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2023.05.09

デジタル庁 Web3.0研究会(フォローアップ会議)資料等...

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル庁が、2023.04.18に開催したWeb3.0研究会(フォローアップ会議)の資料等を2023.05.08に公表していますね。。。

各省庁(経産省、金融庁、総務省、内閣府)のこれまでの取り組みについては、きれいにまとめていますが、

  • 資料6 今後の方針について ※構成員限り

とのことです...

まぁ、時期がくれば公表されるのでしょう...知らんけど...

 

⚫︎ デジタル庁 - Web3.0研究会

・2023.04.18 Web3.0研究会(フォローアップ会議)

・・[PDF] 議事次第

・・[PDF] 資料1 事務局説明資料

20230509-33501

・・[PDF] 資料2 経済産業省説明資料

20230509-33550

・・[PDF] 資料3 金融庁説明資料

20230509-33557

・・[PDF] 資料4 総務省説明資料

20230509-33603

・・[PDF] 資料5 内閣府説明資料

20230509-33533

・・資料6 今後の方針について ※構成員限り

 

さて、事務局説明資料の最後の2枚「海外の主な動向について(2023/1~)」として、米国、欧州についての記載がありますが、なかなか興味深いです。。。

米国は、暗号資産取引所等に対する提訴の話がほとんど、、、欧州は、規制の強化、、、

ここでは、記載がないですが、中国も規制強化ですから、世界の流れはそんな感じ...なんですかね。。。まぁ、生成系AIという投資を呼び込むネタができたので、Web3.0は意外と早めに落ち着くところに落ち着くのかもしれません。。。知らんけど...

 


 

 

⚫︎ まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

Web3 やWeb 3.0関係...

・2022.12.30 Belfer Center: Web3関連のイベント(構築、投資、政策立案)(2022.10.20-12.01)

・2022.12.28 デジタル庁 Web3.0研究会報告書

・2022.11.22 経団連 web3推進戦略 (2022.11.15)

・2022.10.14 デジタル庁 Web3.0研究会 第1回 (2022.10.05) + 第2回 (2022.10.12)

・2022.07.19 インド データセキュリティ評議会 Web 3.0 - The Internet of the New Era (2022.07.06)

・2022.07.14 総務省 「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」の開催

・2022.06.28 欧州議会 Think Tank メタバース:機会、リスク、政策への影響

・2022.06.13 デジタル庁 デジタル社会の実現に向けた重点計画 (2022.06.08)

 

暗号資産...(上記と重複あり...)

・2023.04.27 EU 議会 暗号資産に関する法案を承認

・2023.04.14 米国 FBI 2022年インターネット犯罪レポート (2023.03.22)

・2023.04.11 警察庁 サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書 (2023.04.06)

・2023.03.29 米国 司法省 30億ドル以上の違法取引を処理したダークネット暗号通貨ミキサーのテイクダウンに成功 (2023.03.15)

・2023.03.28 金融庁 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係(16 暗号資産交換業者関係)の一部改正

・2023.03.17 警察庁 令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について

・2023.03.04 米国 国家サイバーセキュリティ戦略を発表

・2023.02.24 米国 2023年国土安全保障シンポジウム・エキスポにおけるレイFBI長官の発言

・2023.02.16 SECが2023年度の審査強化項目を公表していますね。。。 引き続きサイバーセキュリティも含まれています。。。(2023.02.07)

・2023.02.15 欧州議会 サイバーセキュリティ:主な脅威と新たな脅威 (2023.01.27)

・2023.02.13 米国・韓国「重要インフラへのランサムウェア攻撃は北朝鮮のスパイ活動の資金源になる」から身代金は払うなよ...

・2023.02.11 米国 英国 ロシアを拠点とするサイバー犯罪組織「Trickbot」のメンバーに制裁を科す

・2023.01.04 世界経済フォーラム (WEF) 暗号通貨の未来はこうなる

・2022.12.30 Belfer Center: Web3関連のイベント(構築、投資、政策立案)(2022.10.20-12.01)

・2022.12.03 Interpol サイバー化された金融犯罪:インターポールの世界的な警察活動で1億3,000万米ドル(175億円)を阻止 (2022.11.24)

・2022.11.13 欧州議会 NIS2とデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法を可決

・2022.11.01 カナダ サイバーセキュリティセンター 国家サイバー脅威評価 2023-2024

・2022.10.31 ドイツ 連邦情報セキュリティ局 (BSI) ドイツにおける ITセキュリティの現状 2022年 (2022.10.25)

・2022.10.15 警察庁 金融庁 NISC 北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について(注意喚起)

・2022.10.14 デジタル庁 Web3.0研究会 第1回 (2022.10.05) + 第2回 (2022.10.12)

・2022.10.12 金融安定理事会 (FSB) 暗号資産活動の国際的規制の枠組みの提案

・2022.10.06 BIS バーゼルIIIモニタリングレポート (暗号資産に対する銀行のエクスポージャー)(2022.09.30)

