書籍紹介 経営に新たな視点をもたらす「統合知」の時代

こんにちは、丸山満彦です。

そういえば、PwC Intelligenceから「経営に新たな視点をもたらす「統合知」の時代」がダイヤモンド社から4月末に出版されたのですが、

サイバーセキュリティーの部分を書いています...

サイバーセキュリティというか、インターネットが前提の社会でどのように社会の安全を確保するかということを意識して書いています...

技術の進歩が経済発展を支え、その結果が国力に反映され、価値観の競争に反映され、その競争の舞台がサイバーにも及ぶという感じですかね...なんですが、そこまで混みっては書いていません(^^)

全体としては、こんな感じ...

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第１章　変化する世界、日本の立ち位置

世界のメガトレンド
今後、日本はどう行動すべきか
本書の構成
コラム：インテリジェンスを考えるにあたり重要な２つのポイント

第２章　変化する国際環境における日本と日本企業のあり姿

多極化する世界における日本のあり姿
「世界と組む日本」の実現に向けた方策
アジア新興国とのビジネス関係のあり方
コラム：ＤＸで生き残りを図るパパママショップ

第３章　超高齢化社会の望ましい未来

過去とすでに起こった未来
人口減少・高齢化と経済成長
成長の３要素：労働・資本・生産性
無形資産の現状と課題
労働者と企業がアニマル・スピリッツを発揮した時の経済の姿

第４章　人間社会に溶け込むテクノロジーとのつきあい方

変わりゆく人間とテクノロジーの関係
日本ならではのテクノロジーの受容と活用のあり方
人生100年時代のテクノロジー活用
コラム：社会実装の横展開における日本の強み

第５章　サイバー空間の安全をいかに確保するか

サイバー空間の現状
サイバー空間の安全性と信頼性の現状
民主主義国家としてのサイバーセキュリティとの向き合い方
コラム：ランサムウェア被害

第６章　ビジネスで実現するネイチャーポジティブ

地球環境問題を、イノベーションで解く
環境問題とビジネスにおける課題とニーズを紐解く
ネイチャーポジティブ経済：暮らしを再考する新産業が生まれる
コラム：ネイチャーポジティブで期待される蝶の羽ばたき

第７章　問い直されるウェルビーイングのあり方

ウェルビーイングの歴史・経緯
ウェルビーイングの将来像
ウェルビーイングの追求：国家および企業に求められる方向性
コラム：人間とテクノロジーの共存の先に見える日本のあり方

第８章 【対談】悲観的なナラティブを排し、「ポジ出し」で日本の勝ち筋を見出す

対談者
・三治 信一朗 　上席執行役員、パートナー
・片岡 剛士　　執行役員、チーフエコノミスト

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軽いビジネス書なので、頭を休める感じで眺めてもらえると良いかもです...

・経営に新たな視点をもたらす「統合知」の時代

・ダイヤモンド社

・・Amazon

・・丸善

金融庁 「Japan Fintech Week（JFW） 2024」を3月に東京で初開催

こんにちは、丸山満彦です。

日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、「Japan Fintech Week 2024」を3月4日（月）～8日（金）をコアウィークとし、 3月3日〜15日に開催するそうです。

今年で8回目となる金融庁主催の「FIN/SUM 2024」をコアウィーク に実施し、その前後にさまざまなイベントを合わせる感じですね。。。

金融（預金・借入、決済、証券・債券、保険、派生サービス等）はもともと情報の産業なので、コンピュータとの相性は非常によいですよね。。。大量データを正確に止めないということで、当時の最新技術であった汎用機で業務をこなしていたわけですが、技術革新に従って新しい技術（例えば、Open系システム）でもできるようになり、中央集権的な業務から、個別最適化したシステムに分散できるようになり、携帯端末の発展とともに個人と直接繋げられるようになったという感じですかね。。。

個人的には、AIに任せたら、好みのリスク選好に応じて資産の最適運用をしてくれるようなものがあれば、楽だと思っています(^^)。今まで企業を中心として、業務（資産運用等）の最適化をしていたものを、個人を中心として、資産運用等をAI等を使って最適化するような感じ。。。

企業側のアルゴリズム対個人側のアルゴリズムみたいな感じ...

でも、みんながそんなことを始めたら、システミックリスクが大きくなりますかね (^^)

そういえば、最近日本にいろいろと売り込みを強めているUKのコーナーもあるようですね。

● 金融庁

・Japan Fintech Week 2024

開始日順にならべるとこんな感じです。。。

開催日	イベント
3.03-06	BGIN Block 10
3.04-08	Japan Fintech Festival 2024
3.04-08	4F（FINOPITCHその他.）
3.05-08	FIN/SUM 2024
3.05	Embedded Finance by sunabar
3.05-08	第2回金融データ活用チャレンジ
3.05-08	UK Fintech Mission
3.07-08	DeFi Retreat 24 APAC
3.08	Fintech Future @British Embassy
3.12	ITC Japan in collaboration with Plug and Play
3.14-15	デジタルバンキング展2024

書籍 デジタル証拠の法律実務 Q&A 第2版

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル証拠の法律実務 Q&A 第2版を送っていただきました。ありがとうございました。こういう本は前から順番に読む本ではないのかもしれないですが、せっかくの機会なので前から順番に読みました(^^)

著者は、髙橋郁夫弁護士、吉峯耕平弁護士などの弁護士で構成されています。

内容的には専門的な内容があり、送っていただいてから時間がかかったのですが、（法律的な方も、技術的な方も、管理面の方も）実務家にとってとても参考になる本だと思いました。

特に、最近の判例を組み込んでくれているのでよいですね。。。参考になりますね。。。こういうのは弁護士の方が非常に知見があります。。。

技術的な説明は、法律を理解する上で必要な範囲ということだと思いますが、コンパクトな説明です。

インシデントが起こってから読んでいては間に合わないので、インシデントが起こる前に読んでおいて方がよいと思います(^^)

● Amzon

・第2版 デジタル証拠の法律実務Ｑ＆Ａ [プリント・レプリカ] Kindle版

・サンプル

次回の改訂がいつになるかわかりませんが、技術や実務も変わってくるでしょうし、判例が積み重ねられてくると思うので、次回の改訂も楽しみですね。。。

クラウドとか、さらに詳細になっていくのでしょうかね。。。

JNSA サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版） (2023.10.24)

こんにちは、丸山満彦です。

JNSAが、2021年に公表した「インシデント損害額調査レポート」に続いて、今後作成する予定の「インシデント損害額調査レポート第二版」の速報版として、「サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版）」を公開していますね。。。

ワーキンググループのリーダーをしている神山さんと話す機会があったのですが、なかなか調査に協力してもらえないという悩みを聞きました。

よくサイバーセキュリティは、自助、公助、共助という話が昔からありますが、こういうアンケートに調査に協力するのは、共助ですね。。。

みなさん、ぜひ協力してくださいね。。。共助！！！

● JNSA

・2023.10.24 サイバー攻撃被害組織アンケート調査（速報版） 調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループ

・[PDF] 「サイバー攻撃被害組織アンケート調査」（速報版）

2021年版...

・2021.08.18 インシデント損害額調査レポート

・[PDF] [downloaded] 

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2023.10.30 いまさらですが... 10年間で900万件の個人データの持ち出し？NTTグループ (2023.10.17)

NATO COE 書籍紹介：NATOの集団防錆を可能にする：重要インフラとレジリエンス

こんにちは、丸山満彦です。

米国陸軍士官学校出版部から、NATOの集団防錆を可能にする：重要インフラとレジリエンスが、昨年の11月に発刊されていましたね。。。

これ、参考になる部分も多くあるような気がします。。。サマリーしか読んでいませんが。。。

⚫︎United States Army War College Press

・2022.11.15 Enabling NATO’s Collective Defense: Critical Infrastructure Security and Resiliency (NATO COE-DAT Handbook 1)

