各国代表の新年の挨拶 2026年

こんにちは、丸山満彦です。

年頭あいさつシリーズ...

国・地域	政府トップ	表題
日本	高市早苗 首相	高市内閣総理大臣　令和８年　年頭所感
中国	習近平 国家主席	国家主席习近平发表二〇二六年新年贺词
米国	ドナルド・トランプ 大統領	不明
欧州委員会（EC）	ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長	不明
英国	キア・スターマー 首相	The Prime Minister's New Year’s Message: 31 December 2025
ドイツ	フリードリヒ・メルツ 首相	The Federal Chancellor’s New Year address
フランス	エマニュエル・マクロン 大統領	Vœux aux Français pour 2026.
イタリア	ジョルジャ・メローニ 首相	End-of-year message from the President of the Republic, Sergio Mattarella
カナダ	マーク・カーニー 首相	Statement by Prime Minister Carney to mark the New Year
オーストラリア	アンソニー・アルバニージー 首相	不明

3つのAIによる要約...

日本： 高市早苗 内閣総理大臣	危機を突破し、技術と改革の力で再び強く前へ進む。	「『分水嶺』を越える意志と、国家戦略としての『危機管理投資』」	「丙午の分水嶺」で、技術投資と人材力を軸とした『強い経済』への構造転換を断行する。
	高市首相は就任からの77日間を振り返り、物価高騰への対応として経済対策の策定と補正予算編成、所得税減税を含む税制改正大綱の決定、次年度予算の閣議決定まで一気に走り抜けたと強調する。外交面ではASEAN関連首脳会議、AZEC首脳会合、日米首脳会談、APEC、G20、中央アジア＋日本首脳会合など多国間・二国間の場で日本の存在感を示したことに言及し、目の前の課題に「懸命に駆け抜けた」一年だったと述べる。首相官邸ホームページ+1一方で、青森県東方沖地震など相次ぐ国内災害に触れ、被災者への哀悼と支援継続の決意を示し、日本の長い歴史と固有の文化、美しい自然、互助的な社会を次世代へ引き継ぐ使命を強調する。干支の丙午を「昨年からのエネルギーが一段と発展する年」と位置づけ、ガソリン税など暫定税率の廃止に象徴される前向きな改革をさらに加速させ、「やればできる」を合言葉に困難な改革にも果敢に挑戦する年にしたいと国民に呼びかけた。首相官邸ホームページ+2	高市首相の演説は、日本特有の慎重さをかなぐり捨て、強烈な「突破力」を前面に押し出した内容です。干支の「丙午（ひのえうま）」を引用し、停滞する空気を打破する「エネルギー」の重要性を説いた点は、国民のデフレマインド払拭を狙う心理的ショック療法とも読めます。 特筆すべきは、経済政策の主軸を従来の漠然とした成長戦略から、「危機管理投資」という安全保障と経済をリンクさせた概念へ明確にシフトさせた点です。半導体や「フィジカルAI」といった特定技術領域への巨額投資を、単なる産業振興ではなく「他国に依存しないための生存戦略」と定義付けました。 また、財政規律を意識しつつも「必要な分野には大胆に」と断言し、減税と賃上げの好循環を約束する姿勢は、実利と理念を巧みに組み合わせたポピュリズムとリアリズムのハイブリッド型リーダーシップを感じさせます。「世界に打って出る」という言葉からは、国際社会における日本のプレゼンスを、調整役から「戦略的プレイヤー」へと引き上げる強い野心が透けて見えます。	高市総理の年頭挨拶は「丙午（ひのえうま）の年」という易学的フレーミングで日本を歴史的転換点に位置づけ、人口減少という「静かな非常事態」を「分水嶺」として語り直した。政策は三層構造で、第一に AI・半導体・宇宙開発といった戦略分野に10兆円以上の公的支援を投じ50兆円超の官民投資を促す「危機管理投資」、第二に現役世代への所得税減税と教育無償化による「人材力」強化、第三に日米同盟深化とインド太平洋主導権確保である。能登地震の被災地での経験から「国民の底力」を引き出すことを強調し、ボトムアップの市民活動とトップダウン指導性のバランスを取ろうとしている。技術革新を通じた経済成長で「希望」を創出する戦略であるが、米国関係の変化やロシア・北朝鮮の脅威に対する安全保障政策の詳細な道筋は示されておらず、急速に変動する国際秩序への適応力の検証が課題である。
