証券取引等監視委員会 開示検査事例集（令和３事務年度）
こんにちは、丸山満彦です。
証券取引等監視委員会が、令和３事務年度の開示検査事例集を公表していますね。。。
証券取引等監視委員会の開示検査は、開示規制違反の早期発見・早期是正や再発防止・未然防止のため、上場会社等の開示書類の記載内容を検査するものです。虚偽記載等が認められた場合は、金融庁長官に対して、課徴金納付命令を出すように勧告することもあります。また、重大で悪質な場合は、金融商品取引法に基づき、証券監視委員会が犯罪調査をすることになります。。。
事例等を読んでいると、しびれる内容も多くあります。
また、監視委コラムが地味に興味深いです。。。
・2022.08.31 「開示検査事例集（令和３事務年度）」の公表について
・[PDF] 開示検査事例集（令和３事務年度）
目次...
目 次
証券取引等監視委員会からのメッセージ
監視委コラム（開示検査と犯則調査は何が違う？）
Ⅰ 最近の開示検査の取組み
監視委コラム（「業界特有の商流」ってどんなもの？）
監視委コラム（大量保有報告書・変更報告書の提出義務について）
Ⅱ 最近の開示検査の実績とその内容
１ 課徴金納付命令勧告事案の概要
２ 開示規制違反の背景・原因
３ 金融商品取引法違反行為に係る裁判所への禁止及び停止命令発出の申立て（無届募集）
４ その他
監視委コラム（内部統制やガバナンス体制は大丈夫ですか？）
監視委コラム（特定関与行為とは？）
Ⅲ 最新の課徴金納付命令勧告事例
１ 売上の過大計上
【事例 1】売上の過大計上等
【事例 2】売上の過大計上
【事例 3】売上の過大計上等
【事例 4】売上の過大計上等
２ 費用の過少計上
【事例 5】販売費及び一般管理費の過少計上等
３ 売上の前倒し計上
【事例 6】売上の前倒し計上等
４ 特別損失
【事例 7】滅損損失の過少計上
５ 資産
【事例 8】ソフトウェア仮勘定の架空計上等
Ⅳ 過去の検査事例
１ 開示書類の虚偽記載
(1) 売上高
【事例 9】 子会社による売上の過大計上等
【事例 10】売上の過大計上
【事例 11】子会社による売上の過大計上
【事例 12】売上の過大計上等
【事例 13】当社及び子会社における売上の前倒し計上等
監視委コラム（証券監視委と公認会計士・監査審査会との連携）
【事例 14】子会社による架空売上の計上等
監視委コラム（架空取引（資金循環取引）の気付き）
【事例 15】売上の過大計上
監視委コラム（「業界の特殊性」は本当？）
(2) 売上原価
【事例 16】売上原価の過少計上等
【事例 17】子会社による売上原価の過少計上等
監視委コラム（海外子会社管理は大丈夫？）
【事例 18】売上原価の過少計上等
(3) 販売費及び一般管理費
【事例 19】子会社による費用の過少計上
【事例 20】代位弁済立替金に係る貸倒引当金の過少計上
(4) 営業外利益
【事例 21】グループ会社を連結の範囲から除外し、内部取引利益を連結決算で利益計上
(5) 営業外費用
【事例 22】貸倒引当金の過少計上
(6) 特別利益
【事例 23】匿名組合清算配当金の過大計上
(7) 特別損失
【事例 24】貸倒損失の不計上
【事例 25】長期未収入金及び長期貸付金に係る貸倒引当金の過少計上
(8) 資産
【事例 26】ソフトウェアの架空計上
【事例 27】のれんの過大計上
【事例 28】投資有価証券の過大計上
【事例 29】棚卸資産の過大計上
(9) 負債
【事例 30】前受金の過少計上
(10) 純資産
【事例 31】純資産額の過大計上
(11) 関連当事者取引に係る注記の不記載
【事例 32】関連当事者取引に係る注記の不記載
監視委コラム（関連当事者取引はなぜ注記が必要か？）
(12) 非財務情報
【事例 33】「コーポレート・ガバナンスの状況」の虚偽記載
【事例 34】役員の報酬等の過少記載
監視委コラム（非財務情報の開示の充実）
【事例 35】大株主の所有株式数の虚偽記載
【事例 36】第三者割当予定先の状況等に係る虚偽記載
２ 開示書類の不提出に係る個別事例
【事例 37】訂正届出書の不提出
監視委コラム（充実した第三者割当に関する情報）
【事例 38】発行開示書類（有価証券届出書）の不提出
３ 検査による自発的訂正
【事例 39】Ａ社（東証二部、製造業（その他製品））
【事例 40】Ｂ社（東証ジャスダック、機械）
【事例 41】Ｃ社（非上場、サービス業）
４ 内部統制の実態
【事例 42】Ａ社（東証一部、サービス業）
【事例 43】Ｂ社（東証マザーズ、建設業）
【事例 44】Ｃ社（東証ジャスダック、情報・通信業）
５ 再発防止策の履行状況把握
【事例 45】Ａ社（東証一部、サービス業）
６ 特定関与行為に係る個別事例
【事例 46】特定関与行為(東証一部、広告制作業)
Ⅴ 審判手続の状況及び個別事例
【審判事例 1】新株予約権証券の募集を行った相手方の使用人該当性の可否
【審判事例 2】関連当事者との取引における「重要な事項」の不記載への該当性
【審判事例 3】第三者割当予定先の状況等の虚偽記載
【審判事例 4】販売斡旋手数料の売上計上の可否（役務提供及び対価の実態の有無）
【審判事例 5】課徴金の要件としての経済的利得や故意過失の必要性
【審判事例 6】虚偽記載のある有価証券届出書により新株予約権証券を取得させた場合の課徴金額
【審判事例 7】虚偽記載（資産の架空計上）の有無
Ⅵ 参考資料
過去の事例（2008年からあります） ...
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