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2022.02.19

総務省 「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果を公表していますね。。。

ここで検討しているガバナンスはコーポレートガバナンス全体というよりも、

「サイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方」

ですね。。。きっかけの一つはLineのデータが...ということでLineを買収したソフトバンクグループのガバナンスがどうだったのか...ということが背景にあったのかもしれませんね。。。

データガバナンス、セキュリティガバナンス等が、コーポレートガバナンスの部分集合だとすると、コーポレートガバナンスの課題からの掘り下げがあってもよいのだろうと思ったりもします。

電気通信事業者に関わらず、日本企業のコーポレートガバナンスについては課題が多いのだろうと思います。。。例えば、有効に機能していないグローバルガバアンス(特に買収した海外子会社に対して...)、同一企業で繰り返し起こっている企業不正・不祥事等、、、

その主要因は、モノを言わない株主、外部取締役の優遇による内部昇進取締役がガバナンスすることになっていることなのかもしれませんね。。。

 

さて、、、

● 総務省

・2022.02.18 「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書」及び意見募集の結果の公表

 

意見に対する対応は144ページあります(^^)

意見を提出した団体については、、、28団体、個人20名のようですが、

在日米国商工会議所、グーグル合同会社、Twitter, Inc.、Asia Internet Coalition (AIC)もありますね。。。



報告書

・[PDF] 別紙2

20220219-51127

意見

・[PDF] 別紙1

 


 

まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記

・2022.01.15 総務省 意見募集 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)

 


 

144ページもある意見の総論の部分

↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓   

 

 

