Modular Reactor nuclear energy. 日本と米国は、2021年4月に日米クリーンエネルギー・パートナーシップ(JUCEP)を立ち上げ、インド太平洋地域および世界各国のクリーンで安価かつ安全なエネルギー源への移行を加速させるための支援を行っている。日本及び米国は、インドネシア政府と協力して、金融、技術及びビジネスのマッチングツールを活用し、自然エネルギー投資への関心を高めるとともに、小型原子炉を含むクリーンエネルギーの能力向上活動を実施した。
Japan and United States established the Clean Energy and Energy Security Initiative (CEESI) to strengthen energy security through stable and sufficient energy supply, including LNG, and accelerate innovation and marketization of clean energy technologies including renewable energy, hydrogen and fuel ammonia, CCUS/Carbon Recycling and nuclear power. CEESI will work toward achieving both global energy security and 2050 net zero goals.  日米両国は、LNGを含む安定的かつ十分なエネルギー供給を通じてエネルギー安全保障を強化し、再生可能エネルギー、水素及び燃料アンモニア、CCUS/炭素リサイクル及び原子力を含むクリーンエネルギー技術の革新と市場化を加速するために、クリーンエネルギー・エネルギー安全保障イニシアティブ(CEESI)を設立した。CEESIは、グローバルなエネルギー安全保障と2050年のネットゼロ目標の達成に向け、活動していく。 
The United States and Japan held the Carbon Neutral Port (CNP) Workshop, and concurred to further strengthen the collaboration and identified the ports of Los Angeles and Yokohama and Kobe as pilot cases. 日米両国は、カーボン・ニュートラル・ポート(CNP)ワークショップを開催し、協力をさらに強化することで一致し、ロサンゼルス港、横浜港、神戸港をパイロットケースとして特定した。
The United States and Japan pursue opportunities to cooperate on fully utilizing existing nuclear power, to include collaboration on extending reactor life and ensuring security of fuel supply. 米国及び日本は,原子炉の延命及び燃料供給の安全確保に関する協力を含む,既存の原子力を十分に活用するための協力の機会を追求する。
The United States and Japan committed to cooperate on advanced nuclear power technologies such as small modular reactors and fast reactors, including supporting their global deployment with capacity building and financial tools, and cooperating to develop resilient supply chains. 日米両国は,小型モジュール炉や高速炉のような先進的原子力技術について,能力構築や資金的手段によりその世界的展開を支援し,強靭なサプライチェーンを開発するための協力を含む協力を行うことを約束した。
Japan will join the U.S.-led First Movers Coalition as a strategic government partner to accelerate the maturation and deployment of breakthrough clean technologies in hard-to-abate sectors. 日本は,米国が主導するファースト・ムーバーズ・コーリションに戦略的政府パートナーとして参加し,ブレークスルーとなるクリーン技術の成熟と普及を困難なセクターにおいて加速する。
The United States and Japan will strengthen cooperation on methane reductions across the fossil energy, agricultural, and waste sectors to support implementation of the Global Methane Pledge.  This includes supporting methane emissions reductions in third countries. 日米両国は、化石エネルギー、農業、廃棄物部門にわたるメタン削減のための協力を強化し、「グローバル・メタン・プレッジ」の実施を支援する。  これには、第三国におけるメタン排出削減の支援も含まれる。
Transparency for Investors on Climate Risks: 気候リスクに関する投資家への透明性:
The United States and Japan will continue to collaborate to address climate-related financial risks and facilitate investors’ ability to evaluate climate-aligned opportunities. This includes by working in international forums to promote best practices on disclosure of climate-related information. 米国と日本は、気候関連の金融リスクに対処し、投資家が気候変動に関連した機会を評価する能力を促進するために、引き続き協力する。これには、気候関連情報の開示に関するベストプラクティスを促進するための国際的なフォーラムでの協力が含まれる。
Expanding and Renewing our Partnership 日米のパートナーシップの拡大・更新
The United States and Japan committed to strengthen further our vibrant people-to-people ties by expanding collaboration and participation in research projects and international exchange programs. Our exchange programs will continue to distribute the benefits of the CoRe Partnership inclusively and equitably, to empower women in our societies.  Exchange programs have engaged civil society, and the public and private sectors to encourage women’s role in the business sector, government, and STEM fields. 日米両国は、研究プロジェクトや国際交流プログラムにおける協力や参加を拡大することにより、活力ある人と人との関係を更に強化することを約束した。我々の交流プログラムは、CoRe パートナーシップの恩恵を包括的かつ公平に分配し、我々の社会における女性のエンパワーメントを継続する。交流プログラムは、ビジネス分野、政府、STEM 分野での女性の役割を奨励するため、市民社会、官民両部門を巻き込んでいる。
### ###

 

・2022.05.23 Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan

Readout of President Biden’s Meeting with Prime Minister Kishida of Japan バイデン大統領と岸田首相との会談の概要
MAY 23, 2022•STATEMENTS AND RELEASES 2022年5月23日-声明とリリース
President Joseph R. Biden, Jr. met with Prime Minister Kishida Fumio of Japan today, to advance cooperation on a range of bilateral, regional, and global issues. The President commended Prime Minister Kishida’s leadership in responding to Russia’s war against Ukraine, and his determination to strengthen Japan’s defense capabilities, noting that a strong U.S.-Japan alliance is the cornerstone of peace and stability in Indo-Pacific region. The two leaders committed to work closely together to address security challenges, including the Democratic People’s Republic of Korea’s (DPRK) nuclear and ballistic missile programs and China’s increasingly coercive behavior that runs counter to international law. They agreed to deepen cooperation in areas such as emerging technologies, supply chain security, and clean energy. ジョセフ・R・バイデン大統領は本日、岸田文雄首相と会談し、二国間、地域、世界のさまざまな問題についての協力を推進した。大統領は、ロシアのウクライナ戦争への対応における岸田首相のリーダーシップと、日本の防衛力強化への決意を称賛し、強固な日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎であることに言及した。両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の核・弾道ミサイル開発計画や、国際法に反して強圧的な振る舞いを強める中国などの安全保障上の課題に取り組むため、緊密に連携することを約束した。両首脳は、新興技術、サプライチェーンの安全保障、クリーンエネルギーなどの分野での協力を深めることに合意した。

 

 


まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.26 バイデン大統領の訪日に伴い行われた各種発表に対する中国の反応

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.25 クアッド・リーダーズ・東京サミット2022に伴う一連のホワイトハウスの発表

・2022.05.25 バイデン大統領の訪日に伴う一連の官邸、外務省の発表

・2022.05.24 バイデン大統領の訪日に伴う一連のホワイトハウスの発表

 

 

 

 

 

| | Comments (0)

2022.05.05

米国 国家量子推進諮問委員会の強化に関する大統領令

こんにちは、丸山満彦です。

米国は、国家量子推進諮問委員会 (quantum.gov) を強化するための大統領令を出しましたね。。。

Quantumseal

安全保障のために、世界のリーダーとして、競争力強化のために、、という理由で、量子情報科学分野の投資を強化していくということですかね。。。

 

White House

・2022.05.04 FACT SHEET: President Biden Announces Two Presidential Directives Advancing Quantum Technologies

