内閣官房 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集

こんにちは、丸山満彦です。

なんか忘れているわ。。。とおもっていたら、これでした(^^)

11.04のこのブログでも触れていますが、次のサイバーセキュリティ戦略（案）です...

任意の意見募集ですし、11月23日までと短いんですよね...

● 国家サイバー統括室

・2025.11.07 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領

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１．意見公募の趣旨・目的・背景

　サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第12条に基づき、政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（サイバーセキュリティ戦略）を定めることとされています。現在のサイバーセキュリティ戦略は、令和４年９月28日に閣議決定されました。

　今日、デジタル技術は目覚ましい進展と普及を遂げ、サイバー空間は、我々の社会経済に欠かせないインフラとなり、我々に多くの利便をもたらしています。これまで以上にサイバー空間と実空間は密接に融合し、AIや量子技術等の先端技術が、デジタルサービスや産業に大きなインパクトを与えようとしています。

　その一方、このサイバー空間では、サイバー攻撃の脅威も急速に拡大しており、国際情勢が緊迫化し安全保障環境の厳しさが増す中、サイバー攻撃が国民生活・経済活動に深刻かつ致命的な被害を生じさせるリスクは、今後も一層高まっていくと考えられます。サイバー空間のもたらす価値を十二分に享受するために、こうしたリスクに適切に対処していく必要があります。

　このような状況の下、能動的サイバー防御を導入可能とする、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43号。サイバー対処能力強化法とあわせて「サイバー対処能力強化法等」という。）が、令和７年５月に成立しました。

　また、同年７月、サイバー対処能力強化法等の一部施行に伴い、内閣総理大臣を本部長とし、全大臣で構成するなどの改組により、新たな体制となったサイバーセキュリティ戦略本部第１回会合（令和７年７月１日）において「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」が示されました。これを受け、サイバーセキュリティ戦略（案）の検討を進めるともに、同本部の下に設置されたサイバーセキュリティ推進専門家会議において、サイバーセキュリティ戦略（案）等について意見交換を行ってきました。

　これらを踏まえ、「サイバーセキュリティ戦略」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集いたします。

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● e-Gov

・2025.11.07 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について

・・[PDF] サイバーセキュリティ戦略（案）

・・[PDF] 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要 　

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2025.11.04 国家サイバー統括室 サイバーセキュリティ戦略（案）サイバーセキュリティ推進専門家会議第2回会合

・2025.09.22 NCO サイバーセキュリティ推進専門家会議

・2021.09.30 日本のサイバーセキュリティ戦略についての質問に対する中国政府スポークスマンの回答

・2021.09.28 NISC サイバーセキュリティ戦略本部 第31回会合 サイバーセキュリティ戦略確定 （予算からみるとサイバーセキュリティは経済発展というよりも安全保障？）

こんにちは、丸山満彦です。

なんか忘れているわ。。。とおもっていたら、これでした(^^)

任意の意見募集ですし、11月23日までと短いんですよね...

● 国家サイバー統括室

・2025.11.07 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見公募要領

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１．意見公募の趣旨・目的・背景

　サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）第12条に基づき、政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、サイバーセキュリティに関する基本的な計画（サイバーセキュリティ戦略）を定めることとされています。現在のサイバーセキュリティ戦略は、令和４年９月28日に閣議決定されました。

　今日、デジタル技術は目覚ましい進展と普及を遂げ、サイバー空間は、我々の社会経済に欠かせないインフラとなり、我々に多くの利便をもたらしています。これまで以上にサイバー空間と実空間は密接に融合し、AIや量子技術等の先端技術が、デジタルサービスや産業に大きなインパクトを与えようとしています。

　その一方、このサイバー空間では、サイバー攻撃の脅威も急速に拡大しており、国際情勢が緊迫化し安全保障環境の厳しさが増す中、サイバー攻撃が国民生活・経済活動に深刻かつ致命的な被害を生じさせるリスクは、今後も一層高まっていくと考えられます。サイバー空間のもたらす価値を十二分に享受するために、こうしたリスクに適切に対処していく必要があります。

　このような状況の下、能動的サイバー防御を導入可能とする、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和７年法律第42号。以下「サイバー対処能力強化法」という。）及び重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和７年法律第43号。サイバー対処能力強化法とあわせて「サイバー対処能力強化法等」という。）が、令和７年５月に成立しました。

　また、同年７月、サイバー対処能力強化法等の一部施行に伴い、内閣総理大臣を本部長とし、全大臣で構成するなどの改組により、新たな体制となったサイバーセキュリティ戦略本部第１回会合（令和７年７月１日）において「新たなサイバーセキュリティ戦略の方向性」が示されました。これを受け、サイバーセキュリティ戦略（案）の検討を進めるともに、同本部の下に設置されたサイバーセキュリティ推進専門家会議において、サイバーセキュリティ戦略（案）等について意見交換を行ってきました。

　これらを踏まえ、「サイバーセキュリティ戦略」の案を作成しましたので、国民の皆様から広く意見を募集いたします。

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● e-Gov

・2025.11.07 「サイバーセキュリティ戦略（案）」に関する意見の募集について

意見募集対象

・・[PDF] サイバーセキュリティ戦略（案） 

・・[PDF] 新たなサイバーセキュリティ戦略（案）の概要 　

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

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