総務省 プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）についての意見募集 (2022.07.04)

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が、プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集をしていますね。。。

欧州の場合、適正な競争を促すための法制度としてのDMAと、顧客保護のためのDSAがセットで相互連携しながら議論が進められているように見えるのですが、日本の場合はどうなんでしょうね。。。

● 総務省 - プラットフォームサービスに関する研究会

・2022.07.04 プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集

・[PDF] （別添1）プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）

目次...

はじめに

第１部 誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について
第１章 誹謗中傷等への対応に関する現状と課題
１ 現状と課題
（１） これまでの対策の方向性
（２） 流通状況
（３） 各ステークホルダーの取組状況

２ プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果
（１） モニタリングの概要
（２） モニタリング結果
（３） 事業者団体等のその他の取組

３ 海外動向
（１） 欧州連合（EU）
（２） 英国
（３） ドイツ
（４） フランス
（５） 米国
（６） オーストラリア

第２章 偽情報への対応に関する現状と課題
１ 現状と課題
（１） これまでの対策の方向性
（２） 偽情報の流通状況
（３） 各ステークホルダーの取組状況

２ プラットフォーム事業者等による対応のモニタリング結果
（１） モニタリングの概要
（２） モニタリング結果

３ 海外動向
（１） 欧州連合（EU）
（２） ファクトチェック団体・ファクトチェック支援団体の動向

第３章 今後の取組の方向性
１ 違法・有害情報への対応
 ⓪ 前提となる実態の継続的な把握
 ① ユーザに対する情報モラル及び ICT リテラシーの向上のための啓発活動
 ②-１ プラットフォーム事業者の自主的取組の支援
 ②-２ プラットフォーム事業者による取組の透明性・アカウンタビリティの向上
 ③ 発信者情報開示関係
 ④ 相談対応の充実

２ 偽情報への対応
 ① 自主的スキームの尊重
 ② 我が国における実態の把握
 ③ 多様なステークホルダーによる協力関係の構築
 ④ プラットフォーム事業者による適切な対応及び透明性・アカウンタビリティの確保
 ⑤ 利用者情報を活用した情報配信への対応
 ⑥ ファクトチェックの推進
 ⑦ 情報発信者側における信頼性確保方策の検討
 ⑧ ICT リテラシー向上の推進
 ⑨ 研究開発の推進
 ⑩ 国際的な対話の深化

３ 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等
（１） 透明性・アカウンタビリティ確保の重要性
（２）－１誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報への対応に係る透明性・アカウンタビリティ確保のための枠組みの必要性
（２）－２誹謗中傷をはじめとする違法・有害情報への対応に係る透明性・アカウンタビリティ確保のための枠組みの方向性
（３） 偽情報への対応に係る透明性・アカウンタビリティの確保について
（４） その他プラットフォーム事業者に期待されること

第２部 利用者情報の適切な取扱いの確保について
第１章 プラットフォームサービスに係る利用者情報を巡る現状と課題
１ プラットフォームサービスに係る利用者情報の現状と課題
（１） プラットフォーム事業者の重要性
（２） 利用者情報の取扱いに関する動向

２ 現行制度と政策
（１） 個人情報保護法及び電気通信事業 GL
（２） SPI 及び SPO
（３） 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）のガイドライン
（４） 位置情報プライバシーレポート
（５） 一般社団法人 LBMA Japan のガイドライン
（６） AI 利活用ガイドライン・情報銀行におけるプロファイリングの取扱い
（７） デジタル市場競争本部の取組
（８） 競争政策とデータ保護・消費者保護の関係

３ 海外動向
（１） 米国
（２） EU
（３） ISO/IEC29184

第２章 プラットフォーム事業者等による利用者情報の取扱いのモニタリング結果
１ モニタリングの概要

２ モニタリングの結果
（１） 利用者情報の取扱いの状況について
（２） 利用規約・プライバシーポリシーについて
（３） 他アプリやウェブサイトを経由した情報収集
（４） 他社へのデータ提供他社との連携の状況
（５） サードパーティーによる情報取得への対応（デジタル広告）
（６） アプリ提供マーケットについて
（７） PIA・アウトカムについて
（８） 個人情報保護管理者の設置状況
（９） 全体を通じて

第３章 今後の取組の方向性
１ 利用者情報の適切な取扱いの確保に向けた論点

２ 今後の対応の方向性
（１） 電気通信事業法・個人情報保護法・電気通信事業 GL 等を踏まえた対応
（２） 官民連携した取組の推進
（３） 定期的なモニタリングの実施
（４） 専門的な知見の蓄積と発信の重要性
（５） 利用者の理解促進・外部レビュー
（６） 国際的な対話と連携の推進に向けて

おわりに

参考資料集

第１部 誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について
参考1 プラットフォームサービスに関する研究会 構成員等名簿
参考2 プラットフォームサービスに関する研究会審議経過
参考3 インターネット上の誹謗中傷に関する相談窓口のご案内
参考4 違法・有害情報への取組に関する透明性・アカウンタビリティ確保に係る各国政策の比較
参考5 コンテンツモデレーションにおける透明性と説明責任に関するサンタクララ原則
参考6-1 誹謗中傷等への対応状況 ヒアリングシート (2022年3月7日)回答における主な項目の比較
参考6-1 誹謗中傷等への対応状況 ヒアリングシート (2022年3月28日)回答における主な項目の比較

第２部 利用者情報の適切な取扱いの確保について
参考7 プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関する WG 構成員等名簿
参考8 プラットフォームサービスに関する研究会 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関する WG 審議経過
参考9 海外動向関連参考資料
参考10 訪問先とは異なるドメインへの通信を発生させている情報収集モジュールやタグ検出数 TOP100
参考11-1 電気通信事業者における利用者情報の取扱い状況 モニタリングシート回答（2022年）における項目の比較
参考11-2 プラットフォーム事業者における利用者情報の取扱い状況 モニタリングシート回答（2022年）における項目の比較

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

2022.07.18追記

・2022.07.11 欧州議会 デジタルサービス法 (DSA) デジタル市場法 (DMA) が可決 (2022.07.05)

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・2022.03.26 欧州理事会 欧州連合理事会 デジタル市場法（DMA）が理事会・欧州議会で合意されたようですね。。。

・2021.03.03 欧州委員会 オンラインプラットフォーム経済に関する最終報告書を発表

・2020.12.16 欧州委員会 デジタルプラットフォーマを規制するためのデジタルサービス法とデジタル市場法の最終提案を公表

英国

・2022.06.12 英国 競争市場局 モバイルエコシステムに関する市場調査 最終報告と今後

中国

・2021.02.09 中国 国務院独占禁止委員会がプラットフォーム経済に関する独占禁止ガイドラインを発表していますね。。。

日本

・2022.07.09 総務省 プラットフォームサービスに関する研究会　第二次とりまとめ（案）についての意見募集 (2022.07.04)

・2022.05.26 意見募集 「モバイル・エコシステムに関する競争評価　中間報告」及び「新たな顧客接点（ボイスアシスタント及びウェアラブル）に関する競争評価　中間報告」に対する意見募集について (2022.04.26)