FACT SHEET: President Biden Announces Two Presidential Directives Advancing Quantum Technologies ファクトシート:バイデン大統領が量子技術を推進する2つの大統領令を発表
Today, President Biden will sign two Presidential directives that will advance national initiatives in quantum information science (QIS), signaling the Biden-Harris Administration’s commitment to this critical and emerging technology. Together, the two directives lay the groundwork for continued American leadership in an enormously promising field of science and technology, while mitigating the risks that quantum computers pose to America’s national and economic security. 本日、バイデン大統領は、量子情報科学(QIS)の国家的イニシアチブを推進する2つの大統領令に署名し、この重要かつ新たな技術に対するバイデン-ハリス政権のコミットメントを示すものである。この 2 つの指令は、量子コンピュータが米国の国家および経済安全保障にもたらすリスクを軽減しつつ、非常に有望な科学技術分野で米国がリーダーシップを取り続けるための土台となるものである。
The United States has long been a global leader in the development of new technologies, like QIS. QIS is a broad field of science and engineering. Quantum computers, one of the many promising applications of QIS, are not a replacement to traditional computers. Rather, they are a fundamentally different kind of computer, with the ability to analyze information in ways that traditional computers cannot. While QIS itself is not new, recent breakthroughs in QIS have shown the potential to drive innovations across the American economy, from energy to medicine, through advancements in computation, networking and sensing. Breakthroughs in QIS are poised to generate entirely new industries, good-paying jobs, and economic opportunities for all Americans. 米国は長年にわたり、量子コンピュータのような新技術の開発において、世界をリードしてきました。量子情報科学は、科学と工学の幅広い分野である。 量子情報科学の有望なアプリケーションの一つである量子コンピュータは、従来のコンピュータに取って代わるものではありません。むしろ、従来のコンピュータにはない情報解析能力を持つ、根本的に異なる種類のコンピュータなのである。 量子情報科学自体は新しいものではありませんが、最近の量子情報科学のブレークスルーは、計算、ネットワーキング、センシングの進歩を通じて、エネルギーから医療まで、アメリカ経済全体のイノベーションを推進する可能性があることを示している。 量子情報科学のブレークスルーは、全く新しい産業、高収入の仕事、そしてすべてのアメリカ人のための経済的機会を生み出す態勢を整えているのである。
President Biden will sign an Executive Order to foster these advances by furthering the President’s commitment to promoting breakthroughs in cutting-edge science and technology. It does so by enhancing the National Quantum Initiative Advisory Committee, the Federal Government’s principal independent expert advisory body for quantum information science and technology. The EO places the advisory committee directly under the authority of the White House, ensuring that the President, Congress, Federal departments and agencies, and the general public receive the most current, accurate, and relevant information on quantum information science and technology to drive forward U.S. policymaking and advance our technological edge. バイデン大統領は、最先端の科学技術におけるブレークスルーを促進するという大統領のコミットメントをさらに強化することにより、こうした進歩を促進するための大統領令に署名する予定である。 これは、量子情報の科学と技術に関する連邦政府の主要な独立した専門家の諮問機関である国家量子推進諮問委員会を強化することによって行われるものである。EOは、諮問委員会をホワイトハウスの直轄とし、大統領、議会、連邦省庁、一般市民が、量子情報科学技術に関する最新かつ正確で適切な情報を受け取り、米国の政策決定を推進し、技術的優位性を高めることを確実にするものである。
The President will also sign a National Security Memorandum outlining the Administration’s plan to address the risks posed by quantum computers to America’s cybersecurity. Research shows that at some point in the not-too-distant future, when quantum computers reach a sufficient size and level of sophistication, they will be capable of breaking much of the cryptography that currently secures our digital communications on the Internet. To address this risk, the National Institute of Standards and Technology (NIST) will publish new quantum-resistant cryptographic standards that can protect against these future attacks. However, the process to transition America’s most vulnerable IT systems to these new standards will take time, resources, and commitment. America must start the lengthy process of updating our IT infrastructure today to protect against this quantum computing threat tomorrow. NSM-X lays out a plan to get us there.  また、大統領は、量子コンピュータが米国のサイバーセキュリティにもたらすリスクに対処するための行政計画を概説した国家安全保障覚書にも署名する予定である。 研究によると、そう遠くない将来のある時点で、量子コンピュータが十分な大きさと高度なレベルに達すると、現在インターネット上のデジタル通信を保護している暗号の多くを解読することが可能になるとのことである。 このリスクに対処するため、米国標準技術局(NIST)は、こうした将来の攻撃から保護することができる新しい量子耐性暗号の標準を発表する予定である。しかし、米国の最も脆弱なITシステムをこれらの新しい標準に移行するプロセスには、時間、リソース、およびコミットメントが必要である。米国は、量子コンピュータの脅威から明日を守るために、ITインフラストラクチャの更新という長いプロセスを今日から開始しなければならないのである。国家安全保障に関する覚書-Xは、そのための計画を示している。 
Specifically, the National Security Memorandum: 具体的には、国家安全保障に関する覚書は以下の通りである。
Positions the United States to remain a global leader in technology development, and Quantum Information Science in particular. The NSM directs Federal agencies to pursue a whole-of-government and whole-of-society approach to harness the economic and scientific benefits of QIS for all Americans, as well as the security enhancements of new cryptographic systems. It sets forth a policy to promote quantum-relevant education programs and workforce development initiatives, emphasizes a coordinated approach to foundational scientific research, and encourages the strengthening of partnerships with industry, academic institutions, and allies and partners overseas. 米国が技術開発、特に量子情報科学においてグローバルリーダーであり続けるための位置づけ。 国家安全保障に関する覚書は連邦政府機関に対し、量子情報科学がもたらす経済的・科学的利益をすべての国民に活用し、新しい暗号システムのセキュリティ強化を図るために、政府全体および社会全体のアプローチを追求するよう指示している。 量子関連教育プログラムと人材開発推進を推進する方針を示し、基礎科学研究への協調的アプローチを強調し、産業界、学術機関、海外の同盟国やパートナーとのパートナーシップの強化を奨励するものである。
Initiates collaboration between the Federal Government and the private sector. It directs NIST to establish a “Migration to Post-Quantum Cryptography Project” at the National Cybersecurity Center of Excellence, as well as an open working group with industry to generate research on, and encourage widespread, equitable adoption of, quantum-resilient cryptographic standards and technologies. 連邦政府と民間企業間の協力を開始する。 NISTに対して、国家サイバーセキュリティセンターオブエクセレンスに「Migration to Post-Quantum Cryptography Project」を設置するとともに、産業界とのオープンワーキンググループを設置し、量子暗号に強い標準と技術の研究を行い、広く公平な採用を奨励することを指示する。
Sets requirements for Federal agencies to update cryptographic systems. Given the complexity, costs, and time required to fully transition to quantum-resistant cryptographic standards, the NSM provides a roadmap for agencies to inventory their IT systems, with a requirement to set and meet specific milestones. Doing so will help ensure that Federal agencies get the support they need to fully and effectively protect their networks from future exploitation. 連邦政府機関に対し、暗号システムの更新要件を設定する。 量子耐力暗号標準への完全移行には、複雑さ、コスト、時間がかかることから、国家安全保障に関する覚書は、各機関がITシステムのインベントリーを作成し、特定のマイルストーンを設定し、それを達成するためのロードマップを提供する。 そうすることで、連邦政府機関が将来の悪用からネットワークを完全かつ効果的に保護するために必要なサポートを受けることができるようになるのである。
Protects United States technology. The NSM recognizes the importance of protecting critical technology from theft and abuse. To this end, the NSM directs Federal agencies to develop comprehensive plans to safeguard American intellectual property, research and development, and other sensitive technology from acquisition by America’s adversaries, and to educate industry and academia on the threats they face. It encourages engagement with international partners to ensure a competitive and fair global marketplace that fosters innovation and continued growth in the field. 米国の技術を保護する。国家安全保障に関する覚書は、重要な技術を盗難や乱用から保護することの重要性を認識している。このため、国家安全保障に関する覚書は連邦政府機関に対し、米国の知的財産、研究開発、その他の機密技術を敵対勢力による取得から保護するための包括的計画を策定し、産業界や学界が直面する脅威を教育するよう指示している。また、この分野のイノベーションと継続的な成長を促進する競争力のある公正なグローバル市場を確保するために、国際的なパートナーとの連携を奨励している。

 

大統領令。。。

・2022.05.04 Executive Order on Enhancing the National Quantum Initiative Advisory Committee

Executive Order on Enhancing the National Quantum Initiative Advisory Committee 国家量子推進諮問委員会の強化に関する大統領令
By the authority vested in me as President by the Constitution and the laws of the United States of America, including section 104(a) of the National Quantum Initiative Act (Public Law 115-368) (NQI Act), and section 301 of title 3, United States Code, and in order to ensure continued American leadership in quantum information science and its technology applications, it is hereby ordered as follows: 国家量子推進法(公法115-368)(NQI法)104条(a)、合衆国法典第3編301条を含む憲法および合衆国法によって大統領として私に与えられた権限により、また、量子情報科学およびその技術応用における米国の継続的リーダーシップを確保するため、以下のように命ずる。
Section 1.  Purpose.  Quantum information science (QIS) can enable transformative advances in knowledge and technology for industry, academia, and government.  Accordingly, the National Quantum Initiative (NQI), which aims to ensure the continued leadership of the United States in QIS and its technology applications, is a substantial and sustained national priority.  The NQI Program, established pursuant to section 101 of the NQI Act, encompasses contributions from across the Federal Government, as exemplified by the QIS research, development, demonstration, and training activities pursued by executive departments and agencies (agencies) with membership on either the National Science and Technology Council (NSTC) Subcommittee on Quantum Information Science (SCQIS) or the NSTC Subcommittee on Economic and Security Implications of Quantum Science (ESIX). 第1条 目的  目的  量子情報科学(量子情報科学)は、産業界、学術界、および政府にとって、知識と技術における変革的な進歩を可能にすることができる。  従って、量子情報科学とその応用技術における米国の継続的なリーダーシップを確保することを目的とした国家量子推進(NQI)は、実質的かつ持続的な国家優先事項である。  NQI プログラムは、NQI 法の第 101 条に従って設立され、国家科学技術会議(NSTC)の量子情報科学(SC量子情報科学)小委員会または量子科学の経済・安全保障への影響に関する NSTC 小委員会(ESIX)の委員である行政部門および機関(エージェンシー)が推進する 量子情報科学 研究、開発、実証および訓練活動に例えられるように、連邦政府全体からの貢献を包含するものである。
Sec. 2.  Establishment.  (a)  To ensure that the NQI Program and the Nation are informed by evidence, data, and perspectives from a diverse group of experts and stakeholders, the National Quantum Initiative Advisory Committee (Committee) is hereby established.  Consistent with the NQI Act, the Committee shall advise the President, the SCQIS, and the ESIX on the NQI Program. 第2条  設立  (a) NQIプログラム及び国家が、多様な専門家及び利害関係者のグループからの証拠、データ及び視点によって情報を得られるようにするため、国家量子推進諮問委員会(委員会)をここに設立する。  委員会は、NQI法に基づき、大統領、SC量子情報科学、及びESIXに対し、NQIプログラムに関する助言を行う。
(b)  The Committee shall consist of the Director of the Office of Science and Technology Policy (Director) or the Director’s designee and not more than 26 members, appointed by the President, who are United States citizens representative of industry, universities, and Federal laboratories, and who are qualified to provide advice and information on QIS and technology research, development, demonstrations, standards, education, technology transfer, commercial application, or national security and economic concerns. (b) 委員会は、科学技術政策局局長(Director)または局長が指名する者、および産業界、大学、連邦研究所を代表する米国市民で、量子情報科学および技術の研究、開発、実証、標準、教育、技術移転、商業利用、または国家安全保障および経済に関する助言および情報を提供する資格を有する大統領によって任命された26名以下の委員で構成するものとする。
(c)  The Committee shall have two Co-Chairs.  The Director or the Director’s designee shall serve as one Co-Chair of the Committee.  The President shall designate another Co-Chair from among the appointed members to serve as Co-Chair with the Director. (c) 委員会は、2名の共同委員長を有するものとする。  ディレクター又はディレクターが指名する者が、委員会の共同委員長を務めるものとする。  社長は、任命されたメンバーの中からもう一人の共同委員長を指名し、ディレクターと共に共同委員長を務めるものとする。
Sec. 3.  Functions.  (a)  The Committee shall advise the President and the SCQIS and the ESIX (Subcommittees) and make recommendations for the President to consider when reviewing and revising the NQI Program.  The Committee shall also carry out all responsibilities set forth in section 104 of the NQI Act. 第3条  機能  (a) 委員会は、会長、SC量子情報科学及びESIX(小委員会)に助言し、NQIプログラムの見直し及び改訂の際に会長が考慮すべき事項を勧告するものとする。  また、委員会は、NQI法第104条に規定する全ての責務を遂行する。
(b)  The Committee shall meet at least twice a year and shall: (b) 委員会は、少なくとも年2回会合を開き、以下の事項を行う。
(i)    respond to requests from the President or the Co-Chairs of the Committee for information, analysis, evaluation, or advice relating to QIS and its technology applications; (i) 量子情報科学及びその技術応用に関する情報、分析、評価、又は助言について、大統領又は委員会の共同議長からの要請に応じること。
(ii)   solicit information and ideas from a broad range of stakeholders on QIS, including the research community, the private sector, academia, national laboratories, agencies, State and local governments, foundations, and nonprofit organizations; (ii) 研究コミュニティ、民間企業、学界、国立研究所、政府機関、州・地方政府、財団、非営利団体を含む量子情報科学に関する幅広い関係者から情報やアイデアを募る。
(iii)  review the national strategy for QIS; and (iii) 量子情報科学に関する国家戦略を検討する。
(iv)   respond to requests from the Subcommittees. (iv) 各小委員会からの要請に対応する。
Sec. 4.  Administration.  (a)  The heads of agencies shall, to the extent permitted by law, provide the Committee with information concerning QIS and its technology applications when requested by a Committee Co-Chair. 第4条  運営  (a) 各政府機関の長は、法律で認められている範囲内で、委員会共同議長から要請があった場合、量子情報科学及びその技術応用に関する情報を委員会に提供するものとする。
(b)  The Co-Chairs of the Committee may establish standing subcommittees and ad hoc groups, including technical advisory groups, to assist and provide information to the Committee. (b) 委員会の共同議長は、委員会を支援し情報を提供するために、技術諮問グループを含む常設分科委員会及びアドホックグ ループを設置することができる。
(c)  The Director may request that members of the Committee, standing subcommittees, or ad hoc groups who do not hold a current clearance for access to classified information receive appropriate clearances and access determinations pursuant to Executive Order 13526 of December 29, 2009 (Classified National Security Information), as amended, or any successor order. (c) 局長は、委員会、常設分科委員会、またはアドホックグループのメンバーで、機密情報へのアクセス許可を現在持っていない者に対し、2009年12月29日の大統領令13526(機密国家安全情報)、またはその改正、またはその後継命令に従って適切な許可とアクセス判定を受けるよう要請できるものとする。
(d)  The National Quantum Coordination Office shall provide technical and administrative support to the Committee, pursuant to section 102(b) of the NQI Act. (d) 国家量子調整室は、NQI法第102条(b)に従い、委員会に技術的及び管理的支援を提供するものとする。
(e)  Committee members shall serve without any compensation for their work on the Committee, but may receive travel expenses, including per diem in lieu of subsistence, as authorized by law for persons serving intermittently in the Government service (5 U.S.C. 5701-5707). (e)委員会の委員は、委員会における業務に対していかなる報酬も受けずに勤務するものとするが、政府機関において断続的に勤務する者に対して法律で認められている日当を含む旅費を受け取ることができる(5 U.S.C. 5701~5707)。
Sec. 5.  Revocation.  Executive Order 13885 of August 30, 2019 (Establishing the National Quantum Initiative Advisory Committee), is hereby revoked. 第5条  第5項 撤回  2019年8月30日の大統領令13885(国家量子イニシアチブ諮問委員会の設立)は、ここに撤回される。
Sec. 6.  General Provisions.  (a)  Insofar as the Federal Advisory Committee Act, as amended (5 U.S.C. App.) (FACA), may apply to the Committee, any functions of the President under the FACA, except for those in section 6 of the FACA, shall be performed by the Secretary of Energy, in consultation with the Director, in accordance with the guidelines and procedures established by the Administrator of General Services. 第6条  一般規定。  (a) 連邦諮問委員会法改正(5 U.S.C. App.)(FACA)が委員会に適用され得る限り、FACAに基づく大統領の機能は、FACA第6項のものを除き、エネルギー長官が長官と協議し、総務長官が定める指針および手続きに従って実施するものとする。
(b)  Nothing in this order shall be construed to impair or otherwise affect: (b) 本命令のいかなる内容も、損なわれる、あるいはその他の影響を及ぼすと解釈されてはならない。
(i)   the authority granted by law to an executive department or agency, or the head thereof; or (i) 行政機関またはその長に法律で与えられた権限。
(ii)  the functions of the Director of the Office of Management and Budget relating to budgetary, administrative, or legislative proposals. (ii) 予算、行政、または立法案に関する行政管理予算局局長の職務。
(c)  This order shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations. (c) 本命令は、適用される法律と一致し、充当が可能であることを条件として実施されるものとする。
(d)  This order is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person. (d) 本命令は、米国、その省庁、団体、その役員、職員、代理人、またはその他の人物に対して、当事者が法律上または衡平法上強制できる、実体的または手続き上の権利または利益を生み出すことを意図したものではなく、またそうするものでもない。
JOSEPH R. BIDEN JR. ジョセフ・R・バイデン・ジュニア
THE WHITE HOUSE, ホワイトハウス,
May 4, 2022. 2022年5月4日

