公安調査庁 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における公安調査庁長官訓示(2022.06.23)

こんにちは、丸山満彦です。

2022.06.23に公安調査庁長官が、公安調査局長・公安調査事務所長会議での訓示が公開されていますね。。。

● 公安調査庁

・2022.06.23 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における公安調査庁長官訓示

概要は、

1. 経済安全保障に関する取組の強化・推進（経済安全保障特別調査室を設置）
(1) 官民連携の推進
(2) 国内外の関係機関との更なる連携の強化
(3) 機能・体制の強化

2. サイバー空間における脅威に対する取組の強化・推進（サイバー特別調査室を設置等）

3. 我が国の外交・安全保障に関する各種動向の迅速かつ的確な把握
(1) 北朝鮮
(2) 中国は
(3) ロシア
(4) インフルエンス・オペレーション（偽情報の流布なども含めた活動）
(5) 国際テロ情勢（ISIL、アルカイダなどの国際テロ組織、アフガニスタン）
(6) ウクライナ情勢

4. いわゆるオウム真理教に対する観察処分の適正かつ厳格な実施

ということのようです。。。

サイバーセキュリティ部分...

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第二に、サイバー空間における脅威に対する取組の強化・推進についてです。
 サイバー攻撃が国内外で常態化し、その手口も巧妙化する中で、特に我が国の周辺国等は、その政治的、軍事的、経済的目的を達成するため、サイバー空間を利用した諜報活動や重要インフラの破壊、偽情報の流布などによる情報操作といったサイバー戦能力を強化しており、我が国の安全保障に与える影響等を注視していかなければなりません。
 このような情勢を受け、サイバー攻撃事案等に係る情報収集・分析能力を強化するため、本年４月、サイバー特別調査室を設置しました。サイバー関連情報については、高まる情報ニーズの中、当庁に寄せられる期待にこれまで以上に応える必要があります。各局・事務所においても、サイバー特別調査室と緊密に連携し、同関連調査をより一層推進していただきたいと思います。

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法務大臣の訓示、、、

2022.06.23 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における法務大臣訓示

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...特に力を入れていただきたい４点につき、申し上げます。

 第一に、経済安全保障についてです。
 米中対立等の国際情勢を背景に経済安全保障の重要性が高まり、我が国でも経済安全保障推進法が成立する中で、各種施策が整備されています。
 こうした情勢を踏まえ、企業や大学等との連携も深めつつ、経済安全保障に係る情報収集・分析を強化してまいります。その上で、機微な技術・データ等の流出の防止はもとより、外国資本が我が国の不動産や企業を取得する動向を早期に把握し、関係機関と協力して対応に当たるなど、関連施策の推進に貢献していただきたいと思います。

 第二に、サイバー空間の脅威についてです。
 サイバー空間における悪意ある活動は、深刻な脅威です。様々な主体が政治的、軍事的、経済的目的を達成するためのサイバー戦能力を強化している中、関連調査を鋭意推進していただきたいと思います。
 加えて、世界各地で偽情報の流布などによって、他国の政策に影響を及ぼそうとする工作への懸念が高まっており、これらについても動向把握に努めていただきたいと思います。

 第三に、我が国を取り巻く国際情勢についてです。
 北朝鮮がＩＣＢＭの発射を強行し、ロシアによるウクライナ侵略や中国による海洋進出が続く中、周辺国等の諸動向を迅速かつ的確に把握することは、非常に重要です。
 また、国際テロは、今も世界各地で発生し、インターネット上には、過激な思想の拡散もみられ、厳重に警戒すべき状況にあります。
 こうした点を踏まえ、政府の情報ニーズに的確に対応していただきたいと思います。

 第四に、いわゆるオウム真理教についてです。

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● 公安調査庁

・2022.06.23 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における公安調査庁長官訓示

・2022.06.23 「公安調査局長・公安調査事務所長会議」における法務大臣訓示