« 「ISMAP管理基準(案)」等に対する意見募集 (2025.09.18) | Main | NCO サイバーセキュリティ推進専門家会議 »

2025.09.22

中国 未成年ユーザー数が膨大で未成年者集団に顕著な影響を与えるオンラインプラットフォームサービス提供者の認定弁法(案)

こんにちは、丸山満彦です。

中国では2023年に施行された「未成年人网络保护条例(未成年者オンライン保護条例)」の第20条を実施するための法案ですね...

中国では、インターネットの普及に伴い、未成年者のオンライン環境での権利侵害や有害影響(例: 過度な利用、プライバシー侵害、コンテンツの不適切暴露)が社会問題化しているので、影響力の大きなプラットフォームの責任を明確化することで、オンライン環境の安全性を向上させようとしているのでしょうかね...

 

ちなみに、「未成年人网络保护条例(未成年者オンライン保護条例)」の第20条

第二十条 未成年人用户数量巨大或者对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者,应当履行下列义务: 第20条 膨大な数の未成年ユーザーを抱える、または未成年グループに重大な影響力を持つオンラインプラットフォームサービス提供者は、以下の義務を履行しなければならない:
(一)在网络平台服务的设计、研发、运营等阶段,充分考虑未成年人身心健康发展特点,定期开展未成年人网络保护影响评估; (1) オンライン・プラットフォーム・サービスの設計、研究開発、運営その他の段階において、未成年者の心身の発達の特性を十分に考慮し、インターネット上の未成年者保護に関する影響アセスメントを定期的に実施すること;
(二)提供未成年人模式或者未成年人专区等,便利未成年人获取有益身心健康的平台内产品或者服务; (2) 未成年者が心身の健康に有益なプラットフォーム上の商品・サービスにアクセスしやすくするため、未成年者モードや未成年者特区などを提供すること;
(三)按照国家规定建立健全未成年人网络保护合规制度体系,成立主要由外部成员组成的独立机构,对未成年人网络保护情况进行监督; (3) 未成年者のオンライン保護を監督するため、国の規定に従ったコンプライアンス体制を確立・改善し、社外メンバーを中心とした独立した組織を設置すること;
(四)遵循公开、公平、公正的原则,制定专门的平台规则,明确平台内产品或者服务提供者的未成年人网络保护义务,并以显著方式提示未成年人用户依法享有的网络保护权利和遭受网络侵害的救济途径; (4) 開放、公正、公平の原則に従い、特別なプラットフォーム規則を制定し、プラットフォームの製品またはサービス提供者のインターネット上の未成年者保護義務を明確にし、未成年者のインターネット保護の権利およびインターネット侵害の救済措置について、法律に従って注意喚起を行うこと;
(五)对违反法律、行政法规严重侵害未成年人身心健康或者侵犯未成年人其他合法权益的平台内产品或者服务提供者,停止提供服务; (5) 未成年者の心身の健康を著しく侵害し、または未成年者のその他の合法的な権利および利益を侵害する法律および行政法規に違反するプラットフォーム上の製品またはサービス提供者へのサービス提供を停止すること;
(六)每年发布专门的未成年人网络保护社会责任报告,并接受社会监督。 (6) インターネット上の未成年者保護に関する特別な社会的責任報告を毎年発表し、社会的監督を受け入れる。
前款所称的未成年人用户数量巨大或者对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者的具体认定办法,由国家网信部门会同有关部门另行制定。 前項の、未成年者または未成年者グループに重大な影響力を持つ利用者が非常に多いオンラインプラットフォームのサービス提供者を特定する具体的な方法は、国家インターネット情報部門が関係部門と連携して別途策定する。

 

 

国家互联网信息办公室(国家サイバースペース管理局)

・2025.09.16 关于公开征求《未成年人用户数量巨大和对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者认定办法(征求意见稿)》意见的通知

 

対象となる条件としては、

(一)该网络平台提供的产品或者服务专门以未成年人为服务对象,注册用户在1000万以上或者月活跃用户在100万以上。 (一)当該オンラインプラットフォームが提供する製品またはサービスが未成年者を専門的なサービス対象としており、登録ユーザー数が1000万人以上、または月間アクティブユーザー数が100万人以上である場合。
(二)该网络平台提供的产品或者服务的对象不局限于未成年人的,未成年人注册用户数量在1000万以上或者月活跃未成年人用户在100万以上。 (二)当該オンラインプラットフォームが提供する製品またはサービスの対象が未成年者に限定されない場合、未成年者登録ユーザー数が1000万人以上、または月間アクティブ未成年者ユーザー数が100万人以上であること。

と提案しているようです。

 

で、法案...