 

・2022.05.04 National Security Memorandum on Promoting United States Leadership in Quantum Computing While Mitigating Risks to Vulnerable Cryptographic Systems

 

National Security Memorandum on Promoting United States Leadership in Quantum Computing While Mitigating Risks to Vulnerable Cryptographic Systems 脆弱な暗号システムに対するリスクを軽減しつつ、量子コンピューティングにおける米国のリーダーシップを促進することに関する国家安全保障覚書
NATIONAL SECURITY MEMORANDUM/NSM-10 国家安全保障に関する覚書-10
MEMORANDUM FOR THE VICE PRESIDENT 副大統領のための覚書
THE SECRETARY OF STATE 国務長官
THE SECRETARY OF THE TREASURY 国庫長官
THE SECRETARY OF DEFENSE 国防長官
THE ATTORNEY GENERAL 司法長官
THE SECRETARY OF COMMERCE 商務長官
THE SECRETARY OF ENERGY エネルギー省長官
THE SECRETARY OF HOMELAND SECURITY 国土安全保障長官
THE ASSISTANT TO THE PRESIDENT AND CHIEF OF STAFF 大統領補佐官・首席補佐官
THE DIRECTOR OF THE OFFICE OF MANAGEMENT BUDGET 経営予算局局長
THE DIRECTOR OF NATIONAL INTELLIGENCE 国家情報長官
THE DIRECTOR OF THE CENTRAL INTELLIGENCE AGENCY 中央情報局長官
THE ASSISTANT TO THE PRESIDENT FOR NATIONAL 国家安全保障問題担当大統領補佐官
SECURITY AFFAIRS 安全保障問題担当
THE COUNSEL TO THE PRESIDENT 大統領補佐官
THE ASSISTANT TO THE PRESIDENT FOR ECONOMIC  大統領補佐官(経済政策担当
POLICY AND DIRECTOR OF THE NATIONAL ECONOMIC 経済政策担当大統領補佐官兼国家経済会議議長
COUNCIL 経済政策担当大統領補佐官兼国家経済会議議長
THE DIRECTOR OF THE OFFICE OF SCIENCE AND 科学技術政策室長
TECHNOLOGY POLICY 科学技術政策室長
THE NATIONAL CYBER DIRECTOR 国家サイバーディレクター
THE CHAIRMAN OF THE JOINT CHIEFS OF STAFF 統合参謀本部議長
THE DIRECTOR OF THE FEDERAL BUREAU OF INVESTIGATION 連邦捜査局局長
THE DIRECTOR OF THE NATIONAL SECURITY AGENCY 国家安全保障局長官
THE DIRECTOR OF THE NATIONAL INSTITUTE OF 国立標準技術研究所所長
STANDARDS AND TECHNOLOGY 標準技術研究所所長
 THE DIRECTOR OF THE CYBERSECURITY AND  INFRASTRUCTURE SECURITY AGENCY  サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ局局長
SUBJECT: Promoting United States Leadership in Quantum Computing While Mitigating Risks to Vulnerable Cryptographic Systems
件名:脆弱な暗号システムに対するリスクを軽減しながら、量子コンピューティングにおける米国のリーダーシップの促進

