内閣官房 意見募集 「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案) 締め切り間近!!!
こんにちは、丸山満彦です。
2022.11.11に「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案)についての意見募集(窓口は内閣官房副長官補室
)が出ていました。。。締め切りが11.20で10日間!!!!!。短くないですかね。。。
全体で57ページの報告書ですが、最初はサイバーから始まります...
9年前の2013年12月の「「世界一安全な日本」創造戦略」の改訂版ですかね。。。
● e-Gov
・2022.11.11 「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案)に関する意見募集について
・[PDF] 「「世界一安全な日本」の創造のための新たな戦略(仮称)」(案) [downloaded]
目次的なもの...
1 デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保
(1)サイバー空間の脅威等への対処
(2)国際連携の推進
(3)インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化
(4)民間事業者、関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化
2 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進
(1)G7サミット等の大規模行事を見据えたテロに強い社会の構築
(2)テロ等の脅威に対する警戒警備等の強化
(3)水際対策の強化
(4)テロの手段を封じ込める対策の強化
(5)国際連携を通じたテロの脅威等への対処
(6)テロの未然防止のための情報収集・分析体制の充実強化
(7)経済安全保障の強化に向けた取組の推進
(8)テロ資金供与等対策の強化
(9)大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化
(10)北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応
(11)カウンターインテリジェンス機能の強化
(12)外交一元化の下での「司法外交」の推進
(13)緊急事態への対処能力の強化
3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進
(1)「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進
(2)就労支援及び住居の確保の推進等
(3)対象者の特性に応じた指導及び支援の強化
(4)社会的な孤立を防ぐための地域社会での相談・支援連携の拠点確保
(5)保護司等民間協力者の活動を充実させるための支援強化
(6)更生保護施設の処遇機能の充実
(7)地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援
(8)再犯防止対策に対する国民の理解と協力の推進
4 組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処
(1)対立抗争への対応をはじめとする暴力団対策等の推進
(2)特殊詐欺対策の強化
(3)マネー・ローンダリング等対策の強化
(4)覚醒剤や大麻等の違法薬物等への対策の推進
(5)模倣品・海賊版対策の強化
(6)国際的な犯罪対策の推進
(7)社会の安全安心を脅かす各種事犯への対策の推進
5 子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現
(1)子供・女性の安全安心の確保
(2)高齢者の安全安心の確保
(3)犯罪に強いまちづくり等の身近な犯罪への対策の推進
(4)犯罪被害者等への支援
6 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進
(1) 外国人の受入れ環境の整備
(2)不法入国等の事前阻止
(3)不法滞在者の縮減に向けた対策強化
(4)関係機関の連携強化
(5)外国人の安全安心の確保
7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化
(1)第一線の職務執行を支える取組の強化
(2)先端技術・デジタル技術の活用の推進
(3)時代に即した捜査力の強化
9年前のもの...
・2013.12.10 [PDF] 「世界一安全な日本」創造戦略について
目次の新旧比較...
