« 中国 未成年者を対象とした通信ネットワーク詐欺の典型的な事例を公表 | Main | JIPDEC 安定したクラウドサービス実現のためのハンドブックを発行 »

2022.08.11

経済産業省 パブコメ 責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)

こんにちは、丸山満彦です。

経済産業省に設置された「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」が、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)」を公表し、意見募集を行っていますね。。。

支配関係にある企業グループ以外も含まれるサプライチェーンの課題にどのように取り組むべきかの、ヒントがあるかもしれないと思いながら。。。

ちなみに、このガイドラインでの「サプライチェーン」、「その他のビジネス上の関係先」の定義は、


サプライチェーン」とは、自社の製品・サービスの原材料や資源、設備やソフトウェアの調達・確保等に関係する「上流」と自社の製品・サー
ビスの販売・消費等に関係する「下流」を意味するものとする。

また、「その他のビジネス上の関係先」は、サプライチェーン上の企業以外の企業であって、自社の事業・製品・サービスと関連する他企業を指す。具体的には、例えば、企業の投融資先や合弁企業の共同出資者設備の保守点検警備サービスを提供する事業者等が挙げられる。


となっていますね。。。なるほど。。。

 

経済産業省

・2022.08.08 責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)に対する意見募集について

・[PDF] 責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン(案)

20220811-42440

 

目次...

1. はじめに
1.1
本ガイドライン策定の経緯・目的等
1.2
人権尊重の意義
1.3
本ガイドラインの対象企業及び人権尊重の取組の対象範囲

2. 企業による人権尊重の取組の全体像(総論)
2.1
取組の概要
2.1.1
人権方針(各論 3 参照)
2.1.2 人権 DD(各論 4 参照)
 2.1.2.1 「人権」の範囲
 2.1.2.2 「負の影響」の範囲
 2.1.2.3 「ステークホルダー」
2.1.3 救済(各論 5 参照

2.2
人権尊重の取組にあたっての考え方
2.2.1
経営陣によるコミットメントが大切である
2.2.2 潜在的な負の影響はいかなる企業にも存在する
2.2.3 人権尊重の取組にはステークホルダーとの対話が重要である
2.2.4 優先順位を踏まえ順次対応していく姿勢が重要である
2.2.5 各企業は協力して人権尊重に取り組むことが重要である

3. 人権方針の策定(各論)
3.1
策定に際しての留意点
3.2
策定後の留意点

4. 人権 DD の実施(各論)
4.1
負の影響の特定・評価
4.1.1
具体的なプロセス
4.1.2 負の影響の特定・評価プロセスの留意点
 4.1.2.1 継続的な影響評価
 4.1.2.2 脆弱な立場にあるステークホルダー
 4.1.2.3 関連情報の収集
 4.1.2.4 紛争等の影響を受ける地域における考慮
4.1.3 負の影響への対応の優先順位付けの判断基準
 4.1.3.1 優先順位付けの考え方
 4.1.3.2 深刻度の判断基準

4.2
負の影響の防止・軽減
4.2.1
検討すべき措置の種類
 4.2.1.1
自社が人権への負の影響を引き起こし又は助長している場合
 4.2.1.2 自社の事業等が人権の負の影響に直接関連している場合
 4.2.1.3 取引停止
4.2.2 紛争等の影響を受ける地域からの「責任ある撤退」
4.2.3 構造的問題への対処

4.3
取組の実効性の評価
4.3.1
評価の方法
4.3.2
実効性評価の社内プロセスへの組込
4.3.3
評価結果の活用
4.4
説明責任
4.4.1
説明の内容
 4.4.1.1 基本的な方針
 4.4.1.2 負の影響への対処方法
4.4.2 説明責任を果たす方法

5. 救済(各論)
5.1
苦情処理メカニズム
5.2
国家による救済の仕組み

 

● サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会

 

 

 

 

|

« 中国 未成年者を対象とした通信ネットワーク詐欺の典型的な事例を公表 | Main | JIPDEC 安定したクラウドサービス実現のためのハンドブックを発行 »

Comments

Post a comment



(Not displayed with comment.)


Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.



« 中国 未成年者を対象とした通信ネットワーク詐欺の典型的な事例を公表 | Main | JIPDEC 安定したクラウドサービス実現のためのハンドブックを発行 »