内閣官房 内閣サイバー官（特別職、次官級）・国家サイバー統括室の新設と【内閣府】防災監（次官級）の新設（政府の災害対応の司令塔機能の抜本的強化）(2024.12.27)

こんにちは、丸山満彦です。

2024年12月27日の臨時閣議において、

• 令和７年度一般会計歳入歳出概算について（決定）（財務省）
• 令和７年度税制改正の大綱について（決定）（財務・総務省）

が決まりましたね...

政府の一般会計の入りと出の概要が決まったということですかね...

その中で...

サイバー安全保障の対応能力向上のための体制整備として、

● 内閣官房に

・内閣サイバー官（特別職、次官級）

・国家サイバー統括室の新設

・内閣審議官（2名）の恒常化

● 内閣府に

政府の災害対応の司令塔機能の抜本的強化のために

・防災監（次官級）の新設

することにしたようですね...

● 内閣

・2024.12.27 内閣官房長官記者会見（午前）

● 官邸 - 令和６年１２月２７日（金）臨時閣議案件

● 財務省 - 令和７年度予算政府案

● 総務省 - 令和7年度税制改正要望の結果

● 内閣官房 - 機構・定員等審査結果（内閣官房ＨＰ）

・2024.12.27 [PDF] 令和７年度機構・定員等審査結果

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1 機構

• 既存機構を廃止等しつつ必要な体制を整備。以下は主な新設（名称は仮称）。

【内閣官房】

• サイバー安全保障の対応能力向上のための体制整備
• （内閣サイバー官（特別職、次官級）・国家サイバー統括室の新設、内閣審議官（2）の恒常化）

【内閣府】

• 防災監（次官級）の新設（政府の災害対応の司令塔機能の抜本的強化）

【公正取引委員会】

• デジタル・国際総括審議官の新設（スマホソフトウェア競争促進法施行に伴う執行体制の強化）

【デジタル庁】

• 総括審議官の新設（政府全体の DX政策推進のためのデジタル庁の官房機能強化）
  
  

2 定員

• 防災、DXの推進、サイバー安全保障など、内閣の重要課題の遂行に不可なものに絞り込んだ上で、災害対応など面対応が必要なものは時限定員で措置するなど、メリハリをつけて体制を整備し、全体で4,768人の増員。
• 一方、既存業務の終了や業務改革の推進等により、A3,554人の減員。

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内閣官房等...

サイバーセキュリティ対策の強化に伴う体制整備49、経済安全保障の推進体制の強化 10

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人口は減り、GDPもほぼ横ばいが30年間以上つづいているけど、政府職員の人数と予算は増える...

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報道

● NHK

・2024.12.27 来年度予算案 閣議決定 一般会計の総額115兆円余で過去最大に

・2024.12.27 「防災立国」へ 内閣府の防災担当を110人増員 防災監の新設も

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来年度の国家公務員の定員について、政府は石破総理大臣が重視する防災対策を強化するため内閣府の担当を110人増員して2倍にするほか、事務次官級の「防災監」のポストを新たに設けることを決めました。

27日の臨時閣議で決定した来年度の国家公務員の定員では、石破内閣が掲げる「防災立国」の実現に向けて、内閣府の防災担当を110人増員して2倍にするほか、国土交通省の防災・減災などの体制を強化し、地方整備局を含めて351人増やすとしています。

またサイバーセキュリティー対策の強化などのため、内閣官房に78人を新たに配置するほか、旧優性保護法をめぐる新たな補償が来月始まることなどを受けて、こども家庭庁に40人増員するとしています。

一方、業務改革の推進などにより3554人減らし、全体では産休や介護休暇などの取得に備えて確保する人員も含めて、今年度と比べて614人増やすとしています。

このほか組織の見直しでは、いずれも事務次官級のポストとして、災害対応の司令塔となる「防災監」を内閣府に、サイバー安全保障の対応にあたる「内閣サイバー官」を内閣官房に新設するとしています。

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● 毎日新聞

・2024.12.27 次官級「内閣サイバー官」と「防災監」を新設　政府、25年度から

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政府は27日、2025年度の組織改編で、サイバー安全保障の体制強化に向けて内閣官房に設置されている「内閣サイバーセキュリティセンター」（NISC）を「国家サイバー統括室」に改め、トップとして次官級の「内閣サイバー官」を新設すると発表した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」（ACD）を可能とする法案を来年の通常国会に提出予定で、統括室をサイバー安保の司令塔組織に位置づける。定員もNISCの188人から233人に増員する。

　また、石破茂内閣が看板政策に掲げる防災対応の強化として、内閣府に次官級の「防災監」を新設する。省庁横断の迅速な災害対応につなげる狙いがある。【村尾哲】

官邸...