« 世界経済フォーラム (WEF) 産業用環境におけるサイバー・レジリエンスを明らかにする: 5つの原則 | Main | 証券監督者国際機構(IOSCO)「暗号資産・デジタル資産に関する勧告 最終報告書 (2023.11.16) »

2023.11.24

四半期報告書が廃止されますね。。。

こんにちは、丸山満彦です。

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が 2023 年 11 月 20 日に成立しましたね。。。

今回の改正では、四半期開示の見直しがなされており、2024 年 4 月 1 日以後に開始する四半期から四半期報告書が廃止され、半期報告書の提出が義務付けられるとともに、四半期開示については、原則として、東京証券取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化されることとなりますね。。。

2006年の金商法の改正で金融のグローバル市場を見据えたルール統一を図る方向から四半期報告書を導入することになったわけですが、英国、フランス、ドイツも半期報告制度、中国もそうですしね。。。日本も。。。ということなのでしょうかね。。。

費用対効果という意味であれば、提出会社(いわゆる親会社単体)の情報は不要でしょうね。。。

 

 

日本取引所グループ

・2023.11.22 四半期開示の見直しに関する実務の方針」の公表について

 ・[PDF] 四半期開示の見直しに関する実務の方針

20231124-125735

 

日本公認会計士協会

 ・[PDF] 四半期開示制度の見直しに関する対応について(お知らせ)

 

 

 

|

« 世界経済フォーラム (WEF) 産業用環境におけるサイバー・レジリエンスを明らかにする: 5つの原則 | Main | 証券監督者国際機構(IOSCO)「暗号資産・デジタル資産に関する勧告 最終報告書 (2023.11.16) »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 世界経済フォーラム (WEF) 産業用環境におけるサイバー・レジリエンスを明らかにする: 5つの原則 | Main | 証券監督者国際機構(IOSCO)「暗号資産・デジタル資産に関する勧告 最終報告書 (2023.11.16) »