Ⅰ 「「世界一安全な日本」創造戦略」の策定に当たって | |
Ⅱ 治安の現状と戦略の概要 | |
1 治安の現状 | |
(1) 新たな脅威の出現・増大 | |
(2) 社会の犯罪抑止力と国民の意識 | |
2 新たな戦略のアプローチ | |
(1) 国民の社会・経済活動を支え、日本を強くする | |
(2) 総合的に取り組み、不断の検証・見直しを行う | |
3 戦略の構成 | |
(1) 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築 | |
(2) G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等 | |
(3)犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 | |
(4) 社会を脅かす組織犯罪への対処 | |
(5) 活力ある社会を支える安全・安心の確保 | |
(6) 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策 | |
(7) 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 | |
Ⅲ 戦略の内容 | |
1 デジタル社会に対応した世界最高水準の安全なサイバー空間の確保 | 1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築 |
(1)サイバー空間の脅威等への対処 | (1)サイバー空間の脅威への対処 |
① サイバー空間の脅威等に関する情報収集・分析・共有体制の強化 | ① サイバー空間の脅威に関する実態把握のための情報収集の強化 |
② サイバー事案等への対処態勢の強化 | ② サイバー犯罪の取締り体制等の強化及び取締りの徹底 |
③ サイバー事案の取締りの徹底 | ③ サイバー攻撃への対処能力の向上 |
④ サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討 | ④ サイバー攻撃に対する防御力・回復力の向上 |
⑤ アトリビューション能力の向上 | ⑤ サイバー攻撃に関する情報収集・分析機能及びカウンターインテリジェンス機能の強化 |
⑥ 事後追跡可能性の確保 | ⑥ コンピュータ・ウイルス対策の推進 |
⑦ ナショナルサート機能の強化による関係機関間の連携強化 | ⑦ 不正アクセス対策の推進 |
⑧ サイバー空間の脅威に関する広報啓発活動の推進 | ⑧ インターネットを利用した選挙運動の的確な違反取締り |
(2)国際連携の推進 | ⑨ サイバー犯罪対策に関する国際的な枠組みへの積極的参加 |
① 国際共同捜査への参画に向けた諸外国との連携強化 | ⑩ サイバー犯罪・サイバー攻撃対処のための外国捜査機関等との連携強化 |
② サイバー攻撃対策に係る外国治安情報機関等との情報共有の推進 | (2) 民間事業者等の知見の活用 |
③ 情報技術解析に係る諸外国との連携の強化 | ① 民間事業者等の知見を活用したサイバー犯罪・サイバー攻撃対処能力の向上 |
④ 国際的な枠組みを通じた多国間における情報交換の推進及び協力関係の強化 | ② 日本版NCFTAの創設 |
⑤ 各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進 | ③ 官民によるマルウェア感染防止・駆除の実証実験の実施 |
(3)インターネット上の違法・有害情報等の収集及び分析の高度化 | ④ 民間事業者等との協力によるサイバー攻撃の未然防止対策の強化 |
① インターネット上の違法・有害情報の収集及び分析の高度化 | ⑤ 国際連携による研究開発等の推進 |
② サイバー空間における脅威情勢の把握・分析 | (3) 違法情報・有害情報対策 |
(4)民間事業者、関係機関等と連携したサイバーセキュリティ強化 | ① 違法情報・有害情報対策の強化 |
① セキュリティベンダー等との連携の強化 | ② コミュニティサイト等に起因する児童被害防止対策の推進 |
② キャッシュレス決済、インターネットバンキング等の不正利用対策の推進 | ③ 青少年の安全・安心なインターネット利用環境整備の推進 |
③ フィッシング対策の推進 | ④ 情報モラル教育の着実な実施 |
④ 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習の実施 | (4) サイバー空間の安全・安心を確保するための環境整備 |
⑤ IoTセキュリティ対策の推進 | ① 通信履歴(ログ)の保存の在り方及び新たな捜査手法についての検討 |