Enabling NATO’s Collective Defense: Critical Infrastructure Security and Resiliency (NATO COE-DAT Handbook 1)	NATOの集団的防衛を可能にする： 重要インフラのセキュリティとレジリエンス (NATO COE-DAT Handbook 1)
In 2014 NATO’s Centre of Excellence-Defence Against Terrorism (COE-DAT) launched the inaugural course on “Critical Infrastructure Protection Against Terrorist Attacks.” As this course garnered increased attendance and interest, the core lecturer team felt the need to update the course in critical infrastructure (CI) taking into account the shift from an emphasis on “protection” of CI assets to “security and resiliency.” What was lacking in the fields of academe, emergency management, and the industry practitioner community was a handbook that leveraged the collective subject matter expertise of the core lecturer team, a handbook that could serve to educate government leaders, state and private-sector owners and operators of critical infrastructure, academicians, and policymakers in NATO and partner countries. Enabling NATO’s Collective Defense: Critical Infrastructure Security and Resiliency is the culmination of such an effort, the first major collaborative research project under a Memorandum of Understanding between the US Army War College Strategic Studies Institute (SSI), and NATO COE-DAT.	2014年、NATOの対テロ卓越防衛センター（COE-DAT）は、"テロ攻撃に対する重要インフラの保護 "に関する初回コースを開始した。このコースが受講者と関心を集めるにつれ、中心的な講師陣は、重要インフラ（CI）のコースを、CI資産の "保護 "の強調から "セキュリティとレジリエンス "へのシフトを考慮して更新する必要性を感じている。学術界、緊急事態管理、業界の実務家コミュニティに欠けていたのは、中核講師陣の専門知識を結集したハンドブックであり、NATOやパートナー国の政府指導者、国や民間企業の重要インフラ所有者や運営者、学術関係者、政策立案者を教育するのに役立つハンドブックであった。NATOの集団的防衛を可能にする： 重要インフラのセキュリティとレジリエンスはそのような努力の集大成であり、米国陸軍士官学校戦略研究所（SSI）とNATO COE-DATとの間の覚書に基づく最初の大規模共同研究プロジェクトである。
The research project began in October 2020 with a series of four workshops hosted by SSI. The draft chapters for the book were completed in late January 2022. Little did the research team envision the Russian invasion of Ukraine in February this year. The Russian occupation of the Zaporizhzhya nuclear power plant, successive missile attacks against Ukraine’s electric generation and distribution facilities, rail transport, and cyberattacks against almost every sector of the country’s critical infrastructure have been on world display. Russian use of its gas supplies as a means of economic warfare against Europe—designed to undermine NATO unity and support for Ukraine—is another timely example of why adversaries, nation-states, and terrorists alike target critical infrastructure. Hence, the need for public-private sector partnerships to secure that infrastructure and build the resiliency to sustain it when attacked. Ukraine also highlights the need for NATO allies to understand where vulnerabilities exist in host nation infrastructure that will undermine collective defense and give more urgency to redressing and mitigating those fissures.	研究プロジェクトは2020年10月、SSIが主催する4つのワークショップシリーズから始まった。書籍のドラフトは、2022年1月下旬に完成した。研究チームは、今年2月のロシアのウクライナ侵攻をほとんど想定していなかった。ロシアによるザポリツィヤ原子力発電所の占拠、ウクライナの発電・配電施設や鉄道輸送に対する相次ぐミサイル攻撃、同国の重要インフラのほぼすべての部門に対するサイバー攻撃は、世界にその存在を知らしめた。また、ロシアがNATOの結束とウクライナへの支援を弱めるために、ガス供給を欧州に対する経済戦争の手段として利用したことも、敵対する国家やテロリストが重要インフラを狙う理由を示すタイムリーな例である。そのため、重要インフラを保護し、攻撃されてもそれを維持できるレジリエンスを構築するために、官民のパートナーシップが必要なのである。ウクライナはまた、NATO同盟国がホスト国のインフラに存在する集団防衛を損なう脆弱性を理解し、その亀裂の是正と緩和をより緊急に行う必要性を強調している。

・[PDF]  26MB

・[PDF] Executive Summary 

・[mp3] Conversations on Strategy (14 min.)

目次...

