世界経済フォーラム (WEF) 暗号通貨規制:今、私たちはどこにいて、どこに向かっているのか?
こんにちは、丸山満彦です。
世界経済フォーラム (World Economic Forum) はデジタル通貨ガバナンスコンソーシアム (Digital Currency Governance Consortium) を立ち上げ、暗号通貨、暗号資産に関する提言もしてきていますね。。。
さて、2021年はエルサルバドルでBit Coinを法定通貨にしようとにしたり(IMFからやめろと言われていますが...)、中国で暗号通貨のマイニングを禁止したりと、色々と動きがあったわけですが、2022年になっておそらくさらに動きが加速するような予感がしますね。。。早速、米国では2022.03.09にデジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令 (Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets) が公布されています。暗号通貨、暗号資産の可能性の大きさを経済成長に結びつけることの重要性とともに、その拡大に伴う負の影響の軽減を取り入れることが重要という認識なんだろうということなのかもしれませんね。。。
・2022.03.28 Cryptocurrency regulation: where are we now, and where are we going?
- デジタル通貨の時価総額は1兆7000億ドルで、毎日900億ドル以上の価値が取引されています。
- アナリストは、この産業があまりにも大きいため、管理を誤るとマクロ経済に影響を及ぼす可能性があると警告しています。
- 暗号通貨規制に対する断片的なアプローチは、世界的に協調された枠組みに置き換えられる必要があります。
ということで、暗号通貨(暗号資産)について、各国が個別で規制を強化している状況になったので、これからはその規制を国際的に協調していくことが必要ということなのだろうと思います。
米国が大統領令を出したことから、動き出すと思われます。世界経済フォーラムの次の記事も参考になると思います。
・2022.03.11 Five things you need to know about Biden's executive order on cryptocurrency
- 暗号通貨は今後も存在する
- 暗号通貨への規制には注意が必要
- 地政学の道具としての暗号技術
- 暗号はより公平な金融システムの実現に貢献する可能性がある
- 暗号通貨から得た教訓は今後の事業に影響を与える
この可能性のある技術を、うまく活用するためには、規制が不可欠であるがうまく規制をしないといけないという、まぁ、当たり前の話ですね。。。問題は、どういう規制がうまい規制かということだと思います。
これも参考になりますね。。。
・2022.01.10 What's next for bitcoin and crypto? The trends to watch in 2022
- 暗号通貨をめぐる議論は、各国が暗号通貨を受け入れるか、規制するか、禁止するかを決定する中で、今もなお続いています
- さらに、エネルギー集約型の分野は、最近、気候変動の専門家から非難を浴びています
- 暗号の専門家が2022年の予測を語っています(法定通貨の問題等)
・2021.12.11 IMF experts explain the urgent need for comprehensive global laws around cryptocurrencies
- 暗号資産は国際通貨・金融システムに重大な影響を与える可能性があると、IMFの3人の専門家が主張しています。
- IMFの専門家は、技術、法律、規制、監督上の課題に対処するために、国境を越えた協力と協調が緊急に必要であることを指摘しています
- 重要なのは、金融安定理事会が、その調整役として、暗号資産の規制のための基準からなるグローバルな枠組みを開発するのを支援することです。
国際的に規制をどのようにしていくかが重要なテーマとなっていきそうですね。。。
● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
・2022.03.29 米国 GAO ブロックチェーン:新たな技術がもたらす利点と課題
・2022.03.23 米国 FBI 2021年インターネット犯罪レポート
・2022.03.23 企業会計基準委員会 意見募集 暗号資産(資金決済法、金商法)の発行及び保有についての論点整理と投資性ICOの会計処理・開示についての取り扱い
・2022.03.18 米国 FBIが新たに仮想資産課 (VAU) を設立...
・2022.03.10 米国 デジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領令
・2022.03.03 米国 司法省 タスクフォース KleptoCapture (ロシアの資金源を断つ?)
・2022.02.24 Cloud Security Alliance ブロックチェーン/分散型台帳技術(DLT)のリスクとセキュリティに関する考察 (2022.02.16)
・2022.02.21 金融安定理事会 (FSB) 「暗号資産による金融安定化リスクの評価」
・2021.11.18 金融庁 「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」中間論点整理を公表
・2021.11.13 米国 財務省 金融犯罪捜査ネットワーク ランサムウェア及び身代金支払いのために金融システムを利用する際の勧告
・2021.11.13 米国 財務省 政府一体となったランサムウェア対策によりランサムウェア運営会社と仮想通貨取引所に制裁を科す
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