総務省 意見募集 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）

こんにちは、丸山満彦です。

総務省が電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）について意見募集をしていますね。。。

● 総務省

・2022.01.14 電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）に対する意見募集

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1　概要

　総務省では、「電気通信事業ガバナンス検討会」を開催し、デジタル変革時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を図るため、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方について、令和3年5月から検討を行ってきました。
　今般、本検討会において、報告書（案）が取りまとめられましたので、令和4年1月15日（土）から同年2月4日（金）までの間、本案に対する意見募集を行います。

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・[PDF] 別紙1「電気通信事業ガバナンス検討会　報告書（案）」

目次

はじめに

第１章 電気通信事業を取り巻く環境の変化
1.1 電気通信サービスの現状
　1.1.1 電気通信サービス市場の概要
　1.1.2 電気通信サービスの重要度の向上
1.2 電気通信サービスを提供する電気通信事業者の多様化
1.3 電気通信サービスを提供するネットワークの多様化

第２章 電気通信事業におけるガバナンスの現状と課題
2.1 電気通信サービスに対するリスクの高まり
　2.1.1 サイバー攻撃の複雑化・巧妙化によるリスク
　2.1.2 サプライチェーンや外国の法的環境による影響等のリスク
　2.1.3 電気通信サービスに係る情報の漏えい等のリスク
　2.1.4 電気通信サービスの停止等のリスク
　2.1.5 情報の外部送信や収集に関連したリスク
　2.1.6 利用者による不安
　2.1.7 今後の方向性
2.2 電気通信事業におけるガバナンスの現状
　2.2.1 国内の電気通信事業におけるガバナンスの現状
　　2.2.1.1 電気通信事業の公共性及び電気通信事業法における規律の対象
　　2.2.1.3 通信の秘密の漏えいに関する制度の現状
　　2.2.1.4 電気通信事業者における自主的な取組の現状
　　2.2.1.5 総合的なサイバーセキュリティ対策
　　2.2.1.6 政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
　2.2.2 ガバナンスに関する国際標準・諸外国の制度等
　　2.2.2.1 情報セキュリティに関する国際標準・規格等
　　2.2.2.2 ガバナンスに関する諸外国の制度
2.3 利用者が安心できる電気通信サービスの円滑な提供に向けた課題
　2.3.1 情報の漏えい・不適正な取扱い等や電気通信サービスの停止のリスクへの対応
　2.3.2 電気通信事業におけるリスク対策の必要性
　2.3.3 課題と検討の方向性

第３章 電気通信事業ガバナンスの在り方と実施すべき措置
3.1 電気通信事業におけるガバナンス強化に係る基本的な考え方
　3.1.1 電気通信事業における多様な保護法益の確保
　3.1.2 電気通信事業の円滑・適切な運営の確保
　3.1.3 電気通信事業ガバナンスの在り方の検討
3.2 実施すべき措置
　3.2.1 電気通信事業に係る情報の漏えい・不適正な取扱い等に対するリスク対策
　　3.2.1.1 適正な取扱いを行うべき情報
　　3.2.1.2 利用者情報の適正な取扱いの促進
　　3.2.1.3 利用者に関する情報の外部送信の際に講じるべき措置
　3.2.2 通信ネットワークの多様化等を踏まえた電気通信サービスの停止に対するリスク対策
　　3.2.2.1 設備の多様化に対応した規律の見直し
　　3.2.2.2 事業者間連携によるサイバー攻撃対策
　　3.2.2.3 重大事故等のおそれのある事態の報告制度
　　3.2.2.4 災害時における考慮事項
　3.2.3 利用者への情報提供
　　3.2.3.1 利用者への情報提供の現状
　　3.2.3.2 情報の適正な取扱い等に係る利用者への情報提供の強化に向けて

第４章 今後の検討課題

おわりに

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参考

・電気通信ガバナンス検討会

　・2021.04.27 「電気通信事業ガバナンス検討会」の開催

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総務省は、デジタル変革時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保に向けて、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方について検討するため、「電気通信事業ガバナンス検討会」を開催します。

1　目的

　「デジタル社会」の実現のためには、その中枢基盤として、サイバー空間とフィジカル空間を繋ぐ神経網である通信サービス・ネットワークが安心・安全で信頼され、継続的・安定的かつ確実・円滑に提供されることが不可欠です。

　しかし、最近、通信サービス・ネットワークを司る電気通信事業者において、利用者の個人情報や通信の秘密の漏えい事案が発生するとともに、海外の委託先等を通じ、これらのデータにアクセス可能な状態にあることに関するリスク等が顕在化しています。さらに、電気通信事業者に対するサイバー攻撃により、通信サービスの提供の停止に至る事案や通信設備に関するデータが外部に漏えいしたおそれのある事案が発生するなど、サイバー攻撃のリスク等も深刻化しています。

　以上を踏まえ、デジタル変革時代における安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保を図るため、電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方について、検討を行います。

2　検討事項

（1）電気通信事業者におけるサイバーセキュリティ対策及びデータの取扱いに係るガバナンス確保の今後の在り方

（2）上記を踏まえた、政策的な対応の在り方

（3）その他