中国： 習近平 国家主席	歴史の大勢に従い、統一と発展を不可逆の力で押し進める。	「『歴史の必然』としての現代化と、揺るぎなき自信の誇示」	「十四五」成果を列挙し、世界的混乱の中での「中国の前進」を強調、制度の正当性を再確認する。
	習主席は新年の挨拶で、2025年の中国経済が約140兆元規模となり、政府目標である成長率約5％を達成できる見通しだと述べ、「圧力の中でも強い回復力と活力を示した」と自賛する。経済運営では「質の高い発展」と「有効な質的向上と合理的な量的成長」を掲げ、2026年により積極的なマクロ政策を講じる方針を示し、イノベーションやグリーン技術を通じた長期的成長への道筋を語った。The Hindu+1同時に、人工知能や半導体、宇宙・軍事技術など戦略分野での躍進を強調し、技術強国としての自信と、国防・安全保障面での近代化を「中国式現代化」の中核として位置づける。対台湾については「祖国統一は時代の大勢であり、止められない」と述べ、統一の意思は揺らがないとの姿勢を改めて表明しつつ、両岸同胞は「血は水よりも濃い」存在だと情緒的な表現も織り込み、歴史的使命と民族感情を結びつける語り方で国民の結束を訴えた。AOL+1全体として、経済・技術・統一という三つの柱を貫き、「自信」と「不可逆的な流れ」というキーワードで中国の進路を正当化する構成になっている。	習主席のメッセージは、世界的な地政学的混乱を「変乱交織」と認めつつも、中国はその嵐の中で着実に前進しているという「体制の優位性」を内外に誇示するものです。「中国式現代化」の成果として、グリーン技術や宇宙開発、独自イノベーションを列挙し、第15次五カ年計画への接続を強調することで、国民に対し「路線の正しさ」を再確認させています。 特筆すべきは、台湾統一について「歴史の大勢」という言葉で断固たる意志を改めて示した点です。これは、外部からの圧力に対する一切の妥協拒否を意味します。一方で、国内向けには「枝葉の情」といった表現で民生への配慮を見せ、経済減速に伴う社会的不満を、国家への忠誠心とナショナリズムで包み込もうとする意図が見て取れます。 全体として、欧米主導の秩序が揺らぐ中、中国こそが「歴史の正しい側」に立ち、グローバル・サウスを牽引する安定した極であるという、強烈な自負と戦略的持続性が貫かれた演説です。	習主席の年頭挨拶は「十四五」（2021-2025年）最終年の成果と「十五五」（2026-2030年）への展望を圧倒的な自信をもって語り、GDP140万億元達成と経済・科技・国防・総合国力の「四つの台階を上った」との成果列挙型で、世界経済の不確実性が増す中での「中国は前進している」というメッセージを前面に掲げた。AI大模型・芯片自主研発・衛星産業といった科技革新と非物質文化遺産・古韵国風といった伝統文化の融合を強調し、文化的自信を表現すると同時に、「人類命運共同体」と「全球治理倡議」を通じて世界秩序再編における中国の主導性を暗に主張し、台湾統一の「歴史的必然性」と「一国二制」の堅持を明言した。ただし「乱」（世界の混乱）への危機認識は最小限で、国内の南北格差や世代間葛藤への言及も限定的であり、危機認識よりも制度正当性の強調が優先されている。テクノロジー競争での優位維持が党の統治正当性を支える不可欠な要件との診断が背後にある。
英国： キア・スターマー 首相	希望と実務の力で、分断と停滞から確かな再建へと歩み出す。	「幻想を排し、崩れた礎石を積み直す『現実的な希望』」	「国民の苦しみを理解し、2026年には確実な変化が感じられる」——対話型で生活改善を約束する。