総論
意見 考え方
意見1-1 利用者が安心して利用でき、高い信頼性を有する電気通信サービスの提供を確保するための取組の必要性について賛同し、利用者情報の適正な取扱いに必要な措置、利用者に関する情報の外部送信の際に利用者に対して確認の機会を与えることなどの本報告書(案)の方針に賛同する。
「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)」に関するNTTの考えグローバルプレイヤーをはじめとした様々な事業者が、スマートフォン等を起点に、至るところで個人を識別する情報や行動パターン等の情報を収集・蓄積・解析している状況の中、社会には、情報漏洩や権利・尊厳の侵害等に対する漠然とした不安が存在しています。
そうした不安を軽減し、データ利活用によるイノベーションを高度に社会実装していくとともに、我が国がグローバルなデータ利活用競争を勝ち抜いていくためには、技術的要素による対応のみならず、社会学的要素(倫理・ガバナンス)による対応が必要と考えております。
このような取り組みが先行する欧州等、諸外国の規制動向を十分に踏まえつつ、社会や人々に安心や信頼をもたらすルールの形成に、国も含め、積極的に取り組んでいく必要があると考えます。
本報告書案にて提言された「利用者情報の適正な取扱いに関する規律」(以下、総務省規律)については、このような課題に対し、電気通信事業法に新たに規律を導入することによって、個人だけでなく法人を含む幅広い利用者の権利や利益の保護を通じて、電気通信事業への社会や人々の安心や信頼を確保することを目的としているものと承知しており、当社として、その趣旨に賛同いたします。当社グループとしては、安心してお客様にサービスを選択いただけるよう、法令を遵守するとともに、自らも利用者情報の適正な取扱いについて、積極的かつ自律的に対応してまいります。
【日本電信電話株式会社】
賛同の御意見として承ります。
利用者に関する情報の適正な取扱い促進を目的とした規律整備の方向性について賛同します。当社としても利用者情報の適正な取り扱いについて積極的に取り組んでいく考えです。
【株式会社NTTドコモ】
賛同の御意見として承ります。
電気通信サービスの国民生活・社会経済活動における重要性が高まっていることに鑑み、利用者が信頼性の高い電気通信サービスを安心して利用できるようにするため、利用者に関する情報の適正な取扱いの促進を図る必要最小限の規律を新たに定めていくという方向性については適切であると考えます。
【KDDI株式会社】
賛同の御意見として承ります。
●まず、本ガバナンス検討会報告書案への意見提出の機会をいただいたことに感謝申し上げる。総務省が電気通信サービスの円滑・適切な運営の確保について事業者の自主的な取組みを基本とし、またイノベーションやダイナミズムの維持に配慮されていることについては、これからの規制のあるべき姿を示していただいたものと受け止めている。
【グーグル合同会社】
賛同の御意見として承ります。
今後のデジタル化・デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく上で、その基盤となる電気通信サービスの重要性が一層高まることは疑いのない事実である。
一方、電気通信市場を取り巻く環境の変化を見れば、サイバー攻撃の複雑化や巧妙化による情報の漏えい等のリスクが高まり、電気通信サービスの信頼性を揺るがしかねない事案、事故が発生しているのも事実である。
当協会は、電気通信事業の健全な発展と国民の利便性向上に資することを目的に、DX の中核を担う電気通信事業者を会員とする一般社団法人として、その社会的責務を果たしていくことが大きな使命である。
総務省電気通信事業ガバナンス検討会の報告書案は、上述のような環境変化を踏まえ、利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保するために、利用者情報の適正な取扱いや電気通信サービスの停止リスク対策等電気通信事業ガバナンスの在り方、対応方策について検討を進めてきたと理解しており、同検討会の課題認識と本報告書案において目指す検討の方向性については、当協会として賛同するものである。
【一般社団法人電気通信事業者協会】
賛同の御意見として承ります。
本報告書について、基本的には賛同致しますが、第3章については、具体化すべき事柄があり、更なる検討を望みます。
【一般社団法人テレコムサービス協会】
賛同の御意見として承ります。
本報告書案は、電気通信サービスの多様化や仮想化技術の進化などの環境変化を踏まえ、電気通信事業法(以下「事業法」)が、従来の設備中心の規律のみで対応するには限界が生じている現状を直視するものです。
2018年に発覚したケンブリッジアナリティカ問題はインターネットが「監視者」となっている一例であり、2021年に明らかになった LINE 問題はグローバル企業による中央集権化等の証左であると考えます。
これらを踏まえ、本報告書案では「国民が安心して利用することができる電気通信サービスの提供を確保することは、個人的法益だけでなく、社会的法益や国家的法益を支えている」と指摘した上で、新たに「情報」に着目した対策の必要性を訴えているのは非常に重要なことだと考えます。通信サービスへの国民の信頼確保は、日本の健全なデジタル社会の実現のために必要不可欠なものであり、報告書案の目指す事業法改正の方向性に大いに賛同します。
本報告書案で示された具体的な規律案には積み残された課題が存在しておりますが、まずはこの改正によりインターネット時代の「国民」の保護の礎を築き、今後はこれらが盤石なものとなるよう検討されることを望みます。
例えば「利用者に関する情報の外部送信の際に講じるべき措置」の対象事業者が「電気通信事業者」及び「電気通信事業を営む者」に限定されていることなど、ユーザーの不安となる要素を徐々に取り除くことは、我々電気通信事業者だけでなく、インターネットを通じてサービスを提供するもの全てに共通する責務であり、これらを規律する法律は国民が「安心してインターネットを利用する」ために必要な措置ではないでしょうか。
【一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会】
賛同の御意見として承ります。
本報告書では、情報通信技術の進展、サービス提供構造の変化、サイバー攻撃の複雑化・巧妙化、経済のグローバル化等の電気通信事業を取り巻く環境変化に対応していくためには、情報の漏えい・不適正な取扱い等のリスクや電気通信サービスの停止のリスクへの対策を講じていくことが適当であるとされております。
事業者の自主的な取組を尊重していただくとともに、利用者が安心して利用でき、高い信頼性を有する電気通信サービスの提供を確保するための取組の必要性について、賛同いたします。
【一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟】
賛同の御意見として承ります。
●シェアリングエコノミーは、情報通信技術を用いて地域が抱える様々な課題に対応する、デジタル社会における共助の基盤として、今後さらに社会に浸透していくべきものである。
そうした社会基盤としての発展可能性を見据え、利用者が安心して利用できる通信サービスの提供を確保する観点から、利用者への影響の程度等の実態を踏まえつつ、利用者に関する情報の適正な取扱いのあり方について議論していくことには、当業界としても賛同したい。
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
賛同の御意見として承ります。
電気通信事業法(以下「事業法」)は、電気通信サービスを利用する私たち消費者を保護し、通信への信頼を確保するための大切な法律です。
しかし、近年、通信を巡る環境が大きく変化する中で、事業法はその目的を十分に達成することができなくなっているのではないかとの不安を感じています。
いま、私たちは通信サービスを利用するたびに、自分に関する情報を、意図しないまま、どこの誰なのかもわからない第三者に提供されてしまい、拒否することもできない状況に置かれています。
しかも、それは長年、利用者には分かりにくい仕組みの中で続けられてきました。
国際的にはこのような利用者の情報は本人の同意の下で提供されることが主流になっているというのに、日本では多くの利用者はそのことすら分からないまま、自分の情報を使われているのです。このままでは国民は安心して通信サービスを利用することはできません。
私たちは、通信サービスを利用する際に発生する利用者に関する情報は、「インターネット時代の通信の秘密」に匹敵する大切な情報だと考えています。
これらの情報が適切に保護されなければ、個人の権利利益が侵害されるだけでなく、ケンブリッジアナリティカ問題でも明らかになったように、社会や国家の脅威にもなりうるのです。
これからデジタル社会を迎えるにあたって、その基盤である通信への国民の信頼を確保することは不可欠です。
その意味で、利用者の情報の重要性に着目し、その保護と適切な取り扱いの促進を打ち出そうという今回の改正提案の基本的な方向性は、時宜にかなった適切なものであると考え、改正提案に賛同します。
【情報通信消費者ネットワーク】
賛同の御意見として承ります。
賛成します。信頼性の高い電気通信サービスの提供が確保されることは。利用者の安全・安心につながります。
特に、利用者情報の取扱いについては利用者がいつでも情報を把握でき、意向が反映できるような選択の機会が得られることを望みます。
【公益社団法人全国消費生活相談員協会】
賛同の御意見として承ります。
要旨当協会は、「消費者の権利利益の保護」並びに「誰一人取り残さない」という基本的な考え方に基づき、電気通信事業ガバナンスが時代に即して適正に整備されるよう、「今回の改正提案の方向性を支持し、改正自体は進めるべきである」として、次の通り賛成の理由及び要望等をとりまとめ、意見書として提出するものとする。