Preface	序文
Acknowledgments	謝辞
Executive Summary	エグゼクティブサマリー
Chapter 1  – Understanding Critical Infrastructure	第1章 重要インフラを理解する
What Is Critical Infrastructure?	クリティカル・インフラストラクチャーとは何か？
Why Is Critical Infrastructure Important?	なぜ重要インフラが重要なのか？
What Is the Difference between CIP and CISR?	CIPとCISRは何が違うのか？
Key Work Streams in CISR Planning and Operations	CISRの計画・運用における主要なワークストリーム
Looking Back and Looking Ahead	振り返りと先読み
Chapter 2 – Physical Threats to Critical Infrastructure	第2章 重要インフラに対する物理的脅威
Natural Threats	自然の脅威
Man-made Threats	人為的な脅威
Case Study: In Amenas, Algeria	ケーススタディ アルジェリア、アメナスにて
Insider Threat	インサイダーの脅威
CBRNE Threat	CBRNE（核兵器）の脅威
Drone Threat	ドローンの脅威
Threats of Precision Strike Weapons	精密打撃兵器の脅威
Electromagnetic Pulse Threat	電磁パルスの脅威
Accidents and Technical Threats	事故と技術的脅威
More to Consider: Threats to Port Facilities	さらに考慮すべきこと 港湾施設に対する脅威
Increasing Sophistication and Outsourcing of Physical Threats	物理的脅威の高度化とアウトソーシングの進展
Nexus between Threat and Risk	脅威とリスクの関連性
Conclusion	まとめ
Chapter 3 – Cyber Threats to Critical Infrastructure	第3章 重要インフラへのサイバー脅威
Technical Layers and Structures in Critical Infrastructure	重要インフラにおける技術的な層と構造
Connectedness and Technical Complexity	連結性と技術的複雑性
Layers of Technology: Information Technology, Operational Technology, and the Industrial Internet of Things	技術のレイヤー 情報技術、運用技術、産業用インターネットオブシングス
Social Complexity and Socio-technical Structures	社会的複雑性と社会技術的構造
Seeking Gaps in the Organization and Business Management Levels	組織・経営管理レベルのギャップを求める
Human Capital, Culture, and Security	人的資本、文化、セキュリティ
Business Management and Coordination in Critical Infrastructure	重要インフラにおけるビジネスマネジメントとコーディネーション
Mindsets and Threat Actors	マインドセットと脅威の主体
A Difference in Mentality: Attackers and Defenders	メンタリティの違い 攻撃者と防御者
Threat Actors	脅威の担い手
Current and Emerging Cyber Threats	現在のサイバー脅威と新たな脅威
Ransomware	ランサムウェア
Business E-mail Compromise (BEC)	ビジネスメール詐欺（BEC）
Credential Stuffing	クレデンシャル・スタッフィング
Supply Chain Attacks	サプライチェーン攻撃
Conclusion	まとめ
Chapter 4 – Hybrid Threats to US and NATO Critical Infrastructure	第4章 米国とNATOの重要インフラに対するハイブリッドの脅威
Kinetic-Cyber-Hybrid Threats to Critical Infrastructure	重要インフラに対するキネティック・サイバー・ハイブリッドの脅威
Prepping the Battlespace: Weaponizing Critical Infrastructure  to Challenge US and NATO Military Supremacy	戦場への準備 米国とNATOの軍事的優位に挑戦する重要インフラの兵器化
Hybrid Threats to the US Homeland and Warfighting Capabilities	米国の国土と戦闘能力に対するハイブリッドな脅威
Hybrid Threats to US and NATO Mobility and Sustainment Operations	米国とNATOの機動性と持続性作戦に対するハイブリッドな脅威
Hybrid Threats from the People’s Republic of China	中華人民共和国からのハイブリッドな脅威
Hybrid Threats to the US and European Defense Industrial Bases	米国と欧州の防衛産業基盤に対するハイブリッドな脅威
NATO Measures to Redress Vulnerabilities from Hybrid Threats	ハイブリッド脅威による脆弱性を是正するためのNATOの対策
Conclusion	おわりに
Chapter 5 – European Energy and the Case of Ukraine	第5章 欧州のエネルギーとウクライナのケース
Brief History of European Energy Security Concerns	欧州のエネルギー安全保障問題の簡単な歴史
The Case of Ukraine	ウクライナの事例
Setting the Ukrainian Context: Early Energy Conflict	ウクライナのコンテクストを設定する 初期のエネルギー紛争
The Russo-Ukraine War Begins	ロシア・ウクライナ戦争が始まる
The Cyber War Begins (BlackEnergy and KillDisk)	サイバー戦争が始まる（BlackEnergyとKillDisk）
The Cyber War Escalates (CrashOverride)	激化するサイバー戦争（CrashOverride)
Collateral Damage: A Cyberattack on the Ukrainian Economy (NotPetya)	巻き添え被害： ウクライナ経済へのサイバー攻撃(NotPetya)
Attribution Evolves	アトリビューションの進化
Learning from Ukraine: Improving Infrastructure Safeguards .	ウクライナから学ぶ： インフラストラクチャーのセーフガードを改善する .
Improving Ukraine: Vulnerabilities	ウクライナを改善する： 脆弱性 .
Cyber Vulnerabilities	サイバー脆弱性 .
Nuclear Vulnerabilities	核の脆弱性
Improving Ukraine: Assistance	ウクライナの改善： 支援
A Key Vulnerability Persists	重要な脆弱性が残っている
Conclusion	結論
Epilogue .	エピローグ
Chapter 6 – Civil Aviation	第6章 民間航空
Understanding the Civil Aviation Industry	民間航空業界を理解する
National and Global Critical Infrastructure	国家と世界の重要インフラ
A Volatile Industry	不安定な産業
An Attractive Target	魅力的なターゲット
The Aviation Industry Remains Vulnerable	航空産業は依然として脆弱である
Aviation Security Is Rigid	航空セキュリティは厳格である
Aviation Security Is Highly Predictable	航空セキュリティは予測可能性が高い
Aviation Security Has Often Struggled to Keep Up with the Threat	航空セキュリティは、しばしば脅威への対応に苦慮してきた。
Case Studies: AVSEC Responses and Lessons to Learn	ケーススタディ AVSECの対応と学ぶべき教訓
Thwarted Liquids Plot, United Kingdom (2006)	英国で発生した液体テロ事件の阻止 (2006)
Liquids Plot: Insights and Analyses	液体テロ事件：洞察と分析
Compliance or Threat-oriented Aviation Security Systems?	コンプライアンス重視の航空保安システムか、脅威重視の航空保安システムか？
Need for Improved Physical Security Measures in Airport Public Areas	空港の公共エリアにおける物理的なセキュリティ対策強化の必要性
Recommendations and Best Practices to Reduce Vulnerability	脆弱性を軽減するための推奨事項とベストプラクティス
Develop a More Risk-based AVSEC Screening System	よりリスクベースのAVSECスクリーニング・システムの開発
Develop and Implement Threat Definitions Aligned to Adversary Capabilities	敵の能力に合わせた脅威の定義の策定と導入
Utilize Airline Passenger Travel Data for Risk-based  Screening Purposes	リスクベースのスクリーニングを目的とした航空旅客の旅行データの活用
Integrate Behavioral Detection Programs	行動検知プログラムの統合
Design and Implement Airport Community Security Programs	空港コミュニティセキュリティプログラムの設計と実施
Harden Airport Perimeters	空港の周辺を固める
Improve Regulation of the Airport’s Public Areas	空港の公共エリアに対する規制を強化する。
Avoid Over-reliance on Indications and Warning Intelligence	表示や警告情報に過度に依存しないようにする
Prioritize the Human Factor: Recruitment and Training	ヒューマンファクターを優先させる： 採用およびトレーニング
Conclusion	おわりに .
Chapter 7 – Mass Transit Railway Operations .	第7章 大衆交通機関である鉄道の運用 .
Railways Are Vulnerable by Design	鉄道は設計上脆弱である
Inherent Vulnerability and the Strategic Assessment of Risk .	内在する脆弱性とリスクの戦略的評価 .
Target of Choice or Opportunity?	選択の対象か、それとも機会か？
Multifaceted Nature of Railways	鉄道の多面的な性質
Complexity	複雑性
Regulation and Political Direction	規制と政治的方向性
Policing and Security	警察とセキュリティ
Media Impact	メディアへの影響
Plausible Methods of Attack (MoA) in the Rail Environment	鉄道環境における攻撃方法（MoA）の可能性
Fear of Terrorism	テロリズムへの恐怖
Exemplar 1: Exploding E-cigarette on the London Underground (2014)	例1：ロンドン地下鉄での電子タバコの爆発（2014年）
Sabotage and Attacks against the Line of Route (LoR)	路線（LoR）に対する妨害行為と攻撃
Exemplar 2: Specter of the Jihadi Derailer	例2：ジハード脱線犯の妖しさ
Exemplar 3: British Experience of LoR Attacks	例3：英国におけるLoR攻撃の経験
Physical Assaults against People	人に対する物理的な攻撃
Exemplar 4: UK Incident (2018)	例4：イギリスの事件（2018年）
Exemplar 5: French Incident (2017)	例5：フランスの事件（2017年）
Exemplars 6 and 7: German Incidents (2016)	例6、7：ドイツの事件（2016年）
Improvised Explosive Devices (IEDs)	即席爆発物（IED)
Exemplar 8: Low-level/Low-sophistication IED, London (2016)	例8：低レベル／低精巧なIED、ロンドン（2016年）
Exemplar 9: Expansive Attack, London (2005)	例9：拡大攻撃（ロンドン）（2005年
Exemplar 10: Expansive Attack, Madrid (2004)	例10：拡張型攻撃、マドリード（2004年）
Quick-acting Noxious Hazard	即効性のある有害なハザード
Exemplar 11: Tokyo Metro (1995)	例11：東京メトロ（1995年）
Firearms	火器類
Exemplar 12: Thalys Train Attack, Belgium and France (2015)	例12：タリス列車襲撃事件（ベルギー・フランス）（2015年
Social Engineering	ソーシャルエンジニアリング
Exemplar 13: IRA Binary Terrorism, United Kingdom	模範13：IRAバイナリーテロ（イギリス
Mixed-methods Attacks	ミックスメソッドによる攻撃
Exemplar 14: Adjacent to London Bridge Station (2017)	例14：ロンドン橋駅隣接（2017年）
Exemplar 15: Central Mumbai Station (2008)	例15：ムンバイ中央駅（2008年）
Developing the Lessons Available	利用可能な教訓を発展させる
Conclusion	結論
Chapter 8 – Water Sector Resilience and the Metropolitan Washington Case	第8章 水部門のレジリエンスとメトロポリタン・ワシントンの事例
Understanding the Water Sector .	水セクターの理解 .
Risks and Threats to the Water Sector .	水セクターのリスクと脅威 .
Water Sector Approaches to Resilience Planning	水セクターのレジリエンス計画へのアプローチ .
Metropolitan Washington Region Case Study	メトロポリタン・ワシントン地域のケーススタディ
