デジタル庁 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業の報告書 (2023.12.04)
こんにちは、丸山満彦です。
デジタル庁が、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業の報告書を公表していますね。。。
● デジタル庁
・2023.12.04 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業の報告書を公表しました
背景・目的など...
⚫政府においては、デジタル改革や規制改革を推進するため、令和3年11月に「デジタル臨時行政調査会」(※ )が発足。目視規制や実地監査規制などの「アナログ規制」を横断的に見直すこととしている。（※）令和5年1 0月廃止
⚫地方公共団体においてもアナログ規制の見直しが重要であり、デジタル庁では「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第1.0版】」の公表等により支援を行っている。マニュアル公表後、一部の先行団体では見直し作業が進んでいるが、今後、全国的な取組の推進に向けて、見直し作業に際しての課題整理や具体的な事例の横展開が必要。
⚫上記のような背景を踏まえ、本調査では、全国の地方公共団体においてアナログ規制の見直し作業が更に進むよう、
①全国の地方公共団体のモデルとなるような洗い出し実例の創出、
②洗い出し作業の中で見られた課題の整理・分析
を目的として、いくつかの地方公共団体の協力を得て、実際の条例等におけるアナログ規制の洗い出し作業等を行った。
調査概要...
1. 条例等におけるアナログ規制の点検・見直し作業
モデル自治体の条例等を対象にアナログ規制の洗い出し作業を行うとともに、見直しに向けた課題等を整理する。
2. 技術代替による効果試算
抽出された規制の中から代表事例を取り上げ、算出モデルに基づき規制の見直しによる行政コスト等の削減額を試算する。
3. デジタル化の推進等に係る課題調査
モデル自治体等にアンケート調査を実施し、アナログ規制の見直しを踏まえたデジタル化の推進等に係る課題を調査する。
結果...
1. 条例等におけるアナログ規制の点検・見直し作業
- モデル自治体の協力のもと、分野を絞ってアナログ規制の洗い出し作業を実施し、4,214の規制を抽出した。（全13団体、各団体1～2分野、対象条例等：合計1 ,898）。抽出した規制については書面規制を除くと、目視規制、常駐・専任規制、定期検査・点検規制の順に多かった。
- アナログ規制の点検・見直し作業について、検討体制、検索キーワード、条文の見直し方針等を地方公共団体内部にて検討を行い、点検・見直し方針を策定し、周知徹底した上で実施することが重要である。
2. 技術代替による効果試算
- 遠隔検査、道路橋を検査する業務では、技術代替により比較的大きなコスト削減効果が試算された。
- 遠隔管理は複数拠点を同一の有資格者が管理することで、一定のコスト削減効果が期待できる結果となった。
- 遠隔受講は、受講者数が少ない制度への適用効果は限定的であったが、地方公共団体全体で研修・講習受講の見直しを一体的に進めることで、より大きな効果が得られると考えられる
- 遠隔閲覧は、対象によって閲覧回数が異なるものの、年間3,000回を超えるものもあり、大きな効果が試算された。
3. デジタル化の推進等に係る課題調査
- 財政面・コスト面の課題として、期待効果を含めた庁内説明資料の作成の難しさや予算確保の説明の難しさなどが挙げられた。
- 庁内・庁外の関係者との調整に関する課題として、庁内、住民の観点においてはデジタル技術の知見の不足による課題が挙げられており、事業者の視点ではデジタルツール導入の課題が挙げられた。
- 技術・テクノロジーの課題として、デジタル人材の確保、規制とデジタル技術のマッチングなどが挙げられた。
・[PDF] 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業結果報告書（概要版）
・[PDF] 地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに係る課題調査事業結果報告書（本文）
・関連情報
この発表後...
・2023.12.08 技術検証事業の中間報告を一部公表しました
・2023.12.08 技術検証事業のすべての採択事業を公表しました
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