内閣府 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 (2022.02.25)

こんにちは、丸山満彦です。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案のリンク

● 内閣官房 - 第２０８回　通常国会

・2022.02.25 経済安全保障法制準備室
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案

・[PDF] 概要

・[PDF] 要綱

・[PDF] 法律案・理由

・[PDF] 新旧対照表

・[PDF] 参照条文

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要綱の目次...

第一 総則
一 目的
二 基本方針
三 内閣総理大臣の勧告等
四 国の責務
五 この法律の規定による規制措置の実施に当たっての留意事項

第二 特定重要物資の安定的な供給の確保
一 安定供給確保基本指針
二 特定重要物資の指定
三 安定供給確保取組方針
四 供給確保計画
五 供給確保促進円滑化業務等実施基本指針
六 公庫の行う供給確保促進円滑化業務
七 供給確保促進円滑化業務実施方針
八 指定金融機関の指定
九 協定
十 監督命令
十一 中小企業投資育成株式会社法及び中小企業信用保険法の特例
十二 特定重要物資等に係る公正取引委員会との関係
十三 特定重要物資等に係る関税定率法との関係
十四 安定供給確保支援法人の指定及び業務
十五 安定供給確保支援業務規程
十六 安定供給確保支援法人基金
十七 秘密保持義務
十八 監督命令
十九 安定供給確保支援独立行政法人の指定及び業務
二十 安定供給確保支援独立行政法人に設置する安定供給確保支援独立行政法人基金
二十一 特別の対策を講ずる必要がある特定重要物資の指定等
二十二 施設委託管理者
二十三 資料の提出等の要求
二十四 報告徴収及び立入検査

第三 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
一 特定社会基盤役務基本指針
二 特定社会基盤事業者の指定
三 特定重要設備の導入等
四 特定重要設備の導入等に関する経過措置
五 特定重要設備の導入等後等の勧告及び命令
六 主務大臣の責務

第四 特定重要技術の開発支援
一 特定重要技術研究開発基本指針
二 国の施策
三 協議会
四 指定基金
五 調査研究

第五 特許出願の非公開
一 特許出願非公開基本指針
二 内閣総理大臣への送付
三 内閣総理大臣による保全審査
四 保全審査中の発明公開の禁止
五 保全審査の打切り
六 保全指定
七 保全指定をしない場合の通知
八 特許出願の取下げの制限
九 保全対象発明の実施の制限
十 保全対象発明の開示禁止
十一 保全対象発明の適正管理措置
十二 発明共有事業者の変更
十三 保全指定の解除等
十四 外国出願の禁止
十五 外国出願の禁止に関する事前確認
十六 損失の補償
十七 後願者の通常実施権
十八 特許法等の特例
十九 勧告及び改善命令

第六 その他
一 主務大臣等
二 行政手続法の適用除外
三 経過措置
四 国際約束の誠実な履行
五 命令への委任

第七 罰則

第八 附則
一 この法律の施行期日に関する必要な規定を設けること。
二 第五の二の１に関する経過措置について定めること。
三 二のほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めるものとすること。
四 政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
五 関係法律について所要の改正を行うこと。

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