【公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会】
賛同の御意見として承ります。
<要旨>本報告書案の改正提案は、電気通信サービスの利用環境の変化に伴って新たに生じた問題に適時・適切に対応しようとするものであり、提案の方向性に従った法改正に賛成する。
(1)全般本報告書案における電気通信事業法(以下「事業法」)の改正提案は、電気通信サービスの利用環境の変化に伴って新たに生じた問題、具体的にはケンブリッジアナリティカの事件やLINEの事件を踏まえて、それらが現実にもたらしまたはもたらすおそれのあった個人的法益、社会的法益、国家的法益の侵害に着目し、その対策を講じようとしたものである。
日本のデジタル化推進のためには、デジタルサービスの基盤となる通信に対する国民の信頼の確保が大前提であり、そのためにはこれらの新たに生じた脅威に対する対策は不可欠なものであるから、法改正の方向性は正しいものと評価できる。
また、このような改正提案は、電気通信サービスの利用環境の変化に即応したルールの変更であり、新たな技術がもたらす社会構造の変化を踏まえて、迅速にルールや制度をアップデートするものといえる。一般に、「誰一人取り残さないデジタル化」を実現するためには、消費者の保護や個人の権利に重点を置いた法改正が従来以上に迅速に行われるべきであるところ、本報告書の提案は、まさしくこれを実現するものといえる。
【一般社団法人MyDataJapan】
賛同の御意見として承ります。
意見1-2 事業者側のみの意見を重視するのではなく、利用者の利益の保護の観点から、消費者側の意見についても取り入れるべきである。
今回の検討が、最終段階で事業者団体の反対を受け、その主張の妥当性が十分に検証されないまま採用され、消費者側の意見が顧みられなかったことにも強く抗議します。
電気通信事業法の大きな目的が、利用者の保護と通信への信頼の確保である点を忘れないでください。事業法をインターネット時代に対応した法に生まれ変わらせるためには、「事業者規制法」から「利用者保護法」への転換が不可欠です。
このことを「今後の検討課題」として明記し、取り組んでいただきたいと思います。
【情報通信消費者ネットワーク】
信頼できる電気通信サービスの提供の確保については、官民共同規制の下で達成していくべき課題であり、今後も、事業者、事業者団体、消費者団体等と連携してよく意見交換をしながら検討し、事業者の実務や実態、利用者の利益等を踏まえた制度整備と運営が行われることが重要であると考えます。いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
電気通信事業法の目的は、電気通信サービス利用者の保護と通信への信頼の確保にあります。通信サービス環境が激変する中でこの目的を達成するためには、「事業者規制法」から「利用者保護法」へ転換すべきであり、このことを「今後の検討課題」として明記し、取り組んでいくことが必要だと考えます。90年代後半からしばらくの間、インターネットはその普及と共に、それを利用するユーザーに様々な恩恵や希望を与えてきたように思われます。
もちろん今でも、我々が受ける恩恵は大きく、希望もなくはありません。また、インターネットの普及は「グローバリゼーション」を加速しました。海外旅行をより身近なものとし、 e-mailは通信費用を誤差程度までに下げ、且つ地球の裏側でも瞬時に届くようになりました。
またパンデミックの影響もあってオンライン会議なども普通になり、世界は小さくなっています。その恩恵を最も受けるのは「市民(ユーザー)」だと考えられていましたが、現状を見る限りでは、大企業(特にIT関連)だと思われます。
その大企業によってインターネットはどんどん中央集権化され、プライバシー情報の収集をより簡単にし、「解放されたはずのユーザー」は大企業に監視されるようになりました。
実際、個々人のウェブページの利用履歴や、指紋や顔認証情報のデータがどのように利用されているのかをユーザーが知ることは簡単ではなくなりました。
本来のインターネットは、自律分散が基本であり、どこかが倒れてもそこ以外は影響を受けないように設計されています。しかし中央集権化した今のサービスでは、一事業者が停止すると数え切れないほどの人々に影響が出てしまうシステムへと変貌しています。
そして、Jennifer Granick氏が2015年の米国Blackhatの基調講演でいみじくも語っているように、インターネットは「解放者」から「迫害者」に変わってきています。文明が必ずしも人を幸福にするわけでないことを理解しているところではありますが、インターネットほど「白を黒にも変え、黒を白にも変える」力を持っているものは現状ありません。
我々ISP は「通信の秘密」等を守るという基本原則で、国民の信頼を得、インターネットの普及と維持、発展に寄与してきたつもりであり、今後も基本原則を守り続ける所存ではありますが、インターネットの自由を保持しつつ、ディストピアに変えないために、政府には最低限の関与をして頂き、インターネットが国民の「解放者」であり続けられるよう励行されることを望みます。
【一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会】
意見1-3 利用者情報の適正な取扱いの対象となる利用者情報や大規模な電気通信事業者の基準や求められる規律の内容、利用者に関する情報の外部送信に係る取組などを明確化すべきであるとともに、今後の制度の詳細化に当たっては、官民の幅広いステークホルダーが参加した透明性の高い検討の場で議論を進めるべきである。
当協会の会員である電気通信事業者においては、これまでも電気通信サービスの信頼性向上等に向けた取組を積極的に進めてきたところであるが、本報告書案において示されている措置については、具体化、明確化に向け更なる検討が必要と考えられる点があることも否めない。
電気通信事業の健全な発展と国民の利便性向上に向け、これらの方策を実態に即したより実効性あるものとしていくためには、本報告書案の第4章も踏まえ、政府と民間事業者が、さらには幅広いステークホルダーも交えて丁寧な意見交換を行いつつ連携して取組を進めることが不可欠であり、当協会として、そのことを強く期待するものである。
【一般社団法人電気通信事業者協会】
利用者が安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供を確保し、電気通信事業が、社会全体のデジタル化やデジタルトランスフォーメーションを支える基盤として貢献できるよう、電気通信事業者、利用者をはじめとする様々なステークホルダーと丁寧に対話しつつ、官民が連携しながら、利用者の利益が確保できるように適切な規律となる官民共同規制の実施体制の構築に向けた検討を進めることが適当と考えます。具体的な制度設計に際しては関係する事業者団体、電気通信事業者、消費者団体等と意見交換をしながら、実態に即した制度整備を進めていくことが適当と考えます。
一方で、情報の取扱いを規律する制度の設計にあたっては、消費者の保護とデータ活用による経済活動の発展のバランスという視点が重要です。経済活動を委縮させないためにも、今回の規律の範囲を法律段階からできる限り明確にしておくべきと考えます。
【KDDI株式会社】
多くの電気通信事業者に影響を及ぼす可能性があることから、公開の場で丁寧に議論をしていただくことを要望します。
【楽天モバイル株式会社】
●今後規制の詳細を検討するに際しては、弊社のように規制の影響を受ける事業者にも意見聴取や議論といった規則制定(例えば、細則を検討する検討会のメンバーとしてなど)への参加の機会が提供されるよう、ご配慮いただきたい。
●また、本報告書案では今回新たな規律を設けることを見送られたクラウドサービスに関しても、設備規律や事故報告制度に関する議論は継続されるものと理解しているところ、サービスの提供・利用のあり方を十分に踏まえた議論がなされるよう、前広な形での事業者との連携・協力をお願いする。
●本報告書案をもって、貴省は第208回通常国会中に「改正電気通信事業法」を提出するご予定である旨伺っているが、「電気通信事業ガバナンス検討会」における議論の経緯等を踏まえると、消費者(団体)、事業者(団体)、有識者等のマルチステークホルダー間による意見交換や情報の共有が十分であったとは言い難い。
また、電気通信事業は、技術の進展が著しく、国民の生活に直接影響を与える重要な産業であることから、十分に時間を取って議論を深め、関係各位のご理解と合意を得るべきと考える。
【グーグル合同会社】
・新規規制の導入のあり方について 今回の検討は広範な事業者・利用者に大きな影響をもたらしうる規制で、影響を受けうる事業者の実態把握や影響評価を丁寧に行なうことが必須。
昨年末から議論を公開して事業者ヒアリングを実施していただいたことは前向きに評価したいが、今後、制度化を進めるべきなのか、また、進めるのであれば制度を法体系にどのように位置づけを設計するのかについて、これまで以上に、事業者との対話の場を設けながら検討を進めていただきたい。
仮に制度化を進めるのであれば、広範な事業者・利用者に影響する今回の規制が実際の業務運用において現実的なものとなり、実務・実態を伴った利用者の権利保護を実現することが重要。
今後の条文化等大枠の制度設計や下位法令・ガイドライン等を含む詳細の設計・解釈等については、従前の検討段階のように事業者を含めないクローズドな会議体で進めるのではなく、原案組成の段階から影響を受ける幅広い事業者を含む会議体でオープンな議論を行うことをはじめ、密で丁寧なコミュニケーションを行っていただきたい。
【株式会社メルカリ】
 