未成年人用户数量巨大和对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者认定办法 未成年ユーザー数が膨大かつ未成年者集団に顕著な影響を及ぼすオンラインプラットフォームサービス提供者の認定方法
(征求意见稿) (意見募集稿)
第一章 总则 第一章 総則
第一条 为科学认定未成年人用户数量巨大和对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者范围,根据《中华人民共和国网络安全法》《中华人民共和国未成年人保护法》《未成年人网络保护条例》等法律法规规定,制定本办法。 第一条 未成年ユーザー数が膨大かつ未成年者集団に顕著な影響を及ぼすオンラインプラットフォームサービス提供者の範囲を科学的に認定するため、「中華人民共和国サイバーセキュリティ法」「中華人民共和国未成年者保護法」「未成年者オンライン保護条例」等の法律・法規に基づき、本弁法を制定する。
第二条 认定工作坚持依法依规、公平公正、实事求是的原则,充分保障未成年人合法权益,综合平衡相关网络平台和相关方合法权益,发挥各方力量强化未成年人网络保护。 第二条 認定作業は、法と規則に基づく、公平公正、事実に基づく原則を堅持し、未成年者の合法的権益を十分に保障するとともに、関連オンラインプラットフォーム及び関係者の合法的権益を総合的に均衡させ、各方面の力を発揮して未成年者オンライン保護を強化する。
第三条 认定工作由国家网信部门负责统筹协调,国家新闻出版、电影部门和国务院教育、电信、公安、文化和旅游、市场监督管理、广播电视等有关部门依据各自职责共同参与,并指导设立认定咨询委员会承担具体工作。 第三条 認定業務は国家インターネット情報部門が統括調整を担当し、国家新聞出版・映画部門及び国務院教育、電気通信、公安、文化観光、市場監督管理、放送テレビ等の関係部門がそれぞれの職責に基づき共同で参加し、認定諮問委員会の設置を指導して具体的な業務を担当させる。
第四条 认定工作应避免影响网络平台服务提供者的正常生产经营活动。网络平台服务提供者应当配合认定机构的认定工作。 第四条 認定業務はオンラインプラットフォームサービス提供者の正常な生産経営活動に影響を与えないよう配慮する。オンラインプラットフォームサービス提供者は認定機関の認定業務に協力しなければならない。
第五条 认定工作原则上应当公开进行。认定工作涉及的国家秘密、商业秘密、个人隐私等应当依法予以保密。 第五条 認定作業は原則として公開して行うものとする。認定作業に関連する国家機密、営業秘密、個人プライバシー等は、法律に基づき秘密保持を徹底する。
第二章 认定标准 第二章 認定標準
第六条 符合以下情形之一的,应当认定为未成年人用户数量巨大的网络平台服务提供者: 第六条 以下のいずれかに該当する場合、未成年ユーザー数が膨大なオンラインプラットフォームサービス提供者と認定するものとする:
(一)该网络平台提供的产品或者服务专门以未成年人为服务对象,注册用户在1000万以上或者月活跃用户在100万以上。 (一)当該オンラインプラットフォームが提供する製品またはサービスが未成年者を専門的なサービス対象としており、登録ユーザー数が1000万人以上、または月間アクティブユーザー数が100万人以上である場合。
(二)该网络平台提供的产品或者服务的对象不局限于未成年人的,未成年人注册用户数量在1000万以上或者月活跃未成年人用户在100万以上。 (二)当該オンラインプラットフォームが提供する製品またはサービスの対象が未成年者に限定されない場合、未成年者登録ユーザー数が1000万人以上、または月間アクティブ未成年者ユーザー数が100万人以上であること。
第七条 认定对未成年人群体具有显著影响的网络平台服务提供者,应当综合考虑以下因素: 第七条 未成年者集団に顕著な影響を及ぼすオンラインプラットフォームサービス提供者を認定する際は、以下の要素を総合的に考慮するものとする:
(一)该网络平台下载量、注册用户数量、月活跃用户数量规模较大,或网络产品的销售额、交易量等较大; (一)当該オンラインプラットフォームのダウンロード数、登録ユーザー数、月間アクティブユーザー数が規模が大きい、またはオンライン製品の販売額、取引量等が大きいこと;
(二)该网络平台未成年人登录频次、使用时长、喜爱程度、消费金额等指标较高; (二)当該オンラインプラットフォームにおける未成年者のログイン頻度、利用時間、好感度、消費金額等の指標が高いこと;
(三)该网络平台涵盖大量涉及或面向未成年人的信息内容; (三)当該オンラインプラットフォームが未成年者に関連する、または未成年者を対象とした情報コンテンツを大量に含むこと;
(四)该网络平台在3年内存在较多涉未成年人突出情况,违法违规问题较为突出,受到社会广泛关注; (四)当該オンラインプラットフォームにおいて3年間に未成年者に関連する顕著な問題が多数発生し、法令違反が顕著で、社会的に広く注目されていること;
