経済産業省 プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）

こんにちは、丸山満彦です。

経済産業省が、プライバシーガバナンスに関する調査結果（詳細版）を取りまとめ、公開していますね。。。

・[PDF] アンケート調査詳細版概要

・[PDF] アンケート調査詳細版

・[PDF] プライバシーガバナンスに関する調査結果（取組状況例）

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経済産業省、総務省は、昨年10月に公開したプライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）の詳細版として、企業向け・消費者向けに実施したプライバシーガバナンスに関する調査結果を公開します。
その他、取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理しましたので、公開しました。
本結果を踏まえ、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」の普及啓発に引き続き進めます。

（※）「企業のプライバシーガバナンス」とは、プライバシー問題の適切なリスク管理と信頼の確保による企業価値の向上に向けて、経営者が積極的にプライバシー問題への取組にコミットし、組織全体でプライバシー問題に取り組むための体制を構築し、それを機能させることをいいます。

1．背景・経緯

加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も高まっています。こうした背景を踏まえ、経済産業省と総務省は、2020年8月「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」（座長：佐藤一郎国立情報学研究所教授）において、企業がプライバシーガバナンスの構築のために取り組むべきことを取りまとめた「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を策定しました。その後、各方面から反響があるなかで、より実践的な企業の具体例を充実させて欲しいという声を受け、昨年7月に企業がプライバシーガバナンスを構築する上で参考となる具体的な事例を更新した「ver1.1」、本年2月に「ver1.2」を公開しました。

昨年10月には、本ガイドブックをより多くの人に知っていただき、プライバシーガバナンスに取り組む企業の皆さまがその取組をより前に進められるよう、企業向け・消費者向けに行ったプライバシーガバナンスに関するアンケートの結果（速報版）を公開しました。今回、当該アンケート結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を公開します。

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で、調査結果概要。

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3.調査結果の主なポイント

(1)消費者意識

消費者の73.6%は、プライバシー保護に関して、関心がある。消費者の70.4%は、金銭的な利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関し、慎重である。消費者の88.5%は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。

(2)企業がプライバシーへの取組を始めたきっかけ

「規格の取得・更新」が最多だったが、「企業のブランド戦略の一環として信頼される企業イメージ向上のため」という回答が2番目に多く（30％以上）、企業側においてもプライバシー保護の取組により差別化を図る試みが進められているものと考えられる。その他、「プライバシー侵害で問題となった企業の報道」「プライバシー性のある情報の取扱い機会・取扱量の増加」「サイバー攻撃」といったきっかけが挙げられた。

(3)取組体制

「プライバシーに関する姿勢の明文化をしている」「保護に関する責任者を設置している」「保護組織の構築を全社的に取り組んでいる」と回答した企業は、海外売上がある企業、従業員規模の大きな企業の方が多い結果となった。

(4)ルールの策定や従業員教育

「ルールを策定・周知している」「従業員教育を実施している」と回答した企業は、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が多い結果となった。他方、「外部の有識者などの第三者視点による取組の見直し」についても、海外売上がある企業、中堅・大企業の方が、「見直している」と回答した企業が相対的には多いが、他2つの取組と比べて全体的に低調である。

(5)消費者とのコミュニケーション

「問題発生時のフォロー」「苦情相談窓口の設置」「取組等のWEB紹介」「同意確認機能の提供」は、海外売上のある企業、中堅・大企業の方が、「実施している」と回答した割合がまだ高い結果となったが、「定期的なレポート」「消費者団体との対話」「活用事例の紹介」「FAQの作成」「消費者意識調査の実施」は、海外売上の有無や従業員規模の大小に関わらず、まだ進んでいない結果となった。

(6)その他

取組状況例として、プライバシーガバナンスに親和性のある取組を実施している企業16社・団体に対してヒアリングを実施し、経営者が取り組むべき3要件、プライバシーガバナンスの重要項目に基づき、整理した。

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関連リンクとして紹介されているリンク先

・2021.10.18 プライバシーガバナンスに関するアンケート結果（速報版）を公開しました

・2021.07.02 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第1回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

・2021.09.01 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第2回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

・2021.09.22 CEATEC2021ONLINE「加速するDX時代、プライバシーに配慮したイノベーションを進めていくためには」セミナーを開催します

・2022.01.25 2021年度経済産業省・総務省・JIPDEC共催　第3回企業のプライバシーガバナンスセミナーを開催します

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● まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.02.21 総務省 経済産業省 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.2」を策定しました

・2021.07.21 総務省 経済産業省 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.1」を策定しました

・2021.02.02 ISO/IEC TS 27570:2021 Privacy protection — Privacy guidelines for smart cities（プライバシー保護- スマートシティーのためのプライバシーガイドライン）

・2020.08.29 総務省・経済産業省 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表

・2020.07.30 経済産業省 パブコメ 「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」