経済産業省 米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました

こんにちは、丸山満彦です。

西村経済産業大臣が訪米していますが、、、米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名したようですね。。。

● 経済産業省

・2023.01.07 米国国土安全保障省とのサイバーセキュリティに関する協力覚書に署名しました

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１．概要

2023年1月6日、西村経済産業大臣は、米国マヨルカス国土安全保障長官との会談において、サイバーセキュリティに関する協力覚書（MoC：Memorandum of Cooperation）に署名し、交換しました。
この協力覚書は、昨年12月に決定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するとされたことも踏まえ、経済産業省の所掌分野において米国とのサイバーセキュリティに関する協力をより強固なものとするため、経済産業省と米国国土安全保障省により署名されました。

日時 2023年1月6日（金曜日）

場所 アメリカ合衆国・ワシントンDC

２．覚書のポイント

経済産業省と米国国土安全保障省は、高度化し増加し続けるサイバー攻撃への対応のため、関係機関からの協力も得ながら、以下のサイバーセキュリティ分野について協力を行う。

協力分野

• 運用面での協力　　
• 制御システムセキュリティの向上
• インド太平洋地域等の能力向上に関する協力
• サイバーセキュリティ関連規制及びスキームの調和のための対話促進

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● U.S. Department of Homeland Ssecurity

・2023.01.06 Readout of Secretary Mayorkas’s Meeting with Japanese Minister Nishimura

Readout of Secretary Mayorkas’s Meeting with Japanese Minister Nishimura	マヨルカス長官と西村大臣との会談の要旨
WASHINGTON – On January 6, 2023, Secretary of Homeland Security Alejandro N. Mayorkas met with Japan’s Minister of Economy, Trade, and Industry Yasutoshi Nishimura to continue their previous discussion in Tokyo in October related to the expansion of cyber cooperation and prevention of the use of forced labor in supply chains. Secretary Mayorkas and Minister Nishimura also signed an updated memorandum of cooperation on cybersecurity that will allow their agencies to strengthen operational collaboration, enhance the security of critical infrastructure, foster more opportunities for partnership, and continue sharing best practices with our Indo-Pacific partners.	ワシントン - 2023年1月6日、アレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官は、日本の西村康稔経済産業大臣と会談し、10月に東京で行ったサイバー協力の拡大およびサプライチェーンにおける強制労働の使用防止に関する前回の話し合いに引き続き、話し合いを行った。マヨルカス長官と西村大臣はまた、サイバーセキュリティに関する最新の協力覚書に署名し、両機関が業務上の協力を強化し、重要インフラのセキュリティを強化し、パートナーシップの機会をさらに育み、インド太平洋地域のパートナーとのベストプラクティスの共有を継続することを可能にする。
Secretary Mayorkas and Minister Nishimura later hosted representatives from Japan’s business community for a roundtable on upholding human rights and preventing the use of forced labor in supply chains. The discussion highlighted DHS’s leading role in enforcing the Uyghur Forced Labor Prevention Act and how DHS is implementing this critical legislation.	マヨルカス長官と西村大臣はその後、日本の経済界の代表を招いて、サプライチェーンにおける人権の擁護と強制労働の防止に関する円卓会議を開催した。この座談会では、ウイグル人強制労働防止法の施行におけるDHSの主導的な役割と、DHSがこの重要な法律をどのように実施しているかが紹介された。