This memorandum outlines my Administration’s policies and initiatives related to quantum computing.  It identifies key steps needed to maintain the Nation’s competitive advantage in quantum information science (QIS), while mitigating the risks of quantum computers to the Nation’s cyber, economic, and national security.  It directs specific actions for agencies to take as the United States begins the multi-year process of migrating vulnerable computer systems to quantum-resistant cryptography.  A classified annex to this memorandum addresses sensitive national security issues. この覚書は、量子コンピューティングに関する私の政権の政策と推進を概説するものである。  この覚書は、量子情報科学(量子情報科学)における米国の競争優位性を維持するために必要な主要なステップを明らかにする一方、量子コンピュータが国家のサイバー、経済、国家安全保障に及ぼすリスクを軽減するものである。  この覚書は、米国が脆弱なコンピュータシステムを量子暗号に移行するための数年がかりのプロセスを開始するにあたり、各機関が取るべき具体的な行動を指示している。  このメモの機密付録は、国家安全保障上の機密事項を扱っている。
Section 1.  Policy.  (a)  Quantum computers hold the potential to drive innovations across the American economy, from fields as diverse as materials science and pharmaceuticals to finance and energy.  While the full range of applications of quantum computers is still unknown, it is nevertheless clear that America’s continued technological and scientific leadership will depend, at least in part, on the Nation’s ability to maintain a competitive advantage in quantum computing and QIS.  第1条 方針  (a) 量子コンピュータは、材料科学や製薬から金融やエネルギーに至るまで、米国経済全体のイノベーションを推進する可能性を持っている。  量子コンピュータの応用範囲はまだ未知数であるが、それでも米国が技術的・科学的にリーダーシップを取り続けることができるかどうかは、少なくとも部分的には量子コンピュータと量子情報科学において競争優位を保てるかどうかにかかっていることは明らかである。 
(b)  Yet alongside its potential benefits, quantum computing also poses significant risks to the economic and national security of the United States.  Most notably, a quantum computer of sufficient size and sophistication — also known as a cryptanalytically relevant quantum computer (CRQC) — will be capable of breaking much of the public-key cryptography used on digital systems across the United States and around the world.  When it becomes available, a CRQC could jeopardize civilian and military communications, undermine supervisory and control systems for critical infrastructure, and defeat security protocols for most Internet-based financial transactions. (b) しかし、量子コンピュータは、その潜在的な利益と同時に、米国の経済および国家安全保障に重大なリスクをもたらすものである。  特に、十分な規模と機能を備えた量子コンピュータ(CRQC:cryptanalytically relevant quantum computer)は、米国および世界中のデジタルシステムで使用されている公開鍵暗号の多くを解読することが可能であると考えられる。  CRQCが利用可能になれば、民間や軍の通信を危険にさらし、重要インフラの監視・制御システムを弱体化させ、インターネットベースの金融取引のほとんどのセキュリティプロトコルを破壊する可能性がある。
(c)  In order to balance the competing opportunities and risks of quantum computers, it is the policy of my Administration:  (1) to maintain United States leadership in QIS, through continued investment, partnerships, and a balanced approach to technology promotion and protection; and (2) to mitigate the threat of CRQCs through a timely and equitable transition of the Nation’s cryptographic systems to interoperable quantum‑resistant cryptography. (c) 量子コンピュータの競合する機会とリスクのバランスをとるために、私の政権の方針は次の通りである。  (1) 継続的な投資、パートナーシップ、技術の普及と保護に対するバランスの取れたアプローチを通じて、量子情報科学における米国のリーダーシップを維持すること、 (2) 国家の暗号システムを相互運用可能な耐量子暗号に適時かつ公平に移行することにより、CRQCの脅威を軽減すること。
(d)  Additional guidance and directives may be required in the future as quantum computing technologies and their associated risks mature. (d) 量子コンピューティング技術とその関連リスクの成熟に伴い、将来的に追加のガイダンスと指令が必要となる可能性がある。
Sec. 2.  Promoting United States Leadership.  (a)  The United States must pursue a whole-of-government and whole‑of‑society strategy to harness the economic and scientific benefits of QIS, and the security enhancements provided by quantum-resistant cryptography.  This strategy will require a coordinated, proactive approach to QIS research and development (R&D), an expansion of education and workforce programs, and a focus on developing and strengthening partnerships with industry, academic institutions, allies, and like-minded nations. 第2条  米国のリーダーシップを促進する。  (a) 米国は、量子情報科学 の経済的・科学的利益と耐量子暗号によるセキュリティ強化を活用するため、政府全体及び社会全体の戦略を追求する必要がある。  この戦略には、量子情報科学研究開発(R&D)に対する協調的かつ積極的なアプローチ、教育・労働力プログラムの拡大、産業界、学術機関、同盟国、および同様の考えを持つ国とのパートナーシップの開発・強化に重点を置くことが必要である。
(b)  The United States must seek to encourage transformative and fundamental scientific discoveries through investments in core QIS research programs.  Investments should target the discovery of new quantum applications, new approaches to quantum-component manufacturing, and advances in quantum‑enabling technologies, such as photonics, nanofabrication, and cryogenic and semiconductor systems. (b) 米国は、中核的な 量子情報科学研究プログラムへの投資を通じて、変革的かつ基礎的な科学的発見を奨励するよう努めなければならない。  この投資は、新しい量子応用の発見、量子コンポーネント製造の新しいアプローチ、フォトニクス、ナノ加工、極低温・半導体システムなどの量子実現技術の進歩をターゲットとするものでなければならない。
(c)  The United States must seek to foster the next generation of scientists and engineers with quantum-relevant skill sets, including those relevant to quantum-resistant cryptography.  Education in QIS and related cybersecurity principles should be incorporated into academic curricula at all levels of schooling to support the growth of a diverse domestic workforce.  Furthermore, it is vital that we attract and retain talent and encourage career opportunities that keep quantum experts employed domestically. (c) 米国は、耐量子暗号に関連する技術を含む、量子関連技術を持つ次世代の科学者や技術者の育成に努めなければならない。  量子情報科学 および関連するサイバーセキュリティの原理に関する教育は、多様な国内労働力の成長を支援するために、あらゆるレベルの学校教育のカリキュラムに組み込まれるべきである。  さらに、量子専門家の国内雇用を維持するために、人材を引きつけ、キャリア機会を促進することが不可欠である。
(d)  To promote the development of quantum technology and the effective deployment of quantum-resistant cryptography, the United States must establish partnerships with industry; academia; and State, local, Tribal, and territorial (SLTT) governments.  These partnerships should advance joint R&D initiatives and streamline mechanisms for technology transfer between industry and government. (d) 量子技術の開発と耐量子暗号の効果的な展開を促進するために、米国は産業界、学術界、州・地方・部族・準州政府(SLTT)とパートナーシップを確立する必要がある。  これらのパートナーシップは、共同研究開発推進を推進し、産業界と政府間の技術移転のメカニズムを合理化する必要がある。
(e)  The United States must promote professional and academic collaborations with overseas allies and partners.  This international engagement is essential for identifying and following global QIS trends and for harmonizing quantum security and protection programs. (e)米国は、海外の同盟国およびパートナーとの専門的・学術的な協力関係を促進しなければならない。  このような国際的な関与は、世界の 量子情報科学 の動向を把握・追従し、量子安全保障・保護プログラムを調和させるために不可欠である。
(f)  In support of these goals, within 90 days of the date of this memorandum, agencies that fund research in, develop, or acquire quantum computers shall coordinate with the Director of the Office of Science and Technology Policy to ensure a coherent national strategy for QIS promotion and technology protection, including for workforce issues.  To facilitate this coordination, all such agencies shall identify a liaison to the National Quantum Coordination Office to share information and best practices, consistent with section 102(b)(3) of the National Quantum Initiative Act (Public Law 115-368) and section 6606 of the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2022 (Public Law 117-81).  All coordination efforts shall be undertaken with appropriate protections for sensitive and classified information and intelligence sources and methods. (f) これらの目標を支援するため、本覚書の日付から90日以内に、量子コンピュータの研究、開発、取得に資金を提供する機関は、科学技術政策室長と調整し、労働力の問題を含め、量子情報科学推進と技術保護に関する一貫した国家戦略を確保するものとする。  この調整を促進するため、かかる機関はすべて、国家量子推進法(公法115-368)の第102条(b)(3)および2022会計年度国防権限法(公法117-81)の第6606条と一致する、情報とベストプラクティスを共有するための国家量子調整室との連絡係を特定するものとする。  すべての調整努力は、機密かつ分類された情報および情報源と方法に対する適切な保護をもって実施されるものとする。
Sec. 3.  Mitigating the Risks to Encryption.  (a)  Any digital system that uses existing public standards for public‑key cryptography, or that is planning to transition to such cryptography, could be vulnerable to an attack by a CRQC.  To mitigate this risk, the United States must prioritize the timely and equitable transition of cryptographic systems to quantum-resistant cryptography, with the goal of mitigating as much of the quantum risk as is feasible by 2035.  Currently, the Director of the National Institute of Standards and Technology (NIST) and the Director of the National Security Agency (NSA), in their capacity as the National Manager for National Security Systems (National Manager), are each developing technical standards for quantum‑resistant cryptography for their respective jurisdictions.  The first sets of these standards are expected to be released publicly by 2024.    第3条  暗号化のリスクを軽減すること。  (a) 公開鍵暗号の既存の公的標準を使用するデジタル・システム、またはそのような暗号への移行を計画しているデジタル・システムは、CRQCによる攻撃に対して脆弱である可能性がある。  このリスクを軽減するために、米国は暗号システムの量子耐性暗号への適時かつ公平な移行を優先し、2035年までに実現可能な限り量子リスクを軽減することを目標としなければならない。  現在、米国標準技術局(NIST)長官と国家安全保障局(NSA)長官が、国家安全保障システム担当の国家管理者として、それぞれの管轄区域において耐量子暗号の技術標準を策定中である。  これらの標準の最初のセットは、2024年までに一般に公開される予定である。   
(b)  Central to this migration effort will be an emphasis on cryptographic agility, both to reduce the time required to transition and to allow for seamless updates for future cryptographic standards.  This effort is an imperative across all sectors of the United States economy, from government to critical infrastructure, commercial services to cloud providers, and everywhere else that vulnerable public-key cryptography is used. (b) この移行作業の中心は、移行に要する時間を短縮し、将来の暗号標準のシームレスな更新を可能にするために、暗号の俊敏性を強調することである。  この取り組みは、政府から重要インフラ、商業サービス、クラウドプロバイダーなど、脆弱な公開鍵暗号が使用されているあらゆる場所で、米国経済のあらゆるセクターで必須となるものである。
(c)  Consistent with these goals: (c) これらの目標に沿う形で
(i)     Within 90 days of the date of this memorandum, the Secretary of Commerce, through the Director of NIST, shall initiate an open working group with industry, including critical infrastructure owners and operators, and other stakeholders, as determined by the Director of NIST, to further advance adoption of quantum-resistant cryptography.  This working group shall identify needed tools and data sets, and other considerations to inform the development by NIST of guidance and best practices to assist with quantum‑resistant cryptography planning and prioritization.  Findings of this working group shall be provided, on an ongoing basis, to the Director of the Office of Management and Budget (OMB), the Assistant to the President for National Security Affairs (APNSA), and the National Cyber Director to incorporate into planning efforts.  (i) 商務長官は、このメモの日付から90日以内に、NIST長官を通じて、量子耐性暗号の採用をさらに進めるために、重要インフラの所有者および運営者を含む産業界、およびNIST長官が決定するその他の関係者との公開ワーキンググループを開始するものとする。  本ワーキンググループは、量子耐性暗号の計画と優先順位付けを支援するガイダンスとベストプラクティスをNISTが開発するために、必要なツールやデータセット、その他の検討事項を特定するものとする。  このワーキンググループの結果は、継続的に、管理予算局(OMB)長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官(APNSA)、および国家サイバー局長に提供され、計画策定に反映させるものとする。 
