経団連 Society 5.0の扉を開く ― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ― (2022.03.31)

こんにちは、丸山満彦です。

経団連が、デジタル臨時行政調査会に対する提言をしていますね。。。

デジタル原則として、

1. デジタル完結・自動化原則
2. アジャイルガバナンス原則
3. 官民連携原則
4. 相互運用性確保原則
5. 共通基盤利用原則

を上げていますね。。。この原則に則って、具体的な提言としては87項目を上げていますね。。。読んでいると「なるほど、、、」「えっ〜、いまだに。。。」ということもありますね。。。

行政の監督は、立法府の仕事ですから、こういうところは議員さんも頑張って欲しいところではあります。

デジタル化するのにもコストがかかるわけですから、合わせて効率的なデジタル化についての提言もあってもよかったかもしれませんね（それは、また別にするのかもしれませんが。。。）

さらに言うと、デジタル時代の政府の歳出構造についての提言もあったもよかったかもしれません。。。（既存の歳出にアドオンでデジタル化の歳出が増えるだけだと、さらに財政が厳しくなりますからね。。。まぁ、国民から借金しているなら別にいいという話もありますが。。。）

さらにさらにいうと、経団連企業のデジタル化の成果についての報告もあっても良いですよね。。。

● 日本経済団体連合会

・2022.03.31 Society 5.0の扉を開く― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ―

Wordに落とすと50ページ近くにもなるのに、目次がないので、目的なものを...

---

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．基本的考え方

STEP1：既存規制の総点検とデジタル一括改正（始動）
STEP2：新たな制度・インフラの整備（過渡期）
STEP3：デジタル前提の体制構築（Society 5.0の土台の概成）
その先へ

Ⅲ．具体的要望

デジタル原則①　デジタル完結・自動化原則

１．行政・民間を含めた手続の電子化

【全分野に関する手続】
No. 1 電子化されていない手続・契約の公表と電子化の工程表明示
No. 2 電子署名の活用に必要な環境整備
No. 3 未だ残る押印・直筆署名の撤廃
（１）押印の全廃
（２）直筆署名の廃止
No. 4 調査・委託・助成事業等における手続のデジタル完結
（１）政府等の統計調査
（２）政府の委託・助成事業に関する行政手続の電子化
（３）公的研究費に関する行政手続の統一・電子化
No. 5 政府会合のデジタル技術活用推進
No. 6 各種国家資格試験における申請手続・免許証等のデジタル完結

【雇用・労働に関する手続】
No. 7 社会保険・雇用保険等に関する行政手続のデジタル完結
No. 8 健康保険組合における電子化対応促進
（１） 健康保険被保険者の申請手続の電子化
（２） 健康保険被保険者の申請手続のワンストップ化
（３） 健康保険組合議員選挙のオンライン化
No. 9 ハローワークに対して行う手続の電子化
No. 10 会社分割に伴う労働契約の承継に関する手続のデジタル完結
No. 11 労使協定に関する手続のデジタル完結

【税に関する手続】
No. 12 税務手続のデジタル完結
No. 13 税務調査のオンライン化
No. 14 年末調整・確定申告に関する手続のデジタル完結および簡素化
No. 15 給与所得の源泉徴収票等の電子化に必要な本人承諾の見直し

【道路・運送・建設に関する手続】
No. 16 道路に関する行政手続のデジタル完結
No. 17 運送業に関する行政手続のデジタル完結
No. 18 建設に関する行政手続のデジタル完結
No. 19 船舶に関する行政手続のデジタル完結
No. 20 都市開発における組合関係手続のデジタル完結

【エネルギー・廃棄物に関する手続】
No. 21 発電に関する行政手続のデジタル完結
（１）事業用電気工作物に関する工事計画届の電子化
（２）水力発電関連の各種手続の電子化
No. 22 高圧ガス・冷凍設備に関する行政手続のデジタル完結
No. 23 産業廃棄物に関する行政手続のデジタル完結
（１）産業廃棄物処理に関する手続の電子化
（２）電子マニフェスト（産業廃棄物管理票）使用の義務化
No. 24 放射性同位元素・放射線発生装置に関する行政手続のデジタル完結
No. 25 環境保全に関する行政手続のデジタル完結