Background and Goals	背景と目標
Risk Assessment and Modeling	リスクアセスメントとモデル化
Step 1: Develop System Inventory	ステップ1：システムインベントリの作成
Step 2: Define Levels of Service (LOS)	ステップ2: サービスレベル(LOS)の定義
Step 3: Identify Failure Modes	ステップ3: 故障モードの特定
Step 4: Define Likelihood of Occurrence (LOO)	ステップ4：発生可能性（LOO）の定義
Step 5: Define Consequence of Occurrence (COO) to Meet Level of Service .	ステップ5：サービスレベルを満たすための発生結果（COO）の定義
Step 6: Identify and Validate Feasible Alternatives	ステップ6: 実現可能な代替案の特定と妥当性確認
Results	結果
Recommendations and Actions for Consideration	検討すべき推奨事項および行動
Chapter 9 – Communications Resilience	第9章 通信のレジリエンス
Communications Sector Overview	通信セクターの概要
Critical for National Security and Emergency Preparedness	国家安全保障と緊急事態への備えとして重要な役割を果たす
Common Sector Characteristics	一般的なセクターの特徴
Communications Industry Segments	通信産業セグメント
Threats to Communications	通信を脅かすもの
Natural Disasters	自然災害
Physical Attacks	物理的な攻撃
Cyberattacks	サイバー攻撃
Case Studies	ケーススタディ
Physical Attack: Bombing of a Central Office,  Nashville, United States	物理的な攻撃 米国ナッシュビル、セントラルオフィス爆破事件
Physical Accident and Attack: Egyptian Undersea Cable Outages  (2008 and 2013)	物理的な事故と攻撃 エジプト海底ケーブル障害（2008年、2013年）
Natural Disaster: 2017 US Hurricane Season	自然災害：2017年米国ハリケーンシーズン
Cyberattack on Communication Systems: TV5 Monde .	通信システムに対するサイバー攻撃 TV5 Monde .
Distributed Denial of Service (DDoS): Mirai Botnet	分散型サービス拒否（DDoS）： Miraiボットネット
Conclusion	まとめ
Blue-sky Coordination and Relationship Building	青空の下での調整と関係構築
Identification of Risks and Appropriate Mitigation Strategies	リスクの特定と適切な緩和策
Communications Sector Resilience Enablers	通信セクターのレジリエンスを実現するもの
Chapter 10 – Comparing Policy Frameworks: CISR in the United States and the European Union	第10章 政策の枠組みを比較する： 米国と欧州連合におけるCISR
US CISR Framework .	米国CISRのフレームワーク
What Guides US CISR Policy?	米国のCISR政策を導くものは何か？
Adopting a Sound Risk Management Framework	健全なリスクマネジメントのフレームワークの採用
A New Approach: Managing Cross-sector Risk to Critical Infrastructure	新しいアプローチ： 重要インフラに対するセクターを超えたリスクマネジメント
Who Is Responsible for CISR Efforts?	誰がCISRの取り組みに責任を持つのか？
Effective CISR: Built on Collaboration and Information Sharing .	効果的なCISR：コラボレーションと情報共有の上に成り立つ.
Moving Forward: Sustaining CISR Success for the Long Term	前進する： CISRの成功を長期的に維持するために
EU CISR Policy Framework	EU CISR政策の枠組み
2004: Embryonic Stage Motivated by Fight against Terrorism	2004: テロとの闘いを動機とした萌芽的段階
2005: From the Fight against Terrorism to an All-hazards Approach	2005: テロとの闘いからオールハザード・アプローチへ
2006: EU Formally Creates EPCIP	2006: EU、EPCIPを正式に設立
2008: Identifying, Designating, and Protecting ECI	2008: ECIの特定、指定、保護
2013: EPCIP 2.0—A New Approach .	2013: EPCIP 2.0-新たなアプローチ.
2016: Directive on Network and Information Security .	2016: ネットワークと情報セキュリティに関する指令 .
2020: Proposal for Directive on Resilience of Critical Entities .	2020: 重要な事業体のレジリエンスに関する指令の提案.
EU’s Future: Continuous Improvement and Adapting  to New Threats	EUの未来： 継続的な改善と新たな脅威への適応
Chapter 11 – Information and Intelligence Sharing	第11章 情報とインテリジェンスの共有
Information-sharing Foundational Concepts	情報共有の基礎的な概念
Value-added Partnerships	付加価値の高いパートナーシップ
Importance of Trusted Relationships	信頼関係の重要性
Multidirectional Sharing	多方向の共有
Timely Information to Those Who Can Act	行動できる人へのタイムリーな情報提供
Information-sharing Disincentives	情報共有の阻害要因
Information-sharing Subcategories	情報共有のサブカテゴリー
Cybersecurity.	サイバーセキュリティ.
Physical Security .	物理的セキュリティ.
Risk Analysis and Mitigation	リスク分析および軽減
Information-sharing Regimes and Programs	情報共有のための制度とプログラム
Case Studies: Information Sharing in Action	ケーススタディ 情報共有の実践
Cyber Health Working Group: Public-Private Information Sharing	サイバーヘルスワーキンググループ 官民の情報共有
If You See Something, Say Something® .	何かを見たら、何か言え® .
Attack on the US Capitol: An Information-sharing Failure?	米国連邦議会議事堂への攻撃： 情報共有の失敗？
National Terrorism Advisory System	国家テロリズム諮問システム
National Special Security Events and Special Event Assessment Rating	国家特別安全保障イベントと特別イベント評価格付け
Summary and Actions for Consideration	まとめと検討のための行動
Chapter 12 – Critical Infrastructure Interdependency Modeling and Analysis: Enhancing Resilience Management Strategies	第12章 重要インフラ相互依存のモデリングと分析： レジリエンス管理戦略の強化
Risk, Resilience, and Interdependencies	リスク、レジリエンス、相互依存性
Critical Infrastructure Interdependency Taxonomies and Concepts	重要インフラ相互依存の分類と概念
Critical Infrastructure Modeling	重要インフラストラクチャーのモデリング
Critical Infrastructure Interdependency Analysis Framework .	重要インフラ相互依存性分析フレームワーク.
Identification of Key Stakeholders’ Needs .	主要ステークホルダーのニーズの特定 .
Identification of Major Assets and Systems	主要な資産とシステムの特定
Data Collection	データ収集
Infrastructure Analysis	インフラ分析
Definition of Resilience Strategies	レジリエンス戦略の定義
Operationalization of Critical Infrastructure Interdependencies	重要インフラ相互依存の運用化
Conclusion	まとめ
Chapter 13 – Security Risk Assessment and Management .	第13章 セキュリティリスクの評価とマネジメント .
Defining Security Risk Management	セキュリティリスクマネジメントの定義
Risk Management Frameworks	リスクマネジメントのフレームワーク
National Risk Programs	国家リスクプログラム
Managing Security Risks .	セキュリティリスクのマネジメント .
Building from the Bottom Up .	ボトムアップで構築する .
Building a Common Understanding of Risks .	リスクに関する共通理解の構築 .
Necessary Characteristics of High-quality Risk Programs	質の高いリスクプログラムに必要な特性
Transparency	透明性の確保
Risk Communication	リスクコミュニケーション
Risk Governance	リスクガバナンス
Chapter 14 – Enhancing Cybersecurity of Industrial Control Systems	第14章 産業用制御システムのサイバーセキュリティを強化する
An Overview of Industrial Control Systems (ICS)	産業用制御システム（ICS）の概要
Security Concerns in ICS	ICSにおけるセキュリティ上の懸念
Vulnerabilities in ICS Components	ICSコンポーネントの脆弱性
ICS Components Exposed to the Internet	インターネットに公開されたICSコンポーネント
Connection with Business Systems	業務システムとの接続
Outdated Components	老朽化した部品
Remote Access to Control Networks	制御ネットワークへのリモートアクセス
Insecure Nature of ICS Protocols	ICSプロトコルの安全性の低さ
Major Cyber Incidents	主なサイバーインシデント
Stuxnet (2010)	Stuxnet (2010)
BlackEnergy (2011)	BlackEnergy (2011)
Havex (2013)	ハベックス (2013年)
German Steel Mill (2014)	ドイツ製鉄所（2014年）
Ukraine Blackout (2015)	ウクライナのブラックアウト（2015年）
RWE’s Nuclear Power Plant, Germany (2016)	ドイツ・RWE社原子力発電所（2016年）
CrashOverride (2016)	クラッシュオーバーライド(2016年)
TRITON (2017)	トリトン（2017年）
Water Treatment Plant, United States (2021)	米国・水処理プラント（2021年）
Colonial Pipeline (2021)	コロニアルパイプライン（2021年）
Security Recommendations for ICS	ICSに対するセキュリティの推奨
Basic Cyber Hygiene Practices	サイバー衛生の基本的な実践
Essential Cybersecurity Measures Specific to ICS	ICSに特化したサイバーセキュリティの必須対策
Risk Management for ICS Cybersecurity	ICSサイバーセキュリティのためのリスクマネジメント
Risk Assessment Methodology for ICS	ICSのリスクアセスメント方法論
Detailed Risk Assessment Approach	詳細なリスク評価アプローチ
Scenario-based Approach for Security Baseline	セキュリティベースラインのためのシナリオベースアプローチ
Defending against Cyberattacks: Looking to the Future	サイバー攻撃からの防御 未来への展望
National-level Efforts for CISR.	CISRの国家レベルでの取り組み
International-level Efforts for CISR	CISRのための国際的な取り組み
Conclusion	おわりに
Chapter 15 – Crisis Management and Response	第15章 危機管理・対応
Critical Infrastructure	重要なインフラストラクチャー
Why Is Crisis Management and Response Important? .	なぜ危機管理と対応が重要なのか？
Incidents, Emergencies, and Crises: What Is the Difference?	インシデント、エマージェンシー、クライシス： 何が違うのか？
Developing Crisis Management Capability .	危機管理能力の開発 .
Anticipate and Assess	予見と評価
Prepare	準備する
Response and Recovery	対応と復旧
Crisis Management Team and Leadership	危機管理チームとリーダーシップ
Training, Exercising, and Learning from Crises	訓練、演習、そして危機からの学習
NATO and Crisis Management	NATOと危機管理
Developments in Crisis Management and Resilience	危機管理とレジリエンスの発展
Summary and Conclusion	まとめと結論
About the Contributors	貢献者について