(ii)    Within 90 days of the date of this memorandum, the Secretary of Commerce, through the Director of NIST, shall establish a “Migration to Post-Quantum Cryptography Project” at the National Cybersecurity Center of Excellence to work with the private sector to address cybersecurity challenges posed by the transition to quantum-resistant cryptography.  This project shall develop programs for discovery and remediation of any system that does not use quantum-resistant cryptography or that remains dependent on vulnerable systems. (ii) 商務長官は、この覚書の日付から90日以内に、NIST長官を通じて、国家サイバーセキュリティセンターオブエクセレンスに「ポスト量子暗号への移行プロジェクト」を設立し、民間部門と協力して、量子耐性暗号への移行によってもたらされるサイバーセキュリティ上の課題に取り組むものとする。  このプロジェクトは、量子耐性暗号を使用していない、または脆弱なシステムに依存したままのシステムの発見と是正のためのプログラムを開発するものとする。
(iii)   Within 180 days of the date of this memorandum, and annually thereafter, the Secretary of Homeland Security, through the Director of the Cybersecurity and Infrastructure Security Agency (CISA), and in coordination with Sector Risk Management Agencies, shall engage with critical infrastructure and SLTT partners regarding the risks posed by quantum computers, and shall provide an annual report to the Director of OMB, the APNSA, and the National Cyber Director that includes recommendations for accelerating those entities’ migration to quantum-resistant cryptography. (iii) この覚書の日付から180日以内に、そしてその後毎年、国土安全保障長官は、サイバーセキュリティおよびインフラセキュリティ庁(CISA)長官を通じて、セクターリスク管理機関と連携して、量子コンピュータがもたらすリスクについて重要インフラおよびSLTTパートナーと協力し、OMB長官、APNSAおよび国家サイバー局長に、これらの機関の量子耐性暗号への移行促進に関する提案を含む年次報告書を提供しなければならない。
(iv)    Within 180 days of the date of this memorandum, and on an ongoing basis, the Director of OMB, in consultation with the Director of CISA, the Director of NIST, the National Cyber Director, and the Director of NSA, shall establish requirements for inventorying all currently deployed cryptographic systems, excluding National Security Systems (NSS).  These requirements shall include a list of key information technology (IT) assets to prioritize, interim benchmarks, and a common (and preferably automated) assessment process for evaluating progress on quantum-resistant cryptographic migration in IT systems. (iv) 本覚書の日付から180日以内に、継続的に、OMB長官は、CISA長官、NIST長官、国家サイバー長官、NSA長官と協議して、国家安全保障システム(NSS)を除く、現在配備されているすべての暗号システムの目録作成の要件を確立するものとする。  これらの要件には、優先順位をつけるべき主要な情報技術(IT)資産のリスト、暫定的なベンチマーク、ITシステムにおける量子抵抗暗号移行の進捗を評価するための共通の(できれば自動化された)評価プロセスが含まれるものとする。
(v)     Within 1 year of the date of this memorandum, and on an annual basis thereafter, the heads of all Federal Civilian Executive Branch (FCEB) Agencies shall deliver to the Director of CISA and the National Cyber Director an inventory of their IT systems that remain vulnerable to CRQCs, with a particular focus on High Value Assets and High Impact Systems.  Inventories should include current cryptographic methods used on IT systems, including system administrator protocols, non-security software and firmware that require upgraded digital signatures, and information on other key assets. (v) この覚書の日付から1年以内に、またその後は毎年、すべての連邦公務員行政部門(FCEB)機関の長は、CISA長官と国家サイバー長官に対して、CRQCに対して脆弱なままのITシステムのインベントリーを、特に高額資産と高インパクトシステムに焦点を当てて提供するものとする。  インベントリには、システム管理者プロトコル、アップグレードされたデジタル署名を必要とする非セキュリティ・ソフトウェア及びファームウェア、並びにその他の重要な資産に関する情報など、ITシステムで使用されている現在の暗号化方式を含めるべきである。
(vi)    By October 18, 2023, and on an annual basis thereafter, the National Cyber Director shall, based on the inventories described in subsection 3(c)(v) of this memorandum and in coordination with the Director of CISA and the Director of NIST, deliver a status report to the APNSA and the Director of OMB on progress made by FCEB Agencies on their migration of non-NSS IT systems to quantum-resistant cryptography.  This status report shall include an assessment of the funding necessary to secure vulnerable IT systems from the threat posed by adversarial access to quantum computers, a description and analysis of ongoing coordination efforts, and a strategy and timeline for meeting proposed milestones. (vi) 2023年10月18日までに、そしてその後毎年、国家サイバー長官は、本覚書のサブセクション3(c)(v)に記載された目録に基づき、CISA長官及びNIST長官と協力して、FCEB機関による非NSS ITシステムの量子抵抗暗号への移行の進捗状況について、APNSA及びOMB長官に状況報告書を提出しなければならない。  この状況報告には、敵対的な量子コンピュータへのアクセスがもたらす脅威から脆弱なITシステムを守るために必要な資金の評価、進行中の調整努力の説明と分析、提案されたマイルストーンを達成するための戦略とタイムラインを含めるものとする。
(vii)   Within 90 days of the release of the first set of NIST standards for quantum-resistant cryptography referenced in subsection 3(a) of this memorandum, and on an annual basis thereafter, as needed, the Secretary of Commerce, through the Director of NIST, shall release a proposed timeline for the deprecation of quantum-vulnerable cryptography in standards, with the goal of moving the maximum number of systems off quantum-vulnerable cryptography within a decade of the publication of the initial set of standards.  The Director of NIST shall work with the appropriate technical standards bodies to encourage interoperability of commercial cryptographic approaches. (vii) 商務長官は、本覚書の第3項(a)で言及した量子脆弱性暗号に関するNIST標準の最初のセットの公開から90日以内に、またその後は必要に応じて毎年、NIST長官を通じて、標準における量子脆弱性暗号の非推奨に関するスケジュール案を公開し、最初の標準セットの公開から10年以内に最大数のシステムを量子脆弱性暗号から移行することを目標とするものとする。  NIST長官は、適切な技術標準化団体と協力して、商用暗号手法の相互運用性を奨励するものとする。
(viii)  Within 1 year of the release of the first set of NIST standards for quantum-resistant cryptography referenced in subsection 3(a) of this memorandum, the Director of OMB, in coordination with the Director of CISA and the Director of NIST, shall issue a policy memorandum requiring FCEB Agencies to develop a plan to upgrade their non-NSS IT systems to quantum-resistant cryptography.  These plans shall be expeditiously developed and be designed to address the most significant risks first.  The Director of OMB shall work with the head of each FCEB Agency to estimate the costs to upgrade vulnerable systems beyond already planned expenditures, ensure that each plan is coordinated and shared among relevant agencies to assess interoperability between solutions, and coordinate with the National Cyber Director to ensure plans are updated accordingly. (viii) 本覚書のサブセクション3(a)で言及されている量子脆弱性暗号に関する最初のNIST標準の公表から1年以内に、OMB長官は、CISA長官及びNIST長官と連携して、FCEB機関に対して、非NSS ITシステムの量子脆弱性暗号へのアップグレード計画の策定を求める政策メモを発表するものとする。  これらの計画は迅速に策定され、最も重大なリスクに最初に対処するよう設計されるものとする。  OMB長官は、各FCEB機関の長と協力して、脆弱なシステムのアップグレードにかかる費用を既に計画されている支出以上に見積もり、各計画が関連機関間で調整・共有されてソリューション間の相互運用性を評価し、国家サイバー長官と調整して、計画が適宜更新されるよう確保するものとする。
(ix)    Until the release of the first set of NIST standards for quantum-resistant cryptography referenced in subsection 3(a) of this memorandum, the heads of FCEB Agencies shall not procure any commercial quantum-resistant cryptographic solutions for use in IT systems supporting enterprise and mission operations.  However, to assist with anticipating potential compatibility issues, the heads of such FCEB Agencies should conduct tests of commercial solutions that have implemented pre-standardized quantum-resistant cryptographic algorithms.  These tests will help identify interoperability or performance issues that may occur in Federal environments at an early stage and will contribute to the mitigation of those issues.  The heads of such FCEB Agencies should continue to implement and, where needed, upgrade existing cryptographic implementations, but should transition to quantum-resistant cryptography only once the first set of NIST standards for quantum-resistant cryptography is complete and implemented in commercial products.  Conformance with international standards should be encouraged, and may be required for interoperability. (ix) 本覚書のサブセクション3(a)で言及されている耐量子暗号に関する最初のNIST標準が発表されるまで、FCEB機関の長は、企業やミッションの運営をサポートするITシステムで使用するための商用耐量子暗号ソリューションを調達しないこととする。  しかし、潜在的な互換性の問題を予測するために、FCEB機関の長は、あらかじめ標準化された量子耐性暗号アルゴリズムを実装した商用ソリューションのテストを実施する必要がある。  これらのテストは、連邦環境において発生しうる相互運用性や性能の問題を早期に特定し、それらの問題の軽減に寄与するものである。  このようなFCEB機関の長は、既存の暗号実装を継続し、必要に応じてアップグレードを行うべきであるが、量子耐性暗号に関する最初のNIST標準が完成し、商用製品に実装された後、量子耐性暗号に移行すべきである。  国際標準への準拠を推奨し、相互運用のために必要となる場合もある。
(x)     Within 1 year of the date of this memorandum, and annually thereafter, the Director of NSA, serving in its capacity as the National Manager, in consultation with the Secretary of Defense and the Director of National Intelligence, shall provide guidance on quantum-resistant cryptography migration, implementation, and oversight for NSS.  This guidance shall be consistent with National Security Memorandum/NSM-8 (Improving the Cybersecurity of National Security, Department of Defense, and Intelligence Community Systems).  The National Manager shall share best practices and lessons learned with the Director of OMB and the National Cyber Director, as appropriate. (x) この覚書の日付から 1 年以内、及びその後毎年、国家管理者としての NSA 長官は、国防長官及び 国家情報長官と協議の上、NSS に対する量子耐性暗号の移行、実装及び監視に関するガイダンスを提供 するものとする。  このガイダンスは、国家安全保障に関する覚書/国家安全保障に関する覚書-8(Improving the Cybersecurity of National Security, Department of Defense, and Intelligence Community Systems)と整合的であるものとする。  国家管理者は、ベストプラクティス及び得られた教訓を、適宜、OMB長官及び国家サイバー・ ディレクターと共有するものとする。
(xi)    Within 1 year of the date of this memorandum, and on an ongoing basis, and consistent with section 1 of NSM-8, the heads of agencies operating NSS shall identify and document all instances where quantum-vulnerable cryptography is used by NSS and shall provide this information to the National Manager. (xi) この覚書の日付から1年以内に、また継続的に、国家安全保障に関する覚書-8の第1項と整合性をとりながら、NSSを運用する機関の長は、NSSによって量子脆弱性暗号が使用されている全ての事例を特定し、文書化し、この情報を国家管理者に提供するものとする。
(xii)   Within 180 days of issuance by the National Manager of its standards on quantum-resistant cryptography referenced in section 3(a) of this memorandum, and annually thereafter, the National Manager shall release an official timeline for the deprecation of vulnerable cryptography in NSS, until the migration to quantum-resistant cryptography is completed. (xii) 全国管理者は、本覚書の第 3 節(a)で言及した量子脆弱性暗号に関する基準の発行から 180 日以内、 及びその後毎年、量子脆弱性暗号への移行が完了するまでの NSS における脆弱性暗号の非推奨に 関する公式なタイムラインを発表すること。
