自民党 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に向けた提言 (2023.05.31)

こんにちは、丸山満彦です。

自由民主党 政務調査会 経済安全保障推進本部が、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に向けた提言を公表していますね。。。

⚫︎自民党

・2023.05.31 骨太方針に経済安全保障上の課題明記を経済安全保障推進本部が岸田総理に提言

・2023.05.23 [PDF] 「経済財政運営と改革の基本方針 2023」に向けた提言

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Ⅲ．経済安全保障上の課題への対応

（１） セキュリティ・クリアランス制度の創設
わが国の情報保全の強化や国際共同研究開発の推進の観点から、安全保障上重要な情報にアクセスする者に資格を付与するセキュリティ・クリアランス制度について、本年２月に政府は経済安全保障推進会議を開催し、有識者会議において具体的な検討が進められている。
制度の創設に際しては、政府が保有する CI 情報（Classified Information）を中心として CUI 情報（Controlled Unclassified Information）を含む情報区分、同盟国・同志国の情報保全のレベル、産業界等からのニーズ、実質的同等性等を考慮して、速やかに検討し結論を得た上で、法整備・体制整備等を行うべきである。

（２） 経済インテリジェンスの強化
安全保障の裾野が経済分野に拡大するなか、官民が国内外に保有する経済インテリジェンスを収集・分析・共有する必要性が格段に高まっている。
経済安全保障分野のインテリジェンス能力の抜本的強化に向けて、政策部門と情報部門によるインテリジェンス・サイクルの強化、情報関心の提示等を行う政策部門の強化、内閣情報調査室や各省庁の情報収集分析機能の強化、官民連携及び国際連携のための情報共有メカニズムの構築等に速やかに取り組むため、必要となる予算を十分に確保すべきである。

（３） サイバー・セキュリティの確保
昨今のサイバー攻撃は手法が複雑化・多様化し、その規模・烈度は劇的に増大している。攻撃側が圧倒的に有利であり、平時有事の境界線が曖昧なサイバー攻撃から、わが国の経済安全保障を確保するためには、民間セクターのサイバー・セキュリティの強化やアクティブ・サイバー・ディフェンス（ACD）を含む包括的な対策が必要となる。政府は、この包括的な対策の推進に向け、体制の整備や制度の検討を早急に進め、実施にあたって必要となる予算を十分に確保すべきである。

（４） 経済的威圧への対応
経済的威圧は、自国の政治目的の達成のため、貿易措置などによる経済的損失を相手国に与えることをはじめ、様々な手段が講じられていると言われる。経済的威圧に対する WTO の紛争解決プロセスは必ずしも迅速に対応ができないといった指摘もある中、欧米では相手国への対抗措置や貿易パートナー国への支援措置を含む法的枠組みの議論が行われている。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化するため、同盟国・同志国等との
連携を図りつつ、わが国においても効果的な対応策を検討すべきである。

（５）機微技術情報の流出防止
自律性の向上や優位性・不可欠性の獲得のためには、技術情報の保全・流出防止は一層重要な課題である。これまで政府においては、安全保障貿易管理におけるみなし輸出管理の運用明確化や研究インテグリティの確保のほか、対内直接投資の審査対象に特定重要物資関連業種を追加するなどの対策を講じている。新たな安全保障貿易管理の枠組みや投資審査における地方支分部局も含めた情報収集・分析・モニタリングの強化や指定業種のあり方の検討等、政府一体となって、引き続き機微技術の流出防止に努めるべきである。

（６） DFFT
データの流通や利活用が重要とされる時代において、わが国は DFFT（Data Free Flow with Trust）を提唱し、G7 をはじめとする場での国際的な議論を主導して、その具体化に取り組んできた。今般 G7 で合意に達した DFFT 具体化のための国際枠組みである IAP（Institutional Arrangement for Partnership）を通じた政府と民間の協働をさらに進めるとともに、国内においても関係省庁が緊密に連携し、データの保護を巡る環境の変化に留意しつつ、国際秩序の形成に資する取組の検討をさらに進めるべきである。

（７） 偽情報の拡散への対応
ロシアによるウクライナ侵攻で明らかな通り、偽情報の拡散は普遍的価値に対する脅威であり、国家の分断や世論操作といった悪影響が懸念される。わが国においても、内閣情報調査室、官邸国際広報室、国家安全保障局による体制が先般整備されたところであり、関係省庁との連携とともに、正確な情報の対外発信を含む対処能力を強化すべきである。その際、偽情報対策の効果的な実施にあたって、必要な予算を十分に確保すべきである。

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