« 米国 NIST CSWP 29 NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0 | Main | 米国 IC3 電子投票の交付、マーク付け、返送に関するリスクマネジメント (2024.02.14) »

2024.02.28

内閣 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案が閣議決定

こんにちは、丸山満彦です。

クリアランス制度等に関連する「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」が閣議決定されましたね。これから国会で議論されていくのでしょうね。。。

 

内閣

・2024.02.27 定例閣議案件

 

法案は、

● 内閣

・・重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

・・[PDF] (概要

20240228-132229

・・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

 

内閣官房 - 第213回 通常国会

法律案 国会提出日 担当部局 資料
重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案 R6.2.27 経済安全保障法制準備室

 

衆議院 - 審議経過

・2024.02.27 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案

 

参議院

 

 



まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

日本...

・2024.02.20 経団連 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する提言 (2024.02.15)

・2024.01.30 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 最終取りまとめ (2024.01.19)

・2023.12.22 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議(第9回)

・2023.10.12 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議(第7回)

・2023.08.27 参議院常任委員会調査室・特別調査室:セキュリティ・クリアランス制度導入の方向性と主な論点 ~技術流出の防止等による国力向上を目指した制度構築に向けて~

・2023.06.08 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議 中間論点整理

・2023.04.08 自民党 セキュリティ・クリアランスで法整備を経済安保推進本部・安全保障調査会・サイバーセキュリティ対策本部・デジタル社会推進本部が提言

・2023.02.27 内閣官房 経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議

・2022.12.18 国家安全保障戦略が閣議決定されましたね。。。(2022.12.16) 対英訳付き...

・2022.10.19 自民党 わが国が目指すべき 経済安全保障の全体像について~新たな国家安全保障戦略策定に向けて~ (2022.10.04)

 

 

米国...

・2024.02.26 米国 GAO 国防総省インテリジェンス:プログラムの監督を強化しリスクを管理するために必要な行動

・2023.12.11 米国 国防総省 内部監察官室 請負業者ネットワーク上の国防総省管理対象非機密情報保護に関するサイバーセキュリティの共通の不備 (2023.12.04)

・2023.11.20 NIST 意見募集 IR8496 NIST IR 8496(初公開ドラフト) データ収集改善のためのデータ格付の概念と考察

・2023.11.05 RAND研究所 多様で信頼される労働力 - 国家安全保障担当者の審査における偏見の可能性と不公平の原因となりうる要素の検証

・2023.07.24 Rand研究所 セキュリティ・クリアランス・プロセスに関するネット上の誤解を評価する(+米国セキュリティクリアランス関連リンク)

・2022.08.18 米国 国土安全保障省 内部監察官室 2015年サイバーセキュリティ情報共有法の下、情報共有の改善に向けてさらなる進展が必要

・2021.09.21 国務省OIG 国務省のセキュリティ・クリアランス・データを国家情報長官室に報告するプロセスには改善が必要

 

 

|

« 米国 NIST CSWP 29 NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0 | Main | 米国 IC3 電子投票の交付、マーク付け、返送に関するリスクマネジメント (2024.02.14) »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 米国 NIST CSWP 29 NISTサイバーセキュリティフレームワーク(CSF)2.0 | Main | 米国 IC3 電子投票の交付、マーク付け、返送に関するリスクマネジメント (2024.02.14) »