米国 責任あるフィンテック政策を求める書簡 （1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストから米国議員への手紙）(2022.06.01)

こんにちは、丸山満彦です。

米国の1500人のコンピュータ科学者、ソフトウェアエンジニア、テクノロジストから米国議員に、フィンテック政策について責任を持った判断をするように書簡を送ったようですね。。。

原文はこちらです。

● https://concerned.tech/

・2022.06.01 Letter in Support of Responsible Fintech Policy

これをP2Ptk.orgが翻訳してくれています。

● P2Ptk.org

・2022.07.26 クリプト・Web3業界の誇大広告に踊らされてはならない：1500人超の科学者・エンジニア・技術者が米議会に警告

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...ブロックチェーン技術の実経済的な用途はほとんど期待できません。一方、その基盤たる暗号資産は、不健全で変動の激しい投機的な投資スキームの手段となっており、その性質やリスクを理解できない個人投資家に積極的に宣伝されています。他にも、マネーロンダリングやランサムウェア攻撃による国家安全保障への脅威、価格変動の大きさによる金融安定リスク、投機性や感染性、取引の大半を占める暗号通貨で利用されるプルーフ・オブ・ワーク技術による大規模な大気汚染、大規模詐欺、金融犯罪による投資家リスクなどの重大な外部性を抱えています。...

...ブロックチェーン技術や暗号資産投資がもたらす大惨事や外部性は、たまたま起こったことでも、生まれたばかりの技術の成長痛でもありません。それは、合目的的に構築されていない技術の必然的帰結であり、大規模な経済活動の基盤としては永遠に不適当なのです。 ...

...私たちは、暗号資産がもたらす深刻なリスクから投資家と世界の金融市場を守るために今すぐ行動する必要があり、技術的実用性の絶望的な欠落を覆い隠す技術的難解さにごまかされてはなりません。私たちは金融技術と規制に関するあなた方のリーダーシップに感謝するとともに、立法プライオリティの指針として、私たちの客観的かつ独立した専門家の判断を考慮してくださるよう強く求めるものです。...

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.08.01 金融庁 寄稿 暗号資産交換所ビジネスの現状とモニタリングの方向性（金融財政事情 2022.05.17）

・2022.04.04 米国 デジタル・ドルができる？ H.R. 7231 電子通貨および安全なハードウェア（ECASH）法案

・2022.03.30 世界経済フォーラム 暗号通貨規制：今、私たちはどこにいて、どこに向かっているのか？

・2022.03.29 米国 GAO ブロックチェーン：新たな技術がもたらす利点と課題

・2022.03.10 米国 デジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令

・2022.03.03 米国 司法省 タスクフォース KleptoCapture （ロシアの資金源を断つ？）

・2022.02.21 金融安定理事会 (FSB) 「暗号資産による金融安定化リスクの評価」

・2021.12.24 中国 通信院 グローバルデジタルガバナンス白書、ブロックチェーン白書、デジタルツインシティ白書、デジタルカーボンニュートラル白書、ビッグデータ白書、インターネット法白書

・2021.12.18 ロシア 連邦中央銀行 意見募集 2022-2024年の金融市場のデジタル化に関するガイドライン草案 at 2021.12.10

・2021.11.18 金融庁 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理を公表

・2021.11.13 米国 財務省 政府一体となったランサムウェア対策によりランサムウェア実行者と仮想通貨取引所に制裁を科す

・2021.10.20 米国 司法省 国家暗号通貨執行チームの設立を発表 at 2021.10.06

・2021.09.26 中国 人民銀行等 仮想通貨取引における投機リスクの更なる防止・対処に関する通知

・2021.09.25 中国 国家発展改革委員会などが仮想通貨の「マイニング」を規制

・2021.09.20 米国 SEC長官の上院での証言(1) 暗号資産に関して「私たちはもっとうまくやれるはず」

・2021.07.15 国際決済銀行 (BIS) ・国際通貨基金 (IMF) ・世界銀行 国際決済のための中央銀行デジタル通貨 (CBDC) に関するG20への報告書

・2021.06.08 米国 司法省 コロニアル・パイプライン社が支払った暗号通貨の大半（約230 万ドル）を押収

・2021.03.21 金融活動作業部会 仮想資産および仮想資産サービスプロバイダーへのリスクベースアプローチに関するガイダンスの更新草案を公表

・2020.11.22 INTERPOL, Europol, バーゼルガバナンス研究所 「第4回犯罪金融と暗号通貨に関する世界会議」の7つの推奨事項

・2020.11.08 米国 10億US$以上の価値のある暗号通貨を没収するための民事訴訟を提起

・2020.08.29 米国司法省 北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワークとの継続的なつながり

・2020.07.13 米国のシークレットサービスが金融犯罪調査委員会（FCTF）と電子犯罪調査委員会（ECTF）を統合してサイバー不正調査委員会（CFTF）を設立したようですね。

・2020.06.27 ”CryptoCore”は2年間で暗号通貨取引所から約200億円以上相当の暗号通貨を盗んでいる？？？

・2020.04.21 仮想通貨が2,500万ドル（約27億円）盗まれたようですね。。。

だいぶ昔の話ですが、、、

・2006.12.22 カードなし電子マネー、ポイントに対する規制？第二銀行法案？