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2022.06.23

個人情報保護委員会「個人情報保護委員会の国際戦略」の公表

こんにちは、丸山満彦です。

個人情報保護委員会が。第204回 個人情報保護委員会(2022.03.30開催)で決定した、「個人情報保護委員会の国際戦略」を公表していますね。。。

この案は当日の資料の[PDF] 資料2-2 令和4年度個人情報保護委員会活動方針(案)の「別添1」に記載されています。。。


個人情報保護委員会

・2022.06.22 「国際戦略」を掲載しました。

・[PDF] 「個人情報保護委員会の国際戦略」(令和4年3月30日個人情報保護委員会決定)

20220622-232138


個人情報保護委員会の国際戦略

令和4年3月 30 日個人情報保護委員会

 近年、デジタル社会の進展に伴うデータの流通の増加、特に経済・社会活動のグローバル化及び情報通信技術の進展に伴い、個人情報を含むデータの円滑な越境流通の重要性が更に増している。こうした状況下において、日本政府は、2019年に「信頼性が確保された自由なデータ流通の確保(DFFT)」を提唱し、特に日本がG7ホスト国となる2023年に向けて、政府全体としてDFFTを推進している。

こうした中、個人情報保護の分野では、世界各国においてそれぞれ独自の個人情報保護法制を整備する動きが進んでおり、各国の法制等の世界潮流の把握や企業活動のグローバル化に伴う各国当局との連携、データローカライゼーションや無制限なガバメントアクセスといった新たなリスクへ対応するための国際機関等との協議を更に進めることが求められている。

また、国内においても、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)による個人情報保護法の改正等(以下「令和3年改正法」という。)による公的部門の一元化に伴い、新たに、公的部門に係る個人データの流通に係る対応も求められることとなる。

個人情報保護委員会(以下「委員会」という。)は、従前より、DFFT推進のための施策に取り組んできているほか、各国の法制等の世界潮流の把握、各国当局との連携の強化を進めているところであるが、上記の状況を踏まえ、委員会が主体となって進める国際的な取組に関する当面の戦略を明確化するものである。

1.DFFT推進の観点から個人情報が安全・円滑に越境移転できる国際環境の構築

  日本がG7ホスト国となる2023年を見据え、DFFTを更に推進するため、世界プライバシー会議(GPA)、アジア太平洋プライバシー機関(APPA)やG7等の国際的な枠組みにおいてDFFTの重要性についての発信や対話を通じた連携の深化を図る。加えて、米国、欧州、アジア太平洋諸国等の各国・地域との対話等を通じて、同志国(like minded countries)の国々との協力関係の強化を図る。これにより、米国や欧州との連携の深化やアジア太平洋諸国等との中期的な協力関係の強化、ひいてはDFFTに資するグローバルスタンダードの確立を目指す。

  • グローバルな企業認証制度に軸足を置き、その構築、そして対象や参加者の拡大を目指す。その際、欧州GDPRとAPEC CBPRのような異なる枠組みを共存させ、排他的なアプローチには与せず多くの企業が参加できる包括的なアプローチを志向する。取組を進めるに当たっては、事業者側のニーズを把握した上で、ビジネスの様態や規模に応じて、複数の選択肢から利用しやすい越境移転のスキームを選ぶことができる環境を目指す。
  • 個人の権利利益を保護する上で我が国と同様の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している国との間の相互な個人データ移転の枠組みの維持・発展を図るほか、その他既存のデータ移転枠組みの深化を推進していく。既存の日EU相互認証については、委員会が、民間部門と公的部門双方の監視・監督を行うこととなったこと等を踏まえ、枠組みの対象範囲の拡大の検討を開始する。
  • DFFTを脅かす、無制限なガバメントアクセスやデータローカライゼーション等の新たなリスクについて、米国や欧州、またG7やOECD諸国といった同志国と緊密に協議を重ねつつ、グローバルスタンダードの形成に貢献する。

2.国際動向の把握と情報発信

  情報通信技術の飛躍的な進展とそれに伴う個人情報保護に関する課題に対応するため、各国との情報や問題意識の共有を図ることに加え、技術革新や社会的課題等への対応についての世界潮流を踏まえた上で、我が国の政策立案に活かしていく。

  • GPAやAPPA等の国際フォーラム等において、新たな技術・ビジネス様態と個人情報保護、プライバシーの関係について我が国の取組を積極的に発信するとともに、関係国の対応の把握、連携の深化を図る。
  • 委員会が収集した情報については、広く発信し、政策立案や、国境を越えて活動する事業者が活用できるようにする。

3.国境を越えた執行協力体制の強化

  事業者等の国境を越えた活動の増加や個人情報を含むデータの国境を越えた流通の増大を受け、自国のみでは対応できない事案の益々の増加が予想されることから、委員会は、委員会が対応する個別の執行事案について、関係各国・機関等との連携を推進し、諸外国からの協力が必要な時に得られるような協力関係を強化する。

  • 各国の執行当局が参加する国際的な枠組みに参加するほか、戦略的に連携が求められる諸外国の個人情報保護当局を中心に緊密な協力関係を築いていく。
  • 令和3年改正法の施行に伴い、令和4年以降、公的部門においても委員会が一元的に当該規律を解釈運用することになることを踏まえ、各国の個人情報保護当局における権限行使の在り方や関係省庁との協力関係の把握を進める。

(以上)


 

参考

デジタル庁

信頼性が確保された自由なデータ流通の確保(DFFT)

デジタル庁 - 法令

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)

 

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