中国 意見募集 ネットワークセキュリティ法の改正案

こんにちは、丸山満彦です。

中国のネットワークセキュリティ法の改正案についての意見募集が行われていますね。。。

データ保護法、個人情報保護法等を踏まえての改正のようです。。。主に、罰則の部分ですね。。。

● 中央网络安全和信息化委员会办公室 (Cyberspace Administration of China: CAC)

・2022.09.14 关于公开征求《关于修改〈中华人民共和国网络安全法〉的决定（征求意见稿）》 意见的通知

关于公开征求《关于修改〈中华人民共和国网络安全法〉的决定（征求意见稿）》	中華人民共和国ネットワークセキュリティ法改正の決定（パブリックコメント募集案）について
意见的通知	意見募集の通知
为了做好《中华人民共和国网络安全法》与相关法律的衔接协调，完善法律责任制度，保护个人、组织在网络空间的合法权益，维护国家安全和公共利益，我办会同相关部门起草了《关于修改〈中华人民共和国网络安全法〉的决定（征求意见稿）》，现向社会公开征求意见。公众可通过以下途径和方式反馈意见：	中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の関連法への収斂をうまく調整し、法的責任制度を改善し、サイバー空間における個人と組織の合法的権益を保護し、国家の安全と公共の利益を守るために、私は関連部門と共同で「中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の改正に関する決定（パブリックコメント用ドラフト）」を作成し、現在公開し、意見を求めているところである。 一般の方は、以下の方法・手段でご意見をお聞かせください。
...	...
意见反馈截止时间为2022年9月29日。	意見の締め切りは2022年9月29日である。
附件：1.关于修改《中华人民共和国网络安全法》的决定（征求意见稿）	附属書：1.中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の改正に関する決定（意見募集案）
2.《关于修改〈中华人民共和国网络安全法〉的决定（征求意见稿）》的说明	2.中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の改正に関する決定（意見募集案）についての説明
国家互联网信息办公室	国家サイバースペース管理室
2022年9月12日	2022年9月12日
关于修改《中华人民共和国网络安全法》的决定（征求意见稿）	中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の改正に関する決定（意見募集案）
一、将第五十九条、第六十条、第六十一条、第六十二条修改为：“违反本法第二十一条、第二十二条第一款和第二款、第二十三条、第二十四条第一款、第二十五条、第二十六条、第二十八条、第三十三条、第三十四条、第三十六条、第三十八条规定的网络运行安全保护义务或者导致危害网络运行安全等后果的，由有关主管部门责令改正，给予警告、通报批评；拒不改正或者情节严重的，处一百万元以下罚款，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处一万元以上十万元以下罚款。	I. 第59条、第60条、第61条および第62条を次のように改める。「ネットワーク運用の安全保護に関する法律第21条、第22条第1項および第2項、第23条、第24条第1項、第25条、第26条、第28条、第33条、34条、36条ならびに第38条の規定に違反した者に関係主管機関が是正を命じ、警告し、批判を通知する場合；是正を拒否し、または状況が深刻な場合、100万元以下の罰金を課し、関連業務の停止、是正のための業務の停止、ウェブサイトの閉鎖、関連営業許可の取り消し、営業許可の取り消しを命じ、責任者及びその他の直接責任者は1万元以上10万元以下の罰金を課されることがある。