⑥ サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進 | ② スマートフォンの安全利用のための環境整備 |
⑦ 産学官の知見等を活用した対策の推進 | ③ データ通信カード契約時等における本人確認徹底の要請 |
⑧ 民間事業者等との協力によるサイバー攻撃対策の強化 | ④ 情報セキュリティに関する普及啓発の推進 |
⑨ 専門機関を活用したサイバー攻撃対処 | ⑤ 高度情報セキュリティ産業及び人材の育成 |
⓾ 地域において活動する多様な主体との連携強化 | ⑥ 企業のサイバー空間における自主防衛力向上への支援 |
⑪ ナショナルサイバートレーニングセンターの強化 | 2 G8サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンターインテリジェンス等 |
⑫ サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有等の促進 | (1)2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等を見据えたテロに強い社会の構築 |
2 国内外の情勢に応じたテロ対策、カウンターインテリジェンス機能の強化等の推進 | ① 官民一体となったテロに強い社会の実現 |
(1)G7サミット等の大規模行事を見据えたテロに強い社会の構築 | ② 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えたテロ対策等の推進 |
① G7サミット等の大規模行事を見据えたテロ対策等の推進 | (2) 原子力発電所等重要施設の警戒警備及び対処能力の強化 |
② 海上・臨海部における官民一体となったテロ対策の推進 | ① 原子力発電所等に対するテロ対策の強化 |
③ 鉄道における官民一体となったテロ対策の推進 | ② 重要施設・要人等に対する警戒警備の徹底 |
④ 空港等における官民一体となったテロ対策の推進 | ③ 緊急事態への対処能力の強化 |
(2)テロ等の脅威に対する警戒警備等の強化 | (3) 水際対策 |
① 要人に対する警護等の強化 | ① 空港・港湾における水際危機管理の強化 |
② 重要施設の警戒警備の徹底 | ② 厳格な出入国管理及び査証審査の徹底 |
③ 原子力発電所等に対するテロ対策の強化 | ③ 海上及び海上からのテロ活動の未然防止 |
④ 海上及び海上からのテロ活動の未然防止 | ④ 海上警備・沿岸警備の強化 |
(3)水際対策の強化 | ⑤ 改正SOLAS条約を踏まえた港湾及び船舶の保安対策の推進 |
① 空港・港湾における水際危機管理の強化 | (4) テロの手段を封じ込める対策の強化 |
② 厳格な出入国管理等の実施 | ① 爆発物の原料の管理強化 |
③ 次世代査証発給システムの導入 | ② 化学剤等の厳格な管理 |
④ 輸出入貨物等の取締強化 | ③ マネー・ローンダリングに対する厳正な処分の促進 |
⑤ 海上及び海上からのテロ活動の未然防止【再掲】 | ④ FATF勧告等を踏まえたマネー・ローンダリング等対策の強化 |
⑥ 海上警備・沿岸警備の強化 | ⑤ 犯罪収益移転防止法の履行に係る特定事業者への指導監督の強化 |
⑦ 改正SOLAS条約を踏まえた港湾及び船舶の保安対策の推進 | ⑥ FIUの機能強化 |
(4)テロの手段を封じ込める対策の強化 | ⑦ 多様化する脅威に対応した効果的な諸対策の推進 |
① 小型無人機を使用したテロ等への対策 | (5) 情報収集機能とカウンターインテリジェンス機能の強化 |
② 爆発物の原料となり得る化学物質の管理強化等 | ① 情報コミュニティ間における情報共有体制の強化 |
③ 化学剤等の厳格な管理 | ② 在外公館における警察アタッシェ、防衛駐在官等の体制強化 |
④ 多様化する脅威に対応した効果的な諸対策の推進 | ③ テロに関する情報収集・分析機能の強化 |
(5)国際連携を通じたテロの脅威等への対処 | ④ TRT-2の充実強化 |
① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進 | ⑤ カウンターインテリジェンス機能の強化 |
② 各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進 | ⑥ 極左暴力集団、右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り |