(xiii)  Within 1 year of issuance by the National Manager of its standards on quantum-resistant cryptography for referenced in subsection 3(a) of this memorandum, and annually thereafter, the heads of agencies operating or maintaining NSS shall submit to the National Manager, and, as appropriate, the Department of Defense Chief Information Officer or the Intelligence Community Chief Information Officer, depending on their respective jurisdictions, an initial plan to transition to quantum‑resistant cryptography in all NSS.  These plans shall be updated annually and shall include relevant milestones, schedules, authorities, impediments, funding requirements, and exceptions authorized by the head of the agency in accordance with section 3 of NSM-8 and guidance from the National Manager.   (xiii) 国家管理者が、本覚書のサブセクション3(a)で言及された耐量子暗号に関する基準を発行してから1年以内、 及びその後毎年、NSSを運用又は維持する機関の長は、国家管理者に提出し、必要に応じて、それぞれの管轄に 応じて、国防省最高情報責任者又は情報コミュニティ最高情報責任者が、全てのNSSにおいて耐量子暗号への 移行に関する初期の計画を提出するものとする。  これらの計画は毎年更新され、関連するマイルストーン、スケジュール、権限、障害、資金需要、及び国家安全保障に関する覚書-8第3項と国家管理者の指導に従って機関の長が許可した例外を含むものとする。 
(xiv)   By December 31, 2023, agencies maintaining NSS shall implement symmetric-key protections (e.g., High Assurance Internet Protocol Encryptor (HAIPE) exclusion keys or VPN symmetric key solutions) to provide additional protection for quantum-vulnerable key exchanges, where appropriate and in consultation with the National Manager.  Implementation should seek to avoid interference with interoperability or other cryptographic modernization efforts. (xiv) 2023年12月31日までに、NSSを維持する機関は、量子脆弱性鍵交換の追加的な保護を提供するた めに、適切な場合には、国家管理者と協議の上、対称鍵保護(例えば、高保証インターネットプロトコルエン クリプター(HAIPE)排除鍵やVPN対称鍵ソリューション)を実装しなければならない。  実装は、相互運用性または他の暗号近代化の努力との干渉を避けるよう努めるべきである。
(xv)    By December 31, 2023, the Secretary of Defense shall deliver to the APNSA and the Director of OMB an assessment of the risks of quantum computing to the defense industrial base and to defense supply chains, along with a plan to engage with key commercial entities to upgrade their IT systems to achieve quantum resistance. (xv) 2023年12月31日までに、国防長官はAPNSAとOMB長官に、防衛産業基盤および防衛サプライチェーンに対する量子コンピューティングのリスクの評価と、主要な商業団体と協力してITシステムを量子耐性にアップグレードする計画を提出すること。
Sec. 4.  Protecting United States Technology.  (a)  In addition to promoting quantum leadership and mitigating the risks of CRQCs, the United States Government must work to safeguard relevant quantum R&D and intellectual property (IP) and to protect relevant enabling technologies and materials.  Protection mechanisms will vary, but may include counterintelligence measures, well-targeted export controls, and campaigns to educate industry and academia on the threat of cybercrime and IP theft. 第4条  米国技術の保護。  (a) 量子リーダーシップの推進とCRQCのリスク軽減に加え、米国政府は、関連する量子研究開発と知的財産(IP)を保護し、関連する実現技術や材料を保護するよう努めなければならない。  保護メカニズムは様々であるが、防諜対策、的確な輸出規制、サイバー犯罪やIP盗難の脅威について産業界や学術界を教育するキャンペーンなどが考えられる。
(b)  All agencies responsible for either promoting or protecting QIS and related technologies should understand the security implications of adversarial use and consider those security implications when implementing new policies, programs, and projects. (b) 量子情報科学 と関連技術の推進または保護に責任を負うすべての機関は、敵対的利用の安全保障上の意味を理解し、新たな政策、プログラム、プロジェクトを実施する際にその安全保障上の意味を検討する必要がある。
(c)  The United States should ensure the protection of U.S.‑developed quantum technologies from theft by our adversaries.  This will require campaigns to educate industry, academia, and SLTT partners on the threat of IP theft and on the importance of strong compliance, insider threat detection, and cybersecurity programs for quantum technologies.  As appropriate, Federal law enforcement agencies and other relevant agencies should investigate and prosecute actors who engage in the theft of quantum trade secrets or who violate United States export control laws.  To support efforts to safeguard sensitive information, Federal law enforcement agencies should exchange relevant threat information with agencies responsible for developing and promoting quantum technologies.   (c) 米国は、米国が開発した量子技術を敵対勢力による盗用から確実に保護する必要がある。  このためには、産業界、学術界、SLTT パートナーを対象に、IP 盗難の脅威、量子技術に関する強力なコンプライアンス、内部脅威の検知、サイバーセキュリティプログラムの重要性について教育するキャンペーンを実施する必要がある。  適切な場合、連邦法執行機関やその他の関連機関は、量子の企業秘密の窃盗に関与したり、米国の輸出管理法に違反したりする行為者を調査し、起訴する必要がある。  機密情報を保護する取り組みを支援するため、連邦法執行機関は、量子技術の開発および推進を担当する機関と関連する脅威情報を交換する必要がある。 
(d)  Consistent with these goals, by December 31, 2022, the heads of agencies that fund research in, develop, or acquire quantum computers or related QIS technologies shall develop comprehensive technology protection plans to safeguard QIS R&D, acquisition, and user access.  Plans shall be coordinated across agencies, including with Federal law enforcement, to safeguard quantum computing R&D and IP, acquisition, and user access.  These plans shall be updated annually and provided to the APNSA, the Director of OMB, and the Co-Chairs of the National Science and Technology Council Subcommittee on Economic and Security Implications of Quantum Science. (d) これらの目標に沿って、2022年12月31日までに、量子コンピュータまたは関連する量子情報科学技術の研究、開発、取得に資金を提供する機関の長は、量子情報科学の研究開発、取得、ユーザ・アクセスを保護するための包括的技術保護計画を策定するものとする。  計画は、量子コンピュータの研究開発、IP、取得、ユーザ・アクセスを保護するために、連邦法執行機関を含む、機関間で調整されるものとする。  これらの計画は毎年更新され、APNSA、OMB長官、および国家科学技術会議量子科学の経済的および安全保障上の意義に関する小委員会の共同議長に提出される。
Sec. 5.  Definitions.  For purposes of this memorandum: 第5条 定義  本覚書の目的上
(a)  the term “agency” has the meaning ascribed to it under 44 U.S.C. 3502; (a) 「機関」という用語は、44 U.S.C. 3502に規定されている意味を有する。
(b)  the term “critical infrastructure” means systems and assets, whether physical or virtual, so vital to the United States that their incapacitation or destruction would have a debilitating effect on the Nation’s security, economy, public health and safety, or any combination thereof; (b) 「重要インフラ」という用語は、物理的か仮想的かを問わず、米国にとって極めて重要なシステムおよび資産で、その機能停止または破壊が国家の安全保障、経済、公衆衛生および安全、またはそれらの組み合わせに衰弱させる影響を与えるものを意味する。
(c)  the term “cryptographic agility” means a design feature that enables future updates to cryptographic algorithms and standards without the need to modify or replace the surrounding infrastructure; (c) 「暗号の敏捷性」という用語は、周囲のインフラストラクチャを修正または交換する必要なく、暗号アル ゴリズムおよび標準の将来の更新を可能にする設計上の特徴を意味する。
(d)  the term “cryptanalytically relevant quantum computer” or “CRQC” means a quantum computer capable of undermining current public-key cryptographic algorithms; (d) 「暗号解読関連量子コンピュータ」または「CRQC」という用語は、現行の公開鍵暗号アルゴリズムを弱体化させることができる量子コンピュータを意味する。
(e)  the term “Federal Civilian Executive Branch Agency” or “FCEB Agency” means any agency except the Department of Defense or agencies in the Intelligence Community; (e) 「連邦民間行政機関」または「FCEB機関」とは、国防総省または情報コミュニティ内の機関を除 くすべての機関を意味する。
(f)  the term “high value asset” means information or an information system that is so critical to an organization that the loss or corruption of this information, or loss of access to the system, would have serious impacts on the organization’s ability to perform its mission or conduct business; (f) 「高価値資産」とは、組織にとって非常に重要な情報または情報システムであって、その情報の損失もしくは破損、またはシステムへのアクセスの喪失が、組織の任務遂行または事業遂行の能力に重大な影響を及ぼすものをいう。
(g)  the term “high impact system” means an information system in which at least one security objective (i.e., confidentiality, integrity, or availability) is assigned a Federal Information Processing Standards (FIPS) 199 potential impact value of “high”; (g)「高影響度システム」とは、少なくとも一つのセキュリティ目的(すなわち、機密性、完全性又は可用性)が連邦情報処理規格(FIPS)199の潜在的影響度の値が「高」と割り当てられた情報システムを意味する。
(h)  the term “information technology” or “IT” has the meaning ascribed to it under 44 U.S.C. 3502; (h) 「情報技術」または「IT」という用語は、44 U.S.C. 3502に基づき付与された意味を有する。
(i)  the term “National Security Systems” or “NSS” has the meaning ascribed to it in 44 U.S.C 3552(b)(6) and shall also include other Department of Defense and Intelligence Community systems, as described in 44 U.S.C. 3553(e)(2) and 44 U.S.C. 3553(e)(3); (i) 「国家安全保障システム」または「NSS」という用語は、44 U.S.C. 3552(b)(6)に規定される意味を有し、44 U.S.C. 3553(e)(2)および44 U.S.C. 3553(e)(3)に記載される他の防衛省および情報機関のシステムも含むものとする。
(j)  the term “quantum computer” means a computer utilizing the collective properties of quantum states, such as superposition, interference and entanglement, to perform calculations.  The foundations in quantum physics give a quantum computer the ability to solve a subset of hard mathematical problems at a much faster rate than a classical (i.e., non‑quantum) computer; (j)「量子コンピュータ」という用語は、重ね合わせ、干渉、もつれなどの量子状態の集合的な性質を利用して計算を行うコンピュータを意味する。  量子物理学の基礎は、量子コンピュータが古典的(すなわち非量子)コンピュータよりもはるかに速い速度で難しい数学的問題の一部を解決する能力を与えるものである。
(k)  the term “quantum information sciences” or “QIS” has the meaning ascribed to it under 15 U.S.C. 8801(6) and means the study and application of the laws of quantum physics for the storage, transmission, manipulation, computing, or measurement of information; and (k) 「量子情報科学」または「量子情報科学」という用語は、15 U.S.C. 8801(6)に規定される意味を有し、情報の記憶、伝送、操作、計算または測定のための量子物理学の法則の研究および適用を意味する。
(l)  the term “quantum-resistant cryptography” means those cryptographic algorithms or methods that are assessed not to be specifically vulnerable to attack by either a CRQC or classical computer.  This is also referred to as post-quantum cryptography. (l) 「量子耐性暗号」とは、CRQC または古典コンピュータのいずれによる攻撃にも特に脆弱でないと評価される暗号アルゴリズムまたは方式を意味する。  これは、ポスト量子暗号とも呼ばれる。
Sec. 6.  General Provisions.  (a)  Nothing in this memorandum shall be construed to impair or otherwise affect: 第6条  一般規定  (a) 本覚書のいかなる内容も、以下の内容を損ない、またはその他の影響を与えるものと解釈してはならない。
(i)   the authority granted by law to an executive department or agency, or the head thereof, to include the protection of intelligence sources and methods; or (i) 情報源および方法の保護を含む、行政機関またはその長に法律で与えられた権限。
(ii)  the functions of the Director of OMB relating to budgetary, administrative, or legislative proposals. (ii) 予算、行政、または立法案に関するOMB長官の職務。
(b)  This memorandum shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations. (b) この覚書は、適用される法律と一致し、充当が可能であることを条件として、実施されるものとする。
(c)  This memorandum shall also be implemented without impeding the conduct or support of intelligence activities, and all implementation measures shall be designed to be consistent with appropriate protections for sensitive information and intelligence sources and methods.  (c) この覚書はまた、情報活動の実施または支援を妨げることなく実施されなければならず、すべての実施措置は、機密情報および情報源と方法に対する適切な保護と整合するように設計されなければならない。 
(d)  This memorandum is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person.    (d) この覚書は、米国、その省庁、団体、その役員、職員、代理人、またはその他の者に対し、当事者が法律上または衡平法上強制できる、実体的または手続き上の権利または利益を創出することを意図したものではなく、またそうすることもない。   
JOSEPH R. BIDEN JR.  ジョセフ・R・バイデン・ジュニア