・2022.09.21 米国 デジタル資産の責任ある開発に関する包括的フレームワーク (2022.09.16)

・2022.09.14 米国 MITRE Web3のセキュリティ確保とインターネットの未来への挑戦

・2022.08.19 世界経済フォーラム (WEF) 暗号通貨とステーブルコインがもたらすマクロ経済への影響  (2022.07.22)

・2022.08.02 米国 責任あるフィンテック政策を求める書簡 (1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストから米国議員への手紙)(2022.06.01)

・2022.08.01 金融庁 寄稿 暗号資産交換所ビジネスの現状とモニタリングの方向性(金融財政事情 2022.05.17)

・2022.07.08 バーゼル銀行監督委員会:(パブコメ)銀行の暗号資産エクスポージャーのプルデンシャルな取り扱いに関する第2回協議文書を公表 (2022.06.30)

・2022.06.17 金融庁 分散型金融システムのトラストチェーンにおける技術リスクに関する研究

・2022.04.22 米国 CISA 北朝鮮の国家支援型APTがブロックチェーン企業を狙っています

・2022.04.12 金融庁 「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」(2022年3月)(2022.04.08)

・2022.04.05 SECが2022年度の審査強化項目を公表していますね。。。 引き続きサイバーセキュリティも含まれています。。。(2022.03.31)

・2022.04.04 米国 デジタル・ドルができる? H.R. 7231 電子通貨および安全なハードウェア(ECASH)法案

・2022.03.30 世界経済フォーラム (WEF) 暗号通貨規制:今、私たちはどこにいて、どこに向かっているのか?

・2022.03.23 企業会計基準委員会 意見募集 暗号資産(資金決済法、金商法)の発行及び保有についての論点整理と投資性ICOの会計処理・開示についての取り扱い

 ・2022.03.18 米国 FBIが新たに仮想資産課 (VAU) を設立...

・2022.03.10 米国 デジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令

・2022.03.03 米国 司法省 タスクフォース KleptoCapture (ロシアの資金源を断つ?)

・2022.02.21 金融安定理事会 (FSB) 「暗号資産による金融安定化リスクの評価」

・2021.11.18 金融庁 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理を公表

・2021.09.29 Cloud Security Alliance ブロックチェーン攻撃、脆弱性と弱点トップ10

・2021.09.26 中国 人民銀行等 仮想通貨取引における投機リスクの更なる防止・対処に関する通知

・2021.09.25 中国 国家発展改革委員会などが仮想通貨の「マイニング」を規制

・2021.09.20 米国 SEC長官の上院での証言(1) 暗号資産に関して「私たちはもっとうまくやれるはず」

・2021.08.23 リキッドグループのQUOINE株式会社および海外関係会社での暗号資産流出(100億円以上?)

・2021.06.08 米国 司法省 コロニアル・パイプライン社が支払った暗号通貨の大半(約230 万ドル)を押収

・2021.04.14 Cloud Security Alliance 暗号資産交換セキュリティガイドライン

・2022.03.29 米国 GAO ブロックチェーン:新たな技術がもたらす利点と課題

・2022.03.29 米国 GAO 政府・社会に影響を与えるトレンド (2022.03.15)

・2021.03.21 金融活動作業部会 仮想資産および仮想資産サービスプロバイダーへのリスクベースアプローチに関するガイダンスの更新草案を公表

・2021.02.11 NIST NISTIR 8301 Blockchain Networks: Token Design and Management Overview(ブロックチェーンネットワーク:トークンのデザインと管理の概要)

・2021.02.10 ENISA 暗号に関する2つの報告書 「ポスト量子暗号:現状と量子緩和」と「暗号資産:デジタル通貨と分散型台帳技術の概要」

・2020.11.22 INTERPOL, Europol, バーゼルガバナンス研究所 「第4回犯罪金融と暗号通貨に関する世界会議」の7つの推奨事項

・2020.11.10 NYDFS - Twitter Investigation Report ニューヨーク州金融サービス局 ツイッター調査報告書 @2020.10.14

・2020.11.08 米国 10億US$以上の価値のある暗号通貨を没収するための民事訴訟を提起

・2020.09.18 欧州議会 暗号資産のリスクに関する報告書を発表、サイバー耐性とプライバシーを重要な関心事として強調

・2020.08.29 米国司法省 北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワークとの継続的なつながり

・2020.06.27 ”CryptoCore”は2年間で暗号通貨取引所から約200億円以上相当の暗号通貨を盗んでいる???

・2020.06.15 日本銀行金融研究所 暗号資産とブロックチェーンの安全性の現状と課題 by 松尾真一郎

・2020.04.21 仮想通貨が2,500万ドル(約27億円)盗まれたようですね。。。

 

 

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