【製造・サービスに関する手続】
No. 26 計量に関する行政手続のデジタル完結
（１）計量法における型式承認の各種手続の電子化
（２）計量証明書の原則電子化
（３）計量トレーサビリティ証明書の電子化
No. 27 鉱業に関する行政手続のデジタル完結
No. 28 サービス業に関する行政手続のデジタル完結
（１）旅行業に関する各種手続の電子化
（２）たばこの販売免許申請の電子化
（３）インターネット型結婚相手紹介サービス業に関する各種手続の電子化
No. 29 電波に関する行政手続のデジタル完結
No. 30 医療に関する行政手続のデジタル完結
（１） 医薬品医療機器総合機構（PMDA）への申請電子化
（２） 医師・歯科医師・薬剤師届出票提出の電子化
（３）診療所の変更許可申請の電子化
No. 31 金融に関する行政手続のデジタル完結
（１）金融商品取引業における法定帳簿の電子化
（２）割賦販売法および貸金業法に関する行政手続の電子化

【特許・登記等に関する手続】
No. 32 知的財産に関する行政手続のデジタル完結
No. 33 登記・裁判に関する手続のデジタル完結
No. 34 相続手続のデジタル完結
（１）戸籍証明書一式の電子化
（２）遺産分割協議書等の電子化
（３）法定相続人のオンライン認証の容認
No. 35 在留申請のデジタル完結
No. 36 輸出入等に関する手続のデジタル完結

【警察・消防・防衛に関する手続】
No. 37 警察に対して行う行政手続のデジタル完結
（１）車庫証明取得手続の電子化
（２）警備業法に関する各種手続のデジタル完結
No. 38 消防に関する行政手続のデジタル完結
No. 39 防衛省に関する行政手続のデジタル完結

【地方公共団体に関する手続】
No. 40 地方公共団体との契約のデジタル完結
No. 41 地方公共団体における公共調達に関する手続のデジタル完結
（１）入札参加資格申請の電子化
（２）公共工事の電子化徹底
（３）ポータルサイトの構築
No. 42 公金決済のデジタル完結
No. 43 情報公開請求手続のデジタル完結

【民間取引等における手続】
No. 44 取引における電磁的記録の提供に関するルールの明確化
No. 45 下請法に基づく手続の電子化促進
（１）下請法に基づく電磁的記録に関する規律の見直し
（２）取引書類送受・保管の電子化促進
No. 46 株主総会関連書類の電子化
No. 47 金融分野に関する各種手続の電子化

２．常駐・専任・目視規制の見直し
No. 48 建設における常駐・専任規制の緩和
（１）主任技術者・監理技術者等の配置・兼務要件の見直し
（２）工事監理者の遠隔監理の容認
（３）建設現場における現場代理人の兼務要件の緩和
No. 49 電気主任技術者の常駐・専任規制の緩和
No. 50 主任無線従事者の常駐・専任規制の緩和
No. 51 点検・検査における目視規制の緩和
（１）電気工作物、ガス工作物、高圧ガス設備等の定期自主検査の遠隔化
（２）測定結果データを用いたリモート点検への対応
No. 52 医療における常駐・専任規制の緩和
（１）薬局外からのオンライン服薬指導の実現
（２）OTC医薬品の特定販売におけるオンライン対応の実現
No. 53 情報記憶媒体等の機器の廃棄における目視規制の緩和

デジタル原則②　アジャイルガバナンス原則

１．手法・基準・資格者要件等の見直し
No. 54 デジタル技術の導入に関する規制の見直し
（１）非防爆機器の持込規制の見直し
（２）ドローンの飛行申請の手続の統一・電子化
（３）水中ドローンの使用許可・届出が必要な要件の明確化
（４）一般用医薬品のインターネット販売に関する制度見直し
（５）卸売販売業者の区分に関する規制の撤廃
No. 55 本人確認の手法に関する規制の見直し
（１）酒類・たばこ販売における電子的な年齢確認の実現
（２）資格者証の真正性検証に関する技術基準の明確化
No. 56 インフラ検査・点検の手法に関する規制の見直し
（１）点検支援技術性能カタログにおけるLEVEL4の早期実装
（２）パイプライン溶接部X線検査におけるデジタル画像の受入
No. 57 技術基準の柔軟化
No. 58 資格者要件の見直し

