内閣府 規制改革推進に関する答申 (2025.05.28)

こんにちは、丸山満彦です。

内閣府の規制改革推進会議が令和2年から毎年公表している「規制改革推進に関する答申」が公表されています...

諸般の事情で理解しておく必要があるわけですが、やはり将来の日本のあるべき像というのが、ぼんやりしているように思います。

そのぼんやりした将来像に対して、規制改革という話をしても、規制に関わっている人たちの不満解決のための議論のように見えてしまうように感じます。

計画経済の国ではないのですが、やはり日本国としてのあるべき将来というものを世界の中で見据えて、はっきりと示し、国民のある程度の同意をとってから進めないと、それぞれの個別分野で規制改革といってもなんかぼんやりするような気もしますね...

日本が抱えている課題というのはだいたいの合意がとれているように感じますので、その課題を踏まえた、これから10年後、20年後、30年後の希望する日本の姿について国民のおおまかな合意が必要なのではないかと感じています...

● 内閣府 - 規制改革推進に関する答申等

・2025.05.28 [PDF] 概要資料

・2025.05.28 [PDF] 規制改革推進に関する答申

目次...

Ⅰ 総論
１．はじめに
２．基本的な考え方
３．審議経過等
（１） 審議経過
（２） 規制改革実施計画のフォローアップ
（３） 規制改革・行政改革ホットラインにおける提案受付
４．本答申の実現に向けて
５．次のステップへ

Ⅱ 各個別分野における規制改革
Ⅰ．地方創生
１－１ 地域活性化・人手不足対応（土地・農業関係）
ア 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）
イ ロボット農機の公道走行制度化（圃場間移動等を通じた地域での活用）
１－２ 地域活性化・人手不足対応（交通関係）
ウ 全国の移動の足不足の解消に向けたライドシェア（自家用車活用事業等）の推進
エ 自家用有償旅客運送制度の改善
オ 乗合タクシー等の参入円滑化
カ ＩＣＴを活用した運行管理業務の集約・高度化等による運行管理者不足等を踏まえた効率的な安全管理の実現
キ レベル４の自動運転タクシー等の実装加速
２ 健康・医療・介護
ク 地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化
ケ 地域の病院機能の維持に資する医師の宿直体制の見直し
コ 在宅医療における円滑な薬物治療の提供
サ 救急救命処置の範囲の拡大
シ 利用者起点に立った一般用医薬品の適正な販売区分及び販売方法
ス 濫用等のおそれのある一般用医薬品の販売規制等の適正化
セ 要指導医薬品の販売区分、販売方法及び服薬指導方法の見直し
ソ 一般用検査薬への転用の促進
タ 認可保育所における付加的サービスの円滑化
３ デジタル・ＡＩ
チ 公金収納を行うコンビニエンスストア等における紙の領収控の保管廃止

Ⅱ．賃金向上、人手不足対応
１ 健康・医療・介護
ア 地域の実情に応じた介護サービス提供体制等の見直し
イ 障害福祉分野における申請・届出等に関する手続負担の軽減
２ 働き方・人への投資
ウ スタートアップの柔軟な働き方の推進
エ 副業・兼業の更なる円滑化に向けた環境整備
オ 時間単位の年次有給休暇制度の見直し
カ 職業紹介責任者の専任規制の見直し
キ 有料職業紹介事業における取扱職種等事項の明示に関する事務負担軽減
ク 職業紹介事業及び労働者派遣事業の事業報告に係る事務負担の軽減等
ケ 行政手続事務負担軽減及び生産性向上に資する外国人雇用状況の一括届出
コ １号特定技能外国人とのオンラインによる面談の活用
サ 在留資格「特定技能」における在籍型出向の実現
シ 高卒就職者に対する求人情報の直接提供・公開時期の前倒し等
ス 外国語指導に従事する外国人材の更なる活躍促進
セ 実践的なデジタル人材育成を実現するための教育課程等に係る特例制度の審査基準の明確化
3 スタートアップ・イノベーション促進
ソ 組織再編等における公告事項への法人番号の追加
タ 水道スマートメーターの導入促進
4 デジタル・ＡＩ
チ デジタル・ＡＩ技術を活用した建設機械の安全義務及び技能要件の在り方について
ツ 不動産売買仲介におけるデジタル・ＡＩ活用促進
テ 建設工事請負契約における契約手続の簡素化及びデジタル化
ト 建設業における営業所技術者等の兼務について
ナ 地球温暖化対策報告の項目等に係る統一
ニ 自動車保有関係手続のＤＸ
ヌ 超高齢社会に対応した親族間での信託の活用、法定後見制度等の円滑化
（ア）超高齢社会に対応した親族間での信託の活用による柔軟な財産管理の推進
（イ）法定後見制度の課題と見直し
ネ 戸籍電子証明書提供用識別符号の利用促進