防衛省 防衛研究所 『大国間競争の新常態』

こんにちは、丸山満彦です。

防衛省の防衛研究所が、『大国間競争の新常態』という書籍を販売しています。が、その内容がPDFでウェブから読めますので、参考まで。。。

情報セキュリティよりも、安全保障の話が目立ってきているかもしれませんが、、、まぁ、Securityということで。。。

⚫︎ 防衛省 防衛研究所

・2023.03 『大国間競争の新常態』

著者：増田 雅之（編著）

発行年：2023年3月

中国の台頭と米国の相対的衰退というパワーバランスの変化が生じ、パワー、利益、価値、規範そしてそれらを反映する国際秩序の在り方をめぐる米中競争が熾烈さを増している。米中戦略的競争の論理と構図、大国間競争におけるロシア・ファクターの実相、大国間競争のなかでの地域秩序の在り方を検討し、国際秩序の行く末を探る。

目次

はしがき

序　章　　　大国間競争のダイナミズム （増田 雅之）

第１部　　　米中戦略的競争とロシア・ファクター

第１章　　中国の国際秩序構想と大国間競争——自信と不満が交錯する「大国外交」（増田 雅之）

コラム①　サウジアラビアにとっての中国の戦略的価値とその限界 （𠮷田智聡）

第２章　　米国と対中競争——固定化される強硬姿勢（新垣 拓）

第３章　　ロシアの古典的な大国構想——遠のく「勢力圏」（山添 博史）

第２部　　　大国間競争のなかの地域秩序

第４章　　ASEANの「中立」——米中対立下のサバイバル戦略（庄司 智孝）

第５章　　大国間競争のなかの豪州——同盟と地域の狭間で（佐竹 知彦）

コラム②　大国間競争のなかで復活したQUAD （小熊真也）

第６章　　大国間競争下の南アジア——米中競争時代の到来と「対テロ戦争」の残滓（栗田 真広）

第７章　　戦略的競争における欧州——国際秩序と地域秩序の相克（田中 亮佑）

注

奥付

著者（肩書は刊行時点）

編著者
増田 雅之　理論研究部 政治・法制研究室長

著者
新垣 拓　　地域研究部 米欧ロシア研究室 主任研究官
山添 博史　地域研究部 米欧ロシア研究室 主任研究官
庄司 智孝　地域研究部 アジア・アフリカ研究室長
佐竹 知彦　政策研究部 防衛政策研究室 主任研究官
栗田 真広　政策シミュレーション室 主任研究官
田中 亮佑　地域研究部 米欧ロシア研究室 研究員

NHK 映像の世紀 バタフライエフェクト ロックが壊した冷戦の壁SP

こんにちは、丸山満彦です。

これ面白かったです。（David Bowieが好きだからだけではなく...David BowieのCDはほぼ全て持っていました。。。場所がなく捨てましたが。。。今はオンラインで聴けますからね...）

作品自体は過去の「映像の世紀」を再編集しているのでしょうが、、、時間がある方は是非...（NHK＋で見られるのは、2023.03.04 16:17まで）

● NHK 

・2023.02.25 バタフライエフェクト ロックが壊した冷戦の壁SP

いつも時代は若者が作っていかないといけないのではないかなぁ...と思いました。。。年配者が過去の経験に基づいて若者を押さえつけてリードをしている国や組織というのは、やがて衰退していくのでしょうね。。。

若者がリードをする、年配者が少しアドバイスをする、くらいがちょうど良いのかもしれません、、、勢いよく前に進む、多少のミスはある。でも、何もできなくなり、前にも進んでいないよりも良い。。。

読みました！ 「CISOのための情報セキュリティ戦略 - 危機から逆算して攻略せよ」

こんにちは、丸山満彦です。

プリファードネットワークのCISO, CPOを務める高橋正和さんの著書、「CISOのための情報セキュリティ戦略 - 危機から逆算して攻略せよ」[amazon] を読み終えました。。。

本書がどんな本かは、前書きから、、、

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セキュリティ事件・事故のシナリオに基づいた机上演習フレームワークをCISO-PRACTSIEと呼称し、経営者がセキュリティの文脈を理解し、CISOを始めとしたセキュリティ担当者が、経営視点や事業視点を身につける機会として事件・事故を想定し、そこから逆算して対策の検証を行う手法を提案します。

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詳細に、丁寧に書かれていますね。。。

参考になるところが、あちこちにあると思います。是非是非。。。

ところで、この机上演習ですが、、、以下の資料を参考にしていますね。。。

● JPCERT/CC

・2016.03.31 [PDF] 高度サイバー攻撃(APT)への備えと対応ガイド～企業や組織に薦める一連のプロセスについて

図 18：様々な演習と効果

ただ、このJPCERT/CCのガイドの図はどこからきたのですかね。。。

この辺り（国家安全保障省のHomeland Security Exercise and Evaluation Program）からですかね。。。これ自体は2020年のものですが、2013年発行の前のバージョンがあったのです。。。

● Homeland Security Agency

・Homeland Security Exercise and Evaluation Program (HSEEP)

Homeland Security Exercise and Evaluation Program	国土安全保障演習と評価プログラム
Exercises are a key component of national preparedness — they provide the whole community with the opportunity to shape planning, assess and validate capabilities, and address areas for improvement. HSEEP provides a set of guiding principles for exercise and evaluation programs, as well as a common approach to exercise program management, design and development, conduct, evaluation, and improvement planning.	演習は国家的な準備態勢の重要な要素であり、地域社会全体に計画を形成し、能力を評価・検証し、改善すべき分野に対処する機会を提供するものである。 HSEEPは、演習と評価プログラムのための一連の指導原則と、演習プログラムの管理、設計と開発、実施、評価、および改善計画に対する共通のアプローチを提供する。
Through the use of HSEEP, the whole community can develop, execute, and evaluate exercises that address the preparedness priorities. These priorities are informed by risk and capability assessments, findings, corrective actions from previous events, and external requirements.  These priorities guide the overall direction of an exercise program and the design and development of individual exercises.	HSEEPの利用により、地域社会全体が準備の優先順位に対応した演習を開発、実施、評価することができる。 これらの優先事項は、リスクと能力の評価、所見、過去の事象からの是正措置、および外部要件によってもたらされる。  これらの優先順位は、演習プログラムの全体的な方向性と個々の演習の設計と開発の指針となる。
These priorities guide planners as they identify exercise objectives and align them to capabilities for evaluation during the exercise. Exercise evaluation assesses the ability to meet exercise objectives and capabilities by documenting strengths, areas for improvement, capability performance, and corrective actions in an After-Action Report/Improvement Plan (AAR/IP). Through improvement planning, organizations take the corrective actions needed to improve plans, build and sustain capabilities, and maintain readiness.	これらの優先順位は、計画者が演習の目的を特定し、演習中に評価するための能力と整合させる際の指針となる。演習の評価では、演習の目的および能力を満たすために、強み、改善すべき点、能力のパフォーマンス、および是正措置を事後報告/改善計画（AAR/IP）に文書化することによって評価する。改善計画を通じて、組織は計画を改善し、能力を構築・維持し、即応性を維持するために必要な是正措置を講じる。
・[PDF] Homeland Security Exercise and Evaluation Program Doctrine	国土安全保障演習・評価プログラムのドクトリン
・[PDF] El Programa de Evaluación y Ejercicios de Seguridad Nacional	国土安全保障評価演習プログラム
・[PDF] HSEEP Information Sheet	HSEEP情報シート
・[PDF] HSEEP Frequently Asked Questions 2020	HSEEPよくある質問2020

・[PDF] Homeland Security Exercise and Evaluation Program Doctrine

演習は、大きく

1. ディスカッションベース：セミナー、ワークショップ、机上演習（TTX）、ゲーム
2. オペレーションベース：ドリル、機能演習 (FE) 、総合演習（FSE）

の２パターンを示していますね。。。

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1. ディスカッションベースの演習

ディスカッション形式の演習には、セミナー、ワークショップ、机上演習（TTX）、ゲームなどがある。この種の演習は、計画、方針、手順、および協定に慣れ親しんだり、新しいものを開発したりするものである。ディスカッションベースの演習は、戦略的、政策的な問題に焦点を当て、ファシリテーターやプレゼンターが議論をリードし、参加者が演習の目的を達成するために動き続けるものである。次の表（表2.3, 表2.4、表2.5、表2.6）には、それぞれのタイプのディスカッションベースの演習の重要な情報が記載されている。

