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2022.02.24

英国 NSCS ウクライナ問題でサイバー脅威が高まる中、組織はNCSCのアドバイスに従い、レジリエンスの向上に取り組むべきと助言 (2022.02.22)

こんにちは、丸山満彦です。

24日になり、すでにロシアがウクライナの領土を侵害したという話もありますが、、、

=> プーチン大統領の発表(2022.02.24)

22日に英国のCNSCは、今後起こりうるロシアによるウクライナ領土の完全性に対する侵害を踏まえて、サイバー脅威が高まる中、組織はNCSCのアドバイスに従い、レジリエンスの向上に取り組むべきと助言していましたね。。。

U.K. National Cyber Security Centre: NCSC

・2022.02.22 NCSC advises organisations to act following Russia’s further violation of Ukraine’s territorial integrity

NCSC advises organisations to act following Russia’s further violation of Ukraine’s territorial integrity 今後起こりうるロシアによるウクライナ領土の完全性に対する侵害に備えて組織は行動すべきとNCSCが助言 
Organisations should follow NCSC advice and act on improving their resilience with the cyber threat heightened サイバー脅威が高まる中、組織はNCSCのアドバイスに従い、レジリエンスの向上に取り組むべき
Following Russia’s further violation of Ukraine’s territorial integrity, the National Cyber Security Centre has called on organisations in the UK to bolster their online defences.< ロシアがウクライナの領土保全をさらに侵害したことを受けて、国立サイバーセキュリティセンターは、英国内の組織に対し、オンラインでの防御力を強化するよう呼びかけました。
The NCSC – which is a part of GCHQ – has urged organisations to follow its guidance on steps to take when the cyber threat is heightened. GCHQの一部であるNCSCは、サイバー脅威が高まったときに取るべき手順についてのガイダンスに従うよう、組織に呼びかけています。
While the NCSC is not aware of any current specific threats to UK organisations in relation to events in and around Ukraine, there has been an historical pattern of cyber attacks on Ukraine with international consequences. NCSCは、ウクライナおよびその周辺の出来事に関連して、英国の組織に対する現在の具体的な脅威については認識していませんが、ウクライナに対するサイバー攻撃は、国際的な影響を及ぼす歴史的なパターンがありました。
The guidance encourages organisations to follow actionable steps that reduce the risk of falling victim to an attack. 本ガイダンスでは、組織が攻撃の犠牲になるリスクを低減するための実行可能なステップに従うことを推奨しています。

 

1_20220224153701

 

 


 

ちなみに日本では経済産業省が注意喚起していますね・・・

 

経済産業省

・2022.02.23 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起を行います

・[PDF] 昨今の情勢を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について(注意喚起)

20220224-160848

 

金融庁

・2022.02.24 昨今の情勢を踏まえた金融機関におけるサイバーセキュリティ対策の強化について

 

対策の強化に加えて、


国外拠点等についても、国内の重要システム等へのサイバー攻撃の足掛かりになることがありますので、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリティ対策を実施するようお願いいたします。

 不審な動きを把握した場合は、速やかに金融庁・財務(支)局の担当部署にご報告ください。


とのことです。。。

 

 

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