個人情報保護委員会 第4回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

こんにちは、丸山満彦です。

個人情報保護委員会で「第4回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」が開催され、資料が公開されていますね。。。

報告書骨子案が示されていますね。。。

● 個人情報保護委員会

・2022.05.23 第4回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

・[PDF] 議事次第

・[PDF] 資料１ 全国消費生活相談員協会資料

・[PDF] 資料２ 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会資料

・[PDF] 資料３ 透明性の確保や説明責任に関する検討

・[PDF] 資料４ 報告書骨子案 

・[PDF] 参考資料 第3回検討会議事概要

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報告書骨子案

1. 本報告書の背景
 顔識別機能付きカメラシステムの利用状況
 顔識別機能付きカメラシステムの利用の在り方を巡る国際動向
 本報告書で対象とする場所的範囲について

2. 用語の定義
 顔認識 （ recognition ） 、 顔識別 （ identification ） 、 顔認証（authentication, verification）

3. 顔識別機能付きカメラシステムについて
（1） 顔識別機能付きカメラシステムの機能やその他の映像分析技術の動向
 ア 顔識別機能付きカメラシステムの機能
 イ 顔識別機能付きカメラシステム以外の映像分析技術の動向
（2） 顔識別機能付きカメラシステムを利用することの利点・懸念点
（3） 顔識別機能付きカメラシステムを利用することが想定される場面

4. 肖像権・プライバシー権との関係
（1） 肖像権・プライバシー権との関係の留意点
（2） 肖像権・プライバシー侵害を争点とする民事裁判例の分析
 ア 裁判例における考慮要素
  (ア)肖像権
   最判平成 17 年 11 月 10 日
   近時の防犯カメラ関係の裁判例
  (イ) プライバシー侵害
   東京地判平成 13 年 2 月 6 日、東京高判平成 13 年９月 19 日 等
 イ 個人情報保護法と不法行為法の関係
   個人情報保護法の法目的
   適正取得規定及び不適正利用禁止規定との関係

5. 顔識別機能付きカメラシステムを利用する際の留意点
（1） 顔識別機能付きカメラシステムの導入に際し整理すべき事項
   目的の必要性
   ・ 導入目的の検討
   手段の相当性
   ・ 個人の権利利益の侵害の程度が軽微な代替手段の有無の検討
   ・ 取り扱う個人情報／個人データの特定及び取得方法の確認
   ・ 関係事業者等の特定
   不適正利用の観点からの検討
（2） 個人情報保護法上の義務に関する留意点
 ア 利用目的その他の事項の特定、通知公表
   利用目的の特定
   ・ 個人情報の項目ごとの利用目的の特定
   ・ 本人が予測・想定可能な特定 等
   利用目的等の通知公表等
   ・ カメラの設置場所至近において公表する事項
   ・ カメラの設置区域内において公表する事項
   ・ Web サイト等で公表する事項 等
   ・ カメラシステムの利用目的や性質に応じた通知公表等の内容の有無
   適正取得のための態様
   ・ 撮影態様
   ・ セキュリティ対策上の保秘の要請との関係
   ・ 従来型防犯カメラについての考え方 等
   利用目的の通知公表等の例外
   ・ 法第 21 条第 4 項各号該当性の判断について
   ・ 法第 21 条第 4 項各号に該当する場合の透明性確保のあり方 等
イ 登録基準及び登録ルールの在り方並びに当該内容に関する透明性の確保
   登録基準
   ・ 利用目的の達成のために必要最小限の範囲の基準 等
   保存期間
   ・ 登録基準の類型ごとに当該類型の性質を考慮した保存期間の設定 等
   登録削除
   ・ 登録期間満了時の対応
   ・ 期中における登録要件の喪失への対応
   ・ 誤登録への対応
   ・ 登録されたデータの検証 等
   登録基準に関する透明性の確保
   ・ 利用目的に応じた透明性の確保の具体例
   ・ 誤登録防止措置や開示等請求、苦情手続の公表 等
 ウ 安全管理措置
 エ 他の民間事業者に対する登録情報の提供
   生命身体財産例外に基づく提供の場合の留意点
   共同利用の場合における留意点（共同利用する者の範囲の限定 等） 等
オ 捜査機関等に対する個人データの提供
（3） 事業者・団体の自主的な取組みとして求められる留意点
 ア 事業者
   システム導入前の PIA の実施
   内部監査
   第三者委員会
イ 認定個人情報保護団体
   自主ルールの整備
   対象事業者が実施する PIA のチェック
   対象事業者の運用のチェック