表2.3：ディスカッション型演習の種類：セミナー

セミナー
当局、戦略、計画、方針、手順、プロトコル、リソース、概念、およびアイデアについて参加者に説明する、または概要を提供するディスカッションベースの演習。
要素	考察と活動
目的	•        共通の理解の枠組みを提供する
	•        既存の計画、方針、または手順を開発または大きく変更するための良い出発点を提供する。
構造	•        通常、複数のプレゼンテーション、主題専門家（SME）パネル、またはケーススタディ・ディスカッションの形式で行われる。
	•        講義形式
	•        セミナーのファシリテーター/プレゼンターが主導する
	•        参加者からのフィードバックやインタラクションが少ない
参加者の目標	•         省庁間の能力または管轄区域間の業務に対する認識を得る、または評価する。
	•        将来の能力に関する目標を設定する
実施上の特徴	•        最小限の時間的制約
	•        少人数でも大人数でも効果的
成果	•         議論、提起された問題、および（適切な場合）これらの問題に対処するためのアクションアイテムを記録した報告書
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

表2.4：ディスカッション型演習の種類：ワークショップ

ワークショップ
政策、計画、手順の策定によく用いられる議論ベースの演習。
要素	考察と活動
目的	•        製品の実現や構築にフォーカスした参加者同士の交流の活発化
	•        目的、製品、または目標が明確に定義され、特定の問題に焦点を当てたものであること
構造	•        ディスカッションができる場での個人の集まり
	•        講義、プレゼンテーション、パネルディスカッション、ケーススタディーディディスカッション、または意思決定支援ツール ワーキングブレイクアウトセッションのファシリテーション ワークショップのファシリテーター/プレゼンターがリードする
参加者の目標	•        グループでの製品開発
	•        コンセンサスを得る
	•        情報の収集または共有
実施上の特徴	•        少人数でも大人数でも効果的
	•        関連するステークホルダーが幅広く参加
	•        明確な目的・目標に基づく実施
	•        講義形式ではなく、参加者同士のディスカッション形式
	•        同じようなグループと課題の一部を探索するために、頻繁にブレイクアウトセッションを利用する
成果	•        緊急時対応計画
	•        相互援助協定
	•        標準作業手順書
	•         事業継続計画
	•        ワークショップ概要報告
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

表2.5：ディスカッション型演習のタイプ：机上演習

机上演習 Tabletop Exdercise (TTX)
概念的な理解を促進し、長所と改善点を明らかにし、計画、政策、または手続きに関する認識の変化を達成するために、さまざまな問題について対話を行うことを目的とした、シナリオに応じたディスカッションベースの演習である。
要素	考察と活動
目的	•        演習シナリオに関する様々な課題についての議論を行う
	•        概念的な理解を促進し、強みと改善点を明らかにする、または認識の変化を達成する
構造	•        シナリオを提示し、模擬的な時間における事象を説明する
	•        プレイヤーは、ファシリテーターから提示された問題のリストに自分の知識とスキルを適用する
	•         問題点をグループで話し合い、解決に至り、後の分析のために文書化することができる
	•        全体会議または分科会（複数可）
	•        ファシリテーター（複数）によるディスカッション
	•        プレゼンテーション
参加者の目標	•        一般的な認知度の向上
	•        役割と責任の理解を深める
	•        計画や手順の妥当性確認
	•        定義されたインシデントにおけるシステムの種類を評価し、コンセプトを議論する
実施上の特徴	•        経験豊富なファシリテーターが必要
	•        徹底討論
	•        問題解決型の環境
	•        参加者全員が議論に貢献するよう奨励し、無過失責任な環境で意思決定していることを再認識させる必要がある
成果	•        現行の計画、方針、手順の改訂を推奨する。
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

表2.6：ディスカッション型演習の種類：ゲーム

ゲーム
個人またはチーム向けに設計された、競技または非競争環境での構造化されたプレイであり、議論に基づいたエクササイズ。プレーヤーが参加するイベントであり、その実行には明確なルール、データ、手順が指導される。ゲームは、実際の状況または仮想の状況を描写し、参加者がもっともらしい意思決定と行動を確実に行えるように設計されている。ゲームは、トレーニングの強化、チームビルディングの活性化、作戦・戦術能力の向上などに利用することができる。
要素	考察と活動
目的	•        プレイヤーの意思決定や行動の帰結を探る操作シミュレーション
	•        重要な意思決定ポイントの特定は、ゲーム評価の成功に大きく影響する
構造	•        通常、2つ以上のチームが参加できる環境において、実際の状況または仮想の状況を想定したルール、データ、手順を使用する
	•         意思決定は、演習のデザインと目的によって、ゆっくりじっくり行うことも、素早くストレスのかかることを行うこともできます
	•        ゲームのオープンで意思決定に基づく形式は、エクササイズの効果を拡大する「もしも」の質問を取り入れることができる
	•        ゲームのデザインによって、プレイヤーの行動の結果は、事前に記述される場合と動的に決定される場合がある
参加者の目標	•        意思決定のプロセスと結果を探る
	•        既存プランの「what-if」分析の実施
	•        既存および潜在的な戦略を評価する
実施上の特徴	•        実際に使用するリソースはない
	•        多くの場合、2つ以上のチームが参加する
	•        ゲームの進行に応じて複雑化するモデルやシミュレーションが含まれる場合がある
	•        あらかじめ用意されたアクティビティが含まれる場合と含まれない場合がある
成果	•        計画、方針、手順の妥当性確認、またはリソース要件の評価
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

2. ディスカッションベースの演習

オペレーションベースの演習には、ドリル、機能演習（FE）、および総合演習（FSE）が含まれる。これらの演習は、計画、方針、手順、および合意を検証し、役割と責任を明確にし、リソースのギャップを特定するものである。運用に基づく演習は、通信の開始、人員及び資源の動員などのリアルタイムの応答を含む。次の表（表2.7、表2.8、表2.9）は、それぞれのタイプのオペレーションベースの演習のための重要な情報を提供する。

表2.7：オペレーションベースの演習の種類：ドリル

ドリル
オペレーションに基づく演習で、単一のオペレーションまたは機能を検証するためによく採用される。
要素	考察と活動
目的	•         単一の機関/組織における特定の機能または能力を検証するため調整され、監督された活動で、多くの場合、単一の操作または機能を検証するために使用される
	•        新しい機器のトレーニング、手順の検証、または現在のスキルの練習と維持の提供
構造	•        単体でも、連続したドリルとしても使用可能
	•        明確に定義された計画、手順、プロトコルを実施する必要がある
参加者の目標	•        新しい手順、方針、および/または機器を評価する
	•         スキルの練習と維持
	•        今後の演習に備える
実施上の特徴	•        即時フィードバック
	•        リアルな環境
	•        ナローフォーカス
	•        単体での性能
	•        結果は、確立された基準に照らして測定される
成果	•        計画が設計通りに実行されるかどうかを判断する
	•        さらなるトレーニングが必要かどうかを評価する
	•        ベストプラクティスの強化
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

表2.8：オペレーションベースの演習の種類。機能演習

機能演習Function Exercise（FE）
オペレーションベースの演習は、現実的なリアルタイムの環境下で、能力や機能をテストし評価するように設計されているが、リソースの移動は通常シミュレートされる。
要素	考察と活動
目的	•        能力、複数の機能及び／又は下位機能、又は相互依存のある活動群を検証し評価する。
	•        管理、指揮、統制の機能に関わる計画、方針、手順、スタッフについて演習する。
	•        危機的状況下で、確立されたプラン、ポリシー、手順を適用する
構造	•        現実的な演習シナリオでイベントが投影され、イベントの更新により、通常、管理者レベルでの活動が促進される
	•        コントローラは通常、マスターシナリオイベントリスト（MSEL）を使用して、参加者の活動が事前に定義された境界線内に収まるようにする
	•        評価者は行動を観察し、確立された計画、方針、手順、標準的な実践（該当する場合）に照らして比較する。
参加者の目標	•        能力の検証・評価
	•        計画、方針、手続きに重点を置く
実施上の特徴	•        現実的な環境で実施
	•        通常、リソースと人員の配置をシミュレートしている
	•        シミュレーションセルとマスターシナリオイベントリスト（MSEL）の活用
	•        シミュレーターはシナリオの要素を注入することができる
	•        コントローラーと評価者を含む
成果	•        緊急時対応センター（EOC）、指揮所、本部、スタッフの管理評価
	•        パフォーマンス分析
	•        協力関係の強化
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