(6)テロの未然防止のための情報収集・分析体制の充実強化 | (6) 国際連携を通じたテロの脅威等への対処 |
① 情報コミュニティ間における情報分析・共有体制の充実強化 | ① 国際社会におけるテロ対策に係る協力の推進 |
② 在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化 | ② 航空保安対策・海上法執行能力の向上に向けた支援 |
③ テロに関する情報収集・分析機能の強化 | ③ 在外邦人保護のための情報収集・分析機能の強化、情報共有体制の整備 |
④ 国際テロ情報収集ユニットの充実強化等 | ④ 「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(仮称)」の締結 |
⑤ 極左暴力集団、右翼等によるテロ等の未然防止のための情報収集・分析機能の強化及び違法行為の取締り | (7) 大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化 |
(7)経済安全保障の強化に向けた取組の推進 | ① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化 |
① 経済安全保障に関する情報収集・分析体制の強化 | ② 海賊対策の強化 |
② 技術情報等の流出防止に向けた取組の推進 | (8) 北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応 |
(8)テロ資金供与等対策の強化 | ① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進 |
① テロ資金供与等対策のための情報収集・分析機能の強化 | ② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集及び分析機能の強化 |
② FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化 | ③ 拉致問題の解決に向けた外交交渉の継続 |
③ マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進 | ④ 北朝鮮による人権侵害問題に関する啓発活動の推進 |
④ 改正外国為替及び外国貿易法によるテロ資金供与等対策の実施 | 3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 |
⑤ 改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応 | (1) 対象者の特性に応じた指導及び支援の強化 |
⑥ マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能な本人確認方法 | ① 少年・若年者等に対する指導及び支援の充実強化 |
(9)大量破壊兵器等の国境を越える脅威に対する対策の強化 | ② 少年非行対策の推進 |
① 大量破壊兵器等の拡散防止に向けた取組の強化 | ③ 高齢又は障害により福祉の支援が必要な者に対する取組の推進 |
② FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】 | ④ 女性特有の問題に着目した指導及び支援の充実強化 |
③ 大量破壊兵器関連物資等の拡散防止のための取組への参加等 | ⑤ 薬物事犯者に対する指導及び支援の充実強化 |
④ 海賊対策の強化 | ⑥ 性犯罪者等再犯防止の必要性の高い者に対する指導及び支援の充実強化 |
(10)北朝鮮による日本人拉致容疑事案等への対応 | ⑦ 暴力等の問題性が大きい対象者への指導及び支援の充実強化 |
① 拉致問題解決のための政府一体となった取組の推進 | (2) 協力雇用主、更生保護施設等への支援強化を含む住居と就労の確保による社会復帰支援の充実 26 |
② 北朝鮮による拉致容疑事案等の解決のための情報収集・分析機能の強化 | ① 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の推進 |
③ 拉致問題の解決に向けた外交交渉の継続北 | ② 就労支援の推進 |
④ 北朝鮮による人権侵害問題に関する啓発活動の推進 | ③ 協力雇用主等に対する支援の推進 |
(11)カウンターインテリジェンス機能の強化 | (3) 健全な社会の一員としての社会への再統合 |
① カウンターインテリジェンス機能の強化 | ① 善良な社会の一員としての意識をかん養するための社会貢献活動の推進 |