(五)该网络平台在相关垂直领域排名靠前; (五)当該オンラインプラットフォームが関連垂直分野で上位にランクインしていること;
(六)其他对未成年人群体具有显著影响的因素。 (六)その他未成年者集団に顕著な影響を及ぼす要素。
第三章 程序启动 第三章 手続きの開始
第八条 国家网信部门会同有关部门按照认定流程,研究启动认定工作。 第八条 国家インターネット情報部門は関係部門と共同で認定プロセスに基づき、認定作業の開始を検討する。
认定工作原则上每3年开展一次,也可在网络平台出现用户数量激增、对未成年人影响显著提升、社会广泛关注等情形时视情启动。 認定作業は原則として3年ごとに実施するが、オンラインプラットフォームにおいてユーザー数が急増、未成年者への影響が顕著に増大、社会的な注目が高まる等の状況が生じた場合には、状況に応じて開始することができる。
第九条 认定咨询委员会根据认定标准与实际情况,提出纳入认定工作的网络平台服务提供者建议名单,经国家网信部门会同有关部门审定后,通知相关网络平台服务提供者开展自评估工作。 第九条 認定諮問委員会は認定標準と実情に基づき、認定作業に組み入れるオンラインプラットフォームサービス提供者の候補リストを提出する。国家インターネット情報部門が関係部門と共同で審査・確定した後、関連オンラインプラットフォームサービス提供者に自己評価作業の実施を通知する。
第十条 网络平台服务提供者应当按照认定标准,全面准确评估对未成年人的影响,并在收到通知后20个工作日内提交自评估报告。 第十条 オンラインプラットフォームサービス提供者は認定標準に従い、未成年者への影響を全面的かつ正確にアセスメントし、通知受領後20営業日以内に自己評価報告書を提出しなければならない。
第十一条 网络平台服务提供者对所提交的自评估报告及材料完整性、真实性负责,不得具有误导性,并根据要求提供必要解释说明等补充材料。 第十一条 オンラインプラットフォームサービス提供者は、提出した自己アセスメント報告書及び資料の完全性・真実性について責任を負い、誤解を招く内容であってはならず、要求に応じて必要な説明等の補足資料を提供しなければならない。
第四章 论证与决定 第四章 審議と決定
第十二条 认定工作应当通过座谈会、听证会、实地走访等多种形式听取各方意见建议。 第十二条 認定作業は、座談会、公聴会、現地訪問など多様な形式を通じて各方面の意見・提案を聴取するものとする。
认定名单征求意见稿向社会公开征求意见。公开征求意见的期限一般为30日。 認定リストの意見募集案は社会に公開して意見を募る。公開意見募集期間は通常30日間とする。
第十三条 认定咨询委员会根据意见征求情况,拟定认定名单建议稿。 第十三条 認定諮問委員会は意見募集状況に基づき、認定リストの提案案を作成する。
第十四条 国家网信部门会同有关部门根据认定标准,综合研究确定最终认定名单并向社会公布。 第十四条 国家サイバー空間管理局は関係部門と共同で認定標準に基づき総合的に検討し、最終認定リストを確定して公表する。
第十五条 网络平台服务提供者对认定结果存在异议的,可在15个工作日内,向认定咨询委员会提交书面异议申请及相关证明材料,详细说明异议理由。 第十五条 オンラインプラットフォームサービス提供者は認定結果に異議がある場合、15営業日以内に認定諮問委員会へ書面による異議申立書及び関連証明資料を提出し、異議理由を詳細に説明しなければならない。
第五章 认定调整 第五章 認定の調整
第十六条 国家网信部门会同有关部门对认定结论的实施效果进行跟踪监测。 第十六条 国家サイバー空間管理局は関係部門と共同で、認定結論の実施効果を追跡監視する。
已认定的网络平台服务提供者认为自身已持续6个月不符合认定标准的,可以提交变更认定结论申请以及证明材料。 既に認定されたオンラインプラットフォームサービス提供者が、自らが6か月間継続して認定標準を満たしていないと考える場合、認定結論変更申請及び証明資料を提出することができる。
国家网信部门会同有关部门按照本办法前述规定的有关程序,做出启动认定或者驳回决定。 国家サイバー空間管理局は関係部門と共同で、本弁法の前述規定に基づく関連手続きに従い、認定手続きの開始または却下決定を行う。
第十七条 国家网信部门会同有关部门可根据认定工作开展情况,按程序适时优化调整认定标准,并提前进行公示。 第十七条 国家サイバー空間管理局は関係部門と共同で、認定業務の実施状況に基づき、手続きに従い適時に認定標準を最適化・調整し、事前に公示する。
第六章 附则 第六章 附則
第十八条 本办法所称网络平台服务提供者涵盖各类网络产品和服务提供者、智能终端产品制造者和销售者以及互联网新技术新应用新产品提供者等。 第十八条 本弁法における「オンツィンプラットフォームサービス提供者」とは、各種オンライン製品・サービス提供者、スマート端末製品製造者・販売者、インターネット新技術・新応用・新製品提供者等を包含する。
第十九条 本办法自公布之日起施行。 第十九条 本弁法は公布の日から施行する。