２．新たな技術に対応した制度整備
No. 59 AI・ロボット活用に必要な制度整備
（１）建設用ロボットの実装に向けた法制度整備
（２）自動運転農機の高い安全機能を踏まえた規制緩和
（３）原子力施設のデジタル活用ルール整備
（４）AI時代に即した労働安全管理手法の整備
（５）介護事業所で使用するデジタルデバイスの標準化
（６）空飛ぶクルマに関する制度整備
No. 60 電波の円滑な利活用に向けた環境の整備
（１）ローカル5Gに関する申請要件の緩和・明確化
（２）ローカル5G免許者・免許申請者リストの電子的公開
No. 61 生体認証に関する横断的なルール整備
No. 62 デジタル導入に向けた公共調達等の制度整備
（１）公共調達におけるアジャイル手法の活用
（２）国立法人における日本版バイ・ドール制度に基づく契約書の使用
No. 63 行政のデジタルマインドへの改革
（１）行政システムの仕様変更に関する運用改善
（２）日本年金機構の電子申請の利便性向上

デジタル原則③　官民連携原則

１．公共・準公共データ基盤の整備・API公開
No. 64 通知・通達、地方公共団体の条例・規則等に関するデータベース整備
No. 65 e-Govの整備・拡充
（１）e-Govの電子申請APIの利便性向上
（２）e-Gov電子申請の容量拡大・利便性向上
（３）e-Gov電子申請の窓口体制の整備
No. 66 医療に関するデータ利活用
（１）健康・医療分野のDXに関する全体ビジョンの提示
（２）個人起点のデータ活用を促進する仕組みの整備
（３）公的データベース利活用の環境整備
No. 67 空間に関するデータ利活用
（１）デジタルツイン納品の推進
（２）BIM／CIMモデルの100％普及
（３）BIM／CIMデータのデータベース構築
（４）地下空間情報のデジタルデータ化
No. 68 住宅に関するデータ利活用
（１）建物の耐火性能や耐震性能等に関するデータベース整備・公開
（２）ハザードマップポータルサイトの利便性向上
No. 69 出入国に関するデータ利活用
（１） 外国人本人がアクセス可能なデータベースの構築
（２）外国人旅行者向け免税カウンターにおけるデータ連携

デジタル原則④　相互運用性確保原則

１．データ利活用に向けたデータベース等の整備
No. 70 インフラ等に関する事業者間のデータ共有
（１）インフラ事業者の設備情報に関するデータ連携
（２）建物の仕様等に関する共有データベースの構築
（３）非化石証書に関するデータ利活用
No. 71 上下水道事業におけるデータ利活用
No. 72 雇用・労働に関するデータ利活用
（１）定年退職後の健康保険証の継続利用
（２）企業型年金規約関連事務の簡素化に向けたデータ連携
No. 73 研究開発等に資するデータ利活用
（１）e-CSTIのデータ利活用
（２）PIO-NETのオープンデータ化
（３）製品安全に関する届出事業者・製品情報のオープンデータ化
（４）化学品管理の一元化に向けたデータベースの整備
（５）材料データベースの整備
No. 74 国家資格取得者に関するデータ連携
No. 75 国家プロジェクトの研究開発に関するデータ連携

２．地方公共団体間のルールの整合性確保
No. 76 地方公共団体間の様式・基準統一
（１） 就労証明書の様式統一・完全電子化
（２）消防設備の設置等に関する審査基準の統一・公開
（３）警察における車庫証明取得手続対応の統一化
（４）医療機関への医薬品等の納入に関する手続の統一・電子化

３．イコールフッティングの確保
No. 77 イコールフッティングの確保

デジタル原則⑤　共通基盤利用原則

１．ベースレジストリの参照・利用の徹底
No. 78 マイナンバーの徹底活用に向けた特定個人情報の見直し
No. 79 マイナンバーを活用した添付書類の省略（行政等）
No. 80 マイナンバーを活用した添付書類の省略（民間）
No. 81 マイナンバーを活用した手続の省略
（１）許認可申請手続におけるマイナンバーの活用
（２）政府内で重複する厚生年金・国民年金手続のワンスオンリー
No. 82 マイナンバーを活用したデータ連携の実現
（１）学習者IDとマイナンバーのデータ連携
（２）金融関連手続におけるマイナンバーの有効活用
No. 83 マイナンバー制度の利便性向上
（１）マイナンバー授受に関する手続の電子化・システム化
（２）マイナポータルにおけるAPI認証時の包括同意の容認
No. 84 マイナンバーカードの利便性向上
（１）電子証明書の利便性向上
（２）マイナンバーカードへの電子マネー機能搭載
No. 85 行政サービスIDの附番
No. 86 既存ID・コードの連携・統合
（１） 企業IDの連携
（２）企業IDと有価証券報告書における企業データの連携
（３）登記簿番号による手続への対応
（４）本人確認手続に関する証明手段の電子化
No. 87 GビズIDプライム取得手続の簡素化・簡略化