経済産業省 経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版 (2025.05.30)

こんにちは、丸山満彦です。

経済産業省が、「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表していますね...

● 経済産業省

・2025.05.30「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン再改訂版」を公表しました

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国際情勢や技術革新の歴史の転換期にある中、我が国の経済安全保障政策を強化すべく、経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプランを再改訂しました。

2024年5月に本アクションプランを改訂して以降、僅か1年の間に我が国を取り巻く経済安全保障環境は大きく変化し、一層厳しさを増しています。大国による技術競争は、生成AIや量子等の先端技術から、鉄鋼や造船等の伝統的な製造業まで、産業・技術基盤全体に射程が広がりつつあります。さらに、宇宙や海洋などの次世代の戦略領域の競争も激しさを増すとともに、産業・技術基盤を支えるエネルギーの重要性も高まっています。このような中、我が国の経済安全保障に関する自律性、不可欠性を確保するための取組を、より一層強化していく必要があります。加えて、足元の歴史的なパラダイムシフトを、我が国の産業・技術基盤の新たな飛躍の機会に変え、「世界にとってかけがえのない日本」を実現するため、関係省庁と連携しながら、官民で本アクションプランの実現に着実に取り組みます。

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とのことです。

・[PDF] 

目次...

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はじめに

１．我が国の経済安全保障を取り巻く環境変化 
１．１．大国の「製造業」を中心とした安全保障戦略と自由主義的な国際経済秩序の揺らぎ 
１．２．大国による新たなテクノロジー秩序の形成～AI を中心に～
１．３．エネルギー戦略の重要性の高まり
１．４．次世代の自律性・不可欠性を巡る戦略分野における競争激化

２．新たな国際環境下での産業・技術基盤強化に向けた取組の方向性
２．１．３つの P の一層の有機的連携～産業支援策、産業防衛策、国際連携・官民対話～
２．２．国際公共財としてのルールベースの国際経済秩序の再構築に向けて
２．３．官民対話の推進 
２．４．経済インテリジェンス強化.

おわりに

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図表 1 米国と中国の先端技術分野を中心とした主な国境措置（2025 年 5 月 23 日時点）

図表 2 AI インフラの整備に向けた包括的な取組に必要性

図表3 主要国の「新三様」輸出の世界シェア

（出典）Global Trade Atlas（S&P Global）からジェトロ作成

図表 5 各国のロケット打上げ数・人工衛星の製造数

（出典）内閣府宇宙開発戦略推進事務局調べ（打上げ成功のみカウント）を基に経済産業省にて作成

（出典）一般財団法人 日本航空宇宙工業会「R４宇宙産業データブック」を基に経済産業省にて作成

図表 6 産業バリューチェーンを通じた我が国産業の不可欠性の発揮に向けて

図表 7 経済安全保障上重要な物資・技術

海底ケーブル、フュージョンエネルギー（部素材等）、原子力機器・部素材等製造技術（重要機器・部品）、人工衛星・ロケット、産業用データを追加

図表8 ロボティクス分野におけるデータエコシステム構築とAI開発の促進

図表9 技術管理対話スキーム

図表 10 高度専門職の在留資格で在留する者の国籍・地域別の割合

ちなみに...令和６年末現在における在留外国人数 by 法務省出入国在留管理庁

	令和６年末現在	人数	前年末比
(1)	中国	873,286	51,448
(2)	ベトナム	634,361	69,335
(3)	韓国	409,238	▲918
(4)	フィリピン	341,518	19,472
(5)	ネパール	233,043	56,707
(6)	ブラジル	211,907	67
(7)	インドネシア	199,824	50,723
(8)	ミャンマー	134,574	48,028
(9)	台湾	70,147	5,484
(10)	米国	66,111	2,703
	その他	594,968	54,936
	在留外国人数合計	3,768,977	357,985

https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html

図表 11 政府の主な取組・産学でのリスクマネジメント

図表 12 Run Faster 戦略（イメージ図）

我が国の将来の自律性・不可欠性確保に向け、産業支援策と産業防衛策を有機的に講じる「Run Faster（ランファスター）」戦略を加速させていく。特に、AI・先端コンピューティング、量子、バイオ、宇宙分野は各国が激しく競争を進め、安全保障の面でも重大なインパクトをもたらすものであり、「Run Faster」戦略の重点分野に位置付ける。Run Faster パートナーシップは、上記戦略を同志国等と連携して産業・技術基盤共創に向けた産業支援策と産業防衛策を一体的に進めるための枠組みであり、まずはインド太平洋地域を中心に取組を進める。

図表 13 重要物資に関する政策ツール

図表 14 国が前面に立ってリードすべき分野の類型化

出典：日本産業標準調査会 第 16 回基本政策部会「資料 2 新たな基準認証政策の方向性について」

図表 15 経済安全保障に係る官民対話（イメージ図）

図表 16 製造業者における経済安全保障に関するアンケート結果

図表 17 ニーズに合わせたアウトリーチ活動・踏み込んだ官民対話

図表 18 協議会のイメージ図

重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（サイバー対処能力強化法）におけるサイバー攻撃による被害防止のための情報共有・対策のための協議会を参考に、以下のような要素も考慮した上で検討を進める。これは、業界内の対話や重要サプライチェーンの上下に連なるサプライヤー間の対話など、官民間、民民間の情報共有等の円滑化にも貢献すると考えられる。

• 脅威リスクシナリオ、サプライチェーン分析、技術分析等の政府の経済インテリジェンスの一部を提供する
• 提供された政府情報等に対して守秘義務を課す
• 提供された情報の社内やグループ会社内への共有にあたってのルールも検討する

図表 19 経済安保センター・トラステッドシンクタンクネットワークのイメージ図

図表 20 経済安保センターの役割・機能のイメージ図