② 在外公館における警察アタッシェ等の態勢強化【再掲】 | ② 犯罪被害者等の視点を取り入れた指導等の充実強化 |
(12)外交一元化の下での「司法外交」の推進 | ③ 満期釈放者等に対する指導及び支援の充実強化 |
① 協力覚書(MOC)の署名・交換を通じた法務省・司法省との戦略的連携強化 | ④ 刑の一部の執行猶予制度の施行に向けた対応 |
② 第14回国連犯罪防止刑事司法会議(京都コングレス)の成果の具体化 | (4) 保護司に対する支援の充実 |
③ 法務分野における日ASEAN間の連携強化 | ① 保護司制度の基盤強化 |
④ 法制度整備支援等の推進 | (5) 再犯の実態把握や施策の効果検証等を踏まえた効果的な対策の推進 |
⑤ 国際法務人材育成 | ① 再犯防止対策のための調査研究等の推進 |
(13)緊急事態への対処能力の強化 | ② 再犯防止に向けた情報連携体制の強化 |
① 緊急事態への対処能力強化に向けた諸対策の推進 | (6) 国民の理解促進のための広報啓発 |
② 緊急事態対処等における警察用航空機の運用能力の強化 | ① 法教育に関する関係機関との連絡調整及び学校教材の改定 |
③ 国外において重大なテロが発生した場合の邦人保護・情報収集機能等の強化 | ② 再犯防止対策に対する国民の理解と協力の促進 |
3 犯罪の繰り返しを食い止める再犯防止対策の推進 | 4 社会を脅かす組織犯罪への対処 |
(1)「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進 | (1) 暴力団対策等の推進・強化 |
① 「再犯防止推進計画」に基づく再犯防止対策の推進 | ① 組織犯罪情報の収集・分析及び相互活用の強化 |
(2)就労支援及び住居の確保の推進等 | ② 暴力団、準暴力団等に対する取締り強化と厳正な処分の促進 |
① 就労支援の推進 | ③ 暴力団からの資金剝奪の強化 |
② 協力雇用主への支援の充実 | ④ 各種業・公共事業等からの暴力団排除の徹底 |
③ 農林水産業への就労支援 | ⑤ 民間取引等からの暴力団排除の推進 |
④ 行き場のない刑務所出所者等の住居の確保の推進 | ⑥ 暴力団排除に取り組む市民等の安全の確保 |
⑤ 起訴猶予処分者等に対する社会復帰支援の推進 | ⑦ 暴力団への加入防止と暴力団からの離脱促進のための取組の強化 |
(3)対象者の特性に応じた指導及び支援の強化 | (2) マネー・ローンダリング対策 |
① 拘禁刑を見据えた作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇の推進 | ① マネー・ローンダリングに対する厳正な処分の促進【再掲】 |
② 性犯罪者に対する指導及び支援の充実強化 | ② FATF勧告等を踏まえたマネー・ローンダリング等対策の強化【再掲】 |
③ 薬物事犯者に対する指導及び支援の充実強化 | ③ 犯罪収益移転防止法の履行に係る特定事業者への指導監督の強化【再掲】 |
④ 高齢又は障害により福祉の支援が必要な者に対する取組の推進 | ④ FIUの機能強化【再掲】 |
⑤ 少年・若年者等に対する指導及び支援の充実強化 | (3) 薬物対策の推進 |
⑥ 少年非行対策の推進 | ① 薬物乱用防止に向けた取組の推進 |
⑦ 犯罪被害者等の立場や心情等を考慮した処遇の充実 | ② 薬物犯罪組織の壊滅に向けた取組の強化 |
(4)社会的な孤立を防ぐための地域社会での相談・支援連携の拠点確保 | ③ 合法ハーブ等と称して販売される薬物等の新たな乱用薬物への対応 |
① 刑執行終了者等に対する援助の充実及び更生保護に関する地域援助の推進 | ④ 薬物密輸の水際阻止の強化 |
② 更生保護地域連携拠点事業の充実 | ⑤ 薬物対策に関する国際協力の推進 |
③ 少年鑑別所(法務少年支援センター)による相談支援体制の整備 | (4) 銃器対策の推進 |
(5)保護司等民間協力者の活動を充実させるための支援強化 | ① 暴力団が管理する拳銃の摘発及び厳正な処分の促進 |
① 保護司の活動基盤の充実 | ② 銃器密輸の水際阻止の強化 |
② 保護司活動に対する地方公共団体による協力の確保 | ③ 銃器対策に関する国際協力の推進 |
③ 保護司制度の国内外への広報・啓発 | ④ 銃器根絶活動の推進 |
④ 民間協力者等の活動の促進 | ⑤ 厳格な銃砲刀剣類行政の推進 |
(6)更生保護施設の処遇機能の充実 | (5) 国際組織犯罪対策 |
① 更生保護施設入所者等の特性に応じた専門的な処遇の充実 | ① 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結のための法整備 |