 

 

Fig1_20210802074601

 


 

参考

国家量子推進諮問会議

quantum.gov

 

国家量子推進法

Congress.gov

・2018.06.27 H.R.6227 - National Quantum Initiative Act

 

日本の場合?...

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.05.02 内閣府 量子未来社会ビジョン (2022.04.22)

 


 

Continue reading "米国 国家量子推進諮問委員会の強化に関する大統領令"

| | Comments (0)

2022.05.02

内閣府 量子未来社会ビジョン (2022.04.22)

こんにちは、丸山満彦です。

内閣府が[PDF] 量子未来社会ビジョンを公表していましたね。。。

 

内閣府 - 内閣府の政策 - 科学技術・イノベーション - 量子技術イノベーション

・2022.04.22 [PDF] 量子未来社会ビジョン

20220502-130854

目次...


1. はじめに

2. 量子技術を取り巻く環境変化等
(1)量子産業の国際競争の激化
(2)コロナ禍による DX の急速な進展
(3)カーボンニュートラル社会/SDGs 等への貢献
(4)量子コンピュータを支える基盤技術の進展
(5)量子技術の経済安全保障

3. 基本的考え方
(1)量子技術を社会経済システム全体に取り込み、従来型(古典)技術システムとの融合により(ハイブリッド)、我が国の産業の成長機会の創出・社会課題の解決
(2)最先端の量子技術の利活用促進(量子コンピュータ・通信等のテストベッド整備等)
(3)量子技術を活用した新産業/スタートアップ企業の創出・活性化

4. 未来社会ビジョン(未来社会像)
(1)量子技術により目指すべき未来社会ビジョン(未来社会像)
(2)未来社会における量子技術によって創出される価値(量子技術活用イメージ)
(3)未来社会ビジョンに向けた 2030 年に目指すべき状況

5. 今後の取組
Ⅰ.各技術領域の取組
(1)量子コンピュータに関する取組
(2)量子ソフトウェアに関する取組
(3)量子セキュリティ・量子ネットワークに関する取組
(4)量子計測・センシング/量子マテリアル等に関する取組
Ⅱ.イノベーション創出のための基盤的取組
(1)スタートアップ企業の創出・活性化
(2)量子技術イノベーション拠点の体制強化
(3)人材の育成・確保
(4)量子技術の知財化・標準化
(5)国際連携/産学官連携
(6)アウトリーチ活動の推進
(7)経済安全保障/ビジネス環境整備等

6. さいごに

・2022.04.22 [PDF] 量子未来社会ビジョン(概要)

20220502-130643_20220502131001

 

・2022.04.22 [PDF] 量子技術イノベーション戦略 ロードマップ改訂

20220502-132152

 

内閣府 - 内閣府の政策 - 科学技術・イノベーション - 統合イノベーション戦略 - 統合イノベーション戦略推進会議

 

 

| | Comments (0)

2022.03.05

NATO サイバーセキュリティセンター 量子コンピュータの攻撃に耐えられるセキュアネットワークの実験に成功

こんにちは、丸山満彦です。

NATOのサイバーセキュリティセンターが量子コンピュータの攻撃に耐えられるセキュアネットワークの実験に成功したと発表していますね。。。

具体的にはよくわからないですが、”Hybrid Post-Quantum VPN” で従来の技術とポスト量子技術を組み合わせているとなっていますね。。。

'harvest now and decrypt later'(今収集して後で分析する)という脅威もわからなくもないのですが、10年後に解析できたとして、その時にどれほど意味がある情報が残っているのか、、、という問題もあるかもですね。。。(軍としてはそうなのかもしれませんが、一般的には、、、)

 

NATO - NCI Agency

・2022.03.02 NATO Cyber Security Centre experiments with secure network capable of withstanding attack by quantum computers

NATO Cyber Security Centre experiments with secure network capable of withstanding attack by quantum computers NATOサイバーセキュリティセンター、量子コンピュータの攻撃に耐えるセキュアネットワークの実験に成功
Scientists have predicted that quantum computers will one day be able to break some commonly used encryption methods. 科学者たちは、量子コンピュータがいつの日か、一般的に使用されているいくつかの暗号化方式を破ることができると予測しています。
That's why NATO and Allies are already testing post-quantum solutions. そのため、NATOと同盟国はすでに耐量子ソリューションのテストを行っています。
The NATO Cyber Security Centre (NCSC) has successfully tested secure communication flows in a post-quantum world using a Virtual Private Network (VPN) provided by the United Kingdom-based company Post-Quantum. The NATO Cyber Security Centre, which is run by the NATO Communications and Information Agency (NCI Agency), protects NATO networks 24 hours a day, seven days a week. NATOサイバーセキュリティセンター(NCSC)は、英国のPost-Quantum社が提供する仮想プライベートネットワーク(VPN)を使用して、量子後の世界における安全な通信フローのテストに成功した。NATO通信情報庁(NCI庁)が運営するNATOサイバーセキュリティセンターは、24時間365日体制でNATOのネットワークを保護しています。
Post-Quantum provides different algorithms to ensure security, even when facing attackers using quantum computing. A VPN can use these algorithms to secure communications, ensuring that only the correct recipient can read the data. Such software is increasingly relied upon to protect remote connections when working from outside of traditional office environments, but also can be used in ensuring secure communications between mission partners in an operational environment. Post-Quantum社は、量子コンピューティングを利用した攻撃者に直面しても、セキュリティを確保できるよう、さまざまなアルゴリズムを提供している。VPNは、これらのアルゴリズムを使って通信を保護し、正しい受信者だけがデータを読めるようにすることができます。このようなソフトウェアは、従来のオフィス環境以外から仕事をする際のリモート接続の保護にますます頼りにされていますが、運用環境におけるミッションパートナー間の安全な通信の確保にも使用することができます。
Securing NATO's communications for the quantum era is paramount to our ability to operate effectively without fear of interception. With the threat of 'harvest now and decrypt later' looming over secure communications, this is an increasingly important effort to protect against current and future threats, said Konrad Wrona, Principal Scientist, NATO Cyber Security Centre. 量子時代のNATOの通信を保護することは、傍受の心配をせずに効果的に活動するために最も重要です。NATOサイバーセキュリティセンターの主席研究員であるKonrad Wrona氏は、「安全な通信には、『今収集して後で解読する』という脅威が迫っており、現在および将来の脅威から保護するために、これはますます重要な取り組みです」と述べています。
Post-Quantum is a 'Hybrid Post-Quantum VPN,' in that it combines both new post-quantum and traditional encryption algorithms. As it will take many years for the world to completely migrate to a quantum-safe future, it is more realistic to combine these new algorithms with better understood traditional encryption in order to ensure interoperability. The Post-Quantum solution was proposed to the Internet Engineering Task Force (IETF) for open standardisation. 耐量子は、新しい耐量子アルゴリズムと従来の暗号化アルゴリズムの両方を組み合わせた『ハイブリッド・耐量子VPN』です。世界が量子的に安全な未来に完全に移行するには何年もかかるため、相互運用性を確保するためには、これらの新しいアルゴリズムと、より理解されている従来の暗号を組み合わせることがより現実的です。耐量子暗号は、インターネット技術タスクフォース(IETF)に提案され、オープンな標準化が進められています。
This project was financed by Allied Command Transformation's VISTA (Versatile Innovation through Science & Technology Applications) framework which aims to utilize the knowledge and research done by the NATO enterprise, Nations, academia and industry in order to enable science and technology for accelerated warfare development. このプロジェクトは、Allied Command TransformationのVISTA(Versatile Innovation through Science & Technology Applications)フレームワークから資金提供を受けたもので、NATO企業、各国、学界、産業界が行った知識や研究を活用し、加速する戦争発展のための科学技術を可能にすることを目的としています。
Over ten years of deep R&D means we are well placed to engineer real-world quantum-safe solutions. This project with NATO is an important milestone in the world's migration to a quantum-safe ecosystem. Organizations would be wise to take action now, said Andersen Cheng, CEO, Post-Quantum. 「10年以上にわたる深い研究開発により、私たちは現実世界の量子安全ソリューションを設計するのに適した立場にあります。NATOとのプロジェクトは、世界が量子安全なエコシステムに移行するための重要なマイルストーンとなります。」と、Post-Quantum社のアンダーセン・チェングCEOは述べています。

Nci

| | Comments (0)

2022.02.11

Cloud Security Alliance クラウドセキュリティとテクノロジーの成熟度調査

こんにちは、丸山満彦です。

Cloud Security Allianceが、クラウドセキュリティとテクノロジーの成熟度調査を公開していますね。。。

クラウドとテクノロジーに対する組織の成熟度をよりよく理解するための書のようです。。。

調査結果もあるので、興味深い点がありますね。。。

 

Cloud Security Alliance

・2022.02.03 Cloud Security and Technology Maturity Survey

Cloud Security and Technology Maturity Survey クラウドセキュリティとテクノロジーの成熟度調査
The goal of this survey is to better understand the maturity levels of organizations for the cloud and technology both currently and in the near future. Key areas of interest include: この調査の目的は、現在および近い将来のクラウドとテクノロジーに対する組織の成熟度をよりよく理解することです。主な関心分野は以下の通りです。
・Current cloud use and strategy ・現在のクラウド利用と戦略
・Top drivers for using multi-cloud environments ・マルチクラウド環境を利用する主な要因
・Current and future cloud security strategies and Solutions ・現在および将来のクラウドセキュリティ戦略とソリューション
・Predicted changes in the use of cloud and related technologies ・クラウドと関連技術の使用における変化の予測

・[PDF] 簡単な質問に答えるとダウンロードできます

20220210-224636

Acknowledgements 謝辞
Survey Creation and Methodology 調査の作成と方法論
Goals of the Study 調査目標
Introduction 序文
Key Finding 1: Organizations utilizing multi-cloud despite challenges 重要所見1:課題を抱えながらもマルチクラウドを活用している企業
Key Finding 2: Maturity of privacy-by-design lags 重要所見2:プライバシー・バイ・デザインの成熟が遅れている
Key Finding 3: Use of Zero Trust, AI/Machine Learning and Serverless expanding in the next two years 重要所見3:今後2年間で、ゼロトラスト、AI/機械学習、サーバーレスの利用が拡大
Key Finding 4: Use of SDP, ASM, and CSPM expected to increase in the next two years 重要所見4:今後2年間でSDP、ASM、CSPMの利用が増加する見込み
Key Finding 5: Organizations not planning for key technologies Blockchain, Quantum-safe security, 5G 重要所見5:重要技術であるブロックチェーン、量子安全セキュリティ、5Gを計画していない組織
Cloud Strategy クラウド戦略
Multi-Cloud Users Only マルチクラウドのユーザーのみ
Security Strategy セキュリティ戦略
Current and Future Use of Cloud Security and Related Technologies クラウドセキュリティおよび関連技術の利用の現状と将来
Demographics デモグラフィクス
About the Sponsor スポンサーについて

 

 

 

| | Comments (0)

2022.01.20

内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議 第3回

こんにちは、丸山満彦です。

経済安全保障法制に関する有識者会の第3回の資料が公表されていますね。。。

内閣官房 - 経済安全保障法制に関する有識者会議

 

第3回の内容に行く前に第2回の議事要旨

・[PDF] 議事要旨

 

第3回の資料です。。。

第2回SW サプライチェーン強靭化 基幹インフラ 官民技術協力 特許非公開
実施日 2022.01.12 2022.01.07 2022.01.11 2022.01.11
資料 資料 1 資料 4 資料 7 資料10
議事要旨 資料 2 資料 5 資料 8 資料11
議事のポイント 資料 3 資料 6 資料 9 資料12
提言骨子 提言骨子 提言骨子 提言骨子 提言骨子

 

提言骨子の目次

(サプライチェーンの強靭化)

1 政策対応の基本的な考え方
(1)新しい制度の必要性
(2)官民の役割分担
(3)経済活動の自由・国際ルールとの関係

2 新しい立法措置の基本的な枠組み
(1)制度の対象
① 物資の重要性
② 供給途絶リスクの考え方
(2)措置を講じる際の考え方
① 多様な取組に対する支援
② 中長期的な支援
(3)制度の枠組み
① 政府による指針の策定
② 政府による対象物資の指定
③ 物資所管大臣による取組方針の策定
④ 民間事業者による取組に対する支援
⑤ 物資所管大臣による措置
⑥ 重要な物資の安定供給の確保に向けた調査の実施


(基幹インフラの安全性・信頼性の確保)

1 政策対応の基本的な考え方
(1)新しい制度の必要性
(2)経済活動の自由との関係
(3)国際ルールとの関係

2 新しい立法措置の基本的な枠組み
(1)制度の対象
① 基本的な考え方
② 対象とする事業
③ 対象とする事業者
④ 対象とする設備
⑤ 業務委託の取扱い
⑥ その他留意点
(2)事前審査スキーム
① 審査に必要な情報
② 情報を把握するための仕組み(届出)
③ 審査
④ 勧告・命令
⑤ 審査期間
(3)報告徴収・立入検査
(4)施行時期・遡及適用


(官民技術協力)