Ⅲ．投資大国
１ 健康・医療・介護
ア 公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備
イ 医療等データの包括的かつ横断的な利活用法制等の整備
ウ 治験に係る広告規制の見直し
２ スタートアップ・イノベーション促進
エ スタートアップの成長促進に向けたのれんの会計処理の在り方の検討
オ スタートアップへの資金供給手段の拡大
カ スタートアップを生み育てるエコシステムの健全な発展に向けたハラスメント防止及び救済のための環境整備
キ 株式対価Ｍ＆Ａの活性化に向けた会社法の見直し
ク 非上場株式の発行・流通の活性化
ケ バーチャルオンリー株主総会の活用に向けた環境整備
コ バーチャルオンリー社債権者集会の実現
サ 持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた株式会社と株主との建設的かつ実効的な対話の促進
シ 従業員等に対する株式報酬の無償交付を可能とする会社法の見直し
ス 賃金のデジタル払いの社会実装促進によるキャッシュレス決済の拡大
セ 無人航空機（ドローン）の更なる活用・普及に向けた環境整備
ソ 特定小型原動機付自転車（電動キックボード等）の安全性確保
３ ＧＸ・サステナビリティ
タ 水素社会の実現に向けた規制改革
（ア）大容量の水素ガス運搬トレーラの国内導入
（イ）可搬式水素ガス容器への圧縮水素の充填に係るルール整備
（ウ）造船所岸壁等に設置される船舶用水素スタンドに関する技術基準の策定
（エ）艀（はしけ）における船舶用水素スタンドに関する技術基準の策定
（オ）船舶の燃料用水素ガス容器に関する技術基準の策定
（カ）船舶の燃料用水素ガス容器の検査
（キ）水素を燃料とする可搬式発電機等に係る保安体制等の合理化
チ ＦＩＴ・ＦＩＰ制度によらない太陽光発電設備の導入量の正確な捕捉
ツ ＦＩＴ制度からＦＩＰ制度に移行した太陽光発電設備の事後的な蓄電池併設時の価格算定ルールの見直し
テ 新築戸建住宅への太陽光発電設備設置の普及促進
ト 駐車場等の上部空間を活用した太陽光発電設備の建築基準法上の取扱いの明確化
ナ 洋上風力発電における物価高騰等に対する価格調整スキームの導入
ニ ニ 地熱開発に伴う試掘調査に当たっての保安林関連手続の明確化・簡素化等
ヌ 公共部門の再生可能エネルギー導入目標達成に向けた進捗点検
ネ 金属ケーブル窃盗の防止に係る立法措置
ノ 排出量取引制度の実効性向上のための法制度整備
ハ 市場の価格メカニズムの更なる活用による需給調整の高度化
ヒ バーチャルＰＰＡの会計上の取扱いの明確化
フ 電力先物取引による電力ヘッジの会計処理
ヘ 再生可能エネルギーの立地地域等を踏まえた電力需要家の立地誘導
ホ 送配電用施設の設置等に係る農地転用の取扱いの明確化
マ 建築物の省エネルギー化に資する自然排煙口の不燃化要件の合理化
ミ 循環経済への移行に向けた食品残さ等のリサイクル促進
ム バイオ化学品製造に係る糖価調整制度
4 デジタル・ＡＩ
メ 政府が調達するクラウドサービスにおけるスタートアップ等の参入促進（セキュリティ評価制度（ＩＳＭＡＰ）等の見直し）
モ ＡＩの開発・提供・利用の促進に伴う法的リスク及び関係者の責任の在り方等について
ヤ 地方公共団体の調達関連手続のデジタル化

Ⅳ．防災・減災
１ 地域活性化・人手不足対応
ア 未登記建物の解消（がれき撤去等の迅速化）
イ 迅速な復旧に向けた損壊家屋等の公費解体・撤去の促進
ウ 膨大な所有者不明土地等の有効活用（農地集約、工場建設等）（再掲）
２ 健康・医療・介護
エ 地域におけるオンライン診療の更なる普及及び円滑化（再掲）
オ 救急救命処置の範囲の拡大（再掲）
３ スタートアップ・イノベーション促進
カ 災害時等におけるキッチンカーによる迅速なサービスの提供
キ 無人航空機（ドローン）の更なる活用・普及に向けた環境整備（再掲）
ク 水道スマートメーターの導入促進（再掲）

（参考資料１）規制改革推進会議 委員名簿（令和７年４月１日時点）
（参考資料２）規制改革推進会議 専門委員名簿（令和７年５月12日時点）
（参考資料３）ワーキング・グループ（ＷＧ）の構成員（令和７年１月31日時点）
（参考資料４）規制改革推進会議及びワーキング・グループの審議経過