② 訪問支援事業の充実 | ② 人身取引対策の推進 |
③ 更生保護施設の安定的な運営及び施設整備の計画的実施のための支援 | ③ 国際組織犯罪に対する捜査体制の整備 |
(7)地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援 | ④ 「重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(仮称)」の締結【再掲】 |
① 地方公共団体等による再犯の防止の推進に向けた取組の支援 | ⑤ 刑事共助条約(協定)締結に向けた作業の推進 |
(8)再犯防止対策に対する国民の理解と協力の推進 | ⑥ 国外逃亡被疑者対策の推進 |
① 再犯防止・更生保護に関する広報・啓発活動の推進 | ⑦ 国際的な連携の推進 |
② 再犯防止分野における国際連携の推進 | ⑧ アジアを中心とした国際的な枠組みの積極的構築 |
4 組織的・常習的に行われる悪質な犯罪への対処 | (6) 組織的に敢行される各種事犯への対策 |
(1)対立抗争への対応をはじめとする暴力団対策等の推進 | ① カード犯罪及び偽造通貨対策の推進 |
① 組織犯罪情報の収集・分析及び相互活用の強化 | ② 違法風俗店等対策の推進 |
② 暴力団、準暴力団等に対する取締り強化 | ③ ヤード対策の推進 |
③ 対立抗争への対策の徹底 | ④ 密漁事犯の根絶 |
④ 暴力団からの資金剝奪の強化 | ⑤ ワシントン条約に基づく野生動植物の貿易管理 |
⑤ 暴力団排除の推進 | ⑥ 希少野生動植物種保存対策の推進 |
⑥ 暴力団排除に取り組む市民等の安全の確保 | ⑦ 文化財の不法な輸出入等の規制 |
⑦ 暴力団員の社会復帰対策の推進 | ⑧ 環境犯罪対策の推進 |
⑧ 暴力団が管理する拳銃等の摘発及び厳正な処分の推進 | 5 活力ある社会を支える安全・安心の確保 |
⑨ 銃器根絶活動の推進 | (1) 子供・女性・高齢者の安全を守るための施策の推進 |
⑩ 銃器密輸の水際阻止の強化 | ① 児童ポルノ対策の推進 |
(2)特殊詐欺対策の強化 | ② 少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進 |
① 総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進 | ③ 児童虐待対策の推進 |
② 特殊詐欺に係る犯行ツール対策の推進 | ④ 子供や女性を対象とする犯罪の未然防止対策等の推進 |
③ 特殊詐欺の効果的な取締りの推進 | ⑤ ストーカー・配偶者からの暴力事案等への対策の推進 |
(3)マネー・ローンダリング等対策の強化 | ⑥ 痴漢・盗撮事犯対策 |
① FATF勧告を踏まえたマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の強化【再掲】 | ⑦ いじめ問題への対応の強化 |
② マネー・ローンダリング事犯の取締り及び犯罪収益の剝奪の推進【再掲】 | ⑧ 子供の通学路等の安全確保 |
③ 改正資金決済法等による金融のデジタル化への対応【再掲】 | ⑨ 子供が安心して暮らせる環境づくりの推進 |
④ マイナンバーカードの公的個人認証機能を活用したオンラインで完結可能な本人確認方法【再掲】 | ⑩ 高齢者を孤立させない地域づくりの促進 |
(4)覚醒剤や大麻等の違法薬物等への対策の推進 | ⑪ 人身取引対策の推進【再掲】 |
① 薬物乱用防止対策の推進 | (2) 特殊詐欺対策の強化 |
② 大麻等の薬物に係る規制の検討 | ① 総合的な特殊詐欺被害防止対策等の推進 |
③ 薬物犯罪組織の壊滅に向けた取組の強化 | ② 特殊詐欺等に係る犯行ツールの遮断対策の推進 |
④ 薬物密輸の水際対策の強化等 | ③ 振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺事件の検挙 |
⑤ 薬物対策における国際協力の推進 | (3) 生活経済事犯への対策の強化 |
(5)模倣品・海賊版対策の強化 | ① 模倣品・海賊版対策の強化 |
① インターネット上の海賊版対策への取組 | ② 悪質商法等に対する厳正な処分の実現 |
② 模倣品・海賊版に対する水際取締り | ③ 悪質商法等による消費者被害の防止 |
(6)国際的な犯罪対策の推進 | ④ 事業者に対する指導監督等の強化 |
① 人身取引対策の推進 | ⑤ 食品に対する消費者の信頼を揺るがす事犯等への対策の強化 |
② 外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進 | ⑥ ヤミ金融事犯対策の推進 |