有前款规定的违法行为，情节特别严重的，由省级以上有关主管部门责令改正，处一百万元以上五千万元以下或者上一年度营业额百分之五以下罚款，并可以责令停止相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处十万元以上一百万元以下罚款，并可以决定禁止其在一定期限内担任相关企业的董事、监事、高级管理人员或者从事网络安全管理和网络运营关键岗位的工作。”	前項の規定に特に重大な違反があった場合、省レベル以上の主管機関は是正を命じ、100万元以上5000万元以下または前年の売上高の5％以下の罰金を科し、当該事業の停止、事業の是正の停止、ウェブサイトの閉鎖、当該事業許可の取消、事業許可の取消を命じることができ、責任者及びその他の直接責任者は10万元以上の罰金とする。 100万元以上であり、一定期間、関連企業の取締役、監督者、上級管理者、ネットワークセキュリティ管理およびネットワーク運用の要職に就くことを禁止することを決定できる。」
二、将第六十三条、第六十七条修改为：“违反本法第二十七条、第四十六条规定，从事危害网络安全的活动，或者提供专门用于从事危害网络安全活动的程序、工具，或者为他人从事危害网络安全的活动提供技术支持、广告推广、支付结算等帮助，或者设立用于实施违法犯罪活动的网站、通讯群组，或者利用网络发布涉及实施违法犯罪活动的信息，尚不构成犯罪的，由公安机关没收违法所得，处五日以下拘留，可以并处五万元以上五十万元以下罚款；情节较重的，处五日以上十五日以下拘留，可以并处十万元以上一百万元以下罚款。	2. 第63条および第67条を次のように改める。「本法」第27条および第46条の規定に違反し、ネットワークセキュリティを危険にさらす活動を行い、またはネットワークセキュリティを危険にさらす活動を行うためのプログラムやツールを特別に提供し、または他人がネットワークセキュリティを危険にさらす活動を行うための技術支援、広告宣伝、支払および決済支援を行い、または違法・犯罪行為を行うためのウェブサイトやコミュニケーショングループを設立し、またはネットワークを利用して違法・犯罪行為の実行に関わる情報を公開した場合、公安機関は違法収益を没収し、5日以上50万元以下の罰金を科するものとします。 このような行為がまだ犯罪を構成しない場合、公安当局は違法所得を没収し、5日以下の拘留を課し、5万元以上50万元以下の罰金を科すことができ、状況がより深刻である場合、5日以上15日以下の拘留を課し、10万元以上100万元以下の罰金を科すことができる。
单位有前款行为的，由公安机关没收违法所得，处十万元以上一百万元以下罚款，并对直接负责的主管人员和其他直接责任人员依照前款规定处罚。	部隊が前項の行為を行った場合、公安当局は違法所得を没収し、10万元以上100万元以下の罰金を科し、前項の規定に従って直接責任者及びその他の直接責任者を処罰する。
违反本法第二十七条规定，受到治安管理处罚的人员，五年内不得从事网络安全管理和网络运营关键岗位的工作；受到刑事处罚的人员，终身不得从事网络安全管理和网络运营关键岗位的工作。”	本法第27条の規定に違反し、公安行政処分を受けた者は、5年以内にネットワークセキュリティ管理およびネットワーク運用の要職に就くことを許されず、刑事処分を受けた者は、終生ネットワークセキュリティ管理およびネットワーク運用の要職に就くことを許されない。」
三、将第六十四条修改为：“网络运营者、网络产品或者服务的提供者违反本法第二十二条第三款、第四十一条至第四十四条规定，侵害个人信息依法得到保护的权利的，依照有关法律、行政法规的规定处罚。”	第64条を次のように改める。「ネットワーク事業者又はネットワーク製品若しくはサービスの提供者が、この法律の第22条第3項及び第41条から第44条に違反して、個人情報が法律に従って保護される権利を侵害した場合には、関係法令及び行政規則の規定に従って罰する。」
四、将第六十五条修改为：“关键信息基础设施的运营者违反本法第三十五条规定，使用未经安全审查或者安全审查未通过的网络产品或者服务的，由有关主管部门责令停止使用，处采购金额一倍以上十倍以下或者上一年度营业额百分之五以下罚款，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处一万元以上十万元以下罚款。”	第65条を改正し、「重要情報インフラ事業者が本法第35条の規定に違反し、セキュリティ審査を受けていない、または審査に合格しなかったネットワーク製品またはサービスを使用する場合、関係主管機関は使用の中止を命じ、購入額の2倍以上、10倍以下または前年度売上高の5％以下の罰金を科し、直接責任者に罰金を科する」と規定する。 責任者及びその他の直接の責任者は、1万元以上10万元以下の罰金とする 。」