1 政策対応の基本的な考え方

2 新しい立法措置の基本的な枠組み
(1)先端的な重要技術に係る研究開発基本指針の策定・資金支援
① 政府による指針の策定と支援
② 支援対象となる先端的な重要技術
(2)協議会設置による官民伴走支援
① 産学官による伴走支援の必要性
② 協議会の設置
③ 協議会の具体的な機能
④ 協議会における情報管理の取組
(3)調査研究機関(シンクタンク)
① 調査研究業務の委託
② 調査研究機関に求められる能力


(特許出願の非公開化)

1 政策対応の基本的な考え方
(1)新しい制度の必要性
(2)対象発明を選定する際の視点

2 新しい立法措置の基本的な枠組み
(1)非公開の対象となる発明
① 審査対象となる技術分野
② 具体的な対象発明のイメージ
(2)発明の選定プロセス
① 二段階審査制
② 審査体制
ア 第一次審査
イ 第二次審査
ウ 審査体制の整備
③ 保全指定前の意思確認
④ 予見可能性の確保
(3)対象発明の選定後の手続と情報保全措置
① 情報保全の期間
② 漏えい防止のための措置
③ 情報の適正管理措置
④ 実効性の確保
(4)外国出願の制限
① 第一国出願義務の在り方
② 第一国出願義務に関する事前相談制度
(5)補償の在り方

 


第2回の内容に行く前に第1回の議事要旨

・[PDF] 議事要旨

 

第2回の資料です。。。

第1回SW サプライチェーン強靭化 基幹インフラ 官民技術協力 特許非公開
実施日 2021.12.08 2021.12.10 2021.12.09 2021.12.06
資料 資料 1 資料 4 資料 7 資料10
議事要旨 資料 2 資料 5 資料 8 資料11
議事のポイント 資料 3 資料 6 資料 9 資料12

 

Fig1_20220103171301

 

 


 

参考

● まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

2022.01.20 内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議 第3回

2022.01.04 内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議 第2回

2021.11.29 内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議

 

| | Comments (0)

2022.01.04

内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会議 第2回

こんにちは、丸山満彦です。

経済安全保障法制に関する有識者会の第2回の資料が公表されていますね。。。

内閣官房 - 経済安全保障法制に関する有識者会

第2回の内容に行く前に第1回の議事要旨

・[PDF] 議事要旨

 

第2回の資料です。。。

第1回 サプライチェーン強靭化 基幹インフラ 官民技術協力 特許非公開
実施日 2021.12.08 2021.12.10 2021.12.09 2021.12.06
資料 資料 1 資料 4 資料 7 資料10
議事要旨 資料 2 資料 5 資料 8 資料11
議事のポイント 資料 3 資料 6 資料 9 資料12

 

Fig1_20220103171301

 

議事のポイント...


資料 3:第1回サプライチェーンの強靭化に関する検討会合 議事のポイント

①サプライチェーン強靭化の必要性について

サプライチェーンの脆弱性が日本の産業分野の広範な産業分野に影響を及ぼすことが、今回のコロナ禍で明らかになった。我が国としても有効な対策を考えていく必要。

資源がない島国として、資源や素材をどう確保していくかを検討していく必要。

②政府がサプライチェーンに関与すべき物資の基本的な考え方について

最先端産業を対象とするべき。日本の強みを伸ばすような支援措置を講じていく必要。

代替性の有無などを考慮しつつ、エコノミック・ステイトクラフトの対象になって困るものは何かという観点で検討したらどうか。特定国への依存度をもとに抽出する方法も考えられる。

偏在性から経済的に武器として利用されてしまうような機微な技術はまず大切と考える。

国民の生命に関わるものと未来の産業力等に影響を及ぼすものでは、強靭化の対象とする判断基準が異なるため、それぞれに応じた議論が必要。

需要サイドにおいて代替品がなく、物資価格が上がっても代替供給が叶わない物資を選択していくのではないか。

川上の事業者が国内生産から撤退しているのに気づかなかった事例も見られる。リスクマッピングを作成して検討を進めるべき。

③サプライチェーン強靭化のための政策的な措置・留意点について

迅速な決定を下せるよう機動的に措置を講じていくことができる制度設計にすべき。

日本の強みを伸ばすような支援措置を講じ、サプライチェーンの川上を抑えられるような支援を進めるべきではないか。

規制的なものではなく、企業の強靭化策をインセンティブ等で誘導・後押しする措置であるべき。

物資によって置かれた状況は異なるため、措置も一様ではないことに留意する必要。

コロナ禍においてサプライチェーンの把握が十分できない事象が明らかになった。政府の調査権限は必要ではないか。

サプライチェーンの強化は重要だが、WTO協定との関係を整理したうえで、制度の建付けはよく検討すべき。

サプライチェーンのボトルネックを可視化をするべき。その上で代替ネットワークをどうやって作るか等戦略的な方針を作ることが重要。

 

-----

資料 6:第1回基幹インフラに関する検討会合 議事のポイント

①新しい仕組みの必要性/②どのような仕組みが必要か

安全保障の観点から、基幹インフラのサービス提供へのリスクに対処できるよう、設備や維持管理の委託の状況を政府が把握できる新しい仕組みが必要。

設備へのサイバー攻撃を防止するには、内部に脆弱性を仕込まれ、被害が出てからでは遅いため、設備の導入の際、事前に供給者などに問題がないか確認するという考え方が重要。アップデートや維持管理に関与する委託先の確認も検討すべき。

設備のサプライチェーンを包括的に見る必要がある。

他方、事業者ごとに分散的に対応をしても時間がかかるので、民間の努力に加えて、国が包括的に確認できる仕組みが必要。

事業者にとっての予見可能性の観点からは、導入後に政府が問題を指摘する仕組みではなく、事前審査を行う仕組みとせざるを得ない。

③経済活動の自由と国家及び国民の安全の両立

国家・国民の安全と事業者の経済活動の自由との間でバランスが必要。

規制対象となる事業、事業者、設備等について対象を絞ることが重要。

諸外国の審査基準も参考とし、審査基準を可能な限り明確にすべき。

事業者の事業判断が遅れないよう、政府における審査は可能な限り速やかに行うべき。

我が国だけでこのような取組みを進めるのではなく、国際的な動向も見定めるべき。

国際法との整合性が必要。

④守るべき基幹インフラ事業の考え方/⑤守るべき基幹インフラ事業者の考え方

安定供給が脅かされた場合に、国民の生存に支障をきたすものや、国民生活や経済活動に広範囲・大規模な混乱が生ずるもの等に対象事業を限定すべき。

対象事業者は、規模等により限定すべきであり、特に中小企業に規制を課すのは慎重になるべき。

対象事業者は絞ることを前提としつつ、ネットワーク全体への影響や競争の公正性も念頭に検討することが必要。

 

-----

資料 9:第1回官民技術協力に関する検討会合 議事のポイント

①先端技術の研究開発への投資

優位性を高めて不可欠性につなげていくためには、分野を選び集中投資することが必要。

科学技術は国がリスクを取ることが当たり前のもの。特に量子をはじめ世界が一変する技術が生まれ、諸外国がしのぎを削っている中で、国として総力を挙げて開発しなければならない。

従来は大企業が基礎研究も含めた先端技術の研究開発を行い日本の産業を支えていたが、今はこうした企業が減っている。理研や産総研、大学で出てきたイノベーションの種を産業につなぐメカニズムが必要。

②先端技術を効果的に守りつつ育成する仕組み

先端技術の実装を進める意味では、警察、海保、防衛といった政府部門の具体的なニーズを研究者と結び付けていくことが非常に重要。

産学官を含めて先端技術を開発する会議体が必要ではないか。その際、何が機微なのかや、研究開発の進め方、オープン・クローズを、参加者が納得して決める運営が必要であり、安心して情報提供できることが重要。

経済安全保障の目的に特化したプログラム以外にも、経済安全保障的な視点を入れていく方法もあるのではないか。

日本のスタートアップはセキュリティが弱い部分がある。少数ではあるが経済安全保障に影響がある貴重なデータを持っているスタートアップがあり、セキュリティを支援する仕組みが必要。

日本では、基礎的な領域から進んでいく段階で、海外、特に米国との連携が欠けている。今は米国に日本と組みたい意向があるので、アメリカンスタンダードで仕組みを作るべき。米国の一流大学が共同研究できない制度だと意味がない。

③育成すべき先端技術を見出すための仕組み

シンクタンクの分析・情報を踏まえて政府が戦略を立て、それに合った研究開発の仕組みを実現していくことが重要。

優位性がある先端科学技術領域を把握し、勝ち筋となる領域を設定するために、専門家を集める必要。同時に、プロフェッショナルな人材の育成も重要。法制で、人材育成も含めたシンクタンクの在り方を盛り込んでいただきたい。

新しい才能を新しい分野で育成していくという観点で、シンクタンクが優秀な科学者のキャリアパスの一つとしての立場を確立していくことが重要。

 

-----

資料12:第1回特許非公開に関する検討会合 議事のポイント

①制度新設の必要性・制度の枠組み

特許非公開制度は早期に導入すべき。理由としては、我が国の特許制度において出願人が公開に懸念を持つような機微技術であっても公開を促す制度となってしまっていること等。

非公開制度を導入するのであれば、秘密保持義務や外国出願制限もセットで検討する必要がある。

イノベーションの促進との調和が課題。海外で特許を先に取られてしまい、かえって経済安全保障の武器を失ってしまうおそれもある。

②対象にすべき発明のイメージ

非公開の対象とすべき発明は、いわゆる国防上の機微性が極めて高いものとすべき。

非公開になり得る特許の範囲や、外国出願が制限される技術の分野があらかじめ特定されていることが重要。他方、要件を細目化しすぎると政府の評価能力をテストする悪意の出願が行われるおそれがあるため、バランスが課題。

対象となる技術分野は絞り込む必要がある。シングルユース技術であれば当事者もその機微性を認識している。他方、デュアルユース技術全体に広く網を掛けることは非現実的であり、対象に含めるにしても限定すべき。小さく生んで育てるという発想が必要。

③機微発明の選定プロセスの在り方/④選定後の手続と漏えい防止措置

まず特許庁が一次審査を行い、その後、別の機関が機微性を審査するという2段階の審査の形にならざるを得ない。

二次審査の主体として継続的に見ていくことのできる組織・機関を設けることを検討すべき。

審査に要する期間は短い方がよいが、一次審査で対象が絞られており予見性があるのであれば、10月程度までは許容可能ではないか。

出願者の意見陳述の機会、出願者の意向を踏まえた上での手続の進行を行う仕組みが必要ではないか。

ひとたび非公開の指定がされた以上、そのプロセスから離脱を認めることは考えづらい。

技術は日進月歩であり、指定継続の必要性については、随時見直しが行われるべき。

⑤外国出願制限の在り方/⑥補償の在り方

制度を導入する以上、外国出願の制限はやむを得ない。前提として対象を絞る必要がある。

対象となる発明の要件を予見可能な形で規定した上で、場合によっては政府に相談できる制度を設けるべきではないか。

損失補償は必要。具体的にどこまで補償するかは今後議論すべき。

 


 

参考

● まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

2021.11.29 内閣官房 経済安全保障法制に関する有識者会

 

 

| | Comments (0)

より以前の記事一覧