③ 密輸事犯対策の推進 | ⑦ 生活保護の不正受給対策の強化 |
④ 外国捜査機関等との連携の推進 | ⑧ 違法な不用品回収業者への対策の推進 |
⑤ 国外逃亡被疑者対策の推進 | (4)公共空間における街頭犯罪や住宅等における侵入犯罪等への対策の推進 |
⑥ 各国関係機関職員の能力向上支援及び国際連携の推進 | ① 防犯ボランティア活動に対する支援等の充実 |
(7)社会の安全安心を脅かす各種事犯への対策の推進 | ② 的確な犯罪情報及び地域安全情報の提供 |
① 新たな技術、制度等を悪用した経済的不正の取締り強化 | ③ 企業等による自主的な犯罪抑止対策の促進 |
② 違法風俗店対策の推進 | ④ 健全で魅力あふれるまちづくり(繁華街・歓楽街)の推進 |
③ 賭博事犯対策の推進 | ⑤ 多様な主体の参加による安全で安心な社会の構築及び生活安全産業の育成 |
④ ヤード対策の推進 | ⑥ 防犯カメラ、CP部品等の普及促進及び空き家の実態把握等の推進 |
⑤ 密漁事犯の根絶 | ⑦ 地域警察活動の強化 |
⑥ 悪質商法等に対する厳正な処分の実現 | ⑧ 悪質交通違反の取締りの強化 |
⑦ 食品に対する消費者の信頼を揺るがす事犯等への対策の強化 | (5) 自動車盗等身近な窃盗事犯への対策の推進 |
⑧ 希少野生動植物種に関する違法取引等の根絶 | ① 自動車等盗難対策及び盗難車両等の不正流通防止対策等の推進 |
⑨ 文化財の不法な輸出入等の規制等 | ② 自転車に関する盗難防止対策の推進 |
⑩ 事業者の内部公益通報対応体制整備の推進 | ③ 各種防犯システム等の開発及び普及促進 |
5 子供・女性・高齢者等全ての人が安心して暮らすことのできる社会環境の実現 | (6) 犯罪被害者等の保護 |
(1)子供・女性の安全安心の確保 | ① 刑事手続等における犯罪被害者等施策の推進 |
① 子供の性被害防止対策の推進 | ② 犯罪被害者等に対する各種支援の一層の推進 |
② 児童虐待防止対策 | ③ 犯罪被害者等に関する啓発活動等の推進 |
③ 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等の推進 | 6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策 |
④ いじめ問題への対応の強化 | (1) 水際対策 |
⑤ 青少年を取り巻く有害環境の浄化対策の推進 | ① 船舶を利用する不法出入国者の水際阻止 |
⑥ 情報モラル教育の着実な実施 | ② 効果的な入国審査の実施と空海港におけるパトロール等の強化【再掲】 |
⑦ 青少年の安全・安心なインターネット利用に関するリテラシー指標(ILAS)に係るテストの実施等 | (2) 不法滞在等対策 |
⑧ 子どものインターネットの安全な利用対策の推進 | ① 不法滞在対策、偽装滞在対策等の推進 |
⑨ インターネットトラブル事例集の作成・公表 | ② 外国人雇用状況届出制度の活用の推進 |
⑩ 子供の通学路等の安全確保 | (3) 情報収集・分析機能の強化 |
⑪ 子供が安心して暮らせる環境づくりの推進 | ① 新しい在留管理制度の適正な運用等による外国人との共生社会実現への寄与 |
⑫ 子供や女性を対象とする犯罪の未然防止対策の推進 | ② 出入国管理に関するインテリジェンス機能の強化 |
⑬ 生命(いのち)の安全教育の推進 | 7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 |
⑭ 日本司法支援センター(法テラス)によるDV等被害者法律相談援助の適切な実施等 | (1) 人的・物的基盤の強化 |
⑮ ストーカー・配偶者からの暴力事案等への対策の推進 | ① 地方警察官の増員等の人的基盤の強化 |
⑯ 性犯罪・性暴力対策の推進 | ② 治安関係機関の増員等の人的基盤の強化 |
⑰ 痴漢・盗撮事犯対策 | ③ 生活の安全や国民の安心感を脅かす犯罪等に対する対処能力を強化するための装備資機材等の整備 |
⑱ いわゆるアダルトビデオ出演被害防止・救済対策の推進 | ④ 治安関係施設の整備の推進 |
⑲ 人身取引対策の推進【再掲】 | ⑤ 現場警察活動を支える警察通信の体制強化 |
(2)高齢者の安全安心の確保 | ⑥ 現場執行力の強化に向けた教育・訓練等の推進 |
① 認知症に係る行方不明者発見活動の推進 | ⑦ 女性の視点を一層反映した組織運営 |
② 高齢運転者対策の推進をはじめとする高齢者の事故防止 | ⑧ 留置施設の整備と留置管理業務の効率化の推進 |