将第六十六条修改为：“关键信息基础设施的运营者违反本法第三十七条规定，在境外存储网络数据，或者向境外提供网络数据的，依照有关法律、行政法规的规定处罚。”	第66条を次のように改める。「重要情報インフラ事業者が本法第37条の規定に違反して国外でネットワークデータを保存し、または国外でネットワークデータを提供した場合、関係法令および行政法規の規定に従って処罰する。」
五、将第六十八条、第六十九条修改为：“违反本法第四十七条、第四十八条、第四十九条规定的网络信息安全保护义务，或者不按照有关部门的要求对法律、行政法规禁止发布或者传输的信息采取停止传输、消除等处置措施的，或者不按照有关部门的要求对网络存在较大安全风险和发生安全事件采取措施的，由有关主管部门责令改正，给予警告、通报批评，没收违法所得；拒不改正或者情节严重的，处一百万元以下罚款，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处一万元以上十万元以下罚款。	5. 第68条および第69条を次のように改める。「本法第47条、第48条および第49条に規定するネットワーク情報セキュリティ保護義務に違反した場合、または法律や行政法規で公開や送信を禁止されている情報について、関係当局の要求に従って送信停止、排除、その他の処理措置を取らなかった場合、またはネットワークに大きなセキュリティリスクが存在しセキュリティ事故が発生していることについて関係当局の要求に従って措置を取らなかった場合は、関係主管機関は是正と修正を命じなければならない。 警告、批判の通知、違法所得の没収を行い、是正を拒否し、または状況が深刻な場合は、100万元以下の罰金を科し、関連業務の停止、是正業務の停止、ウェブサイトの閉鎖、関連営業許可の取消し、営業許可の取消しを命じ、直接責任者及びその他の直接責任者は1万元以上10万元以下の罰金を科することができる。
情节特别严重的，由省级以上有关主管部门责令改正，没收违法所得，处一百万元以上五千万元以下或者上一年度营业额百分之五以下罚款，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处十万元以上一百万元以下罚款，并可以决定禁止其在一定期限内担任相关企业的董事、监事、高级管理人员或者从事网络安全管理和网络运营关键岗位的工作。”	特に重大な場合、省レベル以上の主管機関は、是正を命じ、違法所得を没収し、100万元以上5000万元以下または前年の売上高の5％以下の罰金を科し、関連業務の停止、是正業務の停止、ウェブサイトの閉鎖、関連営業許可の取消し、営業許可の取消しを命じ、責任者及びその他の直接責任者は10数万元以上100万元以下の罰金を科することができる。 直接の責任者及びその他の直接の責任者に対して、100万元以上の罰金を科し、一定期間、関連企業の取締役、監督者、上級管理者としての活動、ネットワークセキュリティ管理及びネットワーク運用の要職への就任を禁止する決定を下すことができる。」
六、将第七十条修改为：“发布或者传输本法第十二条第二款和其他法律、行政法规禁止发布或者传输的信息的，依照有关法律、行政法规的规定处罚。	6. 第70条を次のように改める。「本法第12条第2項その他の法令により掲載又は送信が禁止されている情報を掲載し、又は送信した者は、当該法令等の定めるところにより、処罰される。
法律、行政法规没有规定的，由有关主管部门责令改正，给予警告、通报批评，没收违法所得；拒不改正或者情节严重的，处一百万元以下罚款，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照，对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处一万元以上十万元以下罚款。	法律または行政法規に規定がない場合、関連主管機関は、是正を命じ、警告を与え、関連機関に通報・批判し、違法所得を没収し、当局が是正を拒否した場合または状況が深刻な場合は、100万元以下の罰金を科し、関連業務の停止、是正業務の停止、ウェブサイトの閉鎖、関連営業許可の取消し、営業許可の取消しを命じ、直接責任者およびその他の直接責任者に対して1万元以下の罰金を科することができる。