	スターマー首相はメッセージの冒頭で「英国では厳しい状況が続き、多くの人にとって生活は本来より苦しい」と率直に認め、生活費危機が国民生活に与えた打撃に言及する。国民が「少し余裕のある財布」「外食や休暇」「家族の特別な時間をより特別にしたい」と願っていると述べ、そのささやかな希望こそ政治が支えるべき対象だと位置づける。GOV.UK2026年には、政府が行ってきた選択の結果として、光熱費や生活費、地域社会、保健医療サービスにおいて「前向きな変化」を実感できる人が増えると約束し、「再生（renewal）」という言葉で時代の方向性を示す。具体的には、3月までに警察官を増員し、地域の治安回復に取り組むほか、NHSの立て直しなど公共サービス改善を通じて「本来の英国の姿が再び輝き始める」年にすると誓う。GOV.UK+1メッセージ全体は、派手なレトリックよりも現実の厳しさを認めた上で「希望」と「確かな実務」を結びつける構成で、「分断と衰退ではなく、着実な再建の道を選ぶ」として自らの政権の路線を正当化している。	スターマー首相の言葉には、派手なスローガンやナショナリズムの昂揚はありません。その代わりに、生活費危機や公共サービスの劣化に喘ぐ国民に対し、「魔法の杖はない」という冷徹な現実認識と、だからこそ信頼に足る「着実な修復」を約束する誠実さが溢れています。 「刷新（Renewal）」を掲げつつも、その中身はNHS（国民保健サービス）の待機時間短縮や警察官の増員、光熱費の抑制といった、市民生活の「足元」を固める実務的な課題に集中しています。これは、長年の保守党政権下で傷んだ社会インフラと信頼を回復することが、英国再生の唯一の道であるという確信に基づくものでしょう。 政治不信が極まる中、「政治は人々の生活を良くするための奉仕である」という原点回帰を訴え、分断を煽るポピュリズムに対して「安定と実績」で対抗しようとする姿勢は、地味ながらも強靭な民主主義の復元力を感じさせます。	スターマー首相の年頭メッセージは「物事は難しかった。多くの人がまだ苦しんでいる」という現状認識から入り、「2026年には変化が感じられ始める」と約束する極度に簡潔で生活者志向の対話型説得戦略である。3月までの警察増員、4月のエネルギー料金引き下げと医療ハブ拡充、鉄道料金・処方箋料・燃料税凍結という限定的かつ即座的な政策を提示し、公共サービスの劣化と生活費危機が最大課題であることが如実である。国際的脅威（ウクライナ、中東）への言及がないため英国の地政学的後退を示唆しつつ、「政治が再び機能することの重要性」を強調することで、労働党政権が直面する民主主義制度への信頼喪失からの回復を図ろうとしている。評価すべきは国内の停滞を認めた上で「小さくても実現する改革」の積み重ねの重要性を示唆した点だが、構造的な国力衰退への処方箋は乏しい。
ドイツ： フリードリヒ・メルツ 連邦首相	危機の時代を恐れず、自信と責任をもって欧州の未来を切り拓く。	「『依存』からの決別と、自立した欧州強国への覚醒」	「歴史的転換期」の多層的脅威に対し、防衛・改革を同時推進し自律性を再奪取する。
	メルツ首相は年頭演説で、2025年という一年を、個々人にとっても国家にとっても「成功と挫折、新しさと喪失が交錯した年」と総括し、年の瀬は個人と国全体の双方にとって「決算」の時だと語りかける。2月の連邦議会選挙で国民がドイツの進路を選択し、新政権が「決然とした行動と明確なコンパス」で国の針路を定める役割を担うことになったと述べ、新政府への信任を訴える。Die Bundesregierung+1世界的な危機や不安定な国際情勢、ウクライナ戦争などに触れつつ、ドイツは「偉大な国」であり、2026年も自国の力を信じ、勇気と自信（Zuversicht）を持って前進すべきだと強調する。内政では社会保障制度の改革や経済の競争力回復に取り組む決意を示し、「勤勉」「自助」といった保守的価値観をにじませながら、財政規律と投資の両立を図る方針を打ち出す。Die Bundesregierung+1同時に、欧州防衛や対ロシア政策をめぐり、米国動向に左右されず「自らの安全保障を自らの手で確保する欧州」の必要性を訴え、ウクライナ支援継続にコミットした。全体として、危機の時代を「転換点」として受け止め、悲観を打ち消すための強いレトリックと、地に足のついた改革アジェンダを組み合わせた演説となっている。Die Bundesregierung+2	メルツ首相の演説は、戦後ドイツの平和主義的・経済中心的な姿勢からの決定的かつ不可逆的な転換（Zeitenwendeの深化）を告げるものです。米国政治の不透明化を背景に、欧州の安全保障を他国に委ねる時代の終わりを宣言し、国防費の大幅増額（GDP比3.5%目標の堅持）や経済構造改革を、国民に「痛み」を伴う努力として要求しています。 