デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2023.06.09)

こんいちは、丸山満彦です。

デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を忘れないうちに...

● デジタル庁

・デジタル社会の実現に向けた重点計画

目次的...

---

誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を

重点計画とは

デジタルにより目指す社会
　デジタル社会で目指す6つの姿

デジタル社会の実現に向けた理念・原則
　デジタル社会形成のための基本10原則
　国の行政手続オンライン化の3原則
　構造改革のためのデジタル5原則
　サービス設計12箇条
　クラウド・バイ・デフォルト原則

戦略として取り組む政策群

重点的な取組
　1. マイナンバーカードとデジタル行政サービスで便利な暮らしを提供する
　2. デジタル技術を活用するためのルールを整える
　3. 国や地方公共団体を通じてデジタル変革を推進する
　4. 官民でデータ連携の基盤を整備する
　5. 準公共分野のデジタルサービスを拡充する
　6. AI活用及びデータ戦略を踏まえた取組を推進する
　7. データ連携とデータ移転の国際的な枠組みをつくる
　8. 事業者向け行政サービスの利便性を高める
　9. 公平かつ迅速な調達を実現できる仕組みをつくる
　10. インターネット上の偽情報対策などを推進する

資料
　本ページ掲載内容の紹介資料
　過去資料

---

デジタル社会で目指す6つの姿

1. デジタル化による成長戦略
2. 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
3. デジタル化による地域の活性化
4. 誰一人取り残されないデジタル社会
5. デジタル人材の育成・確保
6. DFFT※の推進をはじめとする国際戦略
   ※DFFT：Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通

デジタル社会形成のための基本10原則

1. オープン・透明
2. 公平・倫理
3. 安全・安心
4. 継続・安定・強靭
5. 社会課題の解決
6. 迅速・柔軟
7. 包摂・多様性
8. 浸透
9. 新たな価値の創造
10. 飛躍・国際貢献

国の行政手続オンライン化の3原則

1. デジタルファースト：個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結
2. ワンスオンリー：一度提出した情報は二度提出が不要
3. コネクテッド・ワンストップ：民間を含む複数の手続き・サービスをワンストップで実現

↑ 英語にせずに、日本語にすればよいのにね。。。

構造改革のためのデジタル5原則

1. デジタル完結・自動化原則
2. アジャイルガバナンス原則
3. 官民連携原則
4. 相互運用性確保原則
5. 共通基盤利用原則

サービス設計12箇条

1. 利用者のニーズから出発する
2. 事実を詳細に把握する
3. エンドツーエンドで考える
4. 全ての関係者に気を配る
5. サービスはシンプルにする
6. デジタル技術を活用し、サービスの価値を高める
7. 利用者の日常体験に溶け込む
8. 自分で作りすぎない
9. オープンにサービスを作る
10. 何度も繰り返す
11. 一編にやらず、一貫してやる
12. 情報システムではなくサービスを作る

---

・[PDF] 本ページ掲載内容の紹介資料

・概要（簡易版）[PDF][ PPTX]

・概要 [PDF][ PPTX]

・本文 [PDF][WORD]

・工程表 [PDF][XLSX]

・施策集 [PDF][WORD]

・本計画とデジタル社会形成基本法第37条第2項各号、及び官民データ活用推進基本法第8条第2項各号に定める記載事項との対応関係 [PDF][XLSX]

・オンライン化を実施する行政手続の一覧等 [PDF]

1. 行政手続のデジタル化 [WORD]
2. オンライン化を実施する行政手続等 [XLSX]
3. 添付書類の省略を実施する行政手続 [XLSX]
4. 更なる利便性の向上を図る行政手続等 [XLSX]
5. 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続 [WORD]

・統合版（令和5年6月9日閣議決定）デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文／工程表／別冊） [PDF]

・別表（施策集）[PDF][XLSX]

施策集...

１． 国際戦略の推進
[No.１－１] インターネットガバナンスにおける国際連携とマルチステークホルダー間連携の強化
[No.１－２] 国際的なデータ流通の推進

２． サイバーセキュリティ等の安全・安心の確保
[No.２－１] セキュリティ標準の策定
[No.２－２] 個人情報等の適正な取扱いの確保及び効果的な活用の促進

３． 急速なAIの進歩・普及を踏まえた対応
[No.３－１] 民主主義的な価値に基づいた人間中心のAI原則の実践の支援
[No.３－２] AI・データの利用に関する適切な契約の促進

