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2024.05.14

金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」

こんにちは、丸山満彦です。

金融庁の「金融審議会」(神田先生や、岩下先生が委員です)の「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」(堀江先生や藤本貴子さんが委員です)により、サステナビリティの開示と保証についての議論が始まっていますが、財務情報以外の保証という観点で非常に興味があります...特に、法制化された保証制度になるのかどうかという点で...

サステナビリティ情報の開示を保証をどのように進めていくのか?という話になっています。

・プライム市場から始めていくべきか、すべての市場で始めるか?

・1年目は開示だけし、2年目から開示についての保証を始めるか?

等が議論されていますね...

また、メリット・デメリットありますが、

義務化するというのであれば、

・プライム市場から始め、準備を整えた上で、開示と保証を同時にするのがよいのだろうと個人的には思います。

 

第1回会合での堀江先生の発表...


【堀江委員】 
   御指名ありがとうございました。環境整備について、ごく簡単に意見を述べさせていただければと思っています。
 企業において相応の手間とコストをかけてサステナビリティ情報を作成、開示する以上、法令等で縛られているから渋々開示を行うという後ろ向きの姿勢ではなくて、国内はもとより、海外からも投資先として選ばれるための前向きの姿勢を持った、そういう開示の姿勢、戦略的な開示といったことについての啓蒙をぜひしていただきたい。法令等で強制されているから、これは開示しないと駄目、あれは開示しないと駄目と、ちょっと表現はよくないんですけども、開示地獄なんて、このようなことにもなりかねない。ですから、これを機会に、うまく企業価値の向上等とも絡めて、開示が適切に行われるような仕組みづくりというものをお考えいただけるとよろしいのではないかと思います。
 もう既に意見としても出ましたが、こういう戦略的な開示の前提として、やはり情報の作成と開示を効果的かつ効率的に行うためには、適切な内部統制の整備とか、ガバナンス体制の整備はもう恐らく不可欠ではないかと思います。
 また、この開示基準の任意適用の期間で、資料の30、31ページ目に出ているところに関してでございますけれども、任意適用の期間の取扱いでございますが、強制適用の準備期間としての位置づけだけではなくて、ほかの委員からも意見が出ておりましたとおり、当面、強制適用から外れる企業に対する適用の促進という視点もとても重要ではないかと思います。
 なお、サステナビリティ情報は、言うまでもなく財務情報と関連づけて利用されるものでありまして、かつ、我が国のサステナビリティの情報の開示基準が国際基準と整合的なものになるということであれば、今後、国際財務報告基準の任意適用の対象拡大にもつながってくるのではないかと考えております。
 以上でございます。


 

企業体全体として、ガバナンス、内部統制の仕組みが重要となるという堀江先生の指摘には頷けるところがございますね...

 

金融庁

金融審議会 - サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ

諮問文...


サステナビリティ情報に係る昨今の国際的な動向や要請を踏まえ、我が国資本市場の一層の機能発揮に向け、投資家が中長期的な企業価値を評価し、建設的な対話を行うに当たって必要となる情報を、信頼性を確保しながら提供できるよう、同情報の開示やこれに対する保証のあり方について検討を行うこと。


 

第2回 2024.05.14 開催通知 資料    
      資料1 事務局説明資料  
      資料2 参考資料  
      資料3 意見書(吉元委員)  
第1回 2024.03.26 開催通知 資料   議事録
      資料1 諮問文  
      資料2 「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」メンバー名簿  
      資料3 事務局説明資料  
      資料4 事務局参考資料  

 

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ちなみに、Big4を含めた監査法人等が会員となっている、「一般社団法人サステナビリティ情報審査協会」(2007年8月15日設立 旧:日本環境情報審査協会)というのがありますね。。。サステナビリティ報告書の保証についての推進等を図っていますね...シンボルマーク制度を運用していますね...

認定した団体による保証の付与は、2022年で165社になっていますね...

 

一般社団法人サステナビリティ情報審査協会 (J-SUS)

 

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

サステナビリティで検索...

・2024.04.06 日本公認会計士協会 サステナビリティ報告・保証業務等に関するIESBA倫理規程改訂公開草案の翻訳

・2024.03.03 日本公認会計士協会 「サステナビリティ報告に対する信頼の構築:早急に求められる統合的内部統制」の翻訳 (2024.02.26)

・2023.12.13 経団連 IAASB公開草案 国際サステナビリティ保証基準 (ISSA) 5000「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」へのコメント (2023.12.01)

・2023.11.22 内部監査人協会 COSO『サステナビリティ報告に係る有効な内部統制(ICSR)の実現』の翻訳 (2023.10.04)

・2023.09.25 日本公認会計士協会 IAASB公開草案 国際サステナビリティ保証基準(ISSA)5000「「サステナビリティ保証業務の一般的要求事項」

・2023.06.15 IFAC サステナビリティ報告書の保証 (2023.05.31)

・2021.04.27 欧州委員会 非財務情報開示指令の改正案発表 対象企業が大幅に増加

・2021.04.05 コーポレートガバナンス・コード改訂(案)

・2020.11.26 英国生まれの国際統合報告委員会 (IIRC) と米国生まれのサステナビリティ会計基準審議会 (SASB) が合併に・・・

 

一気に10年以上遡りますが...(記録は残しておくものですね...リンクは切れていますが...)

・2009.03.27 KPMGあずさサステナビリティ株式会社(あずさ監査法人グループ)のCSR報告書に対する独立第三者の審査報告書

・2007.02.23 日興コーディアル 中央青山PwCサスティナビリティ研究所及び新日本監査法人によるサスティナビリティ報告書に対する保証意見

・2005.10.24 環境報告書審査・登録制度が始まる

 

 

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