「自信（Zuversicht）」という言葉を繰り返し使いながらも、それは根拠なき楽観ではなく、勤勉さと自己改革によってのみ得られるものであると説く姿は、厳格な父親像を想起させます。社会保障改革や規制撤廃への言及は、ドイツ経済の錆びついたエンジンを再起動させるための「ショック療法」の必要性を示唆しています。 「大国の駒にはならない」という強い意志は、ドイツが再び欧州の戦略的自律の中核として、経済力だけでなく軍事・政治力においてもリーダーシップを行使する覚悟を決めたことを世界に伝えています。	ショルツ首相の年頭演説は「我々は歴史的転換期（epochal shift）を目撃している」との冷徹な現実主義の診断から、ロシアのウクライナ侵略、米国の戦略転換、保護主義の台頭、中国・北朝鮮の軍事拡張といった複層的脅威を列挙して対応策の必要性を強調した。防衛予算の大幅増加、基本法改正による国防財政の制度化、志願兵制度導入、国家安全保障評議会設置という防衛力強化と同時に、社会保障制度の根本改革（市民給付廃止、年金制度改革）と産業競争力強化（規制緩和、税制軽減）を並行推進する二重の改革を志向している。特異な点は「我々は外部環境の被害者ではなく、自らの力で対応できる」との主体性を強調し、戦後ドイツが相対的に依存的だった安全保障体制からの転換を宣言した点であり、欧州統合深化と米国依存軽減の両立を目指す中で、ドイツが欧州防衛の「脊椎」たることを甘受する戦略的転換を示している。
フランス： エマニュエル・マクロン 大統領	団結と主権の力で、無秩序の世界に立ち向かい欧州を導く。	「帝国の復活に抗う、欧州主権と共和主義の『抵抗』」	「統一・独立・希望」の三願いで、欧州防衛の自立化とウクライナ支援、国内改革を同時推進する。
	マクロン大統領はまず、治安部隊、消防士、医療従事者、ボランティアなど「国家の継続性を支える人々」への感謝を表し、孤立や困窮、病にある市民にも思いを寄せると語り、連帯の感覚を前面に出す。演説の柱として、国内外の「脅威に晒されたヨーロッパ」、終末期医療（fin de vie）やインターネット規制などの社会的課題、そして2027年大統領選を控えた「行動の最後の年」という時間軸を提示する。Actu.fr+2対外的には、ウクライナ戦争やロシアの脅威に言及し、フランスと欧州が「力（force）」と「独立（主権）」を取り戻し、無秩序や帝国主義的衝動に対抗する必要性を訴える。国内政策では、教育・医療・治安・農業支援など、日々の生活を支える分野の再建を掲げ、特に若者の機会、公教育の基礎学力回復、農村や郊外の治安問題への対応を優先課題として位置づける。CNEWS+1演説全体のキーワードとして、大統領自ら「三つの願い」として掲げた「統一（unit é）・力（force）・希望（espérance）」が繰り返され、分断と疲弊が進む社会に対し、「諦めずに抵抗し続ける共和国」のイメージを再構築しようとしている。	マクロン大統領のメッセージは、単なる年頭挨拶を超え、文明論的な警告と戦闘宣言の様相を呈しています。「帝国の復活」や「世界の無秩序」に対し、フランスと欧州が生き残る道は「主権の確立」以外にないという切迫感が全体を支配しています。 「統一、独立、希望」という三つの願いは、国内の極右勢力による分断圧力と、国外の権威主義的圧力に対する二重の「防波堤」構築を意図しています。防衛、技術、農業における「パワー・ヨーロッパ（力ある欧州）」構想を加速させ、ウクライナ支援や独自の外交イニシアチブを通じて、米中対立の狭間で埋没しない「第三の極」としての欧州を確立しようとする執念が感じられます。 「諦めてはならない」という繰り返しのフレーズは、疲弊する国民を鼓舞すると同時に、共和国の普遍的価値（自由・平等・博愛）こそが、混沌とする世界における唯一の羅針盤であるという哲学的確信に基づいています。	マクロン大統領の年頭演説は「統一」「独立」「希望」という三つの願いで構成された高度に構造化された哲学的・共和主義的なメッセージで、外交・防衛から教育・医療・地方自治まで広範な政策領域に触れながらも、重心は欧州防衛と戦略的自立にある。ウクライナ支援の具体化（1月6日パリ平和サミット）、防衛産業強化、AI・量子・宇宙分野での欧州的独立性確保を強調し、同時に農業保護と治安・教育改革により国内基盤を堅実にする戦略を示唆している。興味深いのは2027年大統領選不出馬を宣言しながらも「最後の秒まで働く」と覚悟を示した点で、フランスの危機認識が戦争・経済不安定性・社会分裂の複合であり、その処方箋が「再度の欧州的リーダーシップ」にあるとの診立てが明確である。ただし国内の政治的分裂（極右の台頭など）への直接的対処は限定的で、外交的活動による信頼回復が優先されている。