6. 国民の理解を得るための周知、情報発信
   事業者（ベンダ、ユーザ）
   民間団体（認定団体を含む）
   国

7. 更なる検討事項
   制度的対応が必要な事項
   行政機関・自治体が管理・関与する顔識別機能付きカメラシステムについて
   技術革新への対応
   AI 倫理 等

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

この委員会

・2022.04.17 個人情報保護委員会 第3回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

・2022.03.16 個人情報保護委員会 第2回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

・2022.02.01 個人情報保護委員会 第1回犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会

・2021.12.25 個人情報保護委員会 犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会の設置

AI規制法案

・2021.12.05 欧州理事会 AI法改正案を欧州議会に提出

・2021.08.08 EU議会 BRIEFING 人工知能法 at 2021.07.26

・2021.04.24 欧州委員会がAIへの規制を提案 → 欧州データ保護官は歓迎するけど、公共空間での遠隔生体認証についての規制も入れてね

英情報コミッショナー意見書「公共の場所でのライブ顔認証技術の使用」

・2021.06.20 英国 情報コミッショナー 公共の場でのライブ顔認識技術の使用に関するプライバシーの懸念

欧州評議会 顔認証に関するガイドライン (Guidelines on Facial Recognition)

・2021.01.30 欧州評議会 108号条約委員会が「顔認識に関するガイドライン」を採択しましたね。。。

Faicial Recognition

・2022.05.20 欧州データ保護委員会 (EDPB) 意見募集「法執行分野における顔認識技術の使用に関するガイドライン」

・2022.01.21 ENISA デジタル・アイデンティティ攻撃に注意：あなたの顔が偽装される可能性があります

・2021.12.25 個人情報保護委員会 犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会の設置

・2021.10.17 インターポール、国連地域間犯罪司法研究所、オランダ警察、世界経済会議が「顔認証を責任もって制限するためのポリシーフレームワーク　ユースケース：法執行機関の捜査」 at 2021.10.05

・2021.09.29 世界経済フォーラム (WEF) 技術の責任ある利用：IBMをケースにした研究

・2021.09.27 欧州委員会 職場での電子モニタリングと監視 (Electronic Monitoring and Surveillance in the Workplace)

・2021.09.10 EU議会 提言 バイオメトリクス認識と行動検知

・2021.08.28 中国 意見募集 国家サイバースペース管理局 「インターネット情報サービスのアルゴリズムによる推奨に関する管理規定」

・2021.08.27 米国 GAO 顔認識技術：連邦政府機関による現在および計画中の使用方法

・2021.08.20 英国 意見募集 監視カメラ実施規範改訂案 by 監視カメラコミッショナー at 2021.08.13

・2021.08.11 EU議会 STUDY バイオメトリクス認識と行動検知

・2021.08.10 EU議会 STUDY ヨーロッパの政策におけるディープフェイクへの取り組み at 2021.07.30

・2021.08.08 EU議会 BRIEFING スマートシティとアーバンモビリティにおける人工知能 at 2021.07.23

・2021.08.07 総務省 AIネットワーク社会推進会議 「報告書2021」の公表

・2021.08.07 Atlantic Council AIとデータ倫理におけるコミットメントからコンテンツへの移行：正義と説明可能性

・2021.08.04 中国 通信院 信頼できる人工知能についての白書 at 2021.07.09

・2021.08.03 中国 最高人民法院 「民事案件における顔識別技術の使用に関する司法解釈」

・2021.07.15 米国GAO 顔認識技術について連邦法執行機関はプライバシーやその他のリスクをより適切に評価する必要がある at 2021.06.03

・2021.07.12 ニューヨーク市 生体情報プライバシー条例が2021.07.09から施行されましたね。。。

・2021.06.30 WHO 保健のための人工知能の倫理とガバナンス

・2021.06.28 EU 外交政策ツールとしての人工知能ガバナンス

・2021.06.23 欧州 EDPBとEDPS 公共の場における人の特徴を自動認識するためのAIの使用、および不当な差別につながる可能性のあるその他のAIの使用の一部を禁止するよう要請

