« 監査役協会 公認会計士協会 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案) | Main | NATO CCDCOE 新しい国際サイバー法プロジェクトを5月末に立ち上げる(日本の外務省も参加) »

2024.04.23

総務省 「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針(第2版)」及び意見募集の結果の公表 (2024.04.16)

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が、

  • eシールに係る検討会 最終取りまとめ
  • eシールに係る指針(第2版)
  • 意見募集の結果

を公表していますね...

欧州では、eシールはいろいろと議論を行われているのですが、日本ではいまいちパッとしない感じですよね...大切な話だとは思うのですが...と言いながら、振り返ると私もあまり取り上げていない...(^^;;

 

総務省

・2024.04.16 「eシールに係る検討会 最終取りまとめ」、「eシールに係る指針(第2版)」及び意見募集の結果の公表

・[PDF]  eシールに係る検討会 最終取りまとめ

20240423-131108

目次...

はじめに

第1章 e シールとは
1.1 トラストサービスとは
1.2 e シールとは

第2章 政府における検討経緯
2.1 「トラストサービス検討ワーキンググループ」における議論
2.2 「組織が発行するデータの信頼性を確保する制度に関する検討会」における議論
2.3 「トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ」における議論
2.4 本検討会の立ち上げ

第3章 国による e シールに係る認定制度の創設
3.1 政府戦略における e シールの位置付け
3.2 e シールに係る適合性評価の実現
3.3 認定制度の在り方
3.4 「e シールに係る指針」の改定

第4章 個別論点と方向性
4.1 e シールの分類
4.2 e シール用電子証明書の発行対象となる組織等の範囲
4.3 e シール生成者の実在性・申請意思の確認の方法
4.4 e シール用電子証明書のフォーマット及び記載事項
4.5 認証局の秘密鍵の管理に係る基準
4.6 e シール生成者の秘密鍵の管理に係る基準
4.7 e シールを大量に生成する際の処理
4.8 リモート e シール
4.9 e シール用電子証明書の失効要求

第5章 今後に向けた検討課題
5.1 認定制度の運用開始までに議論すべき主な事項
5.2 e シールの普及に向けた取組
5.3 国際間のデータ流通における e シール活用の可能性

おわりに

 

・[PDF] eシールに係る指針(第2版

20240423-131114

 

本指針の目的等

第1章 e シールとは
1.1 e シールの定義
1.2 e シールと電子署名の異同
1.3 e シールの保証レベル
1.4 e シールのユースケース
 1.4.1 保証レベル2の e シールの活用が想定されるユースケース
 1.4.2 保証レベル1の e シールの活用が想定されるユースケース
1.5 e シールを用いてトラストを確保する仕組み
1.6 e シールの生成方式(ローカル e シール方式/リモートe シール方式)
 1.6.1 ローカル e シール方式
 1.6.2 リモート e シール方式

第2章 我が国における e シール用認証業務の在り方
2.1 e シール用電子証明書の発行対象となる組織等の範囲
2.2 e シール生成者の実在性・申請意思の確認の方法.
2.3 e シール用電子証明書のフォーマット及び記載事項
2.4 認証局の秘密鍵の管理に係る基準
2.5 e シール生成者の秘密鍵の管理に係る基準
2.6 e シールを大量に生成する際の処理
2.7 リモート e シール方式における利用認証
 2.7.1 リモート e シール方式で e シールを生成する際の利用者認証
 2.7.2 鍵認可で使用する認証要素の管理
2.8 e シール用電子証明書の失効要求

おわりに

意見募集結果...

・[PDF] 「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果

・[PDF] 「eシールに係る指針(第2版)(案)」に対する意見募集の結果

 

 

関係報道資料等...

・2023.08.23  「eシールに係る検討会」の開催

・2023,12,12 「eシールに係る検討会 中間取りまとめ(案)」に対する意見募集

・2024.01.23  「eシールに係る検討会 中間取りまとめ」及び意見募集の結果の公表

・2024.03.07  「eシールに係る検討会 最終取りまとめ(案)」及び 「eシールに係る指針(第2版)(案)」に対する意見募集

 

 

 

|

« 監査役協会 公認会計士協会 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案) | Main | NATO CCDCOE 新しい国際サイバー法プロジェクトを5月末に立ち上げる(日本の外務省も参加) »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 監査役協会 公認会計士協会 「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正(公開草案) | Main | NATO CCDCOE 新しい国際サイバー法プロジェクトを5月末に立ち上げる(日本の外務省も参加) »