 

 

1_20210612030101

 

この法律の適用を受けそうな企業としては、

  1. テンセント (Tencent)
  • URL: https://www.tencent.com
  • 概要: 中国最大のインターネット企業の一つ。ゲーム(王者栄耀、平和精英など)、SNSWeChatQQ)において圧倒的なユーザー数を誇り、特にゲーム分野では非常に多くの未成年ユーザーが利用している。WeChatQQはほぼすべてのネットユーザーの基盤となっており、未成年の利用も極めて多い。

  1. バイトダンス (ByteDance)
  • URL: https://www.bytedance.com
  • 概要: 人気ショート動画アプリ「Douyin」(中国国内版TikTok)や情報プラットフォーム「今日頭条」(Jinri Toutiao)を運営。Douyinは若年層を中心に爆発的な人気を博しており、未成年ユーザー数は非常に膨大。

  1. 阿里巴巴 (Alibaba)グループ
  • URL: https://www.alibabagroup.com
  • 概要: 電子商取引プラットフォーム「淘宝網」(Taobao)、「天猫」(Tmall)を運営。これらのプラットフォームは家族全体での利用が多く、未成年者自身も買い物をしたり、保護者のアカウントで商品を瀏覧したりするため、実質的な未成年ユーザー数は膨大。

  1. 網易 (NetEase)
  • URL: https://www.netease.com
  • 概要: テンセントに次ぐ大手オンラインゲーム企業。『陰陽師』、『荒野行動』、『第五人格』などの人気ゲームを展開しており、多くの未成年ユーザーを惹きつけいる。

  1. 百度 (Baidu)
  • URL: https://www.baidu.com
  • 概要: 中国最大の検索エンジン「Baidu」を運営。また、知恵袋に似たQ&Aプラットフォーム「百度知道」(Baidu Zhidao)やオンライン百科事典「百度百科」(Baidu Baike)など、学生の学習や調査に使われるサービスが多く、未成年の利用者が非常に多い。

  1. 小紅書 (Xiaohongshu)
  • URL: https://www.xiaohongshu.com
  • 概要: 「生活分享プラットフォーム」として、特に若い女性ユーザーを中心に人気が高いです。美容、ファッション、旅行などの情報共有が主で、10代〜20代前半のユーザー層が厚い。

  1. Bilibili (ビリビリ)
  • URL: https://www.bilibili.com
  • 概要: 特にZ世代(1990年代後半〜2010年代生まれ)に絶大な人気を誇る動画プラットフォーム。アニメ、漫画、ゲーム(ACG)コンテンツや、ユーザー生成コンテンツ(UGC)が中心。ユーザーの大部分が若年層であり、未成年ユーザーの割合が非常に高いことが特徴。

  1. 教育科技企業(例: 作業帮、猿辅导
  • 作業帮 (Zuoyebang) URL: https://www.zuoyebang.com
  • 辅导 (Yuanfudao) URL: https://www.yuanfudao.com
  • 概要: これらの企業はオンライン教育に特化しており、宿題の手伝いアプリやライブ授業サービスを提供している。顧客基盤のほとんどが小学生から高校生までの未成年者であり、厳密な意味で質問の条件に最も合致する企業群。

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

関連法律

・2023.10.19 中国 未成年者ネット保護条例 (2023.10.16)

の、案の段階

・・2022.03.15 中国 意見募集 未成年者ネット保護条例案

 

 

|

« 「ISMAP管理基準(案)」等に対する意見募集 (2025.09.18) | Main | NCO サイバーセキュリティ推進専門家会議 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 「ISMAP管理基準(案)」等に対する意見募集 (2025.09.18) | Main | NCO サイバーセキュリティ推進専門家会議 »