４． 包括的データ戦略の推進と今後の取組
[No.４－１] 「Trusted Web」構想の実現
[No.４－２] 地域経済分析システム（RESAS）による官民のオープンデータ利活用の推進
[No.４－３] 海のデータ連携の推進
[No.４－４] 信頼性のある個人データ流通の観点から個人情報を安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築
[No.４－５] オープンデータカタログの一元的提供の推進
[No.４－６] 土地情報連携の高度化
[No.４－７] いわゆる情報銀行等の実装に向けた制度整備
[No.４－８] 統計データのオープン化の推進・高度化
[No.４－９] 海外安全情報のデータ公開と活用の促進
[No.４－10] 地理空間情報（G空間情報）の流通基盤の整備等
[No.４－11] 不動産関連データの情報連携のキーとなる不動産ID（共通番号）の活用促進
[No.４－12] i-Constructionの推進による３次元データの利活用の促進
[No.４－13] 気象情報の利活用の促進

５． 国民に対する行政サービスのデジタル化
[No.５－１] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
[No.５－２] 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン・デジタル化の推進
[No.５－３] 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進
[No.５－４] マイナポータルの継続的改善
[No.５－５] 自治体マイナポイントの効果的な活用の推進
[No.５－６] 国外におけるマイナンバーカード・公的個人認証サービスの継続利用
[No.５－７] コンビニ交付サービスの導入推進
[No.５－８] マイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速

６． 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化
[No.６－１] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化
[No.６－２] 匿名加工医療情報の利活用の推進
[No.６－３] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
[No.６－４] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
[No.６－５] スマート防災ネットワークの構築
[No.６－６] 準天頂衛星システムの開発・整備・運用及び利活用促進
[No.６－７] スマートインフラマネジメントシステムの構築
[No.６－８] 被災者支援におけるマイナポータル活用の推進
[No.６－９] 保育所や放課後児童クラブの利用に関する有益な情報の公開促進
[No.６－10] 「デジタルを活用した交通社会の未来２０２２」に基づいた取組の推進
[No.６－11] 官民の保有するモビリティ関連データの連携
[No.６－12] 位置情報を統一的な基準で一意に特定する「４次元時空間ID」の整備
[No.６－13] 取引のデジタル化
[No.６－14] 電子インボイスの標準仕様（デジタルインボイス）の定着とそれを契機としたグローバル展開に向けた取組
[No.６－15] 健康・医療・介護等データの流通・利活用環境の実現
[No.６－16] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進
[No.６－17] 公共安全LTEの実現に向けた技術的検討
[No.６－18] Jアラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
[No.６－19] Lアラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
[No.６－20] 地域課題解決のためのスマートシティの推進
[No.６－21] ITUとの連携による国際協力事業
[No.６－22] 医療高度化に資するPHRデータ流通基盤の構築
[No.６－23] 消防防災分野におけるAIの活用も含めたDXの推進
[No.６－24] 児童生徒１人１台端末の活用促進
[No.６－25] 次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用促進
[No.６－26] 教育データの効果的な活用の推進
[No.６－27] 学習者用デジタル教科書の普及促進等
[No.６－28] 介護サービス情報公表システムを活用した効果的な情報提供
[No.６－29] レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業
[No.６－30] レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の利活用促進
[No.６－31] 指定難病患者、小児慢性特定疾病児童等の診療情報を登録するためのデータベースの活用促進
[No.６－32] 予防接種記録の電子化推進と疫学調査等への活用の検討
[No.６－33] ICT等を用いた遠隔診療の推進
[No.６－34] 農業関係情報のオープンデータ化の推進
[No.６－35] データ連携による生産・流通改革
[No.６－36] スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業産地モデル実証」及び「スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」）
[No.６－37] データをフル活用したスマート水産業の推進
[No.６－38] 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業
[No.６－39] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）によるDXの促進
[No.６－40] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF地図）による農地情報の一元化に資する農業委員会サポートシステムの運用
[No.６－41] 林業におけるデジタル技術の活用の推進
[No.６－42] 筆ポリゴンデータのオープンデータ化・高度利用促進
[No.６－43] ICTを活用した教育サービスの充実
[No.６－44] フィジカルインターネットの実現
[No.６－45] 指定緊急避難場所情報の迅速な整備・更新・公開及び各種情報との連携の推進
[No.６－46] 歩行空間における自律移動支援の推進
[No.６－47] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
[No.６－48] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供
[No.６－49] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進
[No.６－50] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進
[No.６－51] サイバーポートの整備（港湾物流分野）
[No.６－52] 「ヒトを支援するAIターミナル」の実現に向けた取組の深化
[No.６－53] 国土交通データプラットフォーム整備
[No.６－54] スマートシティの実装化の推進
[No.６－55] 3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