③ 総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進【再掲】 | ⑨ 情報通信システムの強化 |
④ 高齢者の消費者被害防止のための見守り強化 | ⑩ FASTの充実 |
(3)犯罪に強いまちづくり等の身近な犯罪への対策の推進 | ⑪ 重要無線通信妨害対策の推進 |
① 防犯カメラの活用のための取組の推進 | ⑫ 死因究明体制の強化 |
② 防犯ボランティア活動の参加者の多様化・活性化を図る取組 | ⑬ 大規模災害発生時における治安維持機能の確保 |
③ 的確な犯罪情報及び地域安全情報の提供 | (2) 証拠収集方法の拡充 |
④ 広報啓発、防犯教育の推進 | ① 時代に即した新たな捜査手法の導入 |
⑤ 成年年齢引下げに伴う若年者への消費者教育等の推進 | ② 客観的な証拠収集方法の整備 |
⑥ 健全で魅力あふれるまちづくり(繁華街・歓楽街)の推進 | ③ 犯罪の取締りのための情報技術解析体制の強化 |
⑦ 多様な主体の参加による安全で安心な社会の構築及び生活安全産業の育成 | (3) 犯罪の追跡可能性の確保 |
⑧ 地域警察活動の強化 | ① 携帯電話のGPS位置情報に係る捜査の実効性の確保 |
⑨ 厳格な銃砲刀剣類行政の推進 | ② 情報分析支援システムの高度化 |
⑩ 飲酒運転や妨害運転をはじめとする悪質・危険な運転の撲滅 | ③ 通信履歴(ログ)の保存の在り方及び新たな捜査手法についての検討【再掲】 |
⑪ 新たな交通主体を含めた安全・円滑な交通環境の確保 | ④ データ通信カード契約時等における本人確認徹底の要請【再掲】 |
(4)犯罪被害者等への支援 | |
① 刑事手続等における犯罪被害者等施策の推進 | |
② 犯罪被害者等に対する各種支援の一層の推進 | |
③ 犯罪被害者等に対する中長期的支援の推進 | |
④ 日本司法支援センター(法テラス)による犯罪被害者支援の充実 | |
⑤ 犯罪被害者等に関する啓発活動等の推進 | |
6 外国人との共生社会の実現に向けた取組の推進 | |
(1) 外国人の受入れ環境の整備 | |
① 外国人の受入れ環境の整備 | |
(2)不法入国等の事前阻止 | |
① 不法上陸・不正上陸等の取締り強化 | |
② 相互事前旅客情報システムの導入 | |
③ 電子渡航認証制度の導入 | |
④ 事前審査(プレクリアランス)の実施 | |
(3)不法滞在者の縮減に向けた対策強化 | |
① 不法滞在者の取締りに係る情報収集の強化 | |
② 不法就労者等の取締りの強化 | |
③ 外国人犯罪を助長する犯罪インフラ対策の推進【再掲】 | |
④ 送還忌避者の送還の促進 | |
(4)関係機関の連携強化 | |
① 効果的な在留管理等に向けた情報収集・分析体制の強化 | |
② 「東京イミグレーション・フォーラム」の開催 | |
(5)外国人の安全安心の確保 | |
① 外国人の安全安心を確保するための各種警察活動の推進 | |
② 外国人とのコミュニケーションの円滑化 | |
③ 外国人生活支援ポータルサイトの充実 | |
7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化 | |
(1)第一線の職務執行を支える取組の強化 | |
① 変容する日本社会に対応するための警察機能を最大限に発揮できる組織の確立 | |
② 警察における人的基盤の強化 | |
③ 治安関係機関の増員等の人的基盤の強化 | |
④ 国民の生活や安心感を脅かす犯罪等に対処するための装備資機材等の整備 | |
⑤ 巡視船艇・航空機の整備等の推進 | |
⑥ 治安関係施設の整備の推進 | |
⑦ 警察情報通信基盤の強化 | |
⑧ 重要無線通信妨害対策の推進 | |
⑨ 情報通信システムの強靭化 | |
⑩ 死因究明体制の強化 「 | |
(2)先端技術・デジタル技術の活用の推進 | |
① 刑事手続のIT化 | |
② 警察活動への先端技術等の活用の推進 | |
③ 情報システムの合理化・高度化 | |
④ 更生保護行政のデジタル化の推進 | |
(3)時代に即した捜査力の強化 | |
① サイバー事案に的確に対処するための新たな捜査手法についての検討【再掲】 | |
② 先端犯罪捜査の強化 | |
③ 客観的な証拠収集方法の持続的かつ計画的な整備 | |
④ 事後追跡可能性の確保【再掲】 | |
⑤ サイバー事案に係る犯罪インフラ対策の推進【再掲】 | |
⑥ サイバー事案に係る警察への通報・相談、公的機関への連絡及び民間事業者等における情報共有等の促進【再掲】 |
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