表2.9:オペレーションベースの演習の種類：総合演習

総合演習 Full-Scale Exercise (FSE)
演習の種類の中で最も複雑で資源を必要とし、多くの場合、複数の機関、管轄区域/組織、および資源のリアルタイムの移動を伴うオペレーションベースの演習である。
要素	考察と活動
目的	•        ICS（インシデント・コマンド・システム）のような協力体制のもとで活動する多くのプレーヤーを含むことが多い
	•        ディスカッション形式の演習で作成され、以前の小規模な演習で磨かれた計画、方針、手順の実施と分析に重点を置いている。
構造	•        イベントは演習シナリオを通して投影され、イベントのアップデートによりオペレーションレベルでの活動が促進される
	•        複数の機関、組織、管轄区域が関与していること
	•        MSELの使用は、プレイヤーの行動を促進する
	•        SimCellコントローラは、シナリオ要素を注入する
	•        他のタイプのエクササイズに比べ、必要なサポートのレベルが高い可能性がある
	•        複雑な問題を提示し、実際の事件を反映させたリアルな環境で実施
参加者の目標	•        計画や手順で示された役割と責任を実証する
	•        複数の機関、組織、管轄区域の間の調整
実施上の特徴	•        迅速な問題解決、クリティカルシンキング
	•        人材とリソースの動員
	•        運動場は通常、多くの活動が同時に行われる大規模なものである
	•        サイトロジスティクスの綿密なモニタリングが必要
	•        特に小道具や特殊効果の使用に関する安全性の問題を監視する必要がある
	•        計画や手順で示された役割と責任を実証する
成果	•        計画、方針、手順の妥当性確認
	•        リソース要求の評価
	•        アフターアクションレポート（AAR）／改善計画（IP）

PwC サイバーセキュリティに関するグローバルの調査と日本の調査

こんにちは、丸山満彦です。

所属組織の宣伝めいた内容はブログに書かないのですが、これは例え所属組織でなかったとしても、多くの人に読んでもらいたいと思ったので、紹介です。。。

一つは、グローバル3,500名を超える役員に調査をした結果をまとめたものです。（日本語で読めます...）

サイバーセキュリティ対策は経営問題なのから、経営者 (CxO) がまさにBoard Roomに集まって議論をして対応をしましょう。という話です。経営者であれば、取締役会や経営会議で会社の重要事項を色々と議論し、会社の方針として決議していると思いますが、それと同じレベルで、同じことをすべきですよね。という話です（当たり前といえば当たり前の話ですが。。。）

その議論の時に、CEOならその立場を利用してどういう貢献ができるか？、CFOならどうか？、CIOならどうか？、さらには株主の委任を受けた取締役としてはどうか？というような話が書いています。。。

日本では橋渡し人材の話が出ていますが、それはもちろん重要なのですが、一段上のCxOのレベルで本当に議論しましょうね！という話です。。。

● PwC Japan

・2023.01.11 サイバー有事に備えたCxOの結束の必要性『Global Digital Trust Insights 2023年版』調査結果より

・[PDF] 

オリジナルはこちら...

・A C-suite united on cyber-ready futures - Findings from the 2023 Global Digital Trust Insights

・[PDF] （情報入力が求められます...）

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もう一つは、日本の調査ですが、その結果を踏まえて、一歩先をいくサイバーセキュリティ対策を考えています。情報に基づいてセキュリティ対策をダイナミック（動的）に変えていくという考え方です。

ただ、この考え方は、私がNISCにいるときに、すでに亡くなられた山口先生とも議論していた話（当時はMoving Targetにいかに対応するかという文脈でした）で、目新しいわけではないのですが、その重要性がより高まり、かつ、それが実施できる環境も整ってきたということだと思います。

例えば、

● 総合科学技術会議 基本政策推進専門調査会 分野別推進戦略総合ＰＴ

・2007.01.18 [PDF] 総合科学技術会議 基本政策推進専門調査会 分野別推進戦略総合ＰＴ 第１回情報通信ＰＴ 議事録 （2006.12.19開催）

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○山口委員

...セキュリティの問題として嫌なのが、１個やれば全部片づくというわけではなくて、リスクの変化というのがありますので、ムービングターゲットを追っかけていくというところがあって、常にいろんな問題が出てくる。また、こういったリスク低減を目指すという研究をやっていっても、ある一定の成果を出しても、すぐにリスクは変容するというようなところで、同じテーマの名前でどんどん研究が変わっていくという特性なんかもあるわけです。

...

それからもう一つは、先ほど申し上げましたリスク低減型研究というのに関しては、レビューが必要であると思っています。これは特にムービングターゲットを持っているという性質上、変化するリスクを可視化することで本当に最初計画されていた幾つかの問題というのを解くと。例えば、スパムを解くとか、ボットを解くとか、いろいろ解くものを決めているんですけれども、これらの質が変わるというところで、本当に状況の変化にキャッチアップすることをちゃんとやっているのかどうかということをやることで、施策の中で足りない領域をちゃんとアイデンティファイすること。それから、萌芽的研究が存在するかを見ていくということがあります。

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● IT media

・2005.06.03 Linuxが情報セキュリティ管理に果たす役割とは？

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われわれを取り巻くIT環境はどんどん変化している。結果として、セキュリティ管理の目標も変動する。「ムービングターゲットを追求していかなければならない。『あのときはOKだったからこれでいい』とか『他社がこうしているのだからうちもこうしよう』ではだめ」（山口氏）。

　逆に、情報セキュリティ管理をしっかり実現していくことで、「これまで利益を生み出さない『ロスセンター』と言われてきたけれど、業務を改善し、強くて耐久性のあるビジネスを作り出すツール」（同氏）として位置付けていくことができるとした。

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さて、肝心のPwCの報告書ですが、こちらです。。。

・2023.01.12 2023年 Cyber IQ調査 ―インテリジェンス活用によるダイナミックなセキュリティ対策への転換

・[PDF] 

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2021.12.07 日本企業のセキュリティの状況の調査　PwC 2021年 Cyber IQ 調査―機先を制するセキュリティへの転換

読みました！ 「偽情報戦争」

こんにちは、丸山満彦です。

JPCERT/CCの小宮山さんも執筆者に加わっている「偽情報戦争」[amazon] を読み終えました。。。

まず、専門書ではないです。これからの議論のきっかけとなるための書物という感じでしょうか。。。とても、読みやすく、スラスラとあっという間に読めました。

読みやすし、きっかけに是非一読を。。。というのが私のコメントです。。。

全体としては、認知戦に関する話で、その認知戦にIT技術（AI等）、サイバー空間（SNS等）が手段としての重要性を帯びてきている現状をどのように理解したら良いのだろうか？ということで書かれているように思いました。。。

この正月休みに、司馬遼太郎の「ロシアについて」、陳舜臣の「中国五千年」を読んだところだったので、ロシア、中国の認知戦の話についても興味深く読むことができました（あまり関係ないですが...）。