●今般の報告書案の検討過程における産業界等との議論の進め方には改善の余地があると考える。今後、上記のような規律の整理を進めていくに際しては、官民協議会の設置も視野に入れ、幅広いステークホルダーとのより透明性の高い丁寧な対話を徹底頂きたい。
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
今後の進め方について情報の漏えいや不適正な取扱い等の防止が重要であることは論を俟たないが、具体的方策を電気通信事業法の枠組みで措置することの是非はもとより、規律の具体的な内容・対象、個人情報保護法との関係について議論が尽くされていない。
検討の大半が限られたメンバーによる非公開の場でなされてきたことから、新たな規律の対象となり得る事業者等の理解が十分に深まっていないことも懸念材料である。
こうしたことを踏まえ、今後、電気通信事業法が規律対象とすべき範囲を含め、より良い法制度のあり方について、幅広いステークホルダーを交えた議論が必要である。
総務省には、こうした議論が可能となる場の早急な設置を求めたい。経団連としても、経済界の立場から引き続き議論に貢献していく。
【一般社団法人日本経済団体連合会】
●今後の検討に際しては、保護すべき利用者の利益が多様化していることを考慮する必要がある。
現代において新たなサービスが生まれる場合には必ずと言ってよいほど情報通信技術を利活用したビジネスモデルとなることが想定されるところ、電気通信事業法が成立した当初(昭和59年)の立法事実では想定もしていなかった態様のビジネスモデルが今後も生まれ続けることとなる。
シェアリングエコノミーにおいても、事業者と消費者という二項対立ではなく、これまではいわゆる消費者として扱われていた個人も提供者として他の消費者(利用者)に対してサービスを提供するという特徴を有するため、利用者の立場にも多面的な要素が含まれ、どの立場として見るかによって「利益」は異なる。
今後、電気通信事業法と個人情報保護法の棲み分けや、利用者個人のデータ保護に関する新法の必要性等を含めた法体系、規律のあり方について更に議論していくにあたっては、利用者の範囲やそれぞれの利益が多様化していることを踏まえ、真に保護すべき利用者の利益とは何であるかについての検討が不可欠と考える。
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
利用者の利益が多様化するデジタル社会において、電気通信サービスの利用者が不利益や被害を受けることのないよう、誰一人取り残さないデジタル化の理念の実現を目指していくことが重要と考えます。いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
意見1-4 電気通信事業ガバナンス検討会における検討において、関係するステークホルダーの参加や十分に透明性のあるプロセスが確保されておらず、規制の合理性に懸念を有する。
在日米国商工会議所(ACCJ)は、今般の電気通信事業ガバナンス検討会報告書(案)に対する、意見表明の機会に感謝する。
今般の検討会報告書(案)を通じて、総務省は、総務省への届出を要する「電気通信事業者」の範囲を拡大し、また、従来の通信の秘密に該当する情報に加えて、電気通信役務の契約を締結した、又はログインIDやユーザー名等で電気通信役務の利用登録をした利用者の情報を「利用者情報」として、サービス提供者に追加の義務を課そうとしている。
国境を越えた信頼性のある自由なデータ流通及びイノベーションの促進を妨げ、日本が野心的なデジタルトランスフォーメーションのアジェンダとして掲げる自由なデータ流通の促進のための努力を棄損し、さらなるイノベーションを阻害するようなリスクを避けるためには、サービス提供者に対して、規範的な義務を課すような提案は、透明で公正なプロセスのもと行われなければならない。
また、電気通信サービス利用者や日本の経済安全保障の保護といった同法の目的とされる内容の達成と規制内容との関連性が十分明確にされなければならない。
しかしながら、これまでのプロセスは、最終盤になって産業界の意見を聴く機会が設けられたものの、全体として大変残念な状況であり、グローバル・ベストプラクティスに適うものではなかった。
明確な根拠や透明性がある審議なしに電気通信事業法を改正することにより、サービス提供者に負担が重く規範的な義務を課し、ひいてはその適合に要する追加的コストが消費者に転嫁されることを避けるため、今後に向けてACCJは日本政府に対して以下の措置を講じるよう要請する。
•公平性及び透明性、日本のデジタルトランスフォーメーションを実現するための幅広い努力と整合的なステークホルダー(新しい規制の対象となり得る者を含む)からのインプット、そして経済の継続的な発展を確保するため、現在の政策形成プロセスを改善することこれらの提言に基づき、ACCJは、日本政府に対して規制を行う前に、以下に記述する課題に対処することを、引き続き要請する。
透明性に欠ける審議と性急なスケジュール本件に関する総務省の検討会は長らく一般に公開されておらず、会議のプロセスは透明性を欠いていた。
米国を拠点とするグローバル企業は、サービス提供者としての追加的な義務の対象とされているにもかかわらず、検討会委員の意見を聞くことができず、実際の問題及びそれに対する総務省の提案を十分に分析することが困難であった。
検討会で意見を表明する機会を得られたことには感謝しているが、本報告書(案)が公表される直前のことであり、透明性ある審議として不十分と言わざるを得ない。
検討会でのより有意義な議論を可能にし、日本のより良い政策策定に資するため、現在のプロセスを適切に改善することを総務省に要請する。
【在日米国商工会議所】
本検討会は、各電気通信事業者等の個別企業のサイバーセキュリティ対策の内容等機密性の高い情報について直接ヒアリングを行い、具体的に検討する観点からその部分について非公開での開催としていました。議事要旨及び資料については、サイバーセキュリティ対策に係る部分など機微な部分以外、毎回全て公開してきております。
弊所として、今般の検討会報告書(案)に対して、意見を述べる機会をいただくことに感謝します。
今般の検討会報告書(案)を通じて、総務省は、総務省への届出を要する「電気通信事業者」の範囲を拡大し、また、従来の通信の秘密に該当する情報に加えて、電気通信役務の契約を締結した、又はログインIDやユーザー名等で電気通信役務の利用登録をした利用者の情報を「利用者情報」として、サービス提供者に追加の義務を課そうとしている。
国境を超えた信頼ある自由なデータ流通およびイノベーションの促進を妨げ、日本が野心的なデジタルトランスフォーメーションのアジェンダとして掲げる自由なデータ流通の促進のための努力を棄損し、さらなるイノベーションを阻害するようなリスクを避けるためには、サービス提供者に対して、規範的な義務を課すような提案は、透明で公正なプロセスのもと行われなければならない。
また、電気通信サービス利用者や日本の経済安全保障の保護といった同法の目的とされる内容の達成と規制内容との関連性が十分明確にされなければならない。
しかしながら、これまでのプロセスは、最終盤になって産業界の意見を聴く機会が設けられたものの、全体として大変残念な状況であり、グローバル・ベストプラクティスに適うものではなかった。
明確な根拠や透明性がある審議なしに電気通信事業法を改正することにより、サービス提供者に負担が重く規範的な義務を課し、ひいてはその適合に要する追加的コストが消費者に転嫁されることを避けるため、今後に向けてAICは日本政府に対して以下の措置を講じるよう要請する。
●公平性および透明性、日本のデジタルトランスフォーメーションを実現するための幅広い努力と整合的なステークホルダー(新しい規制の対象となり得る者を含む)からのインプット、そして経済の継続的な発展を確保するため、現在の政策形成プロセスを改善すること透明性ある審議と性急なスケジュール総務省の検討会は長らく一般に公開されておらず、会議のプロセスは透明ではなかった。
