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2022.03.09

公安調査庁 経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査の取組強化について

こんにちは、丸山満彦です。

公安調査庁は、経済安全保障分野、サイバー分野の調査における情報収集・分析機能強化のため、令和4年度、経済安全保障特別調査室及びサイバー特別調査室を立ち上げることとなったと発表しましたね。。。

経済安全保障分野は法律もできることからなんでしょうね。。。

警察、検察、公安調査庁、金融庁、内閣官房情報調査室等もサイバー空間での情報収集、分析の能力が必要となってくるのでしょうね。。。

公安調査庁

・2022.03.08 経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査の取組強化について


...

和田長官発言

...サイバー関連調査についてです。サイバー空間を介した攻撃等による機微技術・データ等の流出や重要インフラへの被害の発生等、現実的な脅威が日増しに増大していることから、こうした脅威に対応するため、同じく4月に、サイバー特別調査室を立ち上げることとなりました。
 当庁はこれまでもサイバー攻撃の脅威主体や予兆等に関する情報を関係機関に提供してまいりましたが、同室の下、本庁及び全国の各局・事務所が一体となって、当庁の強みである人的情報源を活用しつつ、サイバー攻撃の脅威主体や予兆等に関する情報収集・分析を強化するなどし、関係機関への一層の情報提供や情報発信に努める所存です。
 我が国に対するサイバー攻撃をめぐる情勢については、機微な情報の窃取を狙ったとみられるサイバー攻撃事案の発覚が相次いだほか、ウクライナ情勢を含む昨今の情勢から、サイバー攻撃のリスクは高まっています。こうした状況を踏まえつつ、これまで行ってきた企業や研究機関等との意見交換をより緊密に行うとともに、知見の共有等を行ってまいります。
 なお、サイバー攻撃による被害を防ぐための情報発信の取組の一環として、当庁では、一昨年から、国内外におけるサイバー攻撃の現状やその対策の一部等についてまとめた「サイバー空間における脅威の概況」というパンフレットを作成しております。今月中にも2022年版を発刊する予定です。こちらにも、最近のサイバー攻撃の傾向や脅威主体、推奨される対策の一部を掲載しております。是非、参考にしてください。


 

法務省

・2022.03.08 法務大臣閣議後記者会見の概要


...公安調査庁における経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査に関する取組についてです。
 まず、経済インテリジェンスに係る情報収集・分析機能を一層強化するため、来月(4月)から「経済安全保障特別調査室」を立ち上げることとなりました。
 先端技術の流出懸念等に関する情報の収集・分析、関係機関への情報提供、産学官の連携・情報発信等の取組を一層強化してまいります。
 また、サイバー関連調査に係る機能強化のため、同じく来月(4月)から「サイバー特別調査室」を立ち上げることとなりました。
 サイバー攻撃の脅威主体や予兆等に関する情報収集・分析、関係機関への情報提供に一層努めるとともに、民間企業や研究機関とのより緊密な知見の共有等を行ってまいります。

...

経済安全保障関連調査及びサイバー関連調査に関する取組に関する質疑について

【記者】
 冒頭御発言のあった「経済安全保障特別調査室」と「サイバー特別調査室」についてですが、このタイミングで立ち上げる狙いと、それぞれどういった規模の組織になるのかという点について教えてください。

【大臣】
 まず「経済安全保障特別調査室」について、経済安全保障の確保は、岸田内閣においても極めて重要な施策として位置付けられており、経済安全保障推進法案も閣議決定がなされたところです。
 このような情勢を踏まえ、公安調査庁においても、経済安全保障分野における情報収集・分析機能の一層の強化を企図するものです。
 「サイバー特別調査室」については、日々拡大・進化を続けるサイバー空間をめぐっては、同空間を介した攻撃等による先端技術・データの流出や国家の重要インフラへの被害も発生しています。
 日本のみならず世界中で、このようなサイバー空間における現実的な脅威が日増しに増大しているわけです。
 このような脅威に適切に対応するため、「サイバー特別調査室」を立ち上げました。
 公安調査庁が、より一層の情報収集・分析機能を駆使して、このような事態に対応していくというところに意義があります。

 

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