・2021.06.22 欧州保険職業年金局 (EIOPA) 欧州保険セクターにおける倫理的で信頼できるAIガバナンス原則に関するレポートを公表

・2021.06.20 英国 情報コミッショナー 公共の場でのライブ顔認識技術の使用に関するプライバシーの懸念

・2021.06.17 米国上院・下院　顔認識ツールを含む生体情報監視を政府が使用することを禁止する「顔認識および生体認識技術モラトリアム法案」

・2021.06.17 英国政府：データ倫理とイノベーションセンター　プライバシーに関するユーザの積極的選択中間報告（スマートフォン）

・2021.06.08 U.S. の公益団体であるEPICが顔認識技術および遠隔生体認識技術の使用禁止を世界的に呼びかけていますね。。。

・2021.05.12 カナダのプライバシーコミッショナーが顔認識技術について議会で見解を述べたようですね。。。

・2021.05.07 ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) が「監査可能なAIシステムを目指して - 現状と今後の展望」を公表しています

・2021.05.03 中国 意見募集 顔認識に続けて、歩行認識、音声認識のデータセキュリティ要件の国家標準案を発表し、意見募集していますね。。。

・2021.04.24 欧州委員会がAIへの規制を提案 → 欧州データ保護官は歓迎するけど、公共空間での遠隔生体認証についての規制も入れてね

・2021.04.22 ドイツ連邦情報セキュリティ局 (BSI) が安全なAI導入のための対策をまとめていますね。。。

・2021.04.21 U.S. FTC（連邦取引委員会） のブログ 会社でAIを活用する場合は真実、公正、公平を目指そう、という記事がありますね。。。

・2021.03.14 CNIL 乗客のマスク着用率を測定するためのインテリジェントビデオの使用に関する法令についての意見を公表

・2021.02.05 カナダのプライバシーコミッショナーが顔認識ソフトウェアを提供するClearview AIについての声明を出していますね。。。

・2021.01.30 欧州評議会 108号条約委員会が「顔認証に関するガイドライン」を採択しましたね。。。

・2021.01.12 欧州委員会 市民イニシアティブとして「生体認証による大量監視慣行の禁止」を登録

・2021.01.04 ニューヨーク州 知事が学校での顔認識技術の使用を一時停止し、研究を指示する法律に署名 at 2020.12.22

・2020.11.04 カナダプライバシー委員会 Cadillac Fairview社が500万人の顔データを取得していたことに関する報告書(2020.10.28)

・2020.06.26 人間が間違うなら、人間を模倣したAIも間違うんでしょうね。。。

・2020.06.14 IBM, Amazon, Microsoftは顔認証システムを米国の警察には販売しない

・2020.05.01 （人工知能 AI）ブラックボックスの検証：アルゴリズムシステムを評価するためのツール - アルゴリズムの監査・影響評価のための共通言語の特定

・2020.03.26 JVNVU#99619336 勾配降下法を使用する機械学習モデルに、誤った識別をさせるような入力を作成することが可能な問題

・2020.03.04 FIRST EVER DECISION OF A FRENCH COURT APPLYING GDPR TO FACIAL RECOGNITION

・2020.02.17 遠くからでもわかる顔認識システム!

ぐっと遡って、2000年代

・2009.11.07 世界プライバシー宣言（Global Privacy Standards for a Global World）

・2005.08.11 外務省　IC旅券調査研究報告書

・2005.02.04 監視社会と信頼関係