イタリア： セルジョ・マッタレッラ 大統領	人間の尊厳と平和を守るため、イタリアは対話と倫理の力で世界に向き合う。	「歴史の重みを鏡とし、精神の武装解除を説く『良心の守護者』」	共和国80年の歴史から、民主主義と平和の価値を再確認し、若い世代への責任的呼びかけを行う。
	マッタレッラ大統領は「決して容易ではなかった一年が終わろうとしている」と切り出し、その最大の背景として、ウクライナの都市の住居やエネルギーインフラ破壊、ガザの壊滅と乳児までが凍死する惨状を描き出し、平和への切実な希求を語る。こうした現実を前に、「力で優位に立つ者が平和を拒むことは、ますます理解し難く、忌まわしい（ripugnante）」と厳しく批判し、国際社会、とりわけ欧州と大西洋同盟の責任を問いかける。Quirinale+1国内に向けては、イタリア共和国の歩みを振り返りつつ、女性の権利、若者の将来、社会的包摂といったテーマを挙げ、民主共和国の価値は日々の選択と連帯によって守られると説く。若者には「諦めてはならない、自らの未来を自分で選び取れ」と呼びかけ、市民一人ひとりの倫理的責任と公共心を強調する姿勢は、父性的かつ道徳的なレトリックの特徴が色濃い。TGCOM24+1全体として、具体的な政策羅列よりも、人間の尊厳と平和の倫理を軸に、イタリア社会が内外の危機にどう向き合うべきかを静かに、しかし力強く諭すメッセージとなっている。	マッタレッラ大統領の演説は、政治的な政策論争を超越し、国家の道徳的支柱としての役割を全うする格調高いものです。共和国建国80周年という歴史的節目を「フォトアルバム」として提示し、ファシズムやテロリズムを乗り越えてきたイタリアの民主主義の強靭さを、分断されがちな現代社会に再提示しています。 ウクライナやガザでの悲劇を念頭に、「平和とは単なる休戦ではなく、他者を尊重する精神のあり方である」と説き、言葉の暴力や憎悪の連鎖（「言葉の武装解除」）に警鐘を鳴らす姿は、欧州における「賢人」としての存在感を示しています。 若者に対し「批判的であれ、情熱的であれ」と呼びかけ、社会参加を促す姿勢は、政治不信に対する解毒剤としての「市民的責務」を強調するものです。激動の時代において、変わらぬ価値観と人間性を守り抜くことこそが最大の防衛策であるという、静かなる闘志が込められています。	マッタレッラ大統領の年頭メッセージは共和国80年の歴史的スパンから現在を位置づけ、戦争と暴力への強い拒否、民主主義価値の再確認、若い世代への期待と責任感の喚起を中核としている。極右勢力の台頭、EU内での政治的対立、南北経済格差といったイタリアが直面する各種危機に対して、制度的民主主義の堅持と市民的連帯による対抗を志向し、共和国という理念への立ち返りを危機打開の鍵とする戦略である。この手法は、イタリアの政治的脆弱性（政権交代の頻繁さ、地域分裂、制度的不安定性）を前にした、ある種の「理想的自己確認」とも言え、歴史的フォトアルバムとしての共和国の価値を国民に想起させることで、現在の政治的混乱を超越的な枠組みで理解させようとしている。民主主義制度そのものへの脅威が高まる中での、制度防衛的で理想主義的なメッセージとして機能している。

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● まるちゃんの情報セキュリティきまぐれ日記

・2024.01.08 各国代表の新年の挨拶 2024年

・2023.01.03 各国代表の新年の挨拶 2023年

・2022.02.04 バイデン大統領夫妻の旧正月に寄せたメッセージ. - 米国が競争しているのは、中国ではなく中国共産党政府なんでしょうね。。。

・2022.01.02 各国代表の新年の挨拶 2022年