最初に表１外交・安全保障における世論形成手段を示してくれているので、素人には言葉による誤解が防げてよかったです。。。

パブリック・ディプロマシー	Public Diplomacy	自らの国益に資するべく、相手国世論に直接働きかけ、自国のイメージやプレゼンスを向上させる。公共外交や広報外交などともいわれる（外務省は広報文化外交としている）。透明性があり、相手を魅了するための外交手段とされる。実行形態として①Listening（傾聴）、②Advocacy（立場の主張）、③Cultural Diplomacy（文化外交）、④Exchange Diplomacy（交流外交）、⑤International Broadcasting（国際放送）に区分されることが多い。
プロパガンダ	Propaganda	不特定多数の大衆を一定の方向に導き、行動を起こさせるため、社会心理的な手法で特定の考え方や価値観を植え付ける組機的な活動。
影響工作	Influence Operation	平時から有事、そして紛争後に、相手国世論の意見や態度を自らの国益と目的を促進させる方向に醸成するため、外交、軍事、経済、サイバー、情報、その他の能力を統合・連携させ適用すること。
戰略的コミュニケーション	Strategic Communication	国家目標を推進するために、協調的行動、メッセージ、イメージ、その他の形態のシグナリングまたはエンゲージメントによって、特定の聴衆に情報発信し、影響を与え、説得しようとすること。単なる広報活動や情報操作、世論操作と異なる。
情報作戦	Information Operations	電子戦、コンピュータ・ネットワーク作戦、心理作戦、オペレーション・セキュリティ、欺瞞作戦の中核的能力を、特定の支援・関連能力と連携して統合的に活用し、敵対する人間や自動意思決定に影響を与え、混乱させ、あるいは奪し、同時に自国の意思決定を保護する作戦。米国防総省が行う作戦との解釈もされる。
情報戦	Information Warfare	自国の情報空間をコントロールし、自国の情報へのアクセスを防護しながら、相手の情報を取得・利用し、情報システムを破壊し、情報の流れを混乱させることで相手に対して優位に立つ作戦。一方、中国の指す情報戦は平時の影響工作や心理戦など幅広く含まれるとの解駅もされる。
ディスインフォメーション・キャンペーン	Disinformation Campaigns	経済的・政治的目的を達成するため、意図的に世論を敷くために作り出されたディスインフォメーション（偽情報）を拡散し、公共に害を与える活動。民主的な政治や政策決定に対する脅威につながる。
認知戦	Cognitive Warfare	ターゲットとなる国民、組織、国家を干渉または不安定化させることを目的とし、ターゲットの考え方や選択に影響を与え、意思決定の自律性を弱体化させるために用いられる作戦。認知戦に係る活動は軍事に限らず政治、経済、文化、社会など人々の日常生活全体に適用される。ディスインフォメーションも用いられる。
ハイブリッド戦	Hybrid Warfare	国家および非国家の在来型手段と非在来型手段の相互作用や融合を伴う戦争。戦争と平時の境界線が不明瞭になるといった特徴を持つ。
三戦	Three Warfares	世論戦、心理戦、法律戦を指し、軍事的および経済的手段であるハードパワーを用いることなく敵を弱体化させる戦術。2003年に中国人民解放軍政治工作条例に記載された。
シャープパワー	Sharp Power	権戚主義国家が強制や情報の歪曲、世論操作などの強引な手段を用い。主に民主主義国家の政治環境や情報環境を「刺す」「穿孔する」ことで、自国の方針をのませようとする力。

小宮山さんが、民主主義の危機を気にされていますね。。。

個人的には、民主主義を守るのは、(1)民主主義を守る目的を達成するために必要となる知的情報処理能力の個人個人の高さとその分布の問題と(2)その結果に基づいて行動を起こすことだろうと思っています。。。民主主義は高尚な思想かつ勇気がいる仕組みなのです(^^)。

多くの情報に溢れている（玉石混淆の）現在社会において、個人個人が適切に情報を処理し、適切な行動を起こせるようになるかが重要なのだろうと思っています。そのためには、個人個人がそれなりに思慮深く、かつ行動を起こせないといけないように思います。。。そのような、人間が育つ、あるいは育てるような社会になっているか。。。ということが問題なのかもしれませんね。。。

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平和博さんのブログ新聞紙学的も是非是非です。。。

● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

日本ファクトチェックセンターの話...

・2022.09.30 日本ファクトチェックセンター

グローバルリスクでも、偽情報はそれなりのポジションです。。。

・2023.01.12 世界経済フォーラム (WEF) The Global Risks Report 2023 18th Edition グローバルリスク報告書2023

・2022.01.14 世界経済フォーラム (WEF) The Global Risks Report 2022 17th Edition - 2022年のグローバルリスクのトップは、気候変動への適応の失敗と社会的危機

・2021.01.21 世界経済フォーラム The Global Risks Report 2021 16th Edition - 世界は長期的リスクへの対応に目覚めるべきである

中国のDeap Fake等に対する対策など...

・2022.12.23 中国 インターネット情報サービス深層合成管理規定についての専門家のコメント... (2022.12.12)

・2022.12.17 中国 インターネット情報サービス深層合成管理規定 （深層合成で作ったものにはマークを...）(2022.11.25)

・2022.09.12 中国 インターネットポップアップ情報プッシュ型サービス管理規定と偽情報の取締り

・2022.08.15 中国 国家サイバースペース管理局 インターネット情報サービスのアルゴリズム申請に関する情報公開の公告

・2022.01.30 中国 国家サイバースペース管理局 意見募集 インターネット情報サービスの深層合成の管理に関する規定（意見募集稿）

・2022.01.05 中国 インターネット情報サービスのアルゴリズム推奨管理規則

・2021.08.28 中国 意見募集 国家サイバースペース管理局 「インターネット情報サービスのアルゴリズムによる推奨に関する管理規定」

その他。。。

・2022.12.18 国家安全保障戦略が閣議決定されましたね。。。(2022.12.16) 対英訳付き...

・2022.12.14 ENISA 外国人による情報操作と干渉（FIMI）とサイバーセキュリティ - 脅威状況

・2022.11.28 防衛省 防衛研究所 中国安全保障レポート2023　― 認知領域とグレーゾーン事態の掌握を目指す中国 ―

・2022.10.30 米国 国防総省：サイバー軍 CYBER101 - Defend Forward and Persistent Engagement (2022.10.25)

・2022.10.11 米国 FBI 中間選挙を前にサイバーセキュリティについて議論

・2022.08.27 米国 サイバー司令部：米サイバー軍とNSAは中間選挙をどう守るか。一つのチーム、一つの戦い

・2022.08.26 スイス ETH Zürichsで公表されている最近のサイバー作戦、サイバー攻撃等、サイバー関連の最近の記事、論文

・2022.08.14 米国 国土安全保障省 監察官室 国土安全保障省は偽情報キャンペーンに対する統一的な戦略が必要

・2022.08.01 MITRE 誤情報・偽情報の研究課題調査：主要なテーマ

・2022.07.21 カナダ サイバーセキュリティセンター 「サイバー脅威報告：ロシアのウクライナ侵攻に関連するサイバー脅威活動」 (2022.07.14)

・2022.06.06 NATO CCDCOE 選挙干渉への対抗をテーマにしたイノベーションチャレンジ（52大学から56チームが参加）

・2022.04.01 ロシア 外務省 米国とその衛星国による継続的なロシアへのサイバー攻撃についての声明

・2021.12.23 CSET AIと偽情報キャンペーンの未来 パート1：RICHDATAフレームワーク

・2021.12.16 CISA 新しいサイバーセキュリティ諮問委員会の設立会合を開催（委員長等の選任と５つの小委員会の設立）

・2021.12.07 2021.12.09,10開催予定　Summit for Democracy　民主主義サミット + 中国的民主主義 + ロシアの批判 + EUの参加報告書＋米国政府まとめ

・2021.08.10 EU議会 STUDY ヨーロッパの政策におけるディープフェイクへの取り組み at 2021.07.30

・2021.07.01 防衛研究所 中国が目指す認知領域における戦いの姿

・2021.06.04 欧州検査院 特別報告書 EUに影響を与える偽情報：対処しても対処しきれない

・2021.05.24 自動で偽の情報を作成するマシーンはできるのか？

・2021.05.03 U.S. CISA 偽情報・誤情報の脅威とその対応方法についての（いかにもアメリカンな）漫画

・2022.01.26 英国王立学会 オンライン情報環境（フェイク情報は削除すべき、削除すべきでない？）at 2022.01.19

・2021.01.26 RAND研究所 真実の崩壊に対抗するためのメディアリテラシー標準についての報告

・2021.01.18 新聞紙学的（平和博さんのブログ） - ディープフェイクスにどれだけ騙される？　意外な実験結果とは

・2020.12.07 民主主義を守るための偽情報との戦い

・2020.11.28 国連(UNICRI) テロリスト、過激派、組織犯罪グループがソーシャルメディアを悪用しCOVID-19対応中の政府への信頼失墜をさせようとしている

・2020.11.04 情報ネットワーク法学会 第20回研究大会

・2020.08.08 Interpol COVID-19により在宅勤務に関連する脆弱性と経済的利益が増加し、今後サイバー犯罪はさらに増える？

・2020.03.31 英国政府はCOVID-19に関する偽情報（misinformation）を取り締まるチームを設置したようですね。。。