米国を拠点とするグローバル企業は、サービス提供者としての追加的な義務の対象とされているにもかかわらず、検討会委員の意見を聞くことができず、実際の問題およびそれに対する総務省の提案を十分に分析することが困難であった。
検討会でのより有意義な議論を可能にし、日本のより良い政策策定に資するため、現在のプロセスを適切に改善することを総務省に要請する。
【Asia Internet Coalition (AIC)】
また、昨年11月からは会合全体についても一般公開し、更に透明性を確保しています。事務局において事業者及び事業者団体等産業界、消費者団体等からのヒアリングや個別の意見交換等を継続的に実施し、その結果を踏まえた上で議論を進めてきています。また、令和3年 12 月 28 日及び令和4年1月 11 日には、電気通信事業ガバナンス検討会の場において直接事業者団体、消費者団体等からの追加的ヒアリングも実施するなど、できる限り丁寧な意見聴取と調整を進めてきたところです。信頼できる電気通信サービスの提供の確保については、官民共同規制の下で達成していくべき課題であり、今後も、事業者、事業者団体、消費者団体等と連携してよく意見交換をしながら検討し、事業者の実務や実態、利用者の利益等を踏まえた制度整備と運営が行われることが重要であると考えます。具体的な制度見直しの内容については、事業者における自主的な取組を尊重しつつ、・デジタル変革時代のイノベーションを促進するためには、安心・安全な電気通信サービスの確保が不可欠であること
1.総論:新たな法体系の構築も含め、再検討を求める データ管理と規制のあり方は、利用者保護とともに、経済成長戦略や安全保障、対象となる事業者の負担などに関わる重要なテーマであり、多様なステークホルダーによる多面的な検討が必要である。
今般の電気通信事業ガバナンス検討会の報告書(案)をめぐっては、検討会が示した方向性に対して様々なステークホルダーが意見を示しており、マルチステークホルダーの参画による十分な検討に基づく合意形成が行われてきたとは言い難い。
本来、経済活動に係る規制はイノベーション促進および利用者の利益増進等の観点から、厳格な事後監視・監督を中心とし、特別な事情がない限り事前規制は行うべきではない。
それにもかかわらず、今般の検討では、規制の目的が明確に示されてはいない。利用者の不安を取り除くという抽象的な法益の提示にとどまっているため、報告書(案)が求める規制の実効性やその手法の適正性を判断できない。
また、利用者が現在直面しているリスクや電気通信事業者の届出制の要否も含めた規制の必要性・有効性、善良な事業者への負担の大小等について、多様なステークホルダーによる十分な検証や議論がなされないまま、広範な対象に向けて事前規制を課すべきではない。
したがって、政策目的の明確化と規制の実効性の観点から、あらためて多様なステークホルダーが参画した開かれた議論の下での再検討を求める。
なお、その際には、従前の電気通信の範疇を大きく超えるインターネットサービスの急速な発達と利用者保護の重要性を踏まえ、電気通信事業法とは異なる新たな法体系の構築も視野に入れるべきである。
2.電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)に対する個別の意見今後の法律改正に向けた検討にあたっては、下記4点を重視すべきと考えている。
(1) 法改正の意義を明確化し、それに応じた実効性ある制度とすべき
(2) 規制が適用される対象・事業範囲を明確に定義するべき
(3) 将来のイノベーション創出を阻害することのないよう、規制の範囲や影響を十分に考慮すべき
(4) 様々なステークホルダーを交えた透明性の高い議論がなされるべき上記の観点に基づき、「電気通信事業ガバナンス検討会 報告書(案)」の中で、特に懸念する点について意見を述べる。
【公益社団法人経済同友会】
拝啓 この度は、「電気通信事業ガバナンス検討会報告書(案)」に対して、意見を述べる機会をいただき、誠にありがとうございます。
皆さま同様、弊社としましても、今回の検討会のテーマは重要な課題であると考えていますので、引き続きこのような重要な課題の解決に向けて、皆様と協働させていただければ幸甚です。
Twitter の使命は、表現の自由を支持し、世界中で開かれた会話の促進に奉仕することです。公開の場における会話に寄与する中で、すべての利用者が自由に、安心して公開の会話に参加できるよう、日本政府および日本の皆様との良好な関係構築を重視し、努力を重ねています。
弊社は、インターネットが社会や経済に好影響をもたらす一方で、一部の人々によってインターネットが悪用されることも認識しています。
特に近年は、個人情報問題やサイバーセキュリティのリスクが高まっていることで、国民の不安が高まっていることや、事業者の安全性への取り組みの強化が求められていることも事実です。弊社は、日本政府と同様、皆様が安心してインターネットをご利用できることを目標に、様々な安全性やプライバシーの課題の取り組みを政府と連携して提供することを目指しています。
しかしながら、これまでの検討会は、透明で公正なプロセスのもとで行われることなく、結果、今般の検討会報告書案には不明確な点が多く存在します。
このように明確な根拠や透明性がある審議なしに電気通信事業法を改正することは、事業者のサービス提供およびリスク管理の取り組みの効果を減殺するだけでなく、利用者、経済、安全保障、日本社会全体に悪影響を及ぼす結果となります。
日本のデジタルトランスフォーメーションのアジェンダとして揚げる自由なデータ流通の促進のため、今後に向けて弊社は日本政府に対して以下の懸念を表明します。
●総務省への届出を要する「電気通信事業者」の範囲を拡大し、SNSを新たに規律の対象とすること
●利用者情報の適正な取扱いに係る規律の在り方やその根拠が曖昧なこと
●現在の政策形成プロセスに公平性および透明性が不足していること
3.現在の政策形成のプロセスの改善の必要性検討会は半年以上も一般に公開されておらず、会議プロセスの透明性には疑問が残ると言わざるを得ない。
弊社のようなグローバル企業を新たに規制の対象とすることを検討しているにもかかわらず、検討会委員の意見を聞き、解決策を提案したり議論する機会を与えられなかったことについては非常に残念だと考える。
日本のイノベーション推進のためには幅広いステークホルダーが参加できる政策形成のプロセスが必要で、これまでのプロセスよりも公平性および透明性の向上が必要である。
特に、今後のタイムラインに関しても2月4日まで意見公募、その後の意見を踏まえて検討を進め、2月中旬または下旬頃に検討会を開催し、報告書をとりまとめ、法案作成作業を進め、今通常国会への法案提出を目指すという調整についても極めて性急であり、弊社のような重要なステークホルダーの意見や観点を尊重する姿勢には見受けられない(具体的な法案の内容についてパブリックコメント等の手続によって公の意見を広く聴取する予定もないと理解している)。
産業界を含む様々なステークホルダーと十分に議論をして法改正を行うことこそが本来の公平で透明な政策形成のプロセスの在り方である。
最後に利用者情報の漏えいや不適正な取扱い等の防止は重要であるが、改正案の具体的な内容、特に規制の範囲を広げ SNS を規制の対象とする点やあるべき利用者情報の取扱いの形については十分な議論が尽くされていない。
今後、総務省には、政策形成のプロセスの公平性および透明性の向上と幅広いステークホルダーを交えた議論をすることを求める。弊社は、引き続き様々な日本のステークホルダーと協力し、より良い法規制の在り方の議論に貢献する。
【Twitter,Inc.】
信頼できる電気通信サービスの提供の確保については、官民共同規制の下で達成していくべき課題であり、今後も、事業者、事業者団体、消費者団体等と連携してよく意見交換をしながら検討し、事業者の実務や実態、利用者の利益等を踏まえた制度整備と運営が行われることが重要であると考えます。いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
