個人情報保護委員会 デジタル庁の公金受取口座誤登録事案、富士通 Japanが開発したシステムが複数自治体で申請者以外の証明書を交付した事案について行政上の対応を公表 (2023.09.20)

こんにちは、丸山満彦です。

個人情報保護委員会が、第254回個人情報保護委員会を開催し、デジタル庁の公金受取口座誤登録事案、富士通 Japanが開発したシステムが複数自治体で申請者以外の証明書を交付した事案について行政上の対応を公表していますね。。。

ニュースでは、個人情報保護委員会が、デジタル庁と国税庁に行政指導をしたことが話題になっていたりしますね。。。個人情報保護員会は、行政委員会で、）内閣府設置法49条・64条に基づき設置される内閣府の外局で、国家公務員法3条に基づき内閣に設置されるいわゆる第三条委員会に準じた独立性をもっている組織ですね。。。個人情報保護委員長は、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することになっています。。。これは個人情報保護委員会の前身の特定個人情報保護委員会の設置を検討するときに、政府機関も含めて監督できるようにしないと国民の信頼も得にくいし、EUを意識しても当然そうすべきだよ、、、という話をしていました。。。

まずは、公金受取口座誤登録事案...

● 個人情報保護委員会

・2023.09.20 公金受取口座誤登録事案に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

・[PDF] 公金受取口座誤登録事案に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 

・[PDF] デジタル庁に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について 

・[PDF] 国税庁に対する特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく行政上の対応について 

デジタル庁側の発表...

セキュアバイデザインをちゃんとしますと言っております。。。

● デジタル庁

・2023.09.20 個人情報保護の更なる強化について

・[PDF] 個人情報保護の更なる強化について

国税庁は特段発表していませんね。。。

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つぎは、富士通Japanの案件...

・2023.09.20 コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

・[PDF] コンビニ交付サービスにおける住民票等誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について

参考

● piyolog

・2023.05.22 富士通JapanのMICJETで相次ぎ発生した証明書誤交付についてまとめてみた