７． アクセシビリティの確保
[No.７－１] 障害者の本人確認等の簡素化
[No.７－２] ウェブアクセシビリティ確保のための環境整備等
[No.７－３] 情報アクセシビリティ確保のための環境整備
[No.７－４] 高齢者等に向けたデジタル活用支援の推進
[No.７－５] 多言語翻訳技術の高度化に関する研究開発
[No.７－６] 障害当事者参加型技術開発の推進
[No.７－７] デジタル技術を活用した郵便局による地域連携

８． 産業のデジタル化
[No.８－１] データ連携基盤を支えるサイバーセキュリティ対策
[No.８－２] サイバーセキュリティお助け隊の構築
[No.８－３] 中小企業支援のDX推進
[No.８－４] 地域企業のDX推進
[No.８－５] 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
[No.８－６] DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による観光サービスの変革と観光需要の創出等
[No.８－７] 観光DXの推進

９． デジタル社会を支えるシステム・技術
[No.９－１] 人事管理のデジタル化
[No.９－２] 革新的な基礎研究から社会実装までのAI研究開発の推進
[No.９－３] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化
[No.９－４] 交通管制の高度化に関する調査研究
[No.９－５] 視覚障害者、高齢者等の移動支援システムの普及促進
[No.９－６] オープンデータ・バイ・デザインの推進
[No.９－７] 地方におけるオープンデータの促進
[No.９－８] ガバメントクラウドの整備
[No.９－９] ガバメントソリューションサービスの整備
[No.９－10] 情報システム整備方針を踏まえた独立行政法人の情報システムの整備及び管理の推進
[No.９－11] 地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
[No.９－12] 公共工事電子入札システムの統合
[No.９－13] デジタル技術を用いた防災気象情報の高度化等に係るプロジェクトの推進
[No.９－14] 条件不利地域における通信インフラの整備の推進
[No.９－15] 鉄道トンネルなどにおける携帯電話の通じない区間の解消の加速
[No.９－16] ５G高度化等に向けた総合的・戦略的な国際標準化・知財活動の促進
[No.９－17] データセンターの分散立地の推進、国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等
[No.９－18] ローカル５Gに関する実証の結果を踏まえた制度整備に向けた検討、ローカル５G等の地域のデジタル基盤の整備と先進的ソリューション実装の一体的推進の実施
[No.９－19] グリーン社会に資する先端光伝送技術の研究開発
[No.９－20] 安全なデータ連携による最適化AI技術の研究開発
[No.９－21] リモートセンシング技術のユーザー最適型データ提供に関する要素技術の研究開発
[No.９－22] 量子暗号通信網構築のための研究開発
[No.９－23] 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発
[No.９－24] 革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
[No.９－25] 非常時における事業者間ローミングの実現
[No.９－26] 非地上系ネットワーク(NTN)の整備等
[No.９－27] 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
[No.９－28] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
[No.９－29] 国税地方税連携の推進
[No.９－30] 最先端スーパーコンピュータの運用等
[No.９－31] 研究データの活用・流通・管理を促進する次世代学術研究プラットフォーム
[No.９－32] AIP：人工知能/ビッグデータ/IoT/サイバーセキュリティ統合プロジェクト（次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金）
[No.９－33] 光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
[No.９－34] 経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータの実現（ムーンショット型研究開発制度 目標６）
[No.９－35] データ駆動型研究開発を推進するためのマテリアル研究開発プラットフォームの基盤整備
[No.９－36] マテリアル分野をユースケースとした「研究DXプラットフォーム」の構築
[No.９－37] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業
[No.９－38] 科学技術イノベーション・システムの構築
[No.９－39] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
[No.９－40] ハローワークシステムを活用したサービスの充実
[No.９－41] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
[No.９－42] ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
[No.９－43] 高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
[No.９－44] 港湾（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化
[No.９－45] デジタル技術を活用したTEC-FORCEの強化

１０． デジタル社会のライフスタイル・人材
[No.10－１] 政府機関におけるデジタル人材の確保・育成等の推進
[No.10－２] テレワークの普及
[No.10－３] デジタル人材育成プラットフォームの運営
[No.10－４] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
[No.10－５] 実践的サイバー防御演習（CYDER）
[No.10－６] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進
[No.10－７] デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
[No.10－８] 数理・データサイエンス・AI教育の全国展開の推進
[No.10－９] 情報教育の強化・充実
[No.10－10] データ関連人材育成プログラム
[No.10－11] IT人材スキル標準の策定
[No.10－12] IT・セキュリティ人材育成及び国家資格の普及啓発等
[No.10－13] ITとOT（制御技術）の知見を備えたセキュリティ人材の育成