○その他電気通信事業ガバナンス検討会は、当初非公開で行われてきた。報告書案を見る限り、その影響範囲は現在の電気通信事業法と比較にならないほど広範であるところ、デジタル社会においてはあらゆるサービスの提供において、電気通信役務に何らかの関連を有することが当然となる中で、報告書案も電気通信役務の多様化を前提としているにもかかわらず、影響範囲にある主体の意見を得る機会を逸するような検討プロセスを経たことは看過しがたい。
また、技術やサービスが日進月歩の分野においては、事業者による自主的な取り組みを促す仕組みを活用し、硬直的な一律の規制を設けることが必ずしも有効ではないところ、報告書案では、事業者による自主的な取組みが有効に機能していないこと、また、電気通信事業法のような業法において硬直的な規制を設けることが実効的な対策として有効であることの検証が示されていない。
変化の速いデジタルの世界において、硬直的な業法を正面から適用すること自体、慎重な検討が必要であるはずであり、有効性の高くない政府介入の強化により事業者の負担が増大し、かえって利用者へのサービス内容が低下することを強く危惧をしている。
少なくとも、影響範囲にある主体が自主的な取り組みとして行っていることの有効性を踏まえ、事業者の意見も積極的に確認をしたうえで、利用者の保護にもバランスのとれた合理的な制度設計となるような丁寧な手続きをとることが必要である。
【三浦法律事務所】
信頼できる電気通信サービスの提供の確保については、官民共同規制の下で達成していくべき課題であり、今後も、事業者、事業者団体、消費者団体等と連携してよく意見交換をしながら検討し、事業者の実務や実態、利用者の利益等を踏まえた制度整備と運営が行われることが重要であると考えます。具体的な制度見直しの内容については、事業者における自主的な取組を尊重しつつ、検討されることが重要であると考えます。いただいた御意見については、今後検討を進めていく上での参考とさせていただきます。
意見1-5 個人情報保護に関し個人情報保護委員会と総務省の権限が重複しないように調整が必要ではないか。個人情報保護委員会等の関係省庁と緊密に連携してほしい。
●一方で、特に利用者情報の取扱いについて個人情報保護法とは異なる規律を加えようとされている点については、個人情報保護法とは若干異なる目的からのものであるにせよ、「誰の何がどのような場合にどのようなルールに服するのか」ということを分かりにくいものとさせかねない。特に本年4月に施行される改正個人情報保護法への対応を準備している事業者も多い中で、対象が重複する利用者情報への規律が別に導入されるということは、コンプライアンスコストを徒に増加させるもとともなり得る。
こういった複雑化は今後デジタル化を加速させようとしている日本においてサービス提供側・利用側双方の障害となる危険を孕むものであるため、法律間の整合性だけでなく、事業者の規制遵守における効率性及び利用者の理解しやすさ・利便性といった点についても、さらなる配慮を求めたい。
その上で、個人情報保護委員会等の関係省庁と緊密に連携いただくとともに、最終報告書においても明確にその旨言及いただきたい。
【グーグル合同会社】
電気通信事業法は、「電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護」することを目的としております。本検討会においては、あくまでも電気通信事業法の目的の範囲内で、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を確保する観点から、業法として必要最小限の規律を検討しています。個人の権利利益を保護することを目的としている個人情報保護法とは規制の目的も対象となる事業者も異なっています。さらに、報告書案においては、「利用者情報」の適正な取扱いの必要性について述べています。一般的に、電気通信事業者は、通信の秘密に関する情報、個人情報、利用者に直接関係する情報等を総体として一体的に適切に取り扱っており、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」等により適切な情報の取扱いが確保されています。同ガイドラインは個人情報保護委員会事務局の確認を受けており、運用面においても同委員会と緊密に連携していると承知しています。今後も、個人情報保護委員会事務局とも連携して、同ガイドラインの改正などを通じて、分かりやすい情報発信を進めることが重要と考えます。なお、御指摘をいただいた個人関連情報については、事業者が個人関連情報を第三者提供する場合において、提供先事業者が当該個人関連情報を個人データとして取得するものと想定される場合には、提供元事業者において、提供先事業者が本人同意を得ていること等を確認した上で個人関連情報の提供を行うことが令和2年個人情報保護法改正により義務づけられたものと認識しております。一方、「2.1 電気通信サービスに対するリスクの高まり」に具体的事例も含めて記載のとおり、電気通信事業を取り巻くリスクの高まり等もあり、利用者の不安も高止まりする中、我が国において更なるDX化等を進めるためには、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を確保することが不可欠であり、業法として安全管理を含む利用者情報の適正な取扱いを求めていくことは必要であると考えます。
今次検討会において、電気通信事業法による利用者情報の保護が、個人情報保護法による保護に加えての二重規律ではないか、との問いにつき、貴省と事業者側の議論が噛み合わなかったと認識している。
貴省の「二重規律」ではないとする立場は、建築基準法と消防法といった例を挙げられているが、それらの法令は電気通信事業法と目的が異なる。現在の電気通信事業法の目的である、利用者に対する「電気通信役務の円滑な提供を確保」(1 条)とは、「電気通信役務の確実かつ安定的な提供」とほぼ同義と解され、また、「電気通信役務の円滑な提供の確保」が「利用者の利益の保護」(1条)と重なる場合が多いと解されてきた(逐条解説)。
事業法の在り方(設備の有無・重要性を基礎とした規律、料金等の提供条件を適切に担保するための制度)も、その目的に従ったものと言える。
しかし、今般とりあげられた、利用者情報の保護は、そうした従来の目的には入っておらず、したがって、従来の規律の在り方との関係性も明らかではなかった。
よって、利用者の情報保護そのものを目的とした規律は、個人情報保護法との二重規律と評価せざるを得ない。法律の目的・規律の在り方が時代とともに変容する必要があること自体は否定しないが、仮に、利用者の情報保護を主目的とする法律に事業法を変容させていく必要があると考えるのであれば、従来規律との関係を丁寧に説明・議論する必要がある。
左記にある「デジタル社会」では、電気通信事業(の性質を有するサービス)がビジネス一般に常に包含されている状況となる可能性もある。
それを見越したうえで、個人情報保護法とは異なる、電気通信事業法に固有の規律が真に必要なのか、という視点を有することも必要と考える。
【グーグル合同会社】
また、総務省は、「電気通信役務利用者情報」という新しい概念の創出を提案している。しかし、このような新しい用語を追加する必要性は明確に示されていない。
個人情報や個人データは、個人情報保護法により保護されており、通信の秘密は現行の電気通信事業法においても保護されている。
電気通信事業法は、個人情報保護法によって既に保護されている事項を保護するために拡張される必要はなく、そうすることは業界や個人に混乱をもたらすだけである。
新たに創出される概念が不明瞭な場合、サービス提供者は適切な保護を確実にするための相応の対応を実行できず、個人は自身の権利が何であるかを理解できなくなる。
