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2022.06.14

小林史明議員 デジタル臨調立ち上げと進むべき道

こんにちは、丸山満彦です。

デジタル庁の副大臣で自民党の小林史明議員のブログで、「デジタル臨調立ち上げと進むべき道」という題で、2,022.06.03から昨日までに3回の投稿がありますが、昨日のデジタル臨調立ち上げと進むべき道(3)で興味深い提案が書かれていました。。。

2つの内容は、、、

  1. 規制のあり方を事前規制型からリスクベースの規制へ。。。(これは、昔聞いたことがありますね。。。)
  2. デジタル法制局(デジタル的にどうかをチェックする機能。法制局のデジタル化ではなく...)

です。

 

自由民主党・衆議院議員小林史明 公式サイト

・2022.06.13 デジタル臨調立ち上げと進むべき道(3)

 

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出典:自由民主党・衆議院議員小林史明 公式サイト : デジタル臨調立ち上げと進むべき道(3)

 


デジタル臨調と連動して規制改革を実行するにあたり、私が特に重視していることを、2つ共有したいと思います。

1つ目は認可制度や安全規制を事前規制型からリスクベースの規制へ移行できないかということです。前回のブログでも触れましたが、自動運転や医療機器で言えば、ソフトウエアが改良されたらそれを受け入れてデータを取り、安全性を検証しつつ、また次の改良に進めていくようにしなければなりません。

現在は、アップデートの際には、事前に各役所に申請を書類で出しに行き、許可を受けて初めてそのソフトウエアが実装されます。世界に比べて新しい技術の社会実装が遅れているのが日本の現実です。このような状況を大きく変えていきたいところです。

2つ目は、既存の法律だけでなく、今後出てくる新しい法律も含めて、技術の進展にともなって、デジタル社会に適合できているかどうか、見直しし続ける仕組みを導入していけないか、ということです。

現在、内閣法制局が各政府が法律を作る際の文言チェックなどを行っていますが、そもそも新しい法律がこれからのデジタル社会に適合しているか、アナログを押し付けるような法律になっていないかを常時チェックをする機能を持つ、いわゆるデジタル法制局機能を創設します。


 

 

 

・2022.06.05 デジタル臨調立ち上げと進むべき道(2)

ちょっと気になるところ。。。


これまで様々な改革が、規制改革推進会議や行政改革推進会議でも行われてきましたが、デジタル臨調はデジタル、規制、行政を一体的かつスピーディに改革を実現するために、これまでと大きく異なる点が3つあります。

1) 「点の改革」ではなく「面の改革」を行うこと。横断的に全省庁の1万の法令、3万の通知通達・ガイドラインを3年間で横断的に見直します。


2) 「要望ベース」ではなく「テクノロジーベース」で改革を行うこと。デジタル社会のあるべき法体系、行政組織に向けて、根本から日本の社会制度を見直します。

3) 「現状の改革」だけでなく「未来の改革」も念頭においた取組を行うこと。デジタル法制局機能を整備し、今後整備される新しい法律や技術の進展を見つつ既存の法律をアップデートし続ける仕組みを実装します。


 

デジタル原則、デジ庁のは10ありますが、こちらはそのげんけ


デジタル社会の実現に向けて改革の指針としてまとめたのが、下記、5つの「デジタル原則」です。


1:「デジタル完結自動化原則」

手続をオンライン化したと謳いながら、実は途中から紙での作業があったり、役所の中はオフラインでやっている実態が多々あります。押印の廃止を実行しましたが、あのような慣習をどんどん見直し、入り口から出口の処理まで全てデジタルで完結し、そしてそれをロボットが自動で行えるようにします。

2:「アジャイル・ガバナンス原則」

社会環境や技術はどんどん変わるという前提の元で法制度をつくり直します。例えば、自動運転や医療機器はソフトウエアがアップデートされ日進月歩で能力が上がっていく。そうした際に、毎回書類を出して認可を取るのは時代に合いません。

3:「官民連携原則」

政府が国民との接点を全て担うのは効率的ではありません。既に国民の皆さんが使っている民間のさまざまなサービスやアプリケーションを通じて、行政手続や行政サービスが完了していくようにします。

4:「相互運用性確保原則」

インターオペラビリティとも言います。省庁間や自治体間だけでなく、企業や国同士でも必要なデータを連携・連動できるよう、システムやルールを整えていきます。

5:「共通基盤利用原則」

マイナンバーはもちろん、中小企業が利用しているGビズID、法人番号といったものを共通の社会基盤として使ってもらうことで、効率的な社会をつくっていきます。
普段の生活で意識することはなかなかありませんが、法律や行政機関は私たちが社会生活を送る上で重要なインフラです。そのインフラが古くなっていることで、私たちの事業活動や人生の設計が縛られてしまっています。


 

・2022.06.03 デジタル臨調立ち上げと進むべき道(1)

 

参考...

 

デジタル庁 - 会議等 - デジタル臨時行政調査会

デジタル臨時行政調査会の開催について(PDF/75KB)
デジタル臨時行政調査会構成員(PDF/86KB)
デジタル臨時行政調査会(第1回)(令和3年11月16日開催)
デジタル臨時行政調査会(第2回)(令和3年12月22日開催)
デジタル臨時行政調査会(第3回)(令和4年3月30日開催)
デジタル臨時行政調査会(第4回)(令和4年6月3日開催)

 

 

 

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