情节特别严重的，由省级以上有关主管部门责令改正，没收违法所得，处一百万元以上五千万元以下或者上一年度营业额百分之五以下罚款，并可以责令暂停相关业务、停业整顿、关闭网站、吊销相关业务许可证或者吊销营业执照；对直接负责的主管人员和其他直接责任人员处十万元以上一百万元以下罚款，并可以决定禁止其在一定期限内担任相关企业的董事、监事、高级管理人员或者从事网络安全管理和网络运营关键岗位的工作。”	特に重大な場合、省レベル以上の主管機関は、是正を命じ、違法所得を没収し、100万元以上5000万元以下または前年の売上高の5％以下の罰金を科し、関連業務の停止、是正業務の停止、ウェブサイトの閉鎖、関連営業許可の取り消し、営業許可の取り消しを命じ、責任者及びその他の直接責任者は10数万元以上100数十元以下の罰金を科することができます。 100万元以下の罰金、および関連企業の取締役、監督者、上級管理職、ネットワークセキュリティ管理およびネットワーク運用の要職に就くことを一定期間禁止することを決定することができる。」
此外，对条文序号作了相应调整。	また、これらに伴い、通し番号も調整する。
关于修改《中华人民共和国网络安全法》的决定（征求意见稿）的说明	中華人民共和国ネットワークセキュリティ法の改正に関する決定（意見募集案）についての説明
《中华人民共和国网络安全法》自2017年施行以来，为维护网络空间主权和国家安全、社会公共利益，保护公民、法人和其他组织的合法权益，提供了有力法律保障。同时，为适应新形势，《中华人民共和国行政处罚法》、《中华人民共和国数据安全法》、《中华人民共和国个人信息保护法》等法律于2021年相继修订制定实施。为做好《中华人民共和国网络安全法》与新实施的法律之间衔接协调，完善法律责任制度，进一步保障网络安全，拟对《中华人民共和国网络安全法》作以下修改：	2017年の施行以来、中華人民共和国ネットワークセキュリティ法は、サイバー空間の主権と国家の安全、社会の公益を守り、市民、法人、その他の組織の合法的な権利と利益を保護するために、強力な法的保護を提供している。 一方、新たな状況に対応するため、「中華人民共和国行政処罰法」「中華人民共和国データセキュリティ法」「中華人民共和国個人情報保護法」が2021年に改正・制定されました。 中華人民共和国ネットワークセキュリティ法と新たに施行された法律との間の調整を良好にし、法的責任制度を改善し、ネットワークセキュリティをさらに保護するために、中華人民共和国ネットワークセキュリティ法について、以下の改正を提案する。
一是完善违反网络运行安全一般规定的法律责任制度。结合当前网络运行安全法律制度实施情况，拟调整违反网络运行安全保护义务或者导致危害网络运行安全等后果的行为的行政处罚种类和幅度。	第一に、ネットワーク運用セキュリティの総則に違反した場合の法的責任制度を改善することである。 現在のネットワーク運用セキュリティの法制度の実施と合わせて、ネットワーク運用のセキュリティ保護義務に違反する行為やネットワーク運用のセキュリティを危うくする結果につながる行為に対する行政処分の種類と範囲を調整することを提案するものである。
二是修改关键信息基础设施安全保护的法律责任制度。关键信息基础设施是经济社会运行的神经中枢，为强化关键信息基础设施安全保护责任，进一步完善关键信息基础设施运营者有关违法行为行政处罚规定。	第二に、重要情報インフラのセキュリティ保護に関する法的責任体制の改正である。 重要情報インフラは、経済・社会活動の中枢であり、重要情報インフラのセキュリティ保護に対する責任を強化するため、重要情報インフラの事業者による違反に対する行政罰の規定をさらに改善する。
三是调整网络信息安全法律责任制度。适应网络信息安全工作实际，对违反网络信息安全义务行为的法律责任进行整合，调整了行政处罚幅度和从业禁止措施，新增对法律、行政法规没有规定的有关违法行为的法律责任规定。	第三に、ネットワーク情報セキュリティの法的責任体制の調整。 ネットワーク情報セキュリティの実際の業務に適応するため、ネットワーク情報セキュリティ義務違反の法的責任を統合し、行政処分の範囲と実務の禁止を調整し、法律と行政法規に規定されていない違反の法的責任に関する規定を新たに追加した。
四是修改个人信息保护法律责任制度。鉴于《中华人民共和国个人信息保护法》规定了全面的个人信息保护法律责任制度，拟将原有关个人信息保护的法律责任修改为转致性规定。	第四に、個人情報保護に関する法的責任体制の改正である。 中華人民共和国個人情報保護法が個人情報保護に関する包括的な法的責任制度を規定していることを踏まえ、個人情報保護に関する本来の法的責任を転嫁する規定として改正することを提案する。

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ネットワークセキュリティ法の翻訳

● JETRO

・[PDF]