【Twitter,Inc.】
•「利用者情報」」と個人情報又は「個人関連情報」は相当程度重複することから、個人情報保護に関し、個人情報保護委員会と総務省の権限が重複しないようにし、また後日両者の連携が十分に行われたかについて効果的に行政レビューを行えるよう、総務省が個人情報保護委員会と連携することを電気通信事業法自体に明記すること
【在日米国商工会議所】
●「利用者情報」」と個人情報又は「個人関連情報」は相当程度重複することから、個人情報保護に関し個人情報保護委員会と総務省の権限が重複しないようにし、また後日両者の連携が十分に行われたかについて効果的に行政レビューを行えるよう、総務省が個人情報保護委員会と連携することを電気通信事業法自体に明記すること
【Asia Internet Coalition (AIC)】
また、「特定の個人を識別することなく利用者を区別し、」等として、個人情報保護法の対象となり得ないかのような説明がなされているが、個人情報保護法においても、「個人の権利利益の保護」(同法1条)が法の目的とされ、電気通信事業法と同様にプライバシーを含む個人の利益等が保護対象であるところ、個人に関する情報であって個人情報等に該当しないものとして個人関連情報(令和4年施行の同法2条7項)が定義され、これについて一定の規律が設けられている(同法31条)。個人関連情報には報告書案にいう利用者情報が含まれる。この規制は令和2年の個人情報保護法の改正によって設けられ、現在未施行であるが、施行された場合にはカバーされることとなる。
従って、個人関連情報ではカバーされないことによって法令で対応すべき問題が発生した、また、そもそも個人情報保護法の改正において検討が不十分な課題があったなど、個人情報保護法改正後のパーソナルデータの利用環境の変化、そして電気通信事業について規制することの合理的な理由が説明できないのであれば、電気通信事業法で規律する根拠を欠くと思料する。
【三浦法律事務所】
Society 5.0の実現にむけ、ネットワーク利用者等の権利利益を保護しつつ、データの円滑な利活用を促進することが極めて重要である。
国益に資するよう、時代の要請に応じて法体系のあり方を検討することは不可欠であり、事業者と利用者双方の十分な理解のもとで保護と利活用を進めるうえでは、分野を問わず一貫した法制度の整備が求められる。総務省の電気通信事業ガバナンス検討会は、利用者保護や経済安全保障の向上にむけた電気通信事業ガバナンス強化の方策を提案している。
電気通信事業法が対象とする事業の実態を踏まえ、規律の対象となる情報や内容が再考されたことは評価するが、これまで一般法である個人情報保護法の累次の見直しにおいて議論されてきた対象を、特定分野を規律する電気通信事業法の改正によって規律の対象とすることが適切かどうかの議論が不足していることは否めない。
事業者による自主的な取組みを尊重することを前提としながら、各分野の特性に考慮しつつ、データの保護と利活用にむけた適切な法体系のあり方について検討することが求められる。
公平な競争環境を担保する観点から、域外適用の実効性や国際的な法制度との整合性をどのように確保するのか明らかにすることを含め、多様なステークホルダーの参加のもとに検討が進むことを期待する。
【一般社団法人日本経済団体連合会】
規律の対象となる情報や内容についての賛同の御意見として承ります。本検討会においては、あくまでも電気通信事業法の目的の範囲内で、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を確保する観点から、業法として必要最小限の規律を検討しています。個人の権利利益を保護することを目的としている個人情報保護法とは規制の目的も対象となる事業者も異なっています。多様なステークホルダーの参加の御意見については、今後検討を進めていく上で参考とさせていただきます。
1.個人情報保護法との関係について
○ 個人情報保護法ではなく電気通信事業法という業法において、個人のプライバシー保護に関する規制を課すことは、国際的に極めて異例であり、グローバル化の流れに真っ向から逆らうガラパゴス規制となることを懸念。
○ 電気通信事業法は、本来は通信の「利用」にすぎないビジネス/サービスまでも「電気通信事業」という提供側に位置付けており、デジタル化の進展に伴い、あらゆるビジネス/サービスが規制対象となる。
その結果として、例えばFinTechサービスの利用者の保護について、一般法である個人情報保護法と金融サービスを規律する法律に加え、電気通信事業法が規制することは、明らかに過剰規制である。
このようなビジネスへの過剰な負担をもたらすことで、日本のデジタルビジネスの発展ひいては日本社会のデジタル化自体を大きく阻害することを強く懸念。
○ 「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」が、金融や医療分野のものとは異なり、個人情報保護委員会との共同ガイドラインとなっていないことの正当かつ合理的な理由が不明であり、まずは共同ガイドライン化が必要不可欠。
【一般社団法人新経済連盟】
本検討会においては、あくまでも電気通信事業法の目的の範囲内で、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を確保する観点から、業法として必要最小限の規律を検討しています。個人の権利利益を保護することを目的としている個人情報保護法とは規制の目的も対象となる事業者も異なっています。国民の誰もが安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供が確保されることにより、むしろ我が国の社会全体のイノベーション促進、デジタル化・DX推進を支える基盤となることが期待されます。御指摘のような、あくまでも情報通信基盤の上で提供される金融、医療、交通等の個別分野のサービスには、各分野における特性や必要性に応じ、個別の業法の規律が課されることが想定されます。「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」は個人情報保護委員会事務局の確認を受けており、運用面においても同委員会と緊密に連携していると承知しています。今後も、個人情報保護委員会事務局とも連携して、同ガイドラインの改正などを通じて、分かりやすい情報発信を進めることが重要と考えます。
意見1-6 利用者情報の適正な取扱いに係る取組について、規制の及ぼす影響について十分な検討が行われておらず、対象となる電気通信事業者等に対して過度な負担となるおそれがある。
●法規制の強化は、事業者の創意工夫によるビジネスの革新や国際競争力にも影響を与え、ひいては利用者の利便性等の利益を害しうる側面も有することに鑑みれば、報告書案でも指摘されている通り、スタートアップ等による自由なビジネスを阻害しないための配慮も重要である。
当協会では、事業者の自主性を尊重しつつ、安全性・信頼性を確保するため、政府の指針に準拠した認証基準を策定し、シェアリングサービスに対する認証制度を運用している。
規律の適用対象に係る基準や規律内容の具体化にあたっては、こうした取組みも参照しつつ、事業者等との対話を通じて様々なサービスの利用実態を丁寧に把握し、イノベーションと利用者保護の均衡のとれた適切なルール設計を目指して頂きたい。
【一般社団法人シェアリングエコノミー協会】
御指摘のスタートアップ等への配慮の必要性に関し、本検討会のヒアリング等を通じた産業界の意見等も踏まえ、利用者情報の適正な取扱いに関する検討については、規制が及ぼす負担の増加への配慮から、一部の大規模な電気通信事業者のみを対象としています。また、情報の外部送信に関する検討については、スタートアップの電気通信事業者等による自由なビジネスを阻害しないための配慮が必要としています。今後、利用者や事業者等の意見を踏まえつつ、検討を進める必要があると考えます。なお、利用者情報の適正な取扱いに係る取組については、総務省の調査によれば、9 割を超える電気通信事業者が情報セキュリティポリシーに当たる社内規程を策定しており、6 割を超える電気通信事業者が最高情報セキュリティ責任者等を配置し、4 割を超える電気通信事業者が情報資産のセキュリティを管理するための ISO/IEC27001 の情報セキュリティマネジメントシステム等のフレームワークに基づく第三者の認証や定期的なリスクアセスメントを受けていると承知しています。一般に、利用者情報の適正な取扱いに係る規律の対象として検討されている大規模な電気通信事業者については、既存の取組を活用していただくことが可能であると考えられることから、ビジネスに対して新たに過度な負担をもたらすことにはならないものと考えられます。
加えて、総務省は、2022年の通常国会で法改正を行おうとしているように見受けられる。
これは、通常の法プロセスと比べて極めて性急であり、成立した場合、企業は不合理に短期間で新たに必要となるコンプライアンス対策を取ることになり、多大な負担を強いられ、その費用が消費者に転嫁される可能性がある。
【在日米国商工会議所】
加えて、総務省は、2022年の通常国会で法改正を行おうとしているように見受けられる。
これは、通常の立法プロセスと比べて極めて性急であり、成立した場合、企業は不合理に短期間で新たに必要となるコンプライアンス対策を取ることになり、多大な負担を強いられ、その費用が消費者に転嫁される可能性がある。
【Asia Internet Coalition (AIC)】
•経済安全保障を促進しつつ、同じ考えを共有する関係国間で自由なデータ流通の恩恵を受けてイノベーションを促進するために、国際的な枠組みを重視し活用すること
【在日米国商工会議所】
電気通信事業法は、法律制定以降、様々な見直しが行われてきました。特に近年では、利用者保護ルールの充実を図る等、技術革新の動向や市場の環境変化を踏まえ、制度の方向性を見直す取組が行われてきています。国民生活、社会経済活動のインフラとしての電気通信サービスの重要性が益々高まり、そのインフラの上で大量の情報が流通・蓄積される現状において、ひとたび、情報の漏えい・不適正な取扱いや電気通信サービスの停止等が発生した場合には、その影響は計り知れないものとなります。本検討会においては、そうした電気通信事業を取り巻く環境の変化に適切に対応するため、電気通信サービスのイノベーションやダイナミズムを維持しつつ、信頼できる電気通信サービスの提供を確保する観点から、国際的な動向を踏まえつつ、電気通信事業のガバナンスを強化するための在るべき必要最小限の措置を検討したものです。国際的に調和した制度を導入し、国民の誰もが安心して利用でき、信頼性の高い電気通信サービスの提供が確保されることを通じて、内外におけるイノベーションの活性化や電気通信サービスのグローバル化を促進し、電気通信事業の中長期的な発展に資するものと考えます。
●経済安全保障を促進しつつ、同じ考えを共有する関係国間で自由なデータ流通の恩恵を受けてイノベーションを促進するために、国際的な枠組みを重視し活用すること
【Asia Internet Coalition (AIC)】
日本にとっては、デジタル化の後れを取り戻し、イノベーションを推進することは重要な成長戦略であり、事業者が事業のしやすい環境を整備しつつ、保護すべき国民の権利利益にも配慮した合理的な制度設計が必要である。
電気通信事業ガバナンス検討会報告書(案)では、電気通信事業法に新たな規制対象を追加し、著しい規制強化の方向性が示されているが、規制改革の流れに逆行する著しい規制強化案となっており、比例原則に照らした最低限の規制として必要な規制強化であるのか検証がされていない。
新たな規制対象に対しては、既に個人情報の保護に関する法律、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、著作権法等が適用されており、これらの規制により対応できない問題がどこにあるのか、また、保護すべき国民の権利利益とは何か、仮に電気通信事業法の適用対象を拡大するとして、伝統的な電気通信事業を前提とする現在の規律がどのように適用されるのか、国際的調和への配慮等が報告書案では不明瞭である。
また、検討のプロセスについても、当初は非公開で議論が始まり、電気通信事業法という事業規制の拡大として著しい規制強化となるにもかかわらず、十分な情報提供がなく事業者側でも検討ができていない状況であり、比例原則に照らした必要最低限の規制の検証がなされているのか疑問である。
〇 デジタル社会におけるイノベーションを阻害しない規制の在り方と国際的な調和電気通信事業ガバナンス検討会報告書(案)(以下「報告書案」という。)では、電気通信事業法に新たな規制対象を追加し、様々な義務を課す案が提案されており、事業者団体のヒアリングでも改正の必要性・妥当性に疑義が示されている。新たな規制対象となるSNS等については、これまでも個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「個人情報保護法」という。)、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(令和2年法律第38号)(以下「特定デジタルプラットフォーム透明化法」という。)、会社法(平成17年法律第86号)(以下「会社法」という。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)(以下「独禁法」という。)、著作権法(昭和45年法律第48号)(以下「著作権法」という。)等による一定の規制が導入済みであり、特に昨年、特定デジタルプラットフォーム透明化法が施行され、利用者数の多いプラットフォームについてはそのサービスについての規律が導入されたばかりである。
このように、一つのサービスに対して、既に複数の法律で異なる規制が課されている状況であり、今回の新たな規制強化案はこれらの規制でカバーされていないどのような問題があるのか、規制対象が真に必要な対象か、最低限の合理的な規制となっているのかの検証を経ることなく安易な規制強化を提案している懸念がある。
このような安易な規制強化は、世界的なデジタル化の進展に日本が遅れてきたことを踏まえ、昨年デジタル庁が発足し、デジタル改革、規制改革、行政改革等の横断的課題を一体として推進していく方向と逆行するものである。
一方で規制改革を謳いながらも、裏側ではこうして電気通信事業法の網を広くかけて、業法規制として広範かつ強力な規制強化が行われ、日本におけるイノベーションは益々阻害されていくことを強く懸念する。
本来、新たなサービスを規制対象に盛り込むのであれば、デジタル社会にみあった電気通信事業法の在り方を根本的に立ち返って検証し、現在の電気通信事業法の規制の合理性、デジタル社会において守るべき保護法益は何か等の慎重な検討が必要である。また、国境を越えたサービスが今後もますます増大していくことが予想され、海外事業者による様々なサービスが日本のスタートアップ等においても広く利用されているが、逆に、日本発のサービスが海外で広く利用されるには至っていない状況に見受けられる。
日本のイノベーションを活性化するためには、海外事業者によるサービスを利用できることも重要であるが、今後、日本の事業者が世界で広く使われるサービスを生み出し、グローバルでサービス展開をしていけるような後押しも必要であり、その複雑な規制によって日本の事業者による新規事業のハードルを上げることとなっては本末転倒である。
内外の事業者が日本で事業を行いやすくするためには、日本の制度が国際的な制度と調和がとれていることが重要である。日本の伝統的な業規制である電気通信事業法の規制対象の拡大等をするのであれば、国際的な制度との対応関係や規制内容としての整合性の検証が